花巻市議会 2020-12-08 12月08日－03号
生活支援を担う住民ボランティアについては、高齢者の活躍の機会として、社会参加による高齢者の生きがいや介護予防につながるものとして定着しつつあり、令和２年１０月末現在のボランティア数は２９６人で、総合事業を開始した平成２９年度の１３５人に対し約２．２倍となっております。
生活支援を担う住民ボランティアについては、高齢者の活躍の機会として、社会参加による高齢者の生きがいや介護予防につながるものとして定着しつつあり、令和２年１０月末現在のボランティア数は２９６人で、総合事業を開始した平成２９年度の１３５人に対し約２．２倍となっております。
４つ目として、コミュニティー活動の促進や住民ボランティア人材の育成などの支援体制の構築を目指す地域における拠点づくりと生活支援体制の構築では、地域における拠点づくりとしての住民主体の通いの場の支援と、地域で相互に助け合える仕組みづくりについて検討を行っております。 地域包括ケアシステム行動計画は、関連計画との役割分担と連携による相乗効果により、町民の健康寿命を延ばす取り組みを行うものです。
花巻市における総合事業では、介護予防・生活支援サービス事業として、要支援認定者や生活機能が低下した方に対し、住民ボランティアがごみ出しや掃除等の簡易な支援を有償で提供できることから、当市では、シルバー人材センター等の民間事業者による訪問型サービスＡと、地域団体等によるご近所サポーター事業の２つの生活支援として実施しております。
地域支援事業では、訪問介護や通所介護を保険給付から外して、住民ボランティアの取り組みに移行させた介護予防・日常生活支援総合事業を担う事業所に、事務の手間がかかるのに給付額より報酬が低く、割が合わないなどと撤退する動きが全国的に広がっております。 また、昨年10月から国基準回数を上回るケアプランの届け出の義務化が始まりました。
自立支援、重度化防止の取り組みで、専門職による介護サービスから住民ボランティアによる支援に移行を国が採点・評価し、成績によって自治体へ交付金を配分する事業も始まっています。利用者や家族の対応より、財政面のほうにならないか、注視することが必要です。 町では、この国の制度の中で大変苦労して取り組んでいると思います。
自治体によっては住民、ボランティア団体、行政の３者協働で、飼い主のいない猫対策として地域猫活動を実施しているところもあります。それによれば、地域猫対策は住民自治であるとしています。地域の問題は地域で解決する。そのときに下支えするのが行政の仕事としています。
昨年からのモデル事業を経て、４月の総合事業開始に伴い、宮野目、笹間、亀ケ森、八日市、八幡、高松第３行政区の６つの地区において、生活支援サービスを提供する組織が立ち上がるとともに、１０月には新たに太田地区も立ち上がり、現在７つの地区において、住民ボランティアによる生活支援に取り組んでいただいているところであります。
当市においては、３つの競技が正式種目として開催されたわけですが、オープンウォータースイミングとトライアスロン競技は、大会直前の台風被害により会場とコースに大きなダメージを受け、これを地域住民、ボランティアの協力によって、大会開催までこぎつけることができたことに感謝するとともに、胸をなでおろした次第であります。
また、ご質問にあった住民ボランティアによりますコミュニティバス運行につきましては、まずは市の持っているコミュニティバス、スクールバス、あるいは民間事業者が持っている路線バス、タクシーなど既存の交通手段を住民の皆さんが利用しやすい交通体系にするように取り組みを進めたいと考えております。その上で、市民協働による交通確保についても、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
機能強化事業Ⅰ型の主な事業内容は、医療福祉及び地域の社会基盤等の連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成及び障がいに対する理解促進を図るための普及啓発となっております。 この機能強化事業は国庫補助事業でありまして、当市が実施主体になり、市から事業者に委託する仕組みになっております。
当市においては、このような介護事業者以外の多様な主体によるサービス提供については、それぞれの地域のニーズに合わせ、ＮＰＯ、民間事業所、住民ボランティア、地域団体等の皆様の御協力のもと、介護予防・日常生活支援総合事業を実施していくこととし、当該事業の周知のため、昨年春と秋に各振興センターにおいて説明会や意見交換会などを開催してきたところであります。
総合事業については、これまでも議会の中で議論されてきましたが、軽度者の保険外し、サービスの提供主体を介護保険事業者から住民ボランティア、無資格者によるサービスへの変更、地域包括ケアを構成する介護、医療、住まい、生活支援、介護予防のうち、生活支援と介護予防について、主要な担い手を自助、互助へ転換するなど、介護保険制度を根幹から転換するものとなっています。
これは、介護給付サービスの訪問介護予防給付と通所介護予防給付を保険給付の対象から外し、専門家による支援ではなく住民ボランティア中心の市の事業となり、まさに保険あって介護なしの事態を招くものであります。 加えて、特別養護老人ホームの入所制限、利用料の２割負担導入、低所得者への補足給付縮小など、介護保険制度の後退は多数であります。
国の資料によりますと、総合事業では、例えば掃除、ごみ出し、洗濯など、生活支援を介護事業者だけでなく、ＮＰＯや住民ボランティアなどという多様な担い手を活用した生活支援サービスとして、市町村が提供していくことが求められております。当局としては、この担い手をどのようにして確保するのかお伺いいたします。
◆２番（及川ひとみ君） 附則のところで、介護予防の日常生活支援総合事業の経過措置ということが出てきていますけれども、２月に地域を回っての説明会の中では、最初の第６期の介護保険の計画で保険料が変わりますよという説明と、それから総合事業の話もちらっと説明していましたけれども、この生活支援事業は、住民ボランティアが行う見守りとか、細かいところは担当課のほうで考えているところだと思うんですけれども、そういったものを
総合事業は、身体介護や機能訓練等を必要とする通所介護のような専門的なサービスは、既存の介護事業所などによりサービスにふさわしい単価で提供し、専門的な知識を必要としない軽微な生活支援サービスやコミュニティーサロンのような事業は、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティアなど地域の多様な主体を活用し、低廉な単価でサービスを提供するものであります。
この見直しにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービス提供が可能であるとされております。
また、老人クラブの活動のように、高齢者が地域の中で支援される側ではなく、支援する側に回ることにより、生きがい、やりがいを感じ得るという例もあるように、少子高齢化が進む中、住民、ボランティア、各種団体、行政がそれぞれの役割を分担し、協働しながらコミュニティーの形成を図る必要があると考えております。 ○議長（海老原正人君） 市民生活部長。
詰まることも考えられるのではないかとの御質問でございますけれども、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案によりますと、要支援の予防給付が地域支援事業に移行されるのは、高齢者のさまざまな生活支援ニーズや社会参加のニーズに応えていくために、多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的な、そして効率的なサービス提供ができるようにするためであるとされておりまして、既存の介護事業所に加えて民間団体や住民ボランティア
こうした中にあって、藤沢病院や千厩病院を支える住民ボランティアグループが熱心に活動をして、成果を上げているところでございます。 大東地域においても、婦人会を中心に大東病院を支えようとする活動が始まっており、これらの活動は、今後の地域医療の確保に重要な役割を果たすものと期待しております。 今後とも、このような活動がさらに発展するよう、県とともに支援をしてまいりたいと考えております。