雫石町議会 2020-09-04 09月04日－一般質問－03号
また、保護者の経済的な負担軽減策として、入学に係る経費や町外からの通学に係る費用の一部負担、雫高ランチの実施に係る一部負担、郷土芸能委員会の活動や、その他部活動におけるインターハイ等の出場経費の補助、国際交流事業参加制度への費用の一部負担などを実施してきているところであります。
また、保護者の経済的な負担軽減策として、入学に係る経費や町外からの通学に係る費用の一部負担、雫高ランチの実施に係る一部負担、郷土芸能委員会の活動や、その他部活動におけるインターハイ等の出場経費の補助、国際交流事業参加制度への費用の一部負担などを実施してきているところであります。
国際交流事業ということで、ドイツ青少年交流の翼事業につきましては、町のほうから補助をさせていただいて事業を進めていただいております。事務局の方につきましては、事務局を担う町民の方が一応事務局長さんというふうな役を担っております。 ○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
さらに、国際交流事業は派遣だけでなく、ランドルフの生徒及び引率者を隔年で本町へ受け入れており、派遣と受入れの双方から交流を図ることで、学校間交流の促進にもつながっていることが挙げられます。また、受入れでは雫石中学校での授業体験や、日本文化体験、生徒宅へのホームステイ等を行っており、雫石中学校の全校生徒がネーティブスピーカーとふれ合うことのできる貴重な機会ができております。
今年は、復興五輪とも言われる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、当市は平成29年11月にオーストラリアを相手国として「復興『ありがとう』ホストタウン」に登録し、青少年を中心とした国際交流事業に取り組んでいるところであります。
をとりつつ、不足する部分あるいは事業を展開する上で欠くべからざるさまざまな支援等々というふうなものをお酌み取りをしながら、それを形に変える努力を行政がしていく、あるいは力が足らなければその力をどのようにいかにしてその背中を押す形でつけていくというような、そういうふうな後ろ向きではなく極めて前向きな形で今後ともおつき合いをさせていただきたいと思いますし、その存在があること自体が、実は奥州市とすれば国際交流事業
平成28年度からは、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催、シンガポールやクレセントシティ市などとの国際交流事業の実施による外国人観光客の増加を見据え、観光コンテンツや受け入れ環境整備の充実について取り組んできたところであります。
活用等、これまでの取り組みによる大きな 成果が出ていない 海外・国内観光客対応も重要であるが、世界遺産を有す る「平泉」との連携強化を進め、ラグビーワールドカップ、東 京オリンピックという千載一遇の絶好の機会を生かす取り 組みを進めるべきであるが、市長の考えを伺う (3) 国際交流事業
また、この「人とつながる力」には、外国の方々とのコミュニケーションも含まれ、今後、拡大される小学校外国語活動や各種国際交流事業、中学生を対象とした英語に係る新規事業等を体系的にリンクさせ、震災後に頂戴しました多くの「つながり」を陸前高田の強みとしながら、その育成を図ってまいりたいとも考えております。 「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」、「将来の夢」、そして、「人とつながる力」。
また、国際交流事業は、グローバル化が進む当市において、当市で暮らす外国人の対応や児童生徒の海外研修事業、また、特定技能という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理難民認定法、いわゆる入管法の改正が成立したことにより、今後非常に重要な役割を果たすと考えます。 一日も早く、全市的国際交流組織設立が必要と考えますが、その進め方について伺います。
教育委員会といたしましては、現時点では海外派遣事業の実施については考えていないところでありますが、各校で行われる国際理解教育の充実とともに市国際交流協会が実施している国際交流フェスティバルや国立岩手山青少年の家、交流の家の主催で来年度から行われる予定の国際交流事業、英語でハロウィンへの参加も進めながら、グローバル化に適応できる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
そのような中にあって、国際交流事業補助金、英語の森キャンプ事業については、次代を担う子供たちを育成していくために英語力や国際感覚を養うための授業であり、今後においても、なお一層の取り組みを進めるよう期待するものであります。 また、一転、図書館費に目を転じると、平成29年度決算を見るまでもなく、ここ数年、１億円を超える書籍購入費を厳しい財政支出から捻出しています。
30年度の当初予算では、これまでの支援に加えまして、雫石高校将来ビジョン策定委員会の中でさまざま話し合われた内容で、国際交流事業における海外派遣に参加しやすい環境をつくる、整えるということで、海外派遣生徒の受け入れに対する予算、それと雫石高校の特色や魅力をわかりやすく伝えるためのＰＲのＤＶＤの作成とか、こういった予算をお願いしているところです。
毎年度継続して国際交流事業を展開している団体は6団体ございます。 市の補助金を活用して事業に取り組んでいるところでございます。
さらに、市民団体等における国際交流事業に対する支援体制、助成制度の創設などの考えはないか、あわせてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに向けた取り組みについては、これまでも市内に居住する海外の在住者を対象に、日本語教室や国際交流事業を通じて異なる言語、文化への理解の促進を図ってきたところでありますが、観光分野においては平成27年度に外国人来訪者の受け入れ環境整備を進めるＶＩＳＩＴ ＴＡＫＡＴＡ推進プロジェクトが地方創生の新規事業である国の支援事業に選定されたことから、現在平成28年度
このような中で、本市におけるこれまでの国際交流事業としては、外国の文化や歴史、習慣などについて理解を深めることを目的とした国際交流講座、国際交流フェスティバル、国際交流シンポジウム、親子国際理解交流会等を行ってまいりました。近年では、英語や韓国語の外国語講座や、幼児からの国際理解への意識情勢を図ることを目的に、幼児国際理解交流会を保育園で開催しております。
④彼らの言動は日本社会の問題であり、ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックを始めとした国際交流事業に与える影響が憂慮されます。 ⑤国連・自由権規約委員会および人種差別撤廃委員会が日本に勧告をしています。 ⑥ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象となっています。 以上。 何とぞ趣旨をご理解いただき、採択いただけますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。
教育面では、12億276万円を計上、教育研究所の設置、小学校統合に向けた具体的な推進、学力向上の対策、国際交流事業、県立雫石高校との連携事業、さらには待望の雫石中学校のスーパーエコスクール全国モデル校の改修工事等の着手は、教育環境上、大きな期待を持っております。
◎生涯学習課長（伊藤重行君） その招致の段階で示された32事業の中で若干例示しますと、被災地と世界各国との国際交流事業であったり、オリンピック・パラリンピックの代表選考会を被災地でやるということだとか、被災地の姿を世界に向けて情報発信する、被災地からのスタッフを募集するだとか。
市といたしましては、青少年の国際交流事業などにつきましては必要なことと考えておりますことから、さきに述べました姉妹都市交流事業の実施により国際感覚を身につけた人材の育成を図っていきたいというふうに考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。