釜石市議会 2021-12-15 12月15日－03号
また、定数外で国や県からの加配措置されている数についても、全て教職員を配置しております。 教職員については、県費負担となっておりますので、欠員が生じることにより業務負担が増えることがないよう、県教育委員会と連携しながら教職員配置を進めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、教育委員会としても課題の一つであると認識しております。
また、定数外で国や県からの加配措置されている数についても、全て教職員を配置しております。 教職員については、県費負担となっておりますので、欠員が生じることにより業務負担が増えることがないよう、県教育委員会と連携しながら教職員配置を進めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、教育委員会としても課題の一つであると認識しております。
また、教職員の配置につきまして、基準に応じた定数のほかにも、定数外として復興加配やことばの教室担当等、市内で合計25名が基準より多く配置されており、今年度も手厚い教員配置がなされております。
そのほかにも、定数外として、復興加配やことばの教室担当等、市内で合計23名が基準より多く配置されており、今年度も手厚い教員配置がなされております。 このことにより、本市における最重要課題である子どもたちの心のケアや心のサポートにつきましても、全力で取り組むことができていると考えております。
法律上はフルタイムといったことでの任用も設けられているところでございますけれども、フルタイムの再任用職員につきましては、条例で定める職員定数にも含まれますし、また、再任用職員が希望する勤務先、そういったものにつきましては、定数外であることが望ましいこと、そういったことから、短時間勤務職員としてございます。
次に、定数外となる職員数ですが、平成２７年２月１日現在で任期つき短期勤務職員は６名、非常勤職員は９７名、臨時職員は４４名、日々雇用職員は１１名となっており、合計人数は１５８人で、法定内、法定外合わせた総職員数は４９６名となります。
一方、定数外のプラスアルファ、いわゆる加配教員につきましては、その加配教員の一部が常勤講師が充てられるというふうなことになっております。 今年度の配置の人数でありますけれども、釜石市の常勤講師の配置の人数につきましては、小学校が13名、中学校が８名、合計で21名であります。平均すると１校当たり１ないし２名程度になっております。
短期の短時間勤務ということで、これが定数外という、こういう扱いに、同じ任期つき職員の中に差別雇用を持ち込んでまでこの定数の中に納めようという、こういう関連もあろうかと思います。そういうことも含めて、実害も既に出ているということで反対の討論にいたします。 以上です。 ○議長（菅原恒雄） 賛成の方。〔「なし」の声あり〕 ○議長（菅原恒雄） 反対の方。 畠中議員。
短時間だと定数外になるから、そうすると私が勘ぐれば、定数をふやしたくないということの思いも入ってくるのかなという気もしないわけではありませんが、ただ公的機関である二戸市が差別的な雇用までして、そして定数を実質に合わせて抑えると。ここまでやるというのは、ちょっと余りにもえげつない差別雇用ではないですか。私は、そう思いますが、そんなことを市という公共的な機関がやっていいのかと。
臨時職員等の任用につきましては、地方公務員法や大船渡市定数外職員取扱要綱におきまして、雇用期間や服務、そして給与などにつきましても詳細に規定されているところでありますので、それらに従い雇用条件を定めております。
中学校への少人数学級の導入に際して、岩手県教育委員会から各市町村教育委員会への意向調査があり、宮古市教育委員会では、少人数学級を試行的に導入するが、少人数指導のための定数外の教員が減らされることがないようにとの要望を入れて回答しております。 市内中学校において、少人数学級の学級編制になるのは、１校であり、37人が２クラスと38人が１クラスの３クラス編制から、１クラス28人の４クラス編制になります。
通級指導、いわゆることばの教室の教員は、定数外の加配措置により配置されているところでありますが、本年度、本市におきましては花巻小学校に２名、若葉小学校に１名、大迫小学校に１名、石鳥谷小学校に２名、土沢小学校に１名、合計７名の加配教員が配置され、言葉に障害を持つ子供の指導に当たっております。
◎学校教育課長（樋口賢一君） 現在の岩手県の基準におきましては、定数といたしまして、小学校であれば40名のところに１人というふうになっているわけで、それ以上配置するといった場合には定数外になりますので、市の負担ということになります。 ○議長（鈴木正幸君） 千葉勝男君。
このほか定数外ではありますが、国の第７次教職員定数改善計画による生徒指導と適応指導の配置がそれぞれ１名、県の独自の措置で配置されている少人数指導加配が９名であります。このほか小学校１年生25人を超える学級への指導支援、すなわちすこやかサポートなどの非常勤講師が13名配置されているところであります。
平成14年度市内に少人数指導の定数外教員が小学校に７人、中学校に２人配置され、児童生徒の基礎、基本の定着に成果を上げているところであります。したがって、この制度を平成15年度にもぜひ継続実施していただきたいと考え、県教育委員会に要望してまいったところでありますが、平成15年度も平成14年度同様、継続実施される見通しとなったところであります。
次に、（２）の少人数指導の制度化についてでありますが、岩手県教育委員会では本年度県内小中学校に定数外の教員を215校に326人配置し、指導の充実に努めているところであります。平成13年度の県内公立小中学校の通常学校に在籍する１学級当たりの児童生徒数は、小学校で22.8人、中学校で29.8人となっております。
最初に、（１）の少人数指導についてでありますが、県教育委員会では今年度少人数指導の充実を図るため、国の教員配置基準以外に小学校２年生以上の30人を超える学級を複数持つ学校に154人、中学校に166人、計320人の定数外教員を配置したところであります。
なお、今年度、市では国の第７次定数改善計画におけるきめ細かな指導に対応する少人数授業などへ対応する教員として２１人、小学校１年生の学級児童数が３０人を超える学級を有する学校にすこやかサポート推進事業講師として７人、市単独事業で学習のおくれがちな児童に対し学習面や生活面での支援、援助などを行うための小学校個別支援補助員６人を配置しまして、合計４２人が定数外で配置され、それぞれの目的に応じて子供たちの指導
したがいまして、定数外に１人いるということは理想でございますけれども、現在の教職員の配置状況から見ますと、やはり加配という措置で何名でも措置されるように要望していくことが、私は一番実現性があるのではないかと思っているところでございます。 ○議長（畠山幸治君） 柳原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（柳原賢一君） 学童クラブにつきましてのお答えを申し上げます。