一関市議会 2020-03-01 令和 2年第73回定例会 令和 2年 3月 質問通告書
えるが継続する考えはないか伺う (3) 一時預かり保育について、保育園への委託費を増額す る考えはないか伺う ２ 安心して暮らせる住宅施策について 安心して健康に暮らせる住まいの実現のため、次の点につ いて質問する (1) 子育て世帯が「最低居住水準」を満たし、安定したゆとり ある住生活
えるが継続する考えはないか伺う (3) 一時預かり保育について、保育園への委託費を増額す る考えはないか伺う ２ 安心して暮らせる住宅施策について 安心して健康に暮らせる住まいの実現のため、次の点につ いて質問する (1) 子育て世帯が「最低居住水準」を満たし、安定したゆとり ある住生活
最低居住水準とは、国が住生活基本法に基づいて定めているもので、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準です。 例えば世帯人数に応じた居住面積などが示されており、畳の広さで言うと４人世帯で19.5畳、５人世帯で22.5畳となっていました。 子育て世帯の若い夫婦では、比較的所得も低く、子育てにいろいろと経費がかかる時期です。
そのために、若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現に向け、さまざまな施策を展開することで滝沢に住みたいと考える方々の増加を図りたいと思います。今後におきましては、より効果的な施策に取り組むために、空き家等対策計画を策定し、空き家対策事業の推進を図ってまいります。
次に、国土交通省所管、第３１回住生活月間功労者住宅局長表彰受賞についてであります。 国土交通省が行う住生活月間の行事の一環として、住意識の向上、ゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍された個人・団体に対し、功労者表彰を行っているものであります。
内閣府が行った住生活に関する世論調査によると、自宅周辺に空き家があると回答した割合が５割を超え、空き家が多くのまちの中に点在する状況となっています。全国の空き家数は820万を超えるとされ、特に大都市圏を中心に、人口が多い都道府県が上位を占める現状となっています。
また、あわせまして今後また住生活基本計画であるとか、あと子ども・子育ての計画であるとかというふうな部分、まだきちんと施設の方向づけが定まっていない計画、これから立てる計画がございますので、その辺の計画も入れながら毎回毎回見直しをして、３割を目指したいというお話もさせていただきました。
当市といたしましては、公営住宅の入居者確保及び空き家の利活用は、住宅確保を求めている市民に対する取り組みであり、市のまちづくりや住宅施策を進める上でともに進めなければならない施策であると認識しておりますので、住生活基本計画や空家等対策計画に定める施策の中で取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
平成19年３月の一関市住宅基本計画、一関市住生活基本計画でもあるわけですが、これとあわせ、この長寿命化計画を何回か読み込んでみましたけれども、内部協議のためのシミュレーションなどでは全くありません。 外部にも表明した市のベースとなるプランであります。 何ゆえこの計画を進められなくなったのかという問いに対して、財政問題や入居者セットの購入は公営住宅法上無理であるなどと述べています。
平成14年度に変わりまして、これは住生活基本計画に書いておりますが、100戸以上の建てかえ時においては社会福祉施設等の併設を原則化すると書いてありました。地域包括支援の視点から伺いますが、高齢化地域における新たな見守り活動の拠点として地域包括支援センターの出先機関となる高齢者自立支援拠点の設置は必要だと私は考えます。コミュニティーの新たな構築についての考えを伺います。
まず、住宅、土地の実態につきましては、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、全国一律に昭和23年以来５年ごとに実施しております住宅・土地統計調査により把握しているところであります。本年度におきましても、平成25年10月１日を基準日として本調査を実施したところでありますが、今回の調査結果につきましては今後国から示されるものであります。
国の住宅政策の柱となる住生活基本計画に２０１１年３月、初めて空き家の再生や除去が盛り込まれ、新築優遇を続けてきた国の住宅政策に変化の兆しが見え始めました。総務省では、過疎地域の空き家撤去に対する補助や改修補助事業が、国土交通省では空き家の有効活用等に関連する支援制度などがホームページで紹介をされております。
災害公営住宅の整備については、震災により住宅を失った被災者の住生活の安定を図れるよう、低廉な家賃で入居できる住宅の早期建設に向けて、引き続き取り組んでまいります。 住宅の防災環境については、現在行っている木造住宅耐震事業、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金、住宅安全・安心リフォーム工事助成事業及び宅地安全促進事業を継続し、災害に強い、優しい住環境づくりを推進してまいります。
災害公営住宅の整備については、震災により住宅を失った被災者の住生活の安定を図れるよう、低廉な家賃で入居できる住宅の早期建設に向けて取り組んでまいります。 住宅の防災環境については、現在行っている木造住宅耐震事業、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金、住宅安全・安心リフォーム工事助成事業及び宅地安全促進事業を継続し、災害に強い優しい住環境づくりを推進してまいります。
それは、１、農林水産業、基幹産業の立て直しを図ること、２つ目は、仮設から公設へ、２年後から安心して住生活ができる公営住宅の建設、３として、漁港、道路、鉄道、公共施設等のインフラの早期再開を目指すこと、これらについてスピーディな対応をすること。私は今後４年間、初志貫徹、不撓不屈の精神で、市民の皆さんの負託にこたえる覚悟であります。
最初の質問の１件目、住生活環境の整備についてでございます。 ここでは市内各地に散見され、増加の一途をたどっております空き家について、市民の安心安全の確保のため、その所有されている方々に対して適切な管理の励行をしていただくことを目的とした空き家等適正管理条例を制定して管理してはどうかについて伺ってまいりたいと思います。
この調査結果を参考としながら、第六次総合計画や住生活基本計画などの諸計画に即した上で、安全・安心な住環境という視点に基づき、今後のまちづくりの方向性と合致する住宅政策を構築してまいります。 ○議長（松坂喜史君） 水道事業所長。 〔水道事業所長川崎悦三郎君登壇〕 ◎水道事業所長（川崎悦三郎君） 私からは2040年問題における水道事業の経営についての御質問にお答えします。
まさにそれが昨年策定いたしました住生活の基本計画、この中で釜石の今後の大きな住宅の方向性というものを検討しているわけですけれども、この中で、雇用促進住宅の積極的な活用をしていきたいというふうに策定を終えているところです。
なお、昨年度策定した釜石市住生活基本計画においても、雇用促進住宅を利活用しての新たな施策の展開について積極的な対応を図っていくこととしているところであります。
その中では特に住生活基本法というものが制定されてあります。国は公営住宅の建設目標を持たないこともこの法律にかえられている中身であります。自治体が決める住宅建設などの地域住宅計画に、国が地域住宅交付金で補助する政策に大変換したことであります。 よって、今日起きている事態は、例えば公営住宅の応募倍率は都会ほど高くなっているのであります。
なお、教員アパートを市営住宅として活用することについては、現在策定中の釜石市住生活基本計画や来年度策定予定の釜石市公営住宅等長寿命化計画において、将来の当市における市営住宅のあり方を検討する中で方向性を定めてまいります。 ○議長（松坂喜史君） 総務企画部長。 〔総務企画部長山崎秀樹君登壇〕 ◎総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは、大学誘致についての御質問にお答えをいたします。