陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
当市といたしましても、総合型スポーツクラブが地域住民により自主的・主体的に運営され、地域スポーツの担い手育成や地域コミュニティーの核としての役割を担っており、地域スポーツの振興はもちろんのこと、子供たちの健全育成・体力向上、多世代間の交流、高齢者の生きがいづくり、地域コミュニティーの活性化などが図られると考えていることから、今後も助成制度の情報提供などを行いながら加盟団体の増加を促すよう取り組んでまいります
本市においては、各町に小学校１校を配置し、長きにわたって子ども、家庭、学校、地域、行政の５者が一体となった教育振興運動を展開することで、地域とともに歩みながら、子どもの健全育成や学校づくりが進められており、併せて地域コミュニティ形成における様々な活動の拠点となってきたところであります。
また、楽天野球団につきましては、平成29年３月に本市との間でスポーツ交流活動等に関するパートナー協定を締結し、野球を中心としたスポーツ交流活動等を通じて、本市のスポーツ振興と青少年の健全育成を図ってまいりました。
第３款民生費には、国の補正予算に対応し、学童育成クラブの現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用について、委託料を増額する児童健全育成事業や、同じく国の補正予算に対応し、教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を給付するとともに、保育所に入所した子供の数に応じた委託料の調整を行う、子ども・子育て支援給付事業などを計上しております。
放課後児童健全育成事業につきましては、市内７地区８クラブの体制で実施しており、引き続き放課後児童の安全安心な居場所の提供に努め、生活環境の向上を図り児童の健全育成を支援するとともに、運営している父母会の事務負担軽減に努めてまいります。
このことにより、市民の皆様が生涯の様々なステージにおいて必要とする知識や技能を習得し、学習の成果を地域や社会の課題解決のための活動へと発展させることで、地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会制度の基盤となる人材育成につながっていくものと期待をしているところでございます。
スポーツは、体力の向上、精神的な充足感や楽しさ、達成感など、心身の健康保持、増進に大きな役割を果たすことはもちろん、次代を担う青少年の健全育成やスポーツを自らする楽しさ、見る楽しさ、そしてボランティアとして支える楽しさを感じることにより、地域社会の活力の増加につながると言われております。
学童育成クラブとは、学校の授業終了後や長期休暇に際し、両親の共働きが一般に浸透していることなどから、昼間、保護者のいない放課後児童に対して、育成、指導、遊びによる発達の助長などを行い、児童の健全育成を図っているものであると認識しております。
それで、市長が施政方針演述の中で児童の健全育成について、児童虐待やＤＶなど家庭問題への対応として、ＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図ると話されていらっしゃいましたが、今回のＬＩＮＥの活用とはまた別のことというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
次に、放課後児童クラブの施設面積の拡充への本市の考えについてですが、施設の面積については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により定められており、市内の放課後児童クラブの１日当たりの利用人数と専用区域の面積から算定すると、1.65平方メートルの参酌基準を上回る結果となっており、必要な面積が確保されていると捉えております。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶなどの家庭問題への対応としてＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図り、保護者に対し子どもとの関わり方や、相談窓口などをお知らせするパンフレットを配布するなど、引き続き啓発活動に努めるほか、要保護児童対策地域協議会の専門性を高め、各関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。
また、子供会リーダー養成研修や、ジュニアリーダーズセミナー、学びフェスタ等を開催するとともに、地域と連携して進めている教育振興運動を通じて、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
◆８番（仲田孝行君） 放課後児童健全育成事業ですけれども、やはりこれから支援金を様々な施設がいただくわけだけれども、開設準備しているところも４月からスタートということは、同じスタートラインに立ってもらわないと、コロナ対策もうまく平等にいかないのではないのかなと思うので、交付すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
第３款民生費、第２項児童福祉費、１目の児童福祉総務費の中の放課後児童健全育成事業についてお伺いします。 こちらのほう補正予算としては508万と出ておりますけれども、頂いた資料の地図上を見た上では、保護者の駐車場、車を止めるスペースや子供たちの遊びスペースが少ないように見受けられました。この点については、どのような配置になっているのかお伺いをいたします。
明るい未来社会をつくるためにも、子供たちの健全育成は重要です。しかし、子供たちの置かれている現状はどうでしょうか。厚生労働省の国民生活基礎調査で、2018年時点の子供の貧困率は13.5％で、前回2015年の13.9％から大きな改善は見られないと報じられています。
最初の11ページにありますひとり親世帯臨時特別給付経費について、放課後児童健全育成事業経費について、観光施設整備事業経費についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、ひとり親世帯への臨時特別給付金ですけれども、全員協議会のほうで説明を受けたところではありますけれども、改めましてお伺いをしたいというふうに思います。
14 議案第４号 奥州市部設置条例の一部改正について第15 議案第５号 奥州市印鑑条例の一部改正について第16 議案第６号 奥州市特別職の職員等に対する費用弁償に関する条例の一部改正について第17 議案第７号 奥州市特別会計条例の一部改正について第18 議案第８号 奥州市手数料条例の一部改正について第19 議案第９号 奥州市地区センター条例の一部改正について第20 議案第10号 奥州市放課後児童健全育成事業
議案第129号及び議案第130号は、放課後児童健全育成事業を実施するための施設である放課後児童クラブの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、指定管理者制度による管理運営を行ってまいりました大東児童クラブほか１施設について、令和３年３月31日をもって指定期間が終了することから、現在管理を行っております大東児童クラブ運営委員会ほか１つの運営委員会の指定管理者の指定を更新し、引き続き指定管理者を指定