釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶワクチンが、今年４月から約９年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
それから、申請の方法でございますが、今回につきましても周知、申請勧奨につきましては、前年度申請者の方に、対象となった方に個別に通知を検討しているところでございます。また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。
現在、国保の高額療養費に関する申請勧奨通知は、毎月300件送付をいたしております。うち、約８割の被保険者の方が申請手続を行っております。申請手続の簡素化を行い２回目以降の申請を省略することにより、被保険者の利便性が図られ、今後、交付件数が増えることが見込まれます。
しかしながら、平成29年６月13日の同僚議員の一般質問に対する答弁では、本市における乳がん検診の受診率は36.5％、子宮頸がん検診では28％と低調と言わざるを得ない数値が提示され、この結果を改善すべく、受診の勧奨と周知に努めていくということでした。それから５年がたちましたので、今改めてこの検診の意味について検証する必要があると考えます。 そこで、伺います。
１つは、健康診査の受診勧奨の取組で、７月に市と釜石医師会の連名によるチラシやポスターを作成し、医師会事務局が会員である各医療機関を個別訪問しながら配布しており、趣旨説明を行っているところです。 もう一つは、市の健康診査を受診した結果、Ｃ判定となった方などを対象とした、市と医療機関等の情報連携体制の構築の取組です。
認知症は、早期診断を行い、早期対応が基本となることから、発症した方を把握した際には、必要に応じて専門医等への受診勧奨を行っているところであります。
こちらは、市の健康診査のＣ判定者などを主な対象としたもので、健診のＣ判定者には、医療機関への受診勧奨の案内を行っておりますが、受診勧奨した結果、何人が医療機関を受診し、各患者の治療方針はどうなったのか。
それで、予約のほうは、今ほとんど電話が鳴らない状態といいますか、電話は受けられる状態ですが、ほとんど予約は止まっているということですので、一定数受けたい保護者の方については、予約はもう済まれているのかなというふうに思いますが、市のほうでは今後再勧奨はいたしませんけれども、何らかの形で、高田病院とも連携して、いつ頃終わるとか、そういう周知は図っていきたいというふうに思っております。
収納対策につきましては、口座振替のより一層の勧奨や、ゆうちょ銀行やコンビニにおける納付など、納付環境の整備を推進してきたところであり、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境に置かれている方にも配慮しつつ実態調査を進め、税収の確保に努めてまいります。
先月26日、国は自治体に対して、来年４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開するよう通知をされたと伺っています。ここに至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家をはじめ、国会議員連盟や医療者有志団体からの要望、接種機会を逃した市民の署名など、ワクチンの積極的勧奨を求める動きが大きくなってきておりました。
今後も、高齢者の通いの場など、様々な機会を捉えて受診勧奨を行い、健康診査の受診率の向上を目指してまいります。 次に、高齢者の通いの場などへの参加促進についてのご質問にお答えをいたします。 本市の通いの場は、市で取り組むシルバーリハビリ体操教室や介護予防教室のほか、宮古市社会福祉協議会が支援する地域交流の場、ほっとほーむ等があります。
今年度も12名が研修を受講中であり、12月の研修終了後に市内保育施設で勤務することを勧奨する予定としており、今後も継続して研究を開催し、保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、妊産婦への支援事業の課題と支援の強化についてであります。
また、同時期に日本産科婦人科学会及び日本産婦人科医会は、ＨＰＶワクチンに関する要望書として、１、速やかなＨＰＶワクチン定期接種の接種勧奨再開、２、９価ワクチンの定期接種化、３、積極的接種勧奨が行われなかった期間の情報不足によりＨＰＶワクチン接種機会を逃した女性へのキャッチアップ公費接種の実施、４、ワクチン接種ストレス関連反応や機能性身体症状などの多様な症状への診療体制の強化、５、国際的な動向、男女区別
また、ワクチン接種によるメリットが副反応のリスクより大きいため接種を勧奨しているとのことです。 残念ながら、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある方、つまり、接種したくてもできない方や、リスクとメリットを比較検討し、接種しないことを決めた方もおります。
うち８名が定年退職、６名が勧奨退職、15名が任期満了による退職、５名が自己都合による退職となっております。行政改革大綱では、令和３年度の職員数の目標を403人としておりますが、現在の職員数は390人と指標を下回っております。 しかし、指標より職員数が少ない中にあっても、行政機能や市民サービスの質は維持しなければならないのはもちろん、職員の負担が増加することは極力避けなければならないと考えます。
残りの方々ですが、市のほうでは今まだそこまで確認はしていませんが、今後残りの方につきましては、予約していない方につきましてある一定の、通常でも検診の場合勧奨しますけれども、何らかの通知なりをして、本人が受けたくなくて受けないのか、もしくは受けたいけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、その方法が分からないとか、接種の仕方が分からないとか、その辺も含めまして勧奨ということは行っていきたいというふうに
マスコミ等での周知だけではなく、行政としてもワクチン接種の安全性や有効性等の情報提供など、市民への勧奨が必要と考えますが、今後の周知についてお聞かせ願います。 子供の視力検査についてお尋ねいたします。 子供の視力は、誕生から徐々に見え始め、６歳から８歳頃には完成すると言われています。
精密検査未受診者の方には、手紙や電話で受診状況を確認し、受診勧奨を行うことで、がん等異常所見の早期発見に努めております。 このように、健康寿命の延伸に向けては、本市の死亡率の上位にあるがんや脳血管疾患への対策を講じることが不可欠であり、生涯にわたり生きがいを持って自分らしく生活することが重要であります。
今回、私の質問となりますが、一つには、この新しい官民連携の仕組みとしてＳＩＢを導入することにより、特にヘルスケア分野として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでいる兵庫県神戸市の例、また同じく大腸がん検診受診勧奨事業に取り組んでいる東京都八王子市の例については、共に大きな成果を挙げているようでございます。
この間、公務員への申請勧奨など、マイナポイントも含めまして、様々な方法で、発行件数が増加のようではございます。 またさらに、最近、このように封書が送られてきているのです。これは地方公共団体情報システム機構からです。マイナンバーカード交付申請書、これが未交付の方にどんどん送られてきております。封筒には、ここのところに「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」と記載されております。