陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
契約を当初した当時から、一般の大手電力会社の契約方式とは違く、安い電気料金となるような設定にはなっていたのですが、今般の市場の価格高騰によりまして、価格の計算の方式は変更しております。
契約を当初した当時から、一般の大手電力会社の契約方式とは違く、安い電気料金となるような設定にはなっていたのですが、今般の市場の価格高騰によりまして、価格の計算の方式は変更しております。
国土交通省が推奨している地域維持型契約については、災害等緊急時対応など、地域の安全、安心対策や、複数年契約等による地域建設企業の受注につながり、また雇用の確保など、地域経済にも効果をもたらすため、アンケートによりおおむね市内業者各社ともこの契約方式の導入に期待しておりますが、この契約方式は岩手県ではまだ採用に至っておらず、また契約に至る条件はハードルが高いとなっております。
初めに、本市の入札契約方式に係る方策についてでございます。多様な入札方式の中から適正な入札契約方式を選択するためには、透明性、公平性、そして十分な競争性の確保を前提としつつ、本市の技術力や体制を踏まえて、事業の目的や特性に沿った適正な品質、出来形、工程短縮、経済性等を確保できることが不可欠です。
として、今おっしゃったように現況の競争方式、これだけに頼る状況になると、今オープンになっている歩掛かりとか資機材の単価、経費率、それから高度な積算ソフトの導入企業が増えていることを踏まえると、競争性が非常に困難な状況であるので、もうこの点を踏まえるとやっぱり総合評価方式の簡易型、こういうものを検討すべき、さらには競争参加者の設定方法、一般とか指名もあるのですけれども、それから工事の発注単位に応じた契約方式
３件目のソーシャル・インパクト・ボンドについての１点目、ヘルスケア分野への導入についてでありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、地方自治体が民間に事業を委託する際に活用している成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる仕組みに、投資家からの資金提供を組み合わせた官民連携による社会課題解決のための投資スキームと認識しております。
その対策といたしましては、競争性、経済性、公平性の３つの原則を重視する条件下、橋梁と道路の定期点検、維持修繕に関わる詳細設計と施工、除雪、除草、河川管理等も視野に入れ、市内業者をスポンサー、舗装や橋梁の維持修繕の専門業者、設計コンサルタントをサブとした国交省が提示する地域維持型契約方式による地域維持型建設共同企業体の編成について、市内業者と協議することも必要と考えますが、その点について見解をお伺いします
事業の特性や地域の実情、発注者の技術力や体制を踏まえて、多様な入札契約方式の中から最も適切な入札方式が選択されることが必要であります。 市公共工事の発注については、透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保しながら、地元企業への受注確保に向けた方針で取り組まれるものと考えますが、当局の基本的な考え方について伺います。 次に、震災復旧工事についての考え方と対応、評価について伺います。
◆１番（奥津一俊君） それでは、現時点で想定されている補修工事の契約方式についてちょっと確認させていただきます。 契約方式には、複数年契約、包括発注、維持管理つき工事とか、ＥＣＩとか、いろいろなものが考えられますが、現時点で考えられている補修工事の契約方式というものをどのようにお考えになっているかご回答のほどよろしくお願いします。 ◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
また、国が進めている複数年での契約締結や道路の維持補修と除雪をセットとした契約方式等の地域維持型契約方式の導入や、他の自治体の先進事例も研究し、当市の実情に合う具体的な改善策が求められていると認識するものであります。 以上、総務教育常任委員会の調査報告といたします。令和元年６月21日、総務教育常任委員会委員長、工藤勝則。
