宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
したがいまして、それが本当の意味でさらに広がって、結果的には再生可能エネルギーの自給率の向上と、結果としての二酸化炭素排出抑制と、こういう成果につながることが、今、国の２回目の選考において採用されました脱炭素先行地域の宮古市の取組の主要な柱になるんではないのかな。 太陽光につきましては、様々な議論が出ております。私もちょっと手放しで、これはやるべきだというふうな立場では今のところはありません。
したがいまして、それが本当の意味でさらに広がって、結果的には再生可能エネルギーの自給率の向上と、結果としての二酸化炭素排出抑制と、こういう成果につながることが、今、国の２回目の選考において採用されました脱炭素先行地域の宮古市の取組の主要な柱になるんではないのかな。 太陽光につきましては、様々な議論が出ております。私もちょっと手放しで、これはやるべきだというふうな立場では今のところはありません。
リンクする分野は、農業、水産、廃校舎の利活用、また、二酸化炭素排出抑制など広く施策展開、事業化し、地方創生に取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。 ４点目に、農業の振興について伺います。 各地域の意向を基に策定した地域農業マスタープランの実現に向け、地域において中心的役割が見込まれる農業者の育成・確保を図るとしております。
次に、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出抑制とＣＯ２を吸収する森林だけでなく、海洋環境の重要性を盛り込んだ一体的な施策と行動が必要であると考えるがどうかでありますが、陸前高田市の財産である広田湾をはじめ、太平洋沿岸の海は二酸化炭素を吸収する場としても極めて重要と考えます。そのことから、施策の中に森林や海洋環境を適正にとして、海洋環境も併せて併記する考えはないか伺います。
私は説明を聞きながら、評価項目として市が目指そうとしているエネルギーの回収、二酸化炭素排出抑制の視点は、新しい施設にどのように反映されるのだろうかということを感じました。 そこで、新処理施設で焼却により発生するエネルギーはどのように回収され、どう生かされるのか、また、二酸化炭素排出量という視点はどう取り入れたのか伺います。
このような状況を受け、市といたしましても地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりの取組を進めるため、昨年度環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、再生可能エネルギーの中でも特にこの地域の資源である木質バイオマス等の導入に向けた可能性調査及び情報発信として木の駅プロジェクト、電気バスの試走、シンポジウムの開催のほか、住民参加型の横断的な循環的地域づくり推進協議会による意見交換や、先進自治体
○商工労働部長（森本竹広君） 街路灯の設置及び管理に係る補助要件についてでありますが、商店会などがＬＥＤ照明などの二酸化炭素排出抑制効果を有する街路灯を設置する場合、市は街路灯１基当たり10万円かつ総額250万円を限度として、交換及び新設に係る対象経費の２分の１を補助しております。
国全体として、また環境省としても、二酸化炭素排出抑制対策事業で、ＬＥＤ照明導入促進がされており、平成29年度では環境省補助事業が展開されておりました。町民の方々の声、そして議会報告会でもご質問いただいておりますが、町内の町管理と地元管理の街路灯をＣＯ２排出量が少なく、約10年以上長寿命化であり、電気料も削減できますＬＥＤ化に交換する考えはないかお伺いいたします。
20款４項７目雑入の２節団体支出金、右説明欄３行目の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金372万6,000円であります。これは、今回の補正で歳出に計上しております地球温暖化対策事業の財源といたしまして、国の関係団体から交付されるものでございます。 続きまして、歳出でございます。13ページにお進み願います。上から二つ目の欄でございます。
一例を挙げますと、平成18年度、19年度の２カ年で実施した水沢小学校北校舎大規模改修工事事業につきましては、安全・安心な学校づくり交付金と、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金という所管省庁の異なる２つの補助金事業を生かし、小学校の安全性と学習環境の充実の両面から整備を図ったところです。
市のホームページには市が実施しているエコ活動のほか、地球温暖化防止県民運動の「ＣＯ２ダイエット・マイナス８％いわて」を紹介し、二酸化炭素排出抑制のための節電、節水、エコ製品の購入などを呼びかけております。
お尋ねのエネルギー対策としての木材の利用についてでありますが、当市の施設では、大迫総合支所と大迫保育園にチップボイラーが設置されており、昨年度６２３立方メートルの間伐材チップが使用され、公共施設の二酸化炭素排出抑制に役立っております。
岩手県では、環境省から地域環境保全対策費補助金と二酸化炭素排出抑制対策費事業補助金の交付を受け、地球温暖化対策推進基金を造成しており、平成23年度までの間にこの基金を活用し、地球温暖化対策等に関する事業を実施することとしております。
７ページのほうにお進みいただきまして、同じく国庫支出金関係でございますが、６目の総務費国庫補助金、これにつきましては補正前がゼロであったものを1,000万円の補正ということでございまして、総務管理費補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで、新たに1,000万円の計上となるものでございます。15款２項の県補助金にまいりまして、５目農林水産業費県補助金でございます。
５番目、人口の高齢化が進行するもとでは、二酸化炭素排出抑制効果の高い鉄道の利用促進が図られ、交流人口の増大が期待される在来線高速化対策事業の導入などで、地域の活性化が図られるようにすべきではないでしょうか。 以上、５点について、それぞれご答弁を求めるものであります。 質問の第２点、子ども手当の実施に伴う市の影響についてであります。
また、子どものころから環境意識の向上を図るために、町内小学校５年生全員を対象といたしました地球温暖化を防ごう隊の取り組みによりますところの省エネ学習、あるいは町内小売店と町民みんなで取り組む紫波町独自のレジ袋削減活動を拡大していくことで、可燃ごみの減量と環境意識の高揚を図るなど、二酸化炭素排出抑制に努めてまいるところでございます。
旧衣川村において新エネルギービジョンが作成され、木質バイオマスガス化発電の実現可能性調査、バイオマス資源活用可能調査が、岩手県の補助や産業技術相互開発機構の委託事業で進められ、平成15年度には環境省地球環境局の二酸化炭素排出抑制対策事業補助を受けて、木質バイオマスガス化炉の設置工事がなされ、平成16年より稼働開始、運転がされ、黒滝温泉へ電気と水の供給が始まったところであります。
これから多くの森林が伐期を迎えることによる木材の流通と国の二酸化炭素排出抑制対策の一環として実施される森林整備事業により、多くの間伐材が出回るものと推定されることから、今後とも流通体制がより機能的に運営できるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（藤倉泰治君） 議長。７番、藤倉泰治。 ○議長（西條廣君） ７番、藤倉泰治君。
二酸化炭素排出抑制につきましては、今後強化の方向にありますので、当市においても木質バイオマスの活用の研究、学校のエコ回収等の取り組みを進めるとともに、より一層の広報活動、学習機会の提供を行ってまいりたいと考えております。
二酸化炭素排出抑制については、今後強化の方向と考えられますし、当市においても木質バイオの活用、学校のエコ回収、バイオディーゼル燃料などの取り組みや研究を進めるとともに、より一層の広報活動、学習機会の提供を行ってまいります。
これは環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業に基づき、環境に配慮したエコスクール整備を促進するとともに、施設整備にあわせて地域の環境教育の推進を図ることを目的としております。