釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、釜石市内小・中学校におけるいじめの状況及び実態についての御質問ですが、いじめの定義は、いじめ防止対策基本法の第２条に、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されております。 令和３年度における当市の小・中学校でのいじめの認知件数は、小学校48件、中学校13件、合計61件でした。
次に、釜石市内小・中学校におけるいじめの状況及び実態についての御質問ですが、いじめの定義は、いじめ防止対策基本法の第２条に、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されております。 令和３年度における当市の小・中学校でのいじめの認知件数は、小学校48件、中学校13件、合計61件でした。
次に、学校の教職員につきましては、今年８月に岩手県から新型コロナウイルス感染症に係る集中的検査の実施に関する通知が発出されており、希望する学校施設については抗原検査キットが配付され、児童等に接触する教職員に対し検査を実施できる体制を整えているところであります。
そのため本市では、現在２名の巡回支援相談員を配置し、市内の保育施設や小学校を巡回しながら、児童等の観察を行い、早期から実態と経過の把握に努め、困難さを抱える子どもへの対応について、専門的観点から適切な助言等を行うとともに、特別支援教育指導補助員を配置し、支援を要する児童生徒への個々に応じた支援体制を整えているところであります。
現在エッセンシャルワーカーは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者や児童等の感染予防と本人を含めた御家族の感染予防に日々尽力されていることと推察いたします。 国の交付金は、令和４年２月から９月までであり、10月以降については臨時の報酬改定を行い、同様の措置が継続する方針が示されていることから、賃上げの効果が継続される取組が行われるものと考えております。
このため、予防接種を受けられない小学生以下の児童等に接する教育、保育施設や学童育成クラブの職員へのワクチンの優先接種に取り組み、８月末でほとんどの方が２回目の接種を終えることができました。
導入するシステムの選定に当たっては、既存データの有効活用や国が全国運用を開始する要保護児童等に関する情報共有システムとの連携機能があるかなどの視点で複数の児童福祉関連システムの情報収集を行っておりますが、住民基本台帳に関わる情報システムとの連動も必要となりますことから、効率よく導入できるよう検討を進めております。
その結果、ワクチン接種対象外は12歳未満の幼稚園、保育園の園児、小学校の児童等となっております。そのため、市内で集団免疫が獲得できる場所が出来上がってくる反面、幼稚園、保育園や小学校では集団免疫が獲得できない環境下となるため、集中した感染対策、感染源や経路遮断対策等を事前に模索することが不可欠であると想定しますが、本市が行うべき対策について見解をお伺いします。 ◎市長（主濱了君） 議長。
また、今後の体制強化で必要と思われることについてですが、子育て世代包括支援センターの機能は、虐待などのリスクが低い予防的な視点で支援を行うものである一方、子ども家庭総合支援拠点の機能は、子ども家庭支援全般に係る相談等への対応、虐待情報の収集、要支援児童等への支援、児童相談所等の関係機関との連絡調整など、リスクが高くなる事案が対象となります。
児童等相談環境整備事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。 ３款２項２目児童措置費のうち施設型給付費等支給事業は実績見込みにより減額するほか、昨年度の事業費の確定に伴い、追加交付された国庫支出金と併せて財源補正するものでございます。
最後に５番、子ども食堂など支援対象児童等見守り強化事業の当市の活用についてお伺いをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子供の状況把握や食事の提供、学習、生活指導等を通じた見守り活動に係る経費をこの事業は補助するもので、民間支援団体の活動を支援し、子供の宅食や子ども食堂等に対して、食糧費も全額補助など画期的な事業と思われます。そこでお伺いをいたします。
この９月からは、介護者や保護者の皆様に御安心いただくため、介護者や保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、高齢者、障がい者、18歳までの児童等の同居家族が陰性で、他の親族等による介護、監護が難しい場合等に対応するため、二又復興交流センターにおいて、介護者や保護者の治療期間中、家庭の補完として緊急一時的な受入れを行うこととしております。
そして、保護者に対しましては、様々な個性を持つ児童がいることや、こだわりが強い児童及びコミュニケーションを苦手としている児童等に対する支援の在り方について、懇談会や学校通信等で周知を図っているところであります。
そして、町民の皆様に対して認識していただく方策につきましては、発達障がいの種類や発達障がいがある児童への支援等、医学的な見識からの周知までは実施はしておりませんけれども、教育学的な見識から様々な個性を持つ児童がいることや、こだわりが強い児童及びコミュニケーションを苦手としている児童等に対する支援の在り方について、懇談会や学校通信等で周知を図っているところであります。
スクールバスの運行は、毎年利用する児童等に合わせ、見直しを行っていただいているようでありますが、山間部では最近、皆さんは笑うかもしれませんが、熊やイノシシ等の害獣が多く出没しております。
この拠点には、全ての子供の権利を擁護し、適切な支援が行われるように専門知識を持った子ども家庭支援員を配置し、子ども家庭全般の支援のほか、要支援児童及び要保護児童等への支援を行います。この子ども家庭支援員に必要とされる資格は、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、保育士等であり、子供の人口規模によって配置基準が定められています。
３つ目は、妊産婦や子育て世代、要保護児童等への支援についてであります。核家族化の進行や地域とのつながりの不足等によって、子育てに対する不安感や負担感を感じる母親や、さまざまな事情を抱え、配偶者や親に頼ることのできない妊産婦が少なからずいる状況となっております。
３点目の待機児童対策についてのお尋ねでありますが、教育委員会では毎年、学童クラブ事業の委託時に各学童クラブの待機児童等の状況を事業計画書に記載を求め、その内容に基づいて把握しているところであります。この場合の待機児童とは、入所書類を提出済みで入所要件を満たしているが、施設等に余裕がないため空きを待っている児童としており、本年度におきましては４月１日時点、１施設で８人の待機児童が発生しております。
つまり公費がそこの施設ではありませんけれども、入所、保育サービスを受ける方々に入っていくとなれば私は、今後状況によっては、例えば待機児童等がどうなるかわかりませんが、一般市民世帯の方々がいわば保育の状況によってはやむを得ず認可外施設にでも入所希望したい。こういう状況が生まれた場合には、私は今後認可外保育施設でも受け入れざるを得ないのではないか、こう思っているわけです。
小中学校連携と小中一貫校の違いについての御質問においてもお示しいたしましたが、文部科学省によりますと、小中一貫教育導入状況調査やさまざまな研究レポート等によりますと、小中一貫教育のメリットとしては、日常生活はもとより、さまざまな学校行事の実施に当たって小学生と中学生が協力して取り組む環境がつくり出されることにより、小学生は中学生の行動を手本に成長し、中学生はリーダーとしての意識が高まることや、小学校低学年児童等
まず、川崎市における児童などが犠牲となった事件発生を受けての対策についてでありますが、５月28日に発生した本事案の発生状況を見ますと、登校のためスクールバスを利用する児童が引率する教員のもと乗車するために列をつくっていたところ、刃物を持った男性が児童等を殺傷する事件が発生し、児童と保護者の２名が死亡、18名が負傷するという大変心痛む事案となっております。