陸前高田市議会 2021-09-07 09月07日－02号
私は、そもそもアウトソーシングについて、公的責任の担保は当然ですが、その必要のはかりは住民の満足度であり、費用であると思っています。そのような思いを持ちながら当市の事業を見てきましたが、必要にして十分であると感じています。 １つ目の質問は、包括業務委託についてです。復興期間終了を見据えた行政事務推進のため、民間への包括業務委託がスタートして２年以上が経過しました。
私は、そもそもアウトソーシングについて、公的責任の担保は当然ですが、その必要のはかりは住民の満足度であり、費用であると思っています。そのような思いを持ちながら当市の事業を見てきましたが、必要にして十分であると感じています。 １つ目の質問は、包括業務委託についてです。復興期間終了を見据えた行政事務推進のため、民間への包括業務委託がスタートして２年以上が経過しました。
から新規の公共投資から維持管理、更新費への偏重重視、防災、減災と国土強靱化のための緊急対策等が示されている社会資本整備状況、新型コロナウイルス感染症の大きな波が押し寄せている現況等を踏まえまして、課題抽出、そして打開策の模索等をイメージしまして、１つ目といたしましては道路新設改良事業の推進、２つ目といたしましては感染症との共存、共生と地域包括ケアシステムを視野に入れた地域包括支援センターの民営化と公的責任
それで条例制定で任用職員の雇用責任、市がしっかりと担うことで、花巻市としての地方公共団体としての公的責任をさらに堅持、そして向上、発展させていくものだと私は捉えたいと思っておりますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（小原雅道君） 市村総合政策部長。 ◎総合政策部長（市村律君） お答えをいたします。
ゼロ歳から就学前まできちんと通える認可保育所の整備を、民間任せではなくて公的責任で、国、自治体が責任を果たすことが当市においても求められていると思いますがいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤鉄也君） まず、企業型保育の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては、規定であるその家庭的保育事業所等の中には含まれていないということになります。
従来我が国では児童福祉法24条を根拠に保育の公的責任が規定され、市町村が保育の実施主体としての役割を果たしてきました。しかし、新制度以降、市町村とのかかわりが少ない認定こども園、小規模保育事業、企業主導型保育などがふえ続けています。中には保育士や幼稚園教諭といった資格を必要としない事業もあり、適切な保育が実施されるかどうか懸念があります。待機児童の解消もなかなか進みません。
子供の生きる権利、守られる権利、育つ権利を公的責任に基づき整備し、実施される事業でなければならないものであります。 このたびの従うべき基準の緩和は、事実上の基準撤廃と言えるもので、保護者、関係者が長い間願ってきた放課後児童クラブの安全確保や質的向上への努力を押し戻す制度改正であります。大切なのは、子供の最善の利益を考えることであり、そのことを踏まえて制度設計すべきであります。
保育に対する公的責任が後退する危険なども疑問と懸念がされます。無償化により給食費は実費化になるため、負担増になる世帯も出る可能性もあります。格差と不公平を広げるやり方が問題にもなります。無償化というのであれば、給食費も全額無償化にするべきではないでしょうか。 31年度からの予算は、町民のあらゆるなりわいや暮らしに必要な予算です。
この事業を終了することに伴って、公的責任の後退につながると思いますが、市長はどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君） 鈴木保健福祉部長。
公的責任による福祉、人権としての社会保障を求める立場から次の質問をいたします。 質問の１点目は、平成３０年度は第５期障がい福祉計画初年度となります。現在、計画の検討に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。また重度障がい児・者対象の障がい福祉サービス等の見直し内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、支援サービスの充実についてお伺いをいたします。
したがって、市町村は公的責任を果たさなければならないことだと私はそう思います。再度、見解をお願いいたします。 ○副議長（加藤俊郎君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 最初の保育士の問題ですけれども、23年、24年はこれは待機児童がゼロなわけです。
認可保育園のような市町村の関与や指導監督がなく、保育の公的責任を大きく後退させるものだと思いますが、また企業型保育事業の運営や設置基準の一覧表を見ましたが、保育料の設定というものがありませんでした。 そうすると、最終的には事業所の裁量で安く設定される可能性もありますし、認可保育園との競争ということになってしまいます。
地域医療構想につきましては、医療の必要量の抑制ありきではなく、地域に密着した医療の供給体制を公的責任で確保、充実させる構想、計画にするべきでありまして、医療費の抑制を目的に在宅医療の厳しい現状を見ないまま、とにかく在宅へという供給体制の再編計画、病床削減計画については患者にとっては必要な医療が受けられない事態を招くことになりかねませんので、今病床削減構想は見直すよう求めるものでございます。
しかし、法制化されても公的責任が曖昧で、大規模化あるいは条件整備のおくれ、指導員の厳しい労働環境、また行政からの予算措置の不十分さなどから子供が安心して過ごせる環境や条件が極めて不十分なものでありました。このたび児童クラブは地域子ども・子育て支援事業に位置づけられまして、量的拡充と質の改善に向けて市の実施責任により強化されることになったことは評価するものであります。
この釜石の早さは、やっぱり児童福祉法24条のもとで公的責任を果たさなければならないという強い意思の私はあらわれだというふうに思っております。 宮古市では今、子ども会議が開かれているわけですけれども、それに先立って子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査をいたしました。その中で保育所に対して、保護者の意見、要望がありますので、ちょっと読み上げます。市長も目を通しているとは思うんですけれども。
介護の自己責任化ではなく、公的責任を求めます。介護予防の手数料の値上げや、第６期に向けて町の取り組む事業の予算です。介護保険制度が始まって以来の大改悪となる制度は廃止するしかありません。住民のサービス低下にならないよう、また、より一層県や国に意見を伝えることを要望して、反対の討論といたします。 ○議長（武田平八君） ほかに討論ございますか。 ９番議員。
現在、学童保育の入所児童は急増していますが、学童保育施設や指導員の労働環境などの条件整備は、公的責任があいまい、最低基準がない、財政措置が不十分など、大きくおくれています。
公的責任の後退と規制緩和や最低基準の引き下げを容認するこの新制度は、保育の質の低下を招き、子どもたちの安全や命にも危険を及ぼすことから、絶対に認めるわけにはいきません。
子ども・子育ての新制度になっても、公的責任としての市町村の役割と位置づけをしっかりして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、国保税についてお伺いします。 今回、法定減免の判定所得が拡充されることは歓迎いたしますが、先ほど加入者の税負担について述べさせていただきました、13％、14％、もうすでに耐えがたい負担となっているということです。
職員の削減で事業の民間委託ありきではなく、公的責任を果たしつつ行政運営を心がけるべきであると考え、平成26年度奥州市一般会計予算に反対いたします。 ○議長（渡辺忠君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（渡辺忠君） 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
それなのに、国の公的責任をどんどん放棄しながら、要支援の人については市町村に事業としての責任を押しつけてきております。 こういう中で、認知症の場合は、重度の人に給付を重点化するとして、公的介護から外そうとしておりますが、認知症は、初期とか、それから早期が一番大事な時期と言われておりますし、本人の混乱はもちろん、家族も物すごく混乱する時期と言われます。