釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
一方で、脱炭素化に向けた社会変化は、急激でかつ厳しい規制や制約として強く意識され、再エネ電力の調達による電気代の負担増、化石燃料の使用制限に伴う取引の減少、二酸化炭素排出量の多い産業や企業等に対する国際世論、さらにはこうした産業や企業への金融機関からの融資減少といった産業活動への影響も懸念されております。
一方で、脱炭素化に向けた社会変化は、急激でかつ厳しい規制や制約として強く意識され、再エネ電力の調達による電気代の負担増、化石燃料の使用制限に伴う取引の減少、二酸化炭素排出量の多い産業や企業等に対する国際世論、さらにはこうした産業や企業への金融機関からの融資減少といった産業活動への影響も懸念されております。
当市では、釜石地方森林組合がグリーンカーボンクレジットの活用を実施しておりますので、それらの事例を参考としながら、活用について関係団体と協議した上で、森林再生と二酸化炭素排出量削減等につなげることを視野に入れて、釜石市環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の施策として盛り込みたいと考えます。
◆11番（千葉榮君） それで、11月の臨時議会で市長は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことの表明をしたわけですが、当市に二酸化炭素排出ゼロを目指すことを表明するに当たって、有識者を招いて勉強会の開催並びに、市内事業者、関係団体及び関係省庁と意見交換を行ったとのことですが、その場で出された意見、課題の主なものについてお伺いしたいと思います。
本年３月に県が策定した第２次岩手県地球温暖化対策実行計画によりますと、県の二酸化炭素排出量の主な排出源は、民生家庭部門では家電の電力消費と灯油が83％を占めております。また、一世帯当たりの二酸化炭素排出量では、全国平均と比較して灯油と自家用車の排ガスが多い傾向となっております。
パリ協定は、18世紀半ば以前の気温から何とか1.5度の温度上昇に抑えたいという目標なそうですが、2019年二酸化炭素排出量の多い国順でいきますと、第１位が中国30.3％、アメリカ13.4％、ＥＵ、イギリス8.7％、４位がインドで6.8％、５位がロシアで4.7％、６位日本で３％、この1.5度を守るためには、2017年排出量、2,200ギガトンだったものを2,770ギガトン、2.7超トンまでに抑えなければならず
そこで、新処理施設で焼却により発生するエネルギーはどのように回収され、どう生かされるのか、また、二酸化炭素排出量という視点はどう取り入れたのか伺います。 大きな３点目、公共施設の使用料について、現行の料金、料金基準、改定の予定、支払い方法の見直しについて伺います。 公共施設の使用料はどのようにして決められるのでしょうか、使用料設定の基本的考え方を伺います。
その効果につきましては、通勤や通院、買物のための足の確保のみならず、高齢者や障がいのある方の生活の質の向上、消費活動の増加による地域経済の活性化、自家用車から公共交通へ移動手段の切替えを進めることによる二酸化炭素排出量の削減といった様々な領域にまたがる内容が挙げられているところであります。
公共交通は、自家用自動車に対して１人当たりの二酸化炭素排出量が低く、温室効果ガスの削減には役立ちます。また、自家用車に頼った生活は、運動が不足し、糖尿病など生活習慣病の原因となります。公共交通の利用頻度と、人の肥満度を表す体格指数のＢＭＩには負の相関があると言われております。公共交通を利用することにより、運動量が増加し健康になることも期待されます。
１つは７ページですけれども、「気候変動による非常事態であるとの認識のもと、二酸化炭素排出量抑制の取組を推進」すると書いていますけれども、具体的にどういうふうにしていく予定なのかお伺いしたいと思います。 それから、同僚議員も質問しましたけれども、家庭ごみの有料化、手数料徴収制度、私の記憶では恐らく県内で実施しているのは隣の北上市だけだと思います。
新戦略は、地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定に基づき、2050年までに世界の二酸化炭素排出量を600億トン以上削減する目標を掲げており、事態を打開するためには危機感の共有に加えて、多くの人々の積極的な行動が必要とされております。
本計画では、二酸化炭素排出の削減並びに省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの活用を重点施策として位置づけ、二酸化炭素排出の削減の取組を推進することとしており、平成22年度に算出した二酸化炭素排出量を基準とし、10年間で６％の削減を目標としております。
市におきましては、１２月２日、横浜市と再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ北岩手９市町村が共同で２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを発表いたしました。実質ゼロ宣言を契機として、日本及び世界の脱炭素化に寄与してまいりたいと考えているものでございます。
次に、次世代の子供たちのための環境の保全についてでございますが、市は総合計画前期基本計画において、市内における二酸化炭素排出量を平成26年度の年間約79万5,000トンから目標年次である令和２年度には14％の減となる年間約68万4,000トンに削減する目標を掲げているところであります。
本質問で申し上げませんでした世界の状況というのを少し補足したいのですが、全世界のＣＯ２の排出量ということでいいますと、約４５年前と比較しまして二酸化炭素排出量は約２倍にふえておりまして、国別で見ますと、アメリカは１．１倍になりまして、中国は約１０億トンから約９５億トンですから、約９．５倍にふえて世界一の排出国に今やなっております。
地球温暖化対策、プラスチックごみ削減についてでありますが、環境基本計画に掲げる二酸化炭素排出削減など計画の達成状況につきましては、指標としている二酸化炭素排出量は目標値111万5,000トンに対し平成30年度は121万4,000トン、１世帯当たり年間ＣＯ２排出量は目標値3.83トンに対し平成30年度は4.97トンと、共に低減傾向にあります。
その中の「環境創造のまちづくり」においては、環境への負荷に配慮し、低酸素社会を進めることを基本目標の一つとして掲げており、これまでも温室効果ガスの代表格である二酸化炭素排出量削減に向けた町独自の各種取り組みを展開してきたところであります。
ご質問のとおり、街路灯のＬＥＤ化は電気料金等の削減でなく、二酸化炭素排出量の抑制により環境負荷の軽減にもつながることから、町と地域双方にとって効果的な取り組みであります。まずは優先される事業を進めながら、軽減される維持管理費等をさらに施策の展開に活用を図るべく、現行の補助制度や所管する街路灯の規模を踏まえたＬＥＤ化の推進策について検討を進めてまいります。
地球温暖化対策としましては、環境型エコプロジェクト事業により、再生可能エネルギーの活用や間伐材搬出など、二酸化炭素排出量の削減に結びつく活動の支援を継続してまいります。 第３に、人と情報がつながり快適で安全なまちづくりについてであります。 国民生活や社会経済活動の基盤であるインフラは、時代とともに変化する社会の要請を踏まえ、必要な機能を確実に発揮し続けることが大前提であります。
また、地球温暖化については、現行６施設に対し１施設に集約することにより二酸化炭素排出量を約10％削減でき、県央ブロック全体の環境負荷を小さくできるなどの理由により、ごみ焼却施設について既存６施設を１施設に集約することとしたものであります。環境面については、最新の知見に基づく技術を導入し、法令に定める基準をもとに関係住民と協議し、環境負荷の低減が図られるよう進める計画であります。
５つ目は、環境対策についてでありますが、環境対策については、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量の削減を図るため、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置を促進してまいります。