釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
報告第３ 報告第６号 市有地内における車両損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第５ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等
報告第３ 報告第６号 市有地内における車両損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第５ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等
リフィル処方箋につきましては、令和４年度の診療報酬改定で導入された制度になります。リフィル処方箋とは、症状が安定している患者につきまして、医師の処方により一定の期間内に最大３回まで処方箋を繰り返し利用できる仕組みのことをいいます。 日本保険薬局協会が令和４年６月に調査した結果では、全国ではリフィル処方箋の受付実績のある薬局の割合は17.6％となっております。
報告第５ 報告第６号 市有地内における車両損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第６ 議案第55号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第７ 議案第56号 釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第57号 釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第９ 議案第58号 釜石市議会議員の議員報酬等
改正条例の第５条及び第６条は、陸前高田市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正であります。改正条例の第５条は、令和４年度における改正であります。 第５条は期末手当でありますが、第２項中支給割合について「100分の162.5」を「６月に支給する場合においては100分の162.5、12月に支給する場合においては100分の167.5」に改めるものであります。 ７の12ページを御覧願います。
それで、コロナ治療に関しましては全額公費負担となっていますので、今回休日急患診療所で処方した分に関しては、診療報酬として100％の補填、公的負担となっております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） つまり、患者さんの費用負担はない、こういうふうに受け止めさせていただきます。 そこで、言わば今回は国からの配付は終了したと。
このシステムは、介護サービス事業者が現場で行っているケア計画書やケアの実施内容、利用者の状態をウェブに入力すると厚生労働省で分析されて事業者にフィードバックされるものであり、報酬改定がなされ、ＬＩＦＥ関連加算が設けられております。効果的なケア、ノウハウの組織的蓄積、そのことによる業務負担の軽減、介護度の回復への期待など様々な効果があると考えられます。
つまりは、それぞれの契約にどのような性質を持たせるか、準委任契約にするか、請負契約にするかは自由に決められ、決められた内容に従って、相手方への責任追及の存続期間が異なったり、業務報酬の精算方法等が異なってくることになります。
それから、隊員の報酬の支給方法は、市条例の第21号の定めるところによるとしておりますが、具体には、どのような報酬の支給の仕方がされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 高齢化が進んでおります自治体のメンバーですけれども、御提言をいただきありがとうございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費８万8,000円の増額は、令和４年10月、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料を計上するものでございます。 ２款保険給付費、３項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費1,030万2,000円の増額は、高額介護サービス費の実績見込みによるものでございます。
次に、議案第９号、陸前高田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の定数の見直し及び総務省消防庁が定めた非常勤消防団員の報酬等の基準に基づき、消防団員の処遇改善を図るため所要の改正をしようとして提案するものでございます。
また、会議の中では、今申し上げた議員定数の議論に関連する形で、議員報酬額の改定が長らく据置きになっている現状、議員報酬の改定などを踏まえ、若者や女性が立候補しやすい環境づくりを進めるべき、議員定数については、今後進んでいく人口減を踏まえた上で、新任期においても継続して検討をしていくなど、議員定数の問題にとどまらない議論が交わされました。
また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。
第４に、消防団員の報酬引上げについて伺います。総務省は、地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度予算では、消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。
その方は、国のほうの方針は兼職兼業、結局、身分があるので、土日一旦離れるときに改めてそこに、他団体に行くときには、届出を出してやるのは可能ですよというふうなことがうたわれていますし、当然そこには報酬等が出てきますので、ですからある程度身分をしっかりした上で行くことは構わないと。
日程第１８ 議案第４号 令和４年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第５号 令和４年度宮古市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６号 令和４年度宮古市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第７号 宮古市一般職の職員の給与に関する条例及び宮古市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議案第８号 宮古市議会の議員の議員報酬及
次に、議案第25号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「消防団員の年額報酬について、団員及び班長の報酬を引き上げ、部長以上の団員は据え置くとした根拠を伺う」との質疑があり、「団員及び班長の分については、国の交付税単価の基準額に沿って決定した。部長以上の団員の分は、県内市の平均水準を参考に設定している額であるため、据え置くことにした。
また、地域防災の要である消防団につきましては、団員報酬の増額により処遇改善を図りつつ、消防車両などの整備充実や活動環境の改善を行う等、消防団の増加に取り組み、地域防災機能の充実を図ってまいります。 さらに、地域における防災リーダーの育成のため防災士養成講座を開催するとともに、避難行動要支援者の個別避難計画の作成など既存の事業についても引き続き取り組んでまいります。
処遇改善の意義としては、賃金水準が他職種に比べ低いと言われているエッセンシャルワーカーが継続して勤務し、かつその後の生活設計が成り立つように給与や報酬の改善が図られるものと理解しております。 対象事業所数としては、福祉、介護施設で44事業所、保育施設として５事業所、放課後児童クラブは８事業所が該当になると捉えております。
答弁でもありました、企業立地に向けては、津波補助金、あるいは宮古市でも令和２年度に企業立地優遇制度というのを拡充しましたし、成功報酬制度も新設をして取り組んでいます。この間、コロナでなかなか活動、厳しかったと思うんですが、何か効果が表れているのかどうなのか、この２年間のちょっと改正後の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤産業振興部長。