宮古市議会 2021-03-05 03月05日－04号
市におきましては、横断的に再生可能エネルギー政策に取り組むため、市長を本部長とする再生可能エネルギー推進本部を本年２月に設置をいたしました。エネルギー政策の推進に当たりましての課題検討や意見調整等を積極的に行い、地域内経済循環を創出する事業の導入を進めてまいります。
市におきましては、横断的に再生可能エネルギー政策に取り組むため、市長を本部長とする再生可能エネルギー推進本部を本年２月に設置をいたしました。エネルギー政策の推進に当たりましての課題検討や意見調整等を積極的に行い、地域内経済循環を創出する事業の導入を進めてまいります。
２項目め、再生可能エネルギー政策における町内の環境、景観保持についてお伺いいたします。国においても再生可能エネルギー政策は今後も推進される状況であると考える。次の２点についてお伺いいたします。 １点目、ソーラーパネル発電や風力発電、地熱利用発電など、立地条件や設備設置可能施設として現在計画されているものはあるか。また、予想されるものを把握しているか。
再生可能エネルギー政策を中心とした強い経済性と環境保全、そして誰一人取り残さない多様で寛容な社会性の３つの柱で宮古市独自のＳＤＧｓの取り組みを進めることにより、宮古の将来に向けて活性化と持続可能性が大きく開かれると期待しております。市長のご所見を伺います。 以上、必要があれば再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
この間申請件数や国の再生可能エネルギー政策の推移などを考慮した上で本事業の成果を評価して、その後の補助制度のあり方について検討してまいります。 次に、ソーラー発電の安全性についてでありますが、議員の御指摘のとおり、市民への注意喚起は必要と考えております。さきの西日本豪雨では、倒壊した家屋の太陽光パネルから火災が発生した例が報道されております。
未利用材は小規模発電燃料の一部や混焼、小規模熱電併給、もしくはボイラーやまきストーブなどの熱利用を行うなど、住民が生み出す価値が効率的に地域をめぐる仕組みが、自治体が行う再生可能エネルギー政策として現実的であると考えます。 ２点目は、森林資源の活用で新たな価値を生み出すことには否定いたしません。しかし、事業主体は地域外資本であり、価値の流失に危惧いたします。
まず、木質バイオマス発電の関係でございますけれども、私は、今回のこのバイオマス発電所は自然エネルギー政策、再生可能エネルギー政策というよりは、企業誘致というスタンスのほうが強いと捉えておりまして、それでちょっともったいないとも思うわけでございます。何点か課題等について確認をさせてください。 まず、林業の活性化の点でございます。
報告書につきましては、１つは、共同研究の目的と趣旨、２つ目は、金ケ崎町における再生可能エネルギー政策の現状、３つ目は、再生可能エネルギー賦存量の把握、そして４点目は、町内における事業の動向の把握、５点目は、町民意識の把握、あるいは町が今後とるべき政策の検討の構成と、こういう６項目にわたって進める予定でございます。
昨日までの４日間、環境先進国であり再生可能エネルギー政策に取り組んでいるドイツから、そこの町の市長及び各大学の研究者らによる各セミナーが宮古市内で開催されました。その中で、再生可能エネルギーの政策はＣＯ２の削減問題であり、さらには新しい産業をつくり、雇用を生み出し、そして生活の質を高めていくところにあることと、加えてエコロジーと経済の均衡を保ちながら転換していくことが大事だと話されていました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第36、発議第５号、福島原発事故の早急な収束、原発からの撤退と自然（再生可能）エネルギー政策への転換を求める意見書についてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 12番、菊地善孝君。 ○12番（菊地善孝君） 朗読をもって提案とさせていただきます。
大きな３番目でございますが、政府は原発中心のエネルギー政策から再生可能エネルギー政策へ転換をするというふうに明らかにしているわけでございます。 新たなエネルギー政策についてお聞きしたいと思います。 市は補助金を導入をし、一般家庭への太陽光発電の導入と促進を進めているわけでありますが、さらなる導入をどのような方法で考えているかお聞きをしたいと思います。