宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次に、議案第17号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「第三者が市に行政機関等匿名加工情報の提供を求める場合、どのような手続になるのか」との質疑があり、「行政機関等匿名加工情報の提供の手続は、個人情報保護法で定められている。匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。
次に、議案第17号 宮古市情報公開条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「第三者が市に行政機関等匿名加工情報の提供を求める場合、どのような手続になるのか」との質疑があり、「行政機関等匿名加工情報の提供の手続は、個人情報保護法で定められている。匿名性の保護のため基準は厳格であり、情報の加工にコストもかかることから、現時点では利用は進んでいないと聞いている」との答弁がありました。
一つとして、本年10月に、市産の木材を利用した木工品のアイデア募集を行ったところでございまして、こちら、募集した内容を、今後、様々なアイデアが出ておりますので、木材の加工業者などと協議を進めながら、人生の節目の記念品として贈呈できるものへと補整してまいりたいというふうに考えております。
同社工場は、昭和22年に設立されて以来、宮古市魚市場近隣に工場を有して、水産物の冷凍加工や製氷事業を展開してきております。近年は、主力のサケやサンマの漁獲不振に伴い取扱量が激減したことや、長期化するコロナ禍や原料価格の高騰で収益性が低下し、事業の継続の見通しが立たなくなったことから、事業を停止せざるを得ない状況に至ったと聞いております。
また、市内の水産加工業者の中には、北海道から水産物を仕入れ、加工をしている事業者も多いことから、宮古管内の事業者の仕入れ状況を調査し、北海道との物流港として宮古港の利用を積極的に進めるべきではないかと考えますが、このことについて見解を伺います。 ２、盛岡市では、盛岡南地区に物流拠点整備を進めています。
第７条は、行政機関等匿名加工情報に係る手数料を定めるものでございます。 行政機関等匿名加工情報とは、ある個人情報ファイルを特定の個人を識別できないように匿名加工した情報のことで、データの利活用を図る目的で導入されたものでございます。
気仙材を代表する気仙スギは、岩手郡気仙郡及び下閉伊郡南部地方が産地とされ、年輪幅が広く、軽くて柔らかいことから、加工がしやすく、木肌の艶のよさや丈夫で長持ちする特徴があり、主に建材に用いられているところであります。
ツキノワグマの件ですけれども、議員おっしゃるように、クマを引き寄せないといいますか、寄せるようなものがある場所にはクマが寄ってくるという状況にありますので、それが例えば放置果樹であったりとか、今おっしゃるように、水産加工会社付近ということで、食品の廃棄であるとか、何かではないかというふうに考えるところでございます。
水産加工業、工場の誘致が適していると考えるが、とのご質問につきましては、水産加工業をはじめとする食料品製造業も誘致に適した業種であると認識をいたしております。今後も、重要港湾である宮古港の利用促進につながるよう、藤原埠頭工業団地の有効活用について、岩手県と協議を行いながら、新たな企業立地に向け取り組んでまいります。 次に、アルプス処理水の放出についてのご質問にお答えをいたします。
購買状況についても、売上げは年々伸びており、部門別に見ると物販が全体の42.5％を占め、飲食は25.5％、水産物が21.4％、農産物が9.4％となっているところであり、海産物の加工品等が売れ筋の商品となっているところであります。
岩手県が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの
また、今回、議員申されました地場産品とはどのようなものの定義づけかということですけれども、市内に本社または営業所を置く事業者が、市内で製造または販売しているもので、農産物、水産物、それら及びそれら加工品、菓子類、酒類、飲料、工芸品、サービスを提供するための商品等々という形で認識してございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
ホタテの養殖漁業者においては、この間出荷を加工用に切り替えるなどの対応を行っているところでありますが、毎年の貝毒発生によって不安定な漁業経営が続いているところであります。
２つ目、他方で、漁獲量が増加しているマイワシ、サバの一層の水揚げ増とその加工、流通体制の構築が改めて必要と考えますが、どうでしょうか。また、全国２番目の漁獲量を誇るウニ資源の再生、確保のための静音域での藻場形成について、先進地の経験も踏まえ具体化すべきと考えますが、どうでしょうか。
岩手県沿岸部の企業立地につきましては、東日本大震災被災後に復興道路の整備が進み、水産加工業や運送業を中心に自動車道へのアクセス性が高い地区や、産業集積が進む地区への新設や増設があったものであります。本市にありましても、三陸沿岸道路や宮古盛岡横断道路が整備されたことにより、これまで不利となっていた条件が緩和されたものと考えております。
これらの漁業被害は、地球温暖化等に伴う近年の海洋環境の変化等が原因の一つと考えられるが、水揚量や水揚額の減少と貝毒の発生による出荷規制の長期化は所業者のみならず、水産加工業や商業、観光業、物流分野等にも波及し、更には、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少もあり、漁業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
次に、魚河岸テラス周辺を含めた地域のまちづくりについての御質問ですが、魚河岸地区から新浜町に至る地区においては、平成23年に策定したスクラムかまいし復興プランにおいて、魚のまちの復活に向けて、水産業の中核となる魚市場の整備と流通、加工体制の整備を図るものとし、魚市場を中心とした水産業の復興に取り組んでまいりました。
◎水産農林課長（小山田俊一君） 甲子柿の販売方法につきましては、甲子柿の生産者や加工事業者などで構成します甲子柿の里生産組合の総会で協議が行われておりまして、市内外、首都圏などでの販売について決定しているところでございます。市は、組合員である生産者の生産販売活動を支援し、さらには、連携協力しながら認知度の向上に努め、取り組んでいるところでございます。
また、モニタリング調査から成熟度など適正な出荷時期を把握するとともに、適正なタイミングで市内の仲買人や飲食店向けの試食会やアンケートによる市場調査を実施し、新たな商品の開発を目指すなど、生産、加工、販売及び流通の各分野が連携しながら、競争力ある流通構造の構築に取り組むこととしております。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
具体的には水産加工であるとか、そういうところも含めて、御相談いただければ集団のほうとか、市内の医療機関とも調整をしながら、接種を進めてまいりました。