陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
また、８月30日から９月12日の間の営業時間短縮要請に協力した盛岡市内の食品衛生法第52条に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を受けた店舗に対して、協力金を支給することとしているところでありますが、本市は国や県の営業時間短縮による支援金や協力金の対象外となっているところであります。
また、８月30日から９月12日の間の営業時間短縮要請に協力した盛岡市内の食品衛生法第52条に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を受けた店舗に対して、協力金を支給することとしているところでありますが、本市は国や県の営業時間短縮による支援金や協力金の対象外となっているところであります。
具体的には、新規感染者の割合が高く、人口や社会経済活動が集中している盛岡市内全域を重点対策区域とし、８月30日から９月12日まで、重点対策区域内の対象となる飲食店や喫茶店などに対し営業時間の短縮を要請するもので、要請に協力した事業者には協力金を支払うとのことです。
県はより強く感染拡大を防ぐため、時短要請など財源が伴う防止策を実施することを国に期待していたものと思いますが認められず、独自の緊急事態宣言を延長し、盛岡市のみを対象とした協力金が伴う対策に転換いたしました。 宮古市の感染状況は、全国的に緊急事態が発令された昨年の４月の状況に比べると、数字的には緊急事態宣言が発令されてもおかしくない状況にあると思います。
続きまして、大きい３番、コロナ禍、外出自粛が叫ばれる中、中小企業者向けのさらなる支援をということで、（１）番、政府は時短要請に応じた飲食店などへ支援を充実させるために、協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額しました。市内の中小事業者が廃業に追い込まれる前に、市独自の時短などを設けて、協力金の支援等々、急務と思われます。具体的な支援対策をお伺いいたします。
また、こういった東京等々で緊急事態宣言、そして時短を余儀なくされて、そこで協力金をいただいている、６万円いただいていると、そういう情報ばかりテレビ等々で発せられて、なかなかどうすればいいのですかというふうな、すごくお困りの声ばかり聞こえてきます。
鞍掛山登山者全員に協力金をお願いし、よりよい整備に努め、多くの登山者に来ていただけるようにしていくことが登山愛好者にとっても、迎える滝沢市民にとっても最も望むところであると考えられますが、今後どのように進める意向なのでしょうか。以下、具体的に質問をいたします。
本市の主要産業でもある観光宿泊業への支援としては、全国で感染が拡大した４月２９日から５月６日までの間、市が独自に行った休業協力依頼に応じていただいた宿泊・日帰り入浴施設や、県外からの往来の多い立ち寄り施設などの観光施設に協力金の支給、そして議員から御質問をいただいた、これら施設と取引がある関連事業者や、市が設置している観光施設休館に伴い影響を受けた観光施設の周辺事業者にも支援金を交付いたしました。
この中身については、まだ具体には示されていないところでございますが、事前の情報、報道等によれば、これは例えば協力要請に基づく臨時休業であったり、時短営業をした事業者さんに対する協力金というふうな趣旨の部分も示されておりますので、なかなか本市ではそこの部分については財源としては見込めないのかなと思いつつも、今後新たなコロナ対策の財源として別な形で示されるのではないかと期待しているところでございます。
次に、観光振興のため市が実施した各種支援事業の成果についてどう捉えているかにつきましては、初めに、当市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、大型連休の４月２９日から５月６日までの間、花巻市内の宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設等、８４施設に対して休業していただくようお願いし、休業協力いただいた事業者に対しては、感染拡大防止協力金をお支払いすることとしたところであり、全体
観光事業者への支援といたしましては、１つ目として、大型連休中の当市の休業に御協力いただいた事業者、宿泊施設及び県外からの来客が多い立ち寄り施設６６事業者に対し、協力金総額１，０５０万円をお支払いしたところであります。 ２つ目として、お土産、食材、飲料の卸売業者等、事業継続支援金の申請受付を行っておりますが、８月２８日現在、４５事業者から申請があり、４５９万円交付決定したところであります。
消防団の一部地域において、寄附や協力金集めを行っているとの認識を持っておりますが、地域ごとの現状はどうなっているのかについて、また、そうした行為に問題はないかについての市長の所見をお伺いいたします。 また、これらの行為の妥当性についてはどのように捉えているかについても伺います。
報酬が支払われるようになった平成20年の条例改正以降 は、消防団が本来業務のほか、本来業務との関連が疑われる活 動につき、市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領する ことは違法となる余地があるとの司法判断が示され、従来から も、消防団への寄附には疑義が多かったが、この判決を受け て、全国で、消防団への寄附・協力金
６款１項３目18節負担金、補助及び交付金の右説明欄、農地集積協力金1,120万円の増は、今年度に農地集積が見込まれる40ヘクタール分について増額しようとするものでございます。 25ページへお進み願います。
うちの地域福祉のほうは今こちら準備できると思いますけれども、もう一つお話しになった休業協力金のほうでございますが、こちらの所管が県となってございます。追って私のほうで情報収集しまして、議員さんのほうに資料を御提供したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（木村琳藏君） ２番川嶋昭司君。
また、農地の貸し付けと借り受け希望者のマッチングの支援を行いまして、資金の面では地域集積協力金、あるいは経営転換協力金などを活用しながら、集落営農の組織化につなげてまいりたいと考えております。
あわせて、東京都等で、報道等で御存じだとは思いますけれども、休業協力金というふうな形でやっている自治体はあるのかというふうには考えておりますが、現状ではそういうところまでは考えていないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 16番、滝田松男君。
その後、県外からの入り込みが多い宿泊施設、日帰り入浴施設、立ち寄り施設等に市が休業をお願いし、協力いただいた事業者に市独自の協力金をお支払いすることにしました。さらには、市の施設を休館したことによって影響を受ける事業者の方々あるいは宿泊施設等の休業協力により影響を受けた宿泊業者施設等の取引事業者等への支援費用を計上した一般会計補正予算を本議会に提出しております。
当市の場合、質・量ともに県内他市と比べて充実し、北東北随一と言われる温泉宿泊施設等を有し、その維持拡大が花巻市全体の経済にとって極めて重要であることから、ゴールデンウイーク中の休業をお願いするに当たり、市単独の感染拡大防止協力金を支給する制度を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が減少する傾向がある中で、東京都は昨日多かったわけでありますけれども、全般的には減少する傾向がある中で多
なお、本年４月１日以降の実施事業であっても交付金の対象となることから、議決をいただいた補正予算等で実施することとしていた感染症予防対策事業や休業要請に伴う休業協力金の支給を交付金対象事業に加えるとともに、今後、経済対策として実施を検討している事業を含めて提出いたしました。
なお、経済の冷え込みが懸念される中、地域企業の経営維持の下支えや雇用維持に係る対策が重要であり、市独自の対応策として、中小企業融資の実質無利子化、協力金対象外事業者支援事業、家賃補助などの施策や、国の雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援する書類作成支援事業を関係機関との連携の下、進めているところであり、適時適切な施策の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。