釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
行政文化センター用地につきましては、庁舎建設計画が検討されている間、イベント開催時や周辺住民、企業従業員の駐車場などとして利用されており、東日本大震災後は、釜石消防署が被災したことから、防災拠点として自衛隊や消防などの活動場所に利用され、重要な役割を果たしています。
行政文化センター用地につきましては、庁舎建設計画が検討されている間、イベント開催時や周辺住民、企業従業員の駐車場などとして利用されており、東日本大震災後は、釜石消防署が被災したことから、防災拠点として自衛隊や消防などの活動場所に利用され、重要な役割を果たしています。
来年度の税制改正の中で、企業が企業従業員や地域住民に向けて設置する企業主導型保育所の固定資産税を非課税にすることとか、また企業主導型保育所は待機児童の解消一環として税制面でさらに優遇をしようということで、例えば地方税である都市計画税、不動産取得税なども非課税にしていこうではないかというような動きもあります。
さらに、二戸高等技術専門校では２８年度から新たに、主に企業従業員を対象にパソコンのスキルアップや仕事力向上のセミナーを開催し人材の育成を図っていく計画となっております。
また、給与水準を引き下げるためには、公務員の給与体系の見直し等が不可欠であり、公務員の給料については国家公務員の場合は人事院勧告が労働基本権の代償措置として、国家公務員法に規定する情勢適応の原則に基づき、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるため、民間準拠の原則を基本に行われております。
くろがね・ぎゃざりんぐ・ぷれーす事業では、地域貢献に意欲的な若手の企業従業員等で構成する懇談会を設け、まちづくりをテーマに、若者たちの夢と希望、にぎわい、出会い・交流の場の創出等を語り合い、仲間づくりや自主事業を展開してまいります。
産業クラスター構想の人材育成は、民間企業従業員を経営幹部、中堅技術者、新人技術者に学生、未就業者を加えた階層に分け、それぞれの社歴、現場経験年数のレベルに合った講座が開講され、経営幹部には創造的、戦略的なイノベーションの実現、中堅技術者には製造現場のプロフェッショナルの育成、新人、学生、未就業者には半導体への興味と基礎知識の習得、より専門者の育成、以上の教育課程が設置され、九州工業大学、財団法人くまもと
公務員の給与については、納税者である国民の理解と納得を得る必要があることから、労使の当事者以外の人事院が第三者の立場に立ち、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告制度が設けられ、昭和23年からその勧告が行われてきているものであります。全国の自治体は、この人事院勧告に準じ職員の給与改定を実施してきているものであります。
また、当市のスポーツ振興の歴史は、明治時代から日本の鉄づくりの一翼を担いつつ、企業従業員の福利厚生の一環として取り組んだスポーツが戦前、戦後を通じてはぐくまれ、当地に多様な人的・物的資源を生み育てたところであります。特にも、1979年から始まった北の鉄人、新日鐵釜石ラグビー部の活躍は全国的に名をはせ、全日本選手権７連覇の偉業とともに、日本のラグビー史上に大きな足跡を残しました。
雇用率制度で、一般民間企業従業員数56人以上で1.8％、地方公共団体職員数48人以上で2.1％、教育委員会職員数50人以上では２％義務づけとなっておりますが、当市の地方自治体としてのおのおの関係する部分で、雇用状況をお示し願います。
◎市長（小野信一君） 釜石の人口それから企業従業員の数を見ますと、平成元年に地場企業従業員は4017名、誘致企業の従業員は 545名でございました。ところが、平成12年になりますと、地場企業の従業員数は2982名、誘致企業の従業員数は2068名です。要するに、この10年間で地場企業従業員は1035人減少し、誘致企業従業員は1523人増加をいたしました。