陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
また、開設した８か所の指定避難所以外にも、津波の指定緊急避難場所となっている各地区の公民館等の施設に避難した方がおられたことや、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことを把握しているところであります。
また、開設した８か所の指定避難所以外にも、津波の指定緊急避難場所となっている各地区の公民館等の施設に避難した方がおられたことや、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことを把握しているところであります。
これ以外にも、津波の指定緊急避難場所になっている各地区の公民館等の施設に避難された方がおられたことを把握いたしておりますが、人数等の詳細な情報につきましては確認できていないところであります。また、開設した指定避難所の駐車場に車で避難された方の車両が約30台駐車されていたことも確認しているところであります。
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
本市では、後期高齢者の健康診査を毎年６月から11月にかけ、延べ60日間市内各地の公民館等30か所で実施をいたしております。健康診査の結果、生活習慣の改善が必要とされた方に対し、保健師や管理栄養士が保健指導を実施をいたしております。今後は、健診結果を基に、医療データ、介護支援データを合わせて、個々の状況に応じたフレイル予防に取り組んでまいります。
また、福祉教育・学習の推進においては、公民館等が実施する講座、教室のほかに、キャップハンディ体験や認知症サポーター養成講座などを開催し、障がい者や高齢者の立場になって考えるきっかけづくりに取り組んでまいります。 このような活動を各圏域で展開することで地域共生社会への理解を深め、全ての住民に地域や福祉を我が事として捉えていただき、全員で参加する地域福祉計画の推進に努めてまいります。
本市におきましては、東日本大震災以降、多くの公共施設を復旧してきたところであり、社会教育施設の整備状況としましては、平成27年に竣工したコミュニティホールをはじめ、市立図書館や市民文化会館、広田及び気仙公民館等、そして現在市立博物館が建設中となっているところであります。また、社会体育施設としましては、平成30年に総合交流センターを、昨年には高田松原運動公園を供用開始したところであります。
それを受けて、同計画では公民館等との複合化を図り、サービスを継続するとしております。令和２年12月に策定された、国の第５次男女共同参画基本計画においても、男女共同参画センターを、地域における男女共同参画を推進するための重要な役割を担っており、その機能が十分に発揮できるよう地方自治体が支援することと、取組を強化することがうたわれております。
市では、妊産婦及び乳幼児の母子保健指導並びに成人期の生活習慣病の予防、心と体の健康に関する助言や指導を家庭訪問や地区公民館等での健康相談を通じて実施をいたしております。令和２年度は、延べ3,212人に訪問指導を実施いたしました。高齢者を対象とした訪問は、70歳以上の単身世帯、またはどちらかが80歳以上の高齢者世帯に対し、看護師等の資格を有する指導員が訪問指導を実施しております。
役場庁舎においては、毎日階段の手すりやトイレのドアノブなど、不特定多数の方の接触が想定される場所について消毒液を用いた拭き取りを数回行っているほか、中央公民館等の公共施設においては貸し館の都度接触箇所の消毒作業を実施しております。 また、指定管理者の管理する公の施設についても同様に定期的な消毒作業の実施を指示しており、公共施設における感染症対策を行っているところであります。
他の公民館等の料金との整合性はどのように検討されたのかとの質疑があり、現在の評価額に100分の５を掛け、面積当たりの利用料金を定めた。他の公共施設や近隣施設と整合性を保ちながら進めてきたものであるが、計算上端数を切り上げた都合で全施設100円となった。なお、冷暖房使用料は分けて考えているとの答弁がありました。
さらに、市内各地区の公民館等におきまして、洪水や土砂災害の指定緊急避難場所に使用できる施設の調査を現在行っているところであります。 今後におきましても、可能な限り指定緊急避難場所の追加指定が行えるよう努力してまいりたいと考えているところであります。 次に、新型コロナ対策として、避難場所及び福祉避難場所に配備した備品の内容と狙いについてであります。
ミニデイサービスは、地域の身近な公民館等を活用して行われ、市内４０か所で年間延べ２９９回開催され、４，３８６人が利用したところであります。このミニデイサービスの取組は、運営する側、利用する側、双方の高齢者が社会や地域との関わり合いを深めるとても重要な活動と認識しておりますので、今後におきましても各地区で実施されますよう、引き続き支援してまいります。
また、地域の状況につきましては、自治公民館等ではほとんどの活動が中止となっている状況にありますが、一方で目的を持っている団体等においては、できることを考えて活動している状況にあることを把握しております。 今後とも、住民、事業者、地域の状況につきましては、様々な角度から実態の把握に努めてまいります。 次に、２点目の国の財源措置の有効活用についてお答えいたします。
◎生涯学習課長（須川範一君） 郷土芸能のことでございますけれども、郷土芸能の多くが地域に根差したものでございまして、活動の多くは自治公民館、地区公民館等でございまして、それぞれ継承のために練習を定期的に行っているという現状でございます。
さらに、避難所運営を主に担っていただくことになる各地域の自主防災組織と連携しながら、指定避難所以外の地域公民館等の開設を図ってまいります。 避難所を開設する際の感染症対策につきましては、十分な換気の実施、手指消毒とせきエチケットの励行、発熱等の症状がある方の専用のスペースの確保などを災害対策本部の地区本部に配置する職員や自主防災組織に周知したところであります。
次に、（４）、各地区地域への周知、対策、対応の具体的な施策はあるかでありますが、当市では災害発生時に避難所が円滑に運営されるよう、事前準備や避難所の運営対応等の基本的なことについて定めた、ただいま申し上げました避難所運営マニュアルを自主防災組織や地域公民館等へ配付しております。
指定避難所につきましては、市の職員を配置する計画を持っておりますが、今このコロナ禍におきましては、それでは十分ではないというふうに認識しておりまして、皆様に公民館をはじめ、民間の住宅等も使っていただいて避難をお願いしているところでございますが、ただそのような公民館等になりますと、やはり市の職員が全部行っていろいろと運営などすることは難しいと思っておりますので、やはり地域の自主防災会を中心といたしました
８，５００台の内訳は、６５歳以上が含まれる世帯６，９００台、防災関係者５００台、学校、公民館等公共施設１００台、そのほか危険エリア居住者、予備１，０００台となります。今回の防災行政無線は、防災ラジオのほか、スマホ、ガラケーとか多様化して屋内向けに情報発信するシステムになっているので、６５歳以上の世帯の中に要らないというところがあると思います。
また、災害時要援護者にあっては、災害時要援護者名簿を活用し、自主防災組織や自治公民館等の連携により、情報伝達や避難誘導に当たることを想定しております。 災害時に地域の中で連携が取れるよう、自主防災組織のリーダー研修会等において、個別避難計画の作成や避難訓練の実施を推進しているところであります。 次に、２点目の台風19号の避難所対応についてお答えをいたします。
特にも緊急防災の地方債が来年度までというところで、避難所に該当するような公民館等の空調設備、トイレ、シャワーという、そういうものを優先的に今回は計上させていただいたというところがございます。