釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。
日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会を設置し、情報の発信方法や取るべき防災対応などの検討結果を踏まえ、北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドラインが取りまとめられました。
こうした中にあって、岩手県が今年３月に公表した最大クラスの津波浸水想定では、一昨年９月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝の津波浸水想定よりも、さらに広範囲にわたる浸水想定が出されたこともあり、高齢者や身体に障がいを抱える方など、避難に支援を要する方を、津波到達時間前に浸水想定範囲外へ避難させることが大きな課題となっております。
県は、本年３月に日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と過去県内で発生した３つの地震による津波を踏まえ、数百年に１度とされるＬ２津波が発生した場合の浸水想定を公表しました。
２款総務費、１項総務管理費、田老庁舎跡地整備は、跡地整備の実施設計について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による浸水想定の確認等に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正についてご説明いたしますので、同じページの中段の表をご覧願います。
時間がたったことに関して、無駄な経費がというお話がありましたが、こちら、あくまでも、岩手県あるいは日本海溝・千島海溝の津波のシミュレーションが出るということでしたので、そちらのシミュレーションの結果を見て、庁舎の改めて検討を進めるという前提の下、時間をかけたというところですので、今回の時間がかかったことに関しては、やむを得ないといいますか、待ってしかるべきだったというふうに考えております。
最後に、日本海溝・千島海溝地震の津波対策で、特別強化地域指定についてお伺いいたします。 東日本大震災から11年５か月が過ぎ、ハード面での復興事業が終了し、これからは安心・安全に暮らせると考えていました。しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。
近々ですと、日本海溝千島海溝の浸水域について７回ほど説明会を開いたんですけれども、それに対して自分の町はどうなんだと、自分の自治会はどうなんだとか、じゃ実際どうしたらいいんだという細かい、その方々により近いというか、本当に知りたいこと、自分たちの行動に移ることについての講座をするのが出前講座になっています。
次に、千島海溝・日本海溝地震津波についてお伺いいたします。
東日本大震災後に新たに自主防災の組織化を目指す活動を後押しするため、自主防災組織結成マニュアルのリニューアルや、令和２年に公表された日本海溝・千島海溝沿いの津波浸水想定の住民説明会の際にもパンフレットを作成し、参加した町内会や住民の皆様に対し配布を行い、新たに自主防災組織結成を促したところであります。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
もそういうことが示されていますから、そういう意味では、一、二年で全部割るということではないという意味で、そういうのを全部勘案をして、どういうふうに実際にこれを進めるのかというのは、多くの関係者にとっても、被災を受けている地域の住民にとっても、自分の地域がいつも夏から秋にかけて、台風が来るたびにまた浸水するんじゃないかという不安を持って皆さんいる下で、この工事の進め方についても、願わくば、日本海溝、千島海溝
本年３月、岩手県におきまして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震や、東日本大震災などを元にした最大クラスの津波が発生した場合に、浸水想定が発表をされました。東日本大震災からの復興を進める上で、宮古市では再び津波により人命が失われることがないまちづくりを大命題としてまいりました。引き続きこのことを念頭に、国や県と連携を図りながら、ハード、ソフト両面での対策をしっかりと進めてまいります。
加えて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が懸念されております。過去から学び、未来に生かすためにも、これら事業に対しては大きな期待を寄せるところであります。 今年度は、市議会のＩＣＴ化のみならず、市役所もＤＸ化を推進する年度となります。市役所のＤＸ化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。
昨年末、政府の中央防災会議は北海道から東北の太平洋沖、日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめられ公表いたしました。
それから、昨日の日本海溝、千島海溝地震津波の議論でも、やはり今後のシミュレーションがどうなるのかという話が浸水域のことも議論されていました。
第２に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、津波への対応についてであります。 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、内閣府の予測では、マグニチュード９クラス、震度７から６の巨大地震、そして津波襲来が予想されると発表いたしました。
切迫性が危惧されている日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や近年全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要があります。このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震と津波に対し、県が公表する津波浸水想定や被害想定を踏まえた備えを着実に進めてまいります。 ハード面では、防災行政無線・津波避難誘導標識等の整備と緊急地震速報システムの更新を進めてまいります。
２つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。新たに発表された地震モデルでは、震災後に整備した防波堤などが全て破壊された前提となっており、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 ３つ目は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化であります。