二戸市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
その一つといたしまして、市の実施する健診の受診率向上に取り組んでおり、平成２８年にデータヘルス計画を策定するとともに、国保ヘルスアップ事業を導入し、２９年度から３年間で市内を一巡する重点地区の設定や、はがきや電話による個別の受診勧奨、健康マイレージ事業などを実施してまいりました。
その一つといたしまして、市の実施する健診の受診率向上に取り組んでおり、平成２８年にデータヘルス計画を策定するとともに、国保ヘルスアップ事業を導入し、２９年度から３年間で市内を一巡する重点地区の設定や、はがきや電話による個別の受診勧奨、健康マイレージ事業などを実施してまいりました。
さらに、特定保健指導を行い、受診率の向上を図るため国保ヘルスアップ事業にも取り組んでおります。それとタイアップして、重点地区を対象にして健康マイレージ事業も実施しております。 今回二戸市において特定健診受診率４４％と、県内平均とほぼ一致し、国の平均を上回っているとございました。年度ごとに受診率を見ると、平成２８年度、２９年度と受診率が伸びております。 ここで市長にお伺いをいたしたいと思います。
平成３０年度は、特定健診の受診率の目標を４６％と定め、本年度は福岡、金田一地区を重点地区といたしまして、２年目となる国保ヘルスアップ事業に取り組んでまいります。 生活習慣病は、症状が進んでいても自覚症状がない場合が多いことから、早期発見により重症化を防ぐことが大切でございます。
成果につきましては、特定健診受診率向上策を目的に行う国保ヘルスアップ事業とタイアップして、受診率が市内全域の平均より低い米沢を含む斗米地区と堀野を含む仁左平地区をモデル地区として集中的に実施いたしました。まだ事業が終了しておらず検証途中ではございますが、マイレージ制度に参加された方は１月末現在で９５５人、年代別に見ますと６０代が３１７人、７０代が３１３人と全体の６６％を占める結果となりました。
実施地区の考え方についてでございますが、制度の実施に当たっては特定健康受診率向上等を目的に、健康医療情報を分析により策定したデータヘルス計画に基づき、受診率が市内全域の平均より低い米沢、斗米地区と堀野、仁左平地区をモデル地区として、国保ヘルスアップ事業とタイアップして集中的に実施するものであります。
２目国民健康保険事業補助金に413万6,000円の減額補正でございますが、これは生活習慣病の予防を図るため糖尿病、高脂血症予備軍に対しタラソテラピーを利用した個別健康指導を行う国保ヘルスアップ事業が、平成18年度と同一内容での事業実施が国庫補助非該当になったことによるものでございます。
この健康教室のうち、平成18年度から実施しております国保ヘルスアップ事業は、循環器検診の結果、血糖値あるいはコレステロール値の判定において指導を要するとされた方を対象として、生活習慣病及び体脂肪などの改善状況の評価を行うものであります。
このことから、医療費の抑制を図るため、昨年度に引き続き国保ヘルスアップ事業を導入し、保健事業を強化するとともに、医療費適正化対策、国保税の適正課税や収納率向上対策等に取り組み、国民健康保険事業の健全化を目指した諸事業を一層積極的に推進してまいりたいと存じます。
そのために、市では全国的な課題となっております生活習慣病に着目し、今年度から国庫補助事業である国保ヘルスアップ事業を導入し、糖尿病の予防を中心とした健康づくりを平成22年度まで継続して取り組むこととしたところであります。また、各種健診等による疾病予防や健康増進のための保健事業を推進し、健全な国保財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
また、今年度から３カ年の継続事業として、タラソテラピー施設を利用した国保ヘルスアップ事業を実施しておりますが、これは循環器検診において糖尿病、高脂血症予備軍と判定された方を対象として、定期的に空腹時血糖、総コレステロール、体脂肪などを検査して、生活習慣病や体脂肪などの改善状況の強化を実施しようとするものであります。
そこで、これまでの市の各種健康づくり支援事業の推進とともに、新たな取組としての国保ヘルスアップ事業が挙げられておりますが、その今後の取組と進め方はどのようにしていくのか伺いまして、一般質問を終わります。 ○議長（小松眞君） 当局答弁。 ◎市長（中里長門君） 議長。 ○議長（小松眞君） 市長。
また、少子高齢化の急速な進展など社会経済情勢が大きく変化する中で、医療費が年々伸び続けており、医療費の抑制が大きな課題となっていることから、市民一人一人の健康意識の高揚が図れるよう、新たに国保ヘルスアップ事業を導入してまいります。