宮古市議会 2020-12-14 12月14日－03号
この特定処遇改善加算は、介護人材の確保、離職防止と定着促進を図るために、処遇改善の財源として介護報酬加算を新設したものであります。この加算制度を活用した市内介護事業所の処遇改善の実施状況はどうなっているのか、市で把握をできていれば、その改善動向を伺います。 第３に、コロナ禍による市内介護事業所の影響について伺います。
この特定処遇改善加算は、介護人材の確保、離職防止と定着促進を図るために、処遇改善の財源として介護報酬加算を新設したものであります。この加算制度を活用した市内介護事業所の処遇改善の実施状況はどうなっているのか、市で把握をできていれば、その改善動向を伺います。 第３に、コロナ禍による市内介護事業所の影響について伺います。
具体的には、介護職員の勤続年数や経験年数、資格等に応じて昇給する仕組み、または定期昇給を判定するための実技試験を設けるなど、昇給の道筋を具体的に示すことが介護報酬加算を得るための条件となります。これまでの加算の条件であった職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系を整備することや、資質向上のための研修機会を確保することも継続して求められるものであります。