釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
さらに、毎年度、向こう３か年の政策的経費の事業を明らかにする実施計画を策定する際に、社会情勢や住民ニーズの変化に対応するため、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点を事業評価で行っておりまして、こうした取組も併せて、業務の改善を一層推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
さらに、毎年度、向こう３か年の政策的経費の事業を明らかにする実施計画を策定する際に、社会情勢や住民ニーズの変化に対応するため、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの視点を事業評価で行っておりまして、こうした取組も併せて、業務の改善を一層推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
一方では、住民ニーズや地域課題の複雑化等に対応するために、業務の効率化や市民サービスの向上が求められております。 そのための取組の一つとして、令和２年度は、ふるさと納税の申請受付作業において、申請書をスキャナーで読み取り、自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲと、読み込んだデータを自動でシステムに入力するＲＰＡの実証実験を行いました。
地方自治体の住民が多様な住民ニーズを直接民主制的な手法で行政運営に意思を使える仕組みであるというふうに捉えてございます。 この制度化に当たりましては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた市長や議会権限との関係、それから投票結果の拘束力の在り方というふうなことが議論されているところです。
そこで、住民ニーズに応える形で平成６年度から７年度にかけて、滝沢ふるさと交流館整備事業を実施し、８年度から運用を開始しております。当初は、教育委員会における直営運用でありましたが、平成18年４月から指定管理者制度を導入し、現在特定非営利活動法人劇団ゆうが指定管理者として施設管理運営に取り組んでおります。
次に、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の進捗状況についてですが、人口減少による人材や財源不足が見込まれる中、住民ニーズや地域課題の複雑化等により、業務の効率化が急務となっておりますが、昨年度は、ここ数年で申込者が急増していることに伴い業務量が増大しているふるさと納税の申請受付作業において、業務効率化の実証実験を行いました。
４点目ですが、デジタル化、オンライン化であっても、多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口である自治体業務の拡充こそ求められると捉えます。行政のデジタル化による職員削減は避けるべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ２件目は、教育のデジタル化についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍の下で前倒しをして進められます。
今後は、今年度の実証運行及び戸口輸送サービス導入の検討結果を踏まえ、他分野との連携を図りながら、住民ニーズに対応した持続可能な公共交通を検討してまいりたいと考えております。 次に、城堰川への転落防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
行政の役割というのは、住民ニーズに応えることも大事だけれども、むしろ方向性を示しながら、住民の全ての人たちが安全で豊かな生活の場を住民自らがつくり出せるような自治を進めることも、これが全てという意味ではないです、大事ですよということをしゃべっていますので、なるべく緩やかに皆が自ら動けるような地域づくりに持っていくような、一言では、一つの政策だけでは進みません。
指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上が図られ、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応することが可能となり、行政が直接管理するよりも維持管理経費の節減が図られる効果が期待されております。
平成31年４月に策定した第２次地域協働推進計画では、多様化する住民ニーズに対して、市民、地域、行政などが連携をし、お互いが支え合い、補完しながら解決するという補完性の原則の考え方を基本に、一関市の地域協働を進めていくこととしているところでございます。
活用方針の策定に当たっては、さきに庁舎内で取りまとめた調査結果を基に、行政目的での活用の可能性について検討を進めているところであり、併せて、市場調査による民間事業者の意向や、企画課において実施している地域コミュニティ基礎調査による住民ニーズなどを踏まえ、策定を進めてまいります。
また、あねっこバスについては、１日当たりの利用者数の減少する路線が多く、住民ニーズに即した利便性の向上に課題があり、住民ニーズを把握しながら、運行経路の見直しやサービスの改善を図ります。 令和２年度を始期とする第三次雫石町総合計画の策定においては、以上の結果を踏まえて策定しており、今後も成果指標の結果を踏まえて施策評価を実施してまいります。
人口減少、少子高齢化の進捗による市政課題の複雑化や、住民ニーズも多様化している社会背景などを踏まえ、多様な市民の声を市政に反映させることは、これまで以上に必要な取組であると認識しております。
広大な市域を有する本市の交通環境や住民ニーズは、地域ごとに課題が異なる現状にあり、地域が主体となる交通確保の取組やスクールバス、患者輸送バス、タクシーなどの多面的な活用を検討するなどの取組が進められてきていると私は認識をいたしております。 市長は経営方針で、持続可能な公共交通を新年度の市政運営のキーワードの一つに掲げ、地域の実情に応じた交通ネットワークの形成を図るといたしました。
しかしながら、住民ニーズや住民ウオンツは多岐にわたり、広範囲に目を行き届かせるのは至難の業であります。 さて、前段はこれまでにして、具体的にお伺いをいたしたいと思います。 議会は、これまでの論調では、プライマリーバランス重視の予算編成を求めていました。
各地区における本計画の丁寧な説明と住民ニーズの把握をするとともに、関係者相互の連携と協働を促進していく推進体制の構築が必要であると考えます。 地域公共交通施策は、交通分野の解決のみならず、まちづくりや観光、福祉、教育等のさまざまな分野にも大きく関係しております。地域で支え合う生活の基盤づくりを進めていくことは、地域社会の維持・向上にもつながるものと考えます。
さらに、住民要望に対する満足度向上を定量的、客観的に評価することを目的として、住民ニーズに関する評価項目を追加する形がぜひ必要だと考えておりますが、その考え方について当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齊藤都市整備部長。
多様化する住民ニーズや社会情勢の変化などに対応していくため、民間活力の活用について必要性や有効性などを検証しながら進めてまいりたいと考えており、会計年度任用職員の制度化をもって業務委託を進めるというものではなく、それぞれ別の観点からのものと捉えております。 ○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
まちづくり推進員は、地区内の住民ニーズを的確に把握され、復興の推進と円滑な行政運営に当たり大きな役割を果たしており、地区と行政の協働体制を構築、推進する上でのかなめであると認識しております。
現在地方自治体を取り巻く環境は、住民ニーズの多様化や少子高齢化の進展、地方分権時代、高度情報化社会の到来など大きく変化し、これらの問題を解決していくため自主的に政策を立案し、実行していくことが求められております。このような状況の中、町職員の資質向上と時代の変化に即応できる人材の育成は、不可欠なものとなっております。