宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
今年度は、市の組織の見直しにより企業立地港湾課を設置いたしました。雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。
今年度は、市の組織の見直しにより企業立地港湾課を設置いたしました。雇用の場の創出と経済の活性化を図るため、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大への支援とともに、港湾関係施策を総合的かつ効果的に推進する役割を担うことといたしております。また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。
改めて市長にお聞きしたいのは、これからぜひ４月から企業立地港湾課という新しい組織をつくって、これからコロナ禍が収まれば積極的に営業活動をなさって、少しでも企業誘致を進めていこうというふうには思うと思いますし、これから私としても、市長のトップセールスにぜひ期待をしたいなというふうに思っております。
また、新年度に新設する企業立地港湾課の企業誘致に向けた役割や目的についての考え方を伺います。 四つ目に、港湾振興については、「港湾利用企業の立地促進など新たな貨物の創出に向け取組強化を図る」としていますが、道路整備が完了し、長年の懸案事項である藤原埠頭の空き地活用が当市の産業振興に欠かせないと考えます。市長の港湾振興に対する将来像について見解を伺います。
◎企業立地港湾課長（伊藤喜久雄君） 基本的には市の窓口としましては、当課、企業立地港湾課が窓口となると思いますけれども、いずれ我々もそういったテレビ難視聴の組合存続という件につきましては、様々調査研究しながら、どういった手法が今後将来的に有効な手段となり得るのか、そういった部分を考えながら進めなければならないというふうに考えておりますので、その辺も含め、情報収集しながら対応してまいりたいと、そのように
調査を開始するに当たり、観光推進室や企業立地港湾課と意見交換を行い、現状について認識を深めるとともに、市や県の施策等について確認いたしました。また、直接現場の状況を把握するため、大船渡商工会議所や岩手県水産技術センターを訪問し、意見交換や視察を行い、出された意見、要望について委員会で協議、検討をいたしました。
初めに、職員数についてですが、久慈市は港湾振興の部署が港湾エネルギー推進課となりまして課長を含め３名、宮古市は港湾振興室で室長含め３名、釜石市は国交省に派遣されております職員を含めて４名、大船渡市は企業立地港湾課のうち港湾担当職員が課長を含め５名というふうになっております。
今市の企業立地港湾課のほうではどのようにこれを捉えているか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（熊谷昭浩君） 企業立地港湾課長。 ◎企業立地港湾課長（佐々木義久君） それでは、県のほうの考え方ということで、その４港の違いということについて御答弁させていただきます。