その場においては、人口減少に伴い労働人口が減少する中で、担い手不足が顕在化していることや、技術・技能の継承に支障を及ぼすことなどが懸念されるなど、建設業の現状や喫緊の課題などについて幅広く意見交換を行い、今後社会資本の適切な維持管理などが重要性を増していく中で、地域の維持管理を担う建設業が継続的な実施体制を確保するための新たな取り組みとして、地域維持業務を包括的に発注する地域維持型契約方式などの導入
次に、４点目の町道除排雪業務委託の入札に係る文書についてですが、昨日の西田征洋議員からのご質問でもお答えいたしましたが、先般の３月定例会の予算委員会における担当課長の答弁の際の表現により、入札方式での契約という誤解を招いてしまったものと考えており、実際には平成30年度の契約方式は１社による見積もり合わせの随意契約であったため、入札に係る文書としては存在しないということであります。
次に、５点目の町道除排雪業務委託の契約方式についてですが、平成31年３月定例会の予算委員会において、山崎委員からの除雪業務の契約単価算出に至るプロセスはどのようになっているかという質問に対し、担当課長より契約単価について町と受注者が協議して決めているものではなく、県の標準基準に基づいた機械の設計単価を決めた上で、通常の委託や工事と同様に札を入れていただいて契約単価を決めているという内容の答弁をさせていただきました
地域内経済循環の有効な手法として確立されてきた地元企業優先とする公共事業の入札、契約方式の一層の改善と同時に、公契約条例の制定や非正規職員の解消など、市民所得の向上につながるよう施策の改善を図るべきであります。 以上が認定第１号 平成29年度宮古市一般会計決算に反対する主な理由でありますが、歳出決算の構成比では総務費が160億3,800万円、30.8％と突出しております。
これで例えば本来の契約というのがあるのかどうかわからないのですけれども、どのくらい、例えば今回のＰＰＰという契約方式ですね、出資をして３社で会社つくって、例えば高くなったとか、安くなったとか、それから新技術という話がありましたけれども、維持管理に関しても新技術を使って少しずつ低下させていくのだというふうに聞きましたけれども、その辺の市民にとっての享受できるようなメリット、ちょっと教えていただきたいなと
第５は、地域内経済循環の有効な手法として確立されてきた、地元企業を優先とする公共事業の入札契約方式を原則から取り壊すデザインビルド方式は、その事業の管理支援業務委託費2,720万円もの余分な支出も必要とするなど、デザインビルド方式の採用目的にも合わないため容認できません。
それから、先ほどＣＭ方式という話が出ましたが、直接発注するのは都市再生機構、ＵＲだと思いますが、その中で契約方式でどんな請負条項が入っているのか、市のほうでわかっているのでしたら伺います。 それから、この前出面表を出していただきましたが、ではこの出面の確認はあくまでＵＲが全て確認しているのか、市のほうは全てお任せになっているのか。
２、継続的に措置すべき事項としましては、一般競争入札、総合評価落札方式、地域維持型契約方式の適切な活用、低入札価格調査の基準価格などの公表時期の見直し、談合等の不正行為に対する発注者の関与防止の徹底、入札に関する情報の徹底、公正な競争の促進、予定価格の作成時期を入札書提出後とするなどとされております。
ただ、重複解消によって利用者の向上が見込まれるということも考えられますし、また一方で、運行を委託する事業者との契約方式も、今運行日数に応じたものを運行便数に応じて算定するなどして、見直してコスト削減を図るということで、収支が見合うように計画を今進めております。
子ども・子育て新制度は、その本質が自治体が保育の実施事務を負っている現在の保育制度の解体を狙う内容であり、福祉としての保育が介護保険や障害者支援法のような利用者補助方式、そして直接契約方式で保護者の自己責任による利用へと仕組みを大きく変えることであり、今、日弁連を初めとする有識者や保育関係者から大変厳しい批判が上がっているものであります。
設計の見直し、随意契約方式活用で通常より大幅に短縮できる可能性を認めています。 延長は一関市の誤った対応により避けられませんが、１年などという期間は過大であります。 ２つ目に、住民の意思としては先の１万2,000人余の要請署名が重い、それは入院室の早期再開であるとの委員会発言も散見されます。 委員会として対策協議会から確認されたのでしょうか。