宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
７款商工費、１項商工費、２目商工振興費１億3,210万円は、消費喚起を図り、さらなる小売業や飲食業、サービス業などの売上げの回復を図るために実施するプレミアム商品券の発行等に要する費用を計上するもので、特定財源としてコロナ交付金１億200万円を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
水揚げ、出荷し、買受け、卸、小売を経て、市内消費者へという商品の流通量がどのぐらいかという点につきましては、流通上の売手と買手の情報でありますことから、ちょっと我々のほうでは把握できておりませんが、水揚げ、出荷した時期は、市内のスーパーなどの小売店舗や居酒屋など飲食店で販売、提供されていたものと認識しております。 ○副議長（菊池秀明君） ９番遠藤幸徳君。
来春の宮古管内の新規高卒者向けの求人数は10月末現在で260人であり、昨年に比べて、製造業、宿泊業が増加し、建設業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業等は減少いたしております。新規高卒者の管内求人倍率は、令和元年度は3.31倍、２年度は3.98倍、３年度は3.84倍と高水準で推移しております。卒業生数も減少傾向にあり、多くの業種で人手不足との声もあり、売手市場となっております。
本市は、昨年６月に、電力の小売事業を行う宮古新電力に対し、約2,200万円の出資を行いました。宮古新電力の令和３年度決算では、当期純利益が約2,700万円であり、７月に約550万円の配当を受けております。宮古新電力の経営状態や取組方針につきましては、出資者であるＮＴＴアノードエナジーと定期的に情報交換、協議を行っております。
これらの子育て支援事業における取組の成果といたしましては、子育て応援クーポン券については市内の大型小売店においても利用でき、幅広い子育て用品の購入に充てられること、小中学校入学時の交付額を引き上げたことで学用品や制服等の購入費用の負担軽減が図られているものと認識しております。
積算根拠といたしましては、これまで８月、９月と小売先を休日急患診療所で処方してまいりましたけれども、そこの中で１日の最大の処方数が６ということで、そこを見込んで、あとは35日というのは10月以降の休日急患診療所の開設日となっております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） いずれにしても、これをトータルすると210個分の購入費用だということになる。
卸・小売業・サービス業の新規創業者、また起業者をつくり育てる支援策をどう考えるかについてです。宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。
市内飲食店、小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付き商品券・食事券を発行するかまいしエール券事業は、販売を開始した５月25日から８月14日までに7800万円分が市内取扱店で利用されております。エール券は全て完売しており、利用期間は９月30日までとなりますので、まだ御利用いただいていない券は早めに御利用いただきますよう、お願いをいたします。
１点目、様々な要因により卸電力市場の価格高騰が続き、電源を他に依存している新電力は倒産、電力小売事業からの撤退、あるいは新規契約の受付停止など、厳しい契約を強いられている。本市の公共施設等に電力を供給している陸前高田しみんエネルギーの状況はどうか。また、本市の電気料金への影響はどうか。
また、消費喚起により市内事業者の活性化を図るため、市内飲食店や小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付商品券を発行するかまいしエール券事業については、第３弾として、５月25日から１万5000冊の販売を開始しており、５月末現在で約１万冊が販売済みとなっております。
また、市内の事業者から企業訪問の際に原材料価格の高騰や燃料のコスト高による小売価格への価格転嫁や売上げ減少についての不安の声が聞こえてきております。 去る５月25日に開催をいたしました新型コロナウイルス感染症に係る産業関係連携会議では、市内金融機関より建設業や運輸業の事業者の声として、原材料や燃料の価格高騰への懸念があるとの情報がございました。
また、今申し上げた飲食、宿泊業にお酒を卸している業者と、酒小売業者に関しましても20万円を支給させていただき、タクシー並びに運転代行業、こちらに対しても20万円を支給しているものでございます。 ◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。 ○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
このような状況下において、縮小している地域経済の活性化を図るために、市内飲食店や小売事業者などで利用可能なプレミアム付商品券を発行するほか、当市を訪れる観光客に向けて、観光物産の情報発信を積極的に行う釜石活性化イベント運営事業が計上されております。あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。
といたしましては、令和３年７月から12月までの下期において、釜石港と中国・韓国を結ぶ外貿コンテナ定期航路の定時運航率が著しく低下し、遅延が常態化する自体となりましたほか、これに対し、釜石港と京浜港を結ぶ国際フィーダーコンテナ定期航路は比較的安定的に運航されていたものの、京浜港でのコンテナ積替えに寄る外航母船の遅延が常態化したことでサプライチェーンが慢性的に乱れることとなり、この影響を回避しようとする小売業
あと小売・サービス業等、やはり新たに仕事をしたいという、もしくはそういう意欲を持った人たちが、このコロナ禍でもいるということでございます。 ○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。 ◆９番（橋本久夫君） ありがとうございます。令和元年度で４店舗、令和２年度で３店舗、令和３年度で３店舗、そのような推移で動いているということでございますね。
また、昨年からのコロナ禍による影響は、小売、飲食、宿泊などのサービス業にとどまらず、本市に基幹産業である一次産業にも打撃を与えています。 このような社会経済情勢の急激な変化等は、企業間競争の激化による入札時の過度の競争を招きかねないばかりか、公共事業の品質や市民サービスの低下を招き、受注事業者の経営悪化や下請事業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化などの問題につながるおそれがあります。
当然、その観光客は、市内の飲食店や小売店からも買物をしていただくことになるので、その経済効果に期待できることとなります。高速バスの運行会社でも、実証運行から運行実現に向け、バス利用者確保のため独自の取組をしていると伺っておりますが、なかなか運行実現までの利用者が確保できていないとの現実を伺いました。 当市でも、宿泊客を対象とした取組をすることが、路線確保、観光客誘致にもつながるものと考えます。
米価の状況につきましては、近年の食文化の多様化に伴う米需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減退により、令和２年産米から小売価格が下落傾向となり、特にも令和３年４月以降急速に下落をしております。 この影響を受け、大船渡市農業協同組合が示す令和３年産米の概算金が前年から大幅な減額となるなど、生産農家の経営に大きな影響を与えているところであります。
スーパーや大規模小売店舗などで見かけるシイタケの多くは、菌床栽培のシイタケが多いところですけれども、原木シイタケの香りがよく、食味のよさも知られておりまして、根強いファンが多くいるというふうにも伺っているところでございます。
今回の振興券ではこちらの大型店は除くという形にしましたので、通常７割以上が大型店舗に流れているこういった商品券が、この第１弾ではほぼほぼ中小の小売に流れたのかなというふうに分析をしてございます。 以上です。 ○議長（三浦隆君） ２番、渡辺徹君。 ◆２番（渡辺徹君） （続） ありがとうございました。詳しいそういったデータがあるということで。