釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。
教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。
１つ目は、状況把握と初期対応についてです。各校からの30日以上欠席の児童・生徒の報告を基に児童・生徒の状況を把握し、対応について確認し、適宜助言を行っております。また、各小・中学校には、休み始めたときに家庭訪問を行い、状況を確認し、組織で対応する体制を構築するよう指示しております。
次に、増加している不登校の対策として、問題行動等対策実行委員会を中心に、関係機関が連携して学校を支援することにより、未然防止と初期対応を大切にするとともに、児童・生徒の自立が促されるよう支援します。 さらに、いじめ対策として、学校いじめ防止基本方針に基づいた全教職員による取組みを推進します。
その中では、県立釜石病院は釜石保健医療圏の基幹病院であり、その役割を果たすためには、がん、脳卒中、心筋梗塞等の５疾病に係る初期対応や周産期医療、救急医療及び災害医療等に対応できるような体制を構築するとともに、圏域の高齢化率に鑑み、高齢者特有の慢性疾患の急性憎悪や機能回復に対応できる体制整備が求められるとされ、あわせて、感染症病床の設置や病床利用率の適正化などが提言されているところであります。
次に、増加している不登校の対策として、問題行動等対策実行委員会を中心に、国・県・市の関係機関が連携して学校を支援することにより、未然防止と初期対応を大切にするとともに、児童・生徒の自立が促されるよう支援します。 さらに、いじめ対策として、学校いじめ防止基本方針に基づいた全教職員による取組みを推進します。
これらの感染は、感染確認後の初期対応が迅速かつ適切であったため、感染拡大することなく最小限にとどめることができたものと考えております。 しかしながら、11月以降、全国的に感染者が増加し、岩手県においても飲食店や職場でのクラスターが、集団発生ですが、が発生するなど感染者が急増しており、市内への感染拡大も心配される状況となっております。
ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業とは、教育委員会が国の補助金等を活用してサポーターを募集、配置し、学校における環境整備の初期対応を行うものでありますが、この事業につきましては職員による初期対応が可能であったことから、活用を見送ってきたところであります。
このことからも、感染者の蔓延を防ぐために初期対応がいかに大事であるかが示されています。症状が現れたら早期の検査で感染者を保護する体制が重要であることは、論を待ちません。岩手県においては、７月に最初の感染者が確認され、９月８日現在で、その数は２３人となっております。こうなりますと、これは一つ一つの検査センターの問題ではなくて、岩手県全体がどういう検査体制にあるのかということを思わざるを得ません。
教育委員会として考えますのは、まず学校において初期対応、未然防止に努めるということがまず第一に大切だということで、あとは個別支援等、各医療機関等、様々専門的な機関と相談しながら、まず対応していくということが重要であると考えております。 ◆17番（稲荷場裕君） 議長。 ○議長（日向清一君） 17番稲荷場裕君。
夜間対応する時間外の連絡員は防犯等の観点から男性中心としておりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、開設や受付時の検温や体調不良者の対応など、避難所連絡員の作業量が大幅に増えていることから、開設や初期対応時の増員について検討しており、その際には女性職員の配置について検討してまいります。なお、女性職員の配置に際しては、乳幼児を抱えているなど個々の状況にも配慮していきたいと考えております。
５つ目は、ＩＣＴ環境整備の初期対応を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置を行う事業。 ６つ目は、教職員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員の配置を行う事業。 ７つ目は、遠隔授業や密を避けて教育活動をするための電子黒板の整備を図る事業。
こうしたことを背景として、スクールロイヤーとは、学校で発生する様々な問題に対して、児童・生徒への教育上の配慮やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校関係者との連携など、学校の事情等に精通し、迅速な初期対応と継続的な支援を行う専門的な人材として依頼する弁護士をいい、法的相談への対応や法令に基づく対応の徹底のほか、いじめ予防教育などの役割が期待されているところであります。
このような問題に対応するため、教育委員会といたしましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの視点で取組みを進めております。 未然防止としましては、児童・生徒の学校生活や友人関係に対する満足度をはかるＱ－Ｕテストや心と体の健康観察などの諸調査を実施し、その結果分析を活用した生徒指導の充実を図っております。
学校適応指導については、不登校児童生徒の割合が増加傾向にあることから、不登校の未然防止、初期対応、不登校児童生徒への適切な対応が必要であると考えます。 昨今の不登校は、その背景が家庭環境などにあり、複雑であることが多く、長期的な欠席となると、回復するケースが限られてしまう傾向があります。
増加している不登校の対策というところで、未然防止、初期対応ということになっておりますけれども、この増加している不登校というところの状況について、もう少しご説明をいただきたいことと、あと、それに対応するいじめ対策、それと不登校と一体的なところではあるんですけれども、不登校といじめの対応として、学びと心の指導員、指導主事の継続的に学校を支援するとともに、適応支援相談員による一人一人の児童・生徒の支援に努
特に初期対応となる相談窓口の周知の充実、教職員やスクールカウンセラーの適切な訪問、フリースクールなど関係機関との連携が重要です。また、教育関係者だけでなく、庁内全体の連携、家庭や関係機関との連携といった社会全体として危機意識を共有した取り組みも必要と考えます。 そこで、市は不登校児童・生徒増加の原因をどのように分析し、さらなる対応策や連携策を検討しているのか見解を伺います。
この内訳でございますが、主に沿岸集落部の沢々あるいはそこに沢々に並行してあります市道、それらの全般的な道路の土砂撤去あるいは河川の土砂撤去、そういった初期対応に係る部分の費用を見込んでおります。今、調査率等もまだ全容把握に至っておりません。そういう意味では、今後増額するというような部分は当然見込んでいるところではございます。 ○議長（木村琳藏君） 都市整備推進室長。
やはり、やっぱり初期の対応が一番だと思いますので、西和賀まで来ているわけですので、ひとつ初期対応を遅くないように、間違わないように、ひとつお願いしたいなと思っているところであります。 それで、今ドローンというのが活用が言われております。これも今後検討でしょうけれども、市町村にわたっての連携しながらドローンの活用も、考えていかなければならないのかなと。
第１に上司へ報告し、児童虐待に対応するサポートチームを立ち上げること、第２に速やかに児童相談所へ通告すること、また確証がないときであっても児童相談所等の関係機関へ速やかに連絡、相談することなどを全職員が共通認識し、児童生徒の心身の安全確保にまずは全力を挙げ、初期対応におくれが生じることのないよう努めております。学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあります。
さらに、昨年から新たに、一関市が開催する研修会や講演会などに大学から小児科医師を講師としてお招きいたしまして、病気の予防や初期対応、子供の成長や発達に即した育児方法など、これらに対する助言などを行う子育て支援健康づくり応援事業というものによって地域の小児科医師の負担軽減に結びつける、そういう取り組みを進めているところでございます。