紫波町議会 2020-12-09 12月09日－04号
この保険者機能強化推進交付金、あと保険者努力支援交付金につきましては、平成29年に地域包括ケア強化法というのが制定されまして、高齢者がどんどん増えていく中で、元気な高齢者、自立した高齢者を増やしていくということが大切だということがうたわれておりまして、それに取り組む保険者と、あとは県の保険者支援の取組について交付金が出ております。
この保険者機能強化推進交付金、あと保険者努力支援交付金につきましては、平成29年に地域包括ケア強化法というのが制定されまして、高齢者がどんどん増えていく中で、元気な高齢者、自立した高齢者を増やしていくということが大切だということがうたわれておりまして、それに取り組む保険者と、あとは県の保険者支援の取組について交付金が出ております。
政府は、2014年、医療介護総合法と、2016年、地域包括ケア強化法の２度にわたって介護保険の改定法で本市市民に負担増、給付減を押しつける改悪を強行してきました。独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上っていると推測され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に約50件、１週間に１件のペースで起こる事態も続いております。
安倍政権は、2014年医療介護総合法と2016年地域包括ケア強化法の２度にわたって介護保険の改定法を通し、本市市民に負担増、給付減を押しつける改悪を強行してきました。家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上がり、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万規模に上るなど、介護を巡る問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。