宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
２款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、当初、事業費の財源として刈屋財産区有林造成基金からの繰入金を充てていたものを、風力発電事業者からの土地貸付収入等に財源調整するもので、112万9,000円を減額するものでございます。 ４款諸収入、２項雑入、１目雑入は、風力発電事業に係る立木補償費42万5,000円を増額するものでございます。 以上が歳入でございます。
次に、議案第４号 令和４年度宮古市下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「企業債償還金増額の経緯を伺う」との質疑があり、「災害共済金収入等に伴う国庫負担金の返還は済んでいる。今回の補正は、企業債の金額等が東北財務局から示されたため償還しようとするものである」との答弁がありました。
この管理運営費は342万5000円ということで、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルに伴う利用料金収入等減少に対しての支援ということのようです。これは、一般財源を使った支援であります。中身を確かめたいなと思いますが、利用料金収入はどのくらいあり、この支援に至る経過についてお聞きしたいなと思います。 ○議長（木村琳藏君） 文化振興課長。
財政調整基金の令和３年度末残高見込みは、復興交付金事業により生じた土地売払収入等の国庫返還金となる約13億円を除いた約70億円が年度間の財源調整分として活用できる残高となっており、目安となる６億7,000万円と比較した場合、本市は10倍を超える基金残高を保有しているところでございます。
市債管理基金積立金は、浄化槽の取得費等の実績見込みによる積立金を増額する一方、利子収入等の実績見込みにより積立金を減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款１項７目企画費は、マイナポイント事業に対する補助金の交付額の決定に伴い財源補正をするものでございます。
また、駐車場使用料収入、会議室等の使用料収入等でございますが、これまで３億5543万6000円程度となってございます。歳入から歳出を引いた差引き額については、これまで９億7225万1000円ほどということになっているかと存じます。 以上です。 失礼しました。改修費の見込みのほうにつきましては、ちょっとお待ちください。 失礼しました。
今後については、復旧、復興事業の多くが完了したことによる公共事業の縮小などにより、市税収入等の大幅な増加は難しいものと予測されることから、政策実現に当たっては限られた財源の中で効率的、効果的に市政を運営し、魅力あるまちづくりの推進と市民サービスの向上のため、施策や基本政策の進行管理を適切に行い、その成果を体系的に評価し改善につなげるマネジメントシステム、いわゆるＰＤＣＡサイクルを運用していくことが有効
議案第13号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の感染により重篤となった場合や、感染症の影響により事業収入等が減少した場合などに、保険料を減免をするための条例の制定について、去る令和２年６月５日に専決処分をしたことから、その承認を求めるもので、
令和元年６月の全員協議会で説明のあった今後の財政見通しの中では、市税等については固定資産税の増が見込まれるものの、復興事業の完了に伴う法人市民税の減が見込まれることから減少し、18億円程度と見込んでいたようでありますが、昨日の同僚議員への答弁によりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の収益悪化による市税収入等の減少により、16億6,000万円程度とのことであります。
今後、新年度予算案を作成するまでの期間において、あらゆる無駄を省き、市民ニーズ等を検証した上で、事業の廃止も含めた抜本的な事業見直しができないかの検討を続けることにより歳出の抑制に努めてまいりますが、一方で被災者の方々を中心とした心のケア等の復興関係に係るソフト事業や新型コロナウイルス感染症対策事業など、今後も必要な施策につきましては、市税収入等が減少すると見込まれる新年度においても、必要な時期に必要
議員が今お話ししたとおり、本年の収入等が減少した事業者に対しては、来年度、事業家屋あるいは償却資産については減免になるということでございます。今回のような固定資産税の市独自で財源としてやるということなんですが、これは地方創生臨時交付金の対象にもなってございません。 前に、我々今回のコロナについては、災害というふうな形で見ております。
次に、７ページ及び８ページの正味財産増減計算書でありますが、経常収益につきましては、事業収入と補助金収入等合わせて２億８，６５３万７，５３７円となっており、事業収入２億５，３４７万５，１８１円のうち、当市から体育施設の管理等に係る受託事業収入は２億４，５５３万７，６３６円であり、また補助金収入２，９４４万４，７００円は全額が当市からの補助金ですので、当市からの収入合計は２億７，４９８万２，３３６円となり
以上のことから、決算収支は今後もプラスになるものと見込んでいるところでありますが、国の復興・創生期間の最終年度となる今年度において、復旧、復興関連事業が完了することに伴い、復興交付金等の復興関連財源の交付が終了すること及び関係事業所や従業員数の減に伴い、市税収入が減少することに加え、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応するための財政需要の増加や、市内事業所の収益悪化による市税収入等の減少など
しかし、よく精査をしてみると、本業で稼いだ利益を表す営業損益が約５，１２０万円の損失、赤字であり、そこへ営業外の収益として管理委託収入、業務委託収入等、約５，１６０万円の計上があり、その結果として最終的に黒字決算となっております。 これは、事実上約５，０００万円の赤字を税金で補填しているようにも見受けられます。
４点目のコロナ禍における減免が、結果として所得が昨年度比30％以上減にならなかった場合は、厚生労働大臣の国会答弁を踏まえて柔軟に対応すべきとのご質問でございますが、加藤厚生労働大臣の発言のとおり、事業収入等の減少額が前年の10分の３以上が見込まれるなどの要件を満たし、減免対象となった場合は、結果的に年間の事業収入等が申請した時点での見込み収入よりも増となっても、決定した減免額に変わりはないということで
収益的収入及び支出でございますが、収入総額は４億828万3,168円で、その内訳といたしましては、営業収益が３億3,026万6,618円で、水道料金収入等でございます。営業外収益は7,801万6,550円で、長期前受金戻入れ等でございます。特別利益はゼロ円でございます。
その内容でございますが、国からの財政支援の対象につきましては、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されている国民健康保険税につきまして、納税義務者である世帯主の収入等の状況に応じまして、市町村が条例に基づいて全部、または一部を減免した税額について、その全額を国が財政支援するというものであります。
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡した場合や、給与収入、事業収入等の減少が前年の10分の３以上であることなどが減免基準となっているようですが、当市での減免内容はどのようなものか伺います。 （２）、国保税以外の市税、介護保険料などの減免、徴収猶予の考えはどうか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
本市における財政調整基金の令和元年度残高見込みは約49億円となっているところであり、将来国庫返還となる防災集団移転促進事業における分譲宅地の売払い収入等が約14億円であることから、これらを控除した約35億円が財源不足に対応できる基金残高となっているところであります。