宮古市議会 1999-12-15 12月15日－04号
このようなミスが銀行や損害保険会社などの報告では、ことし１月から３月にかけての３カ月間に52件も発生したということでございます。 この事例は、直接人命等にかかわるものではございませんが、ある工場ではコンピューター制御の自動ドアが故障して、死傷者が発生したという事例も報告されております。
このようなミスが銀行や損害保険会社などの報告では、ことし１月から３月にかけての３カ月間に52件も発生したということでございます。 この事例は、直接人命等にかかわるものではございませんが、ある工場ではコンピューター制御の自動ドアが故障して、死傷者が発生したという事例も報告されております。
専決処分の内容は議案のとおりでございますが、損害賠償の額につきましては全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険に加入しておりまして、その保険会社の査定を参考に賠償額を決定したものでございます。修理費の７割相当額となっております。和解の方法につきましては示談によっております。
損害賠償の額につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険に加入しておりましたので、その保険会社の査定を参考に賠償額を決定したものであり、修理費相当額となっております。 和解の方法につきましては、いずれも示談によっております。
また、損害賠償金の支払いは、社団法人全国市有物件災害共済会を通じて、保険会社から直接相手方に支払っております。 以上、報告させていただきます。 ○議長（蛇口原司君） 本件につきましては、ただいま報告がありましたとおりご了承願います。
バブル経済がはじけ、金融、証券、保険会社がつぶれるという大変な時代を迎えております。 この不景気は、先の見えないトンネルの中にいるのと同じであります。これまで日本経済が体験をしたことのない時代だと言えます。ほんの数年前までは右肩上がりの経済良好の時代にあり、過剰ともいえる投資と開発が日本中いたるところで行われてまいりました。
昭和６３年に上町ピアタウン構想により、当時空地であった今の駐車場でありますが、大手の保険会社が４０億を投じ、地元主導による大型ショッピングセンターをつくる構想でありました。市民の方々は、その実現を期待いたしたのでありますが、事情により構想だけで終わったのであります。
さて、最近の国内の情勢を見ますと大手銀行、大手保険会社の破綻、山一証券の自主解散と、この影響による株価の低迷など景気回復の兆しが見えないことに加え、このたび財政構造改革会議が出した増税案による国民負担の増大が予想されるなど、なかなか明るい材料が見えない状況にあります。
万が一、事故が発生した際は個々具体的に保険会社の審査を受けることにはなりますが、自動車運行中の事故については自賠責保険等の対象であり、それ以外の回収活動におけるけがについては広く補償の対象となっておりますので、この制度の活用により対応してまいりたいと考えております。 次に、カレット等の利用についての御質問にお答えします。
方法としましては、指導隊の互助会制度の中に特別会計を設けたり、生命保険会社と提携して実施しているところもあります。この場合、市町村は一定の金額を助成して退職者の報酬に勤続年数に応じた割合を乗じて支給するというのが一般的のようです。当市の指導隊の互助会制度は、隊員の報酬から会費を出し合って研修、視察などの事業をやっているのが現状であります。
十字路商店街などのように商店街としての組織があれば県補助などの補助制度を導入して明るいまちづくりを指導できますが、大通り地区は商店が少ないため組織ができていない状況でありますので、保険会社等に対し街路灯の設置について要請をしてまいりたいというふうに考えております。 今後は道路管理者である県や地域住民、事業者等と協議を重ね、駅前にふさわしい明るいまちづくりに努力してまいりたいと思います。
それから、たまたま相手の車の保険会社の担当者が、アルペンスキーの関係で、そちらの方の業務もやっておる方のようでございまして、なかなか連絡がとれなかったというふうなこともございます。したがいまして、非常にうちの方としては早く示談したかったわけでございますが、そういう関係で今まで、アルペンが終わってからやっとこれが動き出したということで、２月の示談の成立と、このようなことになってございます。