宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
６目医療給付費914万円は、本年度の医療給付費等の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから増額するもので、特定財源として県支出金33万2,000円を充当するものでございます。
６目医療給付費914万円は、本年度の医療給付費等の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから増額するもので、特定財源として県支出金33万2,000円を充当するものでございます。
最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてですが、令和３年度決算による剰余金、医療給付費等の国・県、市町村への返還金などによる補正を行い、また、後期高齢者医療制度広報事業に伴い総務費の補正を行った結果、歳入歳出各予算にそれぞれ18億4625万2000円を追加し、総額1611億1948万7000円となりました。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、消費税及び地方消費税納付金の確定に伴い、国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金127万2,000円を増額するほか、養育医療給付費の執行が予算を上回る見込みとなったことから給付費用140万円を増額するもので、特定財源として国庫支出金70万円及び県支出金35万円をそれぞれ充当するものでございます。
６目医療給付費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及のために実施するマイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金183万5,000円を充当するものでございます。
６目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対する国民健康保険税の減免について、減免相当額の一部を一般会計で負担する費用300万円を計上するもので、特定財源として、全額市勢振興基金を充当するものでございます。
第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分納付金、１目一般被保険者医療給付費分納付金から、３項介護納付金分納付金、１目介護納付金分納付金までは財源補正で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税減免額に対する一般財源の繰入金を、国庫支出金に振り替えるものでございます。
また、社会保険の制度運営に当たっては、高齢者の健康づくりや介護予防の取組を推進するとともに、医療給付や介護給付が適正に行われ、できるだけ負担の増加を招かないよう、効率的な運営に努める必要があるものと考えております。
また、大槌町については、対象年齢帯は高校生年齢帯までとし、３歳以上からは、課税世帯の場合に自己負担が発生する内容での医療給付事業が行われている状況となってございます。 こういった県内の実施状況も勘案しながら、当市の子ども医療費助成事業の充実について、できるだけ速やかに実施するよう、引き続き検討してまいりたいと存じます。
６目医療給付費、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金96万円は、令和元年台風第19号の被災者の国民健康保険の一部負担金の免除期間を令和４年12月まで延長することに伴い、増額するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、６目医療給付費300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免について、国の特別交付金の財政支援割合が増えたことに伴い、一般会計で負担する繰出金を減額するもので、特定財源として充当していた市勢振興基金を減額するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、６目医療給付費、国民健康保険事業勘定特別会計繰出金1,200万円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対し、国民健康保険税を減免するに当たり、減免相当額の一部を一般会計で負担するため繰出金を増額するもので、特定財源として、全額、市勢振興基金繰入金を充当するものでございます。 以上が歳出でございます。
現段階では、重複多受診者の該当がないことなどから、未就学児の医療給付無償化に伴う事業については、適切な事業運営がなされていると認識しております。 ○議長（木村琳藏君） ５番磯崎翔太君。
第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に、国民健康保険税のほか保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。
３款１項５目老人福祉費から、９ページに移っていただき、３款１項６目医療給付費のうち国民健康保険事業勘定特別会計繰出金までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 後期高齢者医療特別会計繰出金は実績見込みにより減額するほか、高齢者医療制度円滑化運営事業補助金の決定に伴い、特定財源を併せて補正するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費１億8,619万1,000円、これは自立支援医療給付費等に係る扶助費のほか、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、介護施設と簡易陰圧装置設置事業補助金の増が主な内容でございます。７款１項商工費１億2,293万4,000円の減、これは中小企業事業継続支援金の減が主な内容でございます。
６目医療給付費国民健康保険事業勘定特別会計繰出金1,063万円は、東日本大震災、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号の被災者の国民健康保険の一部負担金の免除期間を令和３年12月31日まで延長することに伴う増額及び当該特別会計に係る時間外勤務手当の増額によるもので、特定財源として復興基金483万円を充当するものでございます。
36年前に、それまで医療費の45％を定率国庫負担していた国は、財政難を理由に負担額を医療給付費の50％に変更して、実質的には医療費の負担額を35％から38.5％へと減らしました。
６目医療給付費100万円は、市の独自事業としての医療費助成の拡大に伴うシステム改修費用を計上するものでございます。 ２項児童福祉費、３目児童福祉施設費及び４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、10節需用費は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため各公共施設の手洗器を自動水栓化する費用1,602万円を計上するものでございます。
本条例案は、子供の医療給付事業に係る現物給付による助成の対象年齢を県内統一で拡大することから、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容について説明いたします。 第11条第１号は、医療の現物給付の対象を現行の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大することに伴い、対象者の年齢を12歳から15歳に改めるものでございます。