釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総務課長（金野尚史君） まずは、１つ目の御質問である、定年延長された方々の60歳以降のライフプランがどのように変わっていくのかというあたりですが、こちらは、定年延長するのと併せて定年前再任用時短勤務制度というものをつくりまして、現行の再任用と同じ制度を暫定的に創出することによって、例えば60歳に達したときに、健康上の理由とか人生設計上の理由とかでフルで働くことが難しいという方々のために時短の再任用
◎総務課長（金野尚史君） まずは、１つ目の御質問である、定年延長された方々の60歳以降のライフプランがどのように変わっていくのかというあたりですが、こちらは、定年延長するのと併せて定年前再任用時短勤務制度というものをつくりまして、現行の再任用と同じ制度を暫定的に創出することによって、例えば60歳に達したときに、健康上の理由とか人生設計上の理由とかでフルで働くことが難しいという方々のために時短の再任用
この問題では、例えば今お働きの皆さん方が退職した際に、専門職の方を再任用するという場合の条例も整備されてはおりますけれども、それとはまた違った意味で、現役で働いている方で、そういう専門職を背景にしてでないと市民のサービスに向き合えない、そういう方の場合には、やはりしっかりと雇用の不安のないような正職員化の道もしっかり確立すべきだ、私はそう思うんですが、その点については市長は方針がございますか。
次に、第２項は、制度改正に伴い、現行の宮古市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。 次に、第３項は、本条例の施行日前に退職した者で、65歳に達する年度の末日を迎えていない者を暫定再任用フルタイム勤務職員として採用することができることとするものでございます。 10－７ページをお開き願います。
それでは、そういったような背景で、しかも今回これを進めている長が、市の再任用職員の方がこれを進めております。しかも、この方がどうやら来春からそこに行くのだというようなことを言っておりまして、それを聞いている方もおりました。このような事態についてどのように考えられるか、御答弁お願いいたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
議案第56号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、岩手県人事委員会の勧告を参考として、若年層の職員が在職する級号給の給料月額の引上げ及び勤勉手当の支給割合を、一般職については年間0.1月分、再任用職員については年間0.05月分、それぞれ引き上げる改正をしようとするものです。 51ページを御覧願います。
第21条は、勤勉手当でありますが、第２項第１号中一般職の職員の支給割合について「100分の92.5」を「100分の102.5」に、第２号中再任用職員の支給割合について「100分の45」を「100分の50」にそれぞれ改めるものであります。 次に、別表第１でありますが、若年層における行政職給料表の月額を改めるものであります。 ７の５ページをお開き願います。
第１条、一般職の職員の期末手当につきましては、期末手当の支給割合を100分の127.5から100分の120に改めるとともに、再任用職員の期末手当については読み替えに伴うものでございます。 次に、第２条の特定任期付職員の期末手当につきましては、期末手当の支給割合を現行の100分の167.5から100分の162.5に改めるものでございます。 ７－２ページをお開き願います。
消防費については、消防職員の再任用職員の雇用状況について、Ｎｅｔ（ネット）119番緊急通報システムの対象者数や外国人、高齢者、障がい者等への利用推進への取組状況、大槌消防署の女子更衣室の改修工事の内容や利用職員数、女性消防職員の採用計画、女性特有のハラスメント対策、そして、消防職員全体のハラスメント防止のための対策についての質疑応答がありました。
第20条は、期末手当でありますが、第２項中一般職の職員の支給割合について「100分の130」を「100分の115」に、第３項中再任用職員の支給割合について「100分の72.5」を「100分の62.5」に改めようとするものであります。 改正条例の第２条は、令和４年度における改正であります。
達成の見通しといたしましては、最終年度である令和６年４月１日時点の目標値である223人に対し、令和３年４月１日時点において、再任用及び任期付職員を除き222人となっているところであります。
そうすると、具体的に言うと、例えば再任用職員であるとか、それから任期付の職員、それから臨時的任用職員、それから会計年度任用職員もこれは対象になるということですね。すみません、念のためです。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 総務部長。 ◎総務部長（戸羽良一君） 総務部長よりお答えします。 議員御案内のとおりでございます。
第３に、ご近所スタッフなどに象徴される地域共助の基盤づくり事業委託料が、共同募金会の予算に振り替えられ全て減らされたり、老人福祉士の外出支援サービス事業委託料が、正規職員から再任用職員に振り替えることを前提に半額になるなど、車の両輪で福祉施策を展開するとしている相手先の社会福祉協議会の事業に関わる予算で、本来優先されるべき予算の大きな減額があります。
１２月定例会で、令和３年４月１日時点で職員数は９４１人という見込みと申し上げましたが、早期退職者、あるいは任期付職員の退職、あるいは自己都合退職、それから採用者、そして再任用の職員にも変動がありますので、現時点では９３６名と見込んでいるところでございます。 ○副議長（藤原晶幸君） 若柳良明君。
また、再任用職員の状況でありますが、今年度当初３３名の任用に対し、来年度は、現時点では４２名の任用予定であり、９名の増員が見込まれるところであります。 なお、令和２年度中に、議員御指摘のとおり５名の正職員が退職し、２名の特定任期付職員を採用しております。
改正内容といたしましては、再任用職員を除く一般職の職員の期末手当の支給割合を年間当たり100分の５減じるよう規定を改めるものであります。 なお、この条例のうち第１条及び第３条の規定は、令和２年12月１日から施行し、第２条及び第４条の規定については令和３年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第２号の説明を終わらせていただきます。
身分、再任用職員、会計年度任用職員。資格要件、保育士免許。以下記載のとおりです。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） 次に、佐藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（佐藤春彦） ９ページをお願いいたします。りんどう優良品種緊急新植事業費補助金の詳細（対象者数、地区も）リンドウ作付の現状（地域、農家数、面積、生産額）でございます。
この説明資料の４ページを見ますと、この再任用職員は「提出で足りる」と書いてある。要するに宣誓書類を提出すればいいという、そういう規定に実情変えると。今までは面前で宣誓していたことを書類提出にすると、そういう対応をするということなのでしょうか、これから。 ○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 総合政策課長。 ◎総合政策課長（千田美裕君） 12番、阿部隆一議員のご質問にお答えをいたします。
それから、前段の専門員、主任専門員、参事に関しましては、昨年度の条例改正の中で再任用職員に対する職として設けたものでございましたけれども、新年度以降における再任用職員の職として、そのような形を見直して今回削除させていただくものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君） 今の件は了解いたしました。
それが３人となれば増員する職員の配置先などは、私がイメージするものとはちょっと違っておりますけれども、どのような配置先になるのか、今、本部と消防署という説明でありましたので、その辺についてお伺いしたいと思いますし、もう一点は、本議会で可決された後、再任用されるのであるならば、直ちに４月からのその配属も可能でしょうけれども、職員の募集を行って採用試験を経て、消防学校での研修課程を経ての配属となれば、実際
職員数を増加させることについては、人口減少による将来の財政状況の硬直化や、今後予定されております定年延長を見据えれば厳しい状況であると考えておりますことから、職員の採用については長期的視点から職員数が過大にならないこと、年度によって採用者数が大きく増減しないことなどを考慮した上で、業務量が増加している当面の間は、技能労務職以外の職については、これまでの職員の経験を生かすことができる再任用職員の任用も