宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。既に事業を実施している自治体の実績を確認し、メリットやデメリット、支援ニーズや体制について検討するとともに、地域の特性等に合わせた事業の在り方について研究し、取組を進めてまいります。
今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。既に事業を実施している自治体の実績を確認し、メリットやデメリット、支援ニーズや体制について検討するとともに、地域の特性等に合わせた事業の在り方について研究し、取組を進めてまいります。
３つ目は、要支援１、２の方々に対して、総合事業移行ということで、介護認定を受けないまま、チェックシートでサービス提供できると。私は総合事業への移行は当面見送るべきだという話をしてまいりましたけれども、実際にはその実態がどうなっているのかお尋ねをいたします。 あわせて、生きがいデイサービス等も含めて無理やり介護保険に移行させる必要のない部分については、福祉施策で一定の手当てをしながら進めるべきだと。
〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、介護予防・日常生活総合事業移行の進捗状況についてほか３件の御質問にお答えいたします。
今度の事業移行で介護保険サービスが、いわゆる総合事業以外のサービスを直営でやることはなくなるのかと、それだけ聞きたかったんですけれども。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（佐藤浩光君） お答えします。 今回、いろいろ見直しをしておりますが、介護保険事業以外の事業でも市の直営の事業というのは、必要であればやっていくものと考えております。
どうか、本市におきましては、総合事業移行後も現行サービスを後退させないという施策を求めて討論を終わるものであります。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（小原雅道君） これより採決いたします。
現行の介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスを利用している方のサービス費用については、週１回程度の利用または週２回程度の利用などにより月単位の定額となっていますが、新総合事業移行後は利用１回ごとの出来高でサービス費用を定めることが可能となります。
次に、総合事業移行後のサービス提供主体の確保ができるのかということも、何度か申し上げてまいりました。この間、市におかれましては、老人クラブやＮＰＯ法人等を挙げておりましたが、現実的であるかどうか私は疑問を持っております。そこで、サービス提供主体の確保はどうなっているのかをお伺いいたします。 ３点目であります。
２点目の新しい総合事業移行への進捗状況と支援者の主体についてのお尋ねでありますが、新しい総合事業では、市民の皆様に地域での取り組みの重要性を御理解いただくことがまずは大切でありますことから、４月下旬より５月中旬にかけて２７振興センターなどを会場に、花巻市の地域医療ビジョン、花巻市高齢者いきいきプランの説明会を開催したところでありますが、今後もふれあい出前講座などの説明会、市民講演会の開催により、広く
事業移行のための期間として、平成２９年３月までの経過期間があることから、保険者である二戸地区広域行政事務組合、近隣町村と協議しながら、利用者に不利益が生じることのないよう移行を進めたいと考えております。
介護予防・日常生活支援総合事業移行へのスケジュールと検討内容についてお伺いをいたします。 ３点目は、特別養護老人ホームへの新規入所制限についてです。 改定介護保険法では、特別養護老人ホーム新規入所者を要介護３以上の高齢者に限定とし、要介護１、２の人については、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められた場合には、市の関与のもと、特例的に入所を認めるとしています。
この場合、平成27年度と平成28年度は現在の介護サービスが継続することとなりますし、新事業移行後もサービスが低下しないよう検討してまいりたいと思います。 一方、平成30年度までに実施することとなっております在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進などにつきましては、平成27年度から早速取り組みたいと考えております。
そこで、具体的な質問に入るわけでありますが、一昨日の落合議員の質問の中で、この予防給付事業の地域支援事業移行の実施時期について、落合議員の質問に三浦介護保険課長は、この移行時期については、県内の他市町村の動向を見ながら判断をしていきたいという答弁でありました。
本法律により、介護保険制度の改正内容が示されましたが、介護保険法の施行期日が平成２７年４月１日と、それ以降も改正が予定されており、現時点では詳細な内容について示されていない部分があること、またこれまで保険者が行っていた給付事業については、市町村事業移行の時期、内容等について、利用者に移行に伴う不利益が生じないよう、二戸地区広域行政事務組合を中心に構成市町村で協議を行っているところであり、移行には平成
なお、要支援で既にサービスを受けている方は、事業移行後も市町村のケアマネジメントに基づき、サービスの利用が可能となっております。 市の介護保険財政への影響を見ますと、予防給付から地域支援事業に移行する分については事業費に上限があることから、これを超えた場合の対応として、一般財源からの繰り入れを行う必要が生じることも考えられるところであります。
第１の介護予防サービスの市町村事業移行の問題でありますが、2005年介護保険法改正により、要介護状態になることを防止をする、あるいは介護状態になったとしても、その状態の悪化を防止をすることを目的に介護予防サービスが新設をされました。介護の重度化を防ぎ介護給付費を抑制をする狙いもあった制度改正でありました。
上水道につきましては、安全な水の安定的な供給のために、平成２６年度の岩手中部地域水道の広域化に向け、関係市町などと連携し、円滑な事業移行の実現を図ってまいります。 人づくりの分野については、子育てしやすい環境づくりのため、乳幼児や妊産婦の医療費助成を継続するとともに、医療費助成の対象を小学生まで拡充し、子育て世代の経済的負担軽減を図ってまいります。
新事業移行促進事業補助金５万5,000円及び事務処理安定化支援事業補助金59万円は、障害者自立支援における新体系移行に伴う事業者の経費負担の軽減を図るための費用を計上するもので、特定財源として県支出金48万3,000円を充当するものです。
障害者福祉事業を実施している入所施設や通所施設への運営費等に対する助成については今のところ考えておりませんが、今後５年以内に完了しなければならないとされている生活介護や自立訓練などの日中活動や施設入所などの住まいの場を組み合わせた新体系への事業移行に当たっては、市としても障害者のニーズを基本としながらも、施設運営に支障が出ないよう、十分協議しながら進めていく考えであります。