釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。 県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。 県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
新型コロナウイルス感染拡大により、公立・公的病院の役割の重要性や、医療・介護・福祉及び保健所・保健師の人員不足が課題であることから、国民のいのちと健康を守るために必要な施策を講じるよう国に意見書を提出していただきたいとするものであります。
新型コロナ対応では、医療の必要な患者の受入れに大きな役割を果たしたのが公的病院だったとの報告もあります。当市の場合、地域の中核医療施設県立宮古病院と考えますが、人口10万人当たりの医師数では、岩手県、そして当市ともに全国的には最下位グループに位置しているとの報道もあります。一方、医師確保に関しては、盛岡市との都市間の移動時間を理由に宮古病院への勤務を希望する医師は少ないと言われた時期もありました。
初めに、請願第１号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書は、新型コロナウイルスの大規模感染により医療崩壊が取り沙汰されていること、また、公立・公的病院の重要性が求められていること、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充が喫緊の課題であることから、国民が安心して暮らせる社会実現のために必要な施策を講じるよう、国に意見書を提出していただきたいとするものであります。
その背景には、対応に迫られている公立・公的病院では医師・看護師・介護職員の人員不足や保健所の不足の問題などがあり、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費の削減や公衆衛生施設の縮減がある。
２、公立、公的病院の統合、再編や、地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。３、安全、安心の医療、介護提供体制を確保するため、医師、看護師、医療技術職、介護職等を大幅に増員すること。４、保健所の増設、保健師等の増員など、公衆衛生行政の充実を図ること。ウイルス研究、検査、検疫体制などを強化、拡充すること。５、社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。
本意見書の趣旨は、新型コロナウイルス感染症対応の経験から明らかとなった、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足などの問題の背景には、医療・介護・福祉などの社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の体制の問題などである。これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。
この要望に対して、医師の減少に伴う県立釜石病院の医師の確保については、応援の常勤内科医を確保するめどが立ったこと、県内の公的病院に配置される奨学金養成医師の配置については調整中であることなどが示されました。
厚生労働省は昨年９月に、公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した県内10を含む全国424の病院名を公表しました。対象施設には再編・統合の検討を要請し、今年９月までに対応方針を決めるよう求めました。 医療資源の乏しい本県では、公立・公的病院が住民の健康を守る重要な役割を果たしており、各地での議論の行方が注視されると言われております。
３つ目は、今、政府は新型コロナ感染拡大医療崩壊が心配されておりまして、政府が昨年９月に公表した全国440と言われていますが、公立公的病院の再編統合問題について事実上棚上げにされております。 盛岡市立病院や国立病院機構盛岡も、この国の再編・統合の対象となっておりますが、盛岡地域医療圏では、今年２月に地域医療連携会議で現状維持を決めております。
さて、昨年９月26日に厚生労働省は、2025年地域医療構想を踏まえた公立・公的病院の具体的対応方針に関し、再検証を要請する424病院の名前を公表しました。対象は、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、近隣に似た診療実績のある別施設が存在する病院などをリストアップしたものでした。ベッドの削減や診療科の集約への動きを加速させることが狙いとされています。
日本では構造改革の掛け声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らし、公立・公的病院の統廃合を進めてまいりました。さらに保健所はどんどん減らされ、コロナ危機の下で大変脆弱な状況であることを露呈いたしました。 雇用においては、労働法制の規制緩和によって使い捨て労働を広げてまいりました。人間らしく働けるルールを壊してしまい、その矛盾が派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴き出しました。
ところが、政府は、さきに発表した424の公立、公的病院の再編、統合方針は撤回をしておりません。医師不足の解消など医療体制の充実強化が喫緊の課題となっている胆江医療圏の中で、コロナ感染者が発生した場合、開業医ではなく公立病院がその任を担うものと思います。地域医療の在り方と公立病院の役割についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
我が国でも、構造改革のかけ声で、公立・公的病院の統廃合、保健所などの医療削減が続けられ、雇用では労働法制の規制緩和を続け、使い捨て労働を広げ、人間らしく働くルールをなくしたことが、コロナ危機の下で派遣やパートで働く人の雇い止めという形で今現れております。
昨年９月に厚生労働省が公表した再編、統合の検討対象となる公立・公的病院の中に、県立東和病院が記載されたと報道されました。
２月１９日の新聞によれば、奨学金養成医師が県内に７６人、うち二戸医療圏に７人の医師が配置となるとの報道がございましたが、これらは県立病院をはじめとする病床を持つ公的病院に限ったものであり、浄法寺診療所をはじめとする無床の診療所については、いまだ厳しい環境が続いているものと認識しております。
第２に、国の公的病院再編と本市の地域医療について伺います。今、世界も日本も新型コロナウイルスの感染拡大が大問題になっています。病院や保健所の役割が本当に大事だと思います。しかし、安倍政権の下で病院や保健所が縮小、統廃合されて感染者数を受入れできない実態になっているようです。政府の責任は大きいと思います。 こうしたときだけに、昨年厚労省が名前を挙げて発表した全国424病院の再編検討は許されません。
昨年９月に再編統合について、特に議論が必要として国が公表した全国424の公立・公的病院に国保藤沢病院が含まれていたことに、市民の間では病院がなくなってしまうのではとの動揺が広がりました。 国は、どのような指標で藤沢病院を評価し、医療機関名を公表したのか、その意図について伺います。
厚生労働省では、地域医療構想の実現のために、再編、統合の議論が必要な公立、公的病院を公表いたしました。 地域医療の確保に向け懸命に取り組んでいる中にあって、地域資源が不足する地域の実情を考慮せず、このような公表をされたことについて疑問を禁じえません。 国の適切な対応を求める要望を岩手県市長会を通じて提出しておりますが、今後も地域医療確保のため行動していくつもりでございます。