釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
第３款民生費には、県の助成制度を活用しながら、市内の全世帯に対し、灯油・電気・ガス等のほか冬季の生活を支える防寒用品や雑貨類等の購入費の一部を支援し、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安等による経済的負担の軽減を図る物価等高騰冬季特別対策事業を計上しております。
複数回答でお願いしましたものですから、合計100％を超えますけれども、これには消費税増税、円安等による物価高、米価暴落、そして年金の受け取り減等々がもろに生活を圧迫している姿が浮き彫りになったと私は思っております。このアンケート結果については、いずれ町と話し合いすることをお願いすることになると思います。
昨今、経済情勢を見てみますと、製造業関係は、なかなかもう今は人件費の安い、資源の安い海外に行っていて、今円安等の進行でかなり国内回帰という流れはあるのはあるのですけれども、ただそれも一部の研究開発部門等に限られているという状況がございます。そういう中で、本当に滝沢の中に選んでいただけるような産業は、どういうものなのかというあたりはしっかりと見ていかなければいけないだろうというふうに思っています。
私自身、和牛繁殖農家の１人でありますが、子牛の高騰、円安等によって、えさの高騰も大変なものであります。 こういう状況の中で、肥育農家は大変苦しいものとなっています。 その方々が不幸にして、へい獣処理に直面した場合、東北油化利用ができても大きな負担があったものが、群馬県までとなれば、精神的ショックに加え経済的ショックも加わり、相当なダメージとなります。
円安等の景気の回復傾向については、収支につながる兆しは少ないものの、商品等は動き始めている模様でございます。一方、売り上げは落ちていないものの、資材等の値上がりによるコストの増加が収益を圧迫している企業も散見されております。 業種別でございますが、食産業が順調で、受注量をふやしており、好調な状況であります。
国では、新たに最近の円安等による影響を踏まえ、漁業者の経営改善の取り組みを下支えするため、平成25年７月から平成26年度末までの期間、漁業用燃油緊急特別対策事業として現行制度を拡充する方針であります。