◎市長（小沢昌記君） まず、会計基準の考え方からいえば、一般の事業所においていえば、借入金は借入金だし、貸付金は貸付金だということで、82億円ほどの、もし資産計上すれば、いえば７万円総額で減ると、１人当たりですね。そういうふうな計算にはなるということであります。
なお、平成26年度決算においては、新会計基準の適用に伴い、利益剰余金として新たにその他未処分利益剰余金変動額等が生じ、未処分利益剰余金は、これらを含めた金額となっているところでございます。 引き続きまして、認定第11号について御説明いたします。 議案書の認定第11号をお開き願います。平成26年度大船渡市水道事業会計決算の認定について。
平成26年度は、地方公営企業法の新公営企業会計基準が本格適用され、引当金の計上義務づけ、みなし償却制度の廃止、資本金の表示区分などが見直されております。新会計基準への移行処理のため、例年は生じないその他未処分利益剰余金変動額が計上され、減債積立金を使用して企業債元金を償還した場合においてもその金額がその他未処分利益剰余金に計上されております。
総務省で検討が進められ、成案を得ました地方公営企業の特性を踏まえつつ、民間企業会計の原則を導入いたしました、改正後の４地方公営企業会計基準が当平成26年度から適用されたことから、例えば、前年度の繰越金、これは４億1,000万円余でございましたが、それが２億9,000万円余と改められ、そのため翌年度繰越欠損金は当年度の純損失と合わせ３億4,000万円余とされたところでございます。
単年度の収支におきましては、平成21年度は約4,600万円の黒字でしたが、平成22年度以降は被災した施設分の減価償却費や資産減耗費を計上してきた結果、毎年度純損失を計上し、繰越欠損金として処理してきたところでありますが、平成26年度決算におきましては給水収益の回復や地方公営企業法の改正で会計基準が見直され、長期前受金を計上したことにより収支は黒字となる見込みであります。
これにつきましては、地方公営企業法の会計基準が26年度予算から改正になったということで、当初予算で2,100万円ほど予算措置していただいたわけでございますが、これにつきましては、従来建設工事を行う際には、物によっては工事負担金をいただいたり、国からの補助金をいただいたりというものがございます。それから、財産を受贈しているものもございます。
さらに、総務省は2018年度に向けて、下水道事業に民間企業並みの会計基準を全面的に導入する方針を示されました。さらには、2015年度から５カ年間で全国全ての自治体が地方公営企業法を適用するように指示されましたが、そのことにつきまして当市の今後の進め方、考え方についてお尋ねをいたします。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
また、平成26年度予算から地方公営企業会計基準の改定に伴い、長期前受金、貸倒引当金の計上など新会計基準を適用し、調製しております。 まず、業務の予定量につきましては、給水戸数３万5,263戸、年間総配水量1,154万5,000立方メートル、１日平均配水量３万1,630立方メートルを見込んでおり、主要な建設改良事業の創設事業については３億5,906万7,000円を見込んでおります。
地方公営企業法に係る会計制度の見直しにより、地方公営企業法等の一部改正が行われ、このうち会計基準の見直しを行う地方公営企業法施行令等の一部改正については、平成２４年２月から施行され、平成２６年度の事業年度から適用することになっております。
なお、平成26年度より改定後の地方公営企業法の会計基準を適用した予算といたしております。 以上で議案第９号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（黒沢明夫君） これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 お諮りいたします。議案第１号 平成26年度滝沢市一般会計予算から議案第９号 平成26年度滝沢市水道事業会計予算までは質疑を省略したいと思います。
そもそも、最初に申し上げるところでしたけれども、先ほどの前の議案で、水道事業会計ございましたが、そこでも地方公営企業法の改正に伴いまして、新たな改定基準が出ましたものですから、それに伴って、この26年度の予算のほうから新会計基準でもって貸倒引当等々のものが出てきたというものでございます。 ○議長（渡辺忠君） ９番関笙子議員。 ◆９番（関笙子君） ありがとうございます。
このことを実現するための第１段階が、新しい社会福祉法人会計基準の導入実施であります。これまでの旧会計基準では、１法人による複数施設運営の場合、それぞれの施設単独だけの会計であり、法人の全体収支がわからないシステムでありました。
◎企画課長（佐藤美津彦君） 国際基準に合わせて、日本のいわゆる企業会計基準もどんどん変わってきているといったそのグローバルな大きな流れ、ご指摘のとおりだと思いますし、いわゆる官庁会計でやっております自治体の会計も、その流れにはもちろん逆らえませんし、積極的にそれに取り組んでいくといった姿勢が重要だというふうに感じております。 その中でモデルが幾つか示されております。
補助金交付団体などの外郭団体も監査対象に含まれ、これら法人の監査を行うに当たっては、会計基準に準拠した決算書を理解する必要があるとの指摘もあることから、不透明部分があるのではないかとの疑念を持つのであります。私は、監査によるガバナンス機能をより発揮させるため、毎年度監査テーマを絞って外部監査を導入することが必要と考えますが、市長はどのようにお考えか伺います。
その会計制度の一つの見直しがそれでございますし、もう一つが地方公営企業の会計基準の見直し、これも先ほど阿部議員がおっしゃいましたけれども、借入資本金とかキャッシュフロー計算書、従来なかったものを提出するようになるという制度改正が、平成２６年度の予算・決算から適用になります。これはあくまで制度論で、花巻市の水道事業につきましては、今現在広域化を予定して、その準備段階に入ってございます。
その意味の中で、どういうふうな会計基準を設け、一律化を進めていくかというふうな部分については、十分に関連する団体とお話し合いをしながら、双方が納得でき、かつ皆様にご理解のいただけるルール化をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
これとは別に、総務省が平成19年10月に示しました地方公共団体の新しい会計基準によりますと、従来からの自治体会計制度に企業会計の手法を導入いたしまして、現在のいわゆる現金主義、単式簿記から発生主義、複式簿記へ移行を目指すというものでございますが、この一連の通達の中で、町村におきましても平成23年度までに貸借対照表を含む財務書類４表の作成、または作成に必要な情報の開示に取り組むよう要請をいたしてございます
いよいよ地方自治体における財政の健全化法の公布を受けて、民間の会計基準を参考にした公会計の公表が義務づけられることになりました。20年度決算から適用されますが、私は、これから地方分権を進める中で財務状況を正確にわかりやすく市民の皆様に明らかにする、そういう意味からも大変画期的で重要なことと評価し、大いに期待をしているところであります。
まず、４農協合併についての市の基本姿勢についてでありますが、ＪＡいわてグループでは農業の国際化、自由化や担い手不足等農業基盤の弱体化を初め、規制緩和による他業態との競争激化に加えて、経済の国際化は減損会計や新たな会計基準への対応を求められるなど、農協経営をめぐる昨今の極めて厳しい環境にあることを踏まえて、地域と組合員の負託にこたえ得るＪＡの強固な経営基盤を確立する方策を決定され、県下６ＪＡ体制に向け