陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
次に、議案第17号、陸前高田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきましては、同一世帯に18歳までの被保険者がいる場合における減免及び税率改正に係る激変緩和措置の継続並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
次に、議案第17号、陸前高田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきましては、同一世帯に18歳までの被保険者がいる場合における減免及び税率改正に係る激変緩和措置の継続並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
それに基づく本日提案されている条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うため、税率を見直すこと、全世代対応型の社会保障制度の構築のための改正とされています。 私は、昨日の一般質問においても国保税について質問しました。御承知のとおり、国保加入者は、非正規の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、そのほかに自営業や農林水産業となっています。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
２件目の国民健康保険税における子どもの均等割免除に関わる対象年齢の拡大や負担額の上乗せ支援についてのお尋ねでありますが、去る２月５日に子どもの均等割国民健康保険税の軽減制度の創設を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等一部改正案が国会に提出されたところであります。これについては先ほど議員の御指摘があったところであります。
高齢者偏重から子育ち、子育てをも社会で支えていく、全世代対応型の社会保障制度へと改革が進んでいるように思われます。 来年４月から実施の子ども・子育て支援新制度では、全ての子供が健やかに成長できる環境づくりと、社会で支える子育てがうたわれております。今まで子供が抜け落ちがちであったのは、社会保障制度だけではありません。
安倍内閣は、消費税の増税で社会保障の安定財源を確保して、全世代対応型の社会保障を充実するとしていますが、安倍政権の言ったものは、生活保護費の大幅な削減を皮切りに介護、医療、年金など全ての分野で給付の削減と負担増を強めてきています。社会保障を充実するという増税の口実は既に崩れ去っているのではないでしょうか。 消費税が３％から５％に上がるときも、消費税は社会保障のためにと言って増税をしてきました。
このため、一体改革では人口の構成の変化に対応した全世代対応型の社会保障制度の実現及び社会保障制度の安定財源確保と財政健全化の両方を同時に達成することを目的としているものでありまして、これらの関連法案は８月１０日、参議院本会議で可決成立したところであります。このことにより消費税につきましては、平成２６年４月１日から８％に、２７年１０月１日から１０％に段階的に引き上げることとしております。
このため一体改革では、１つは人口構成の変化に対応した全世代対応型の社会保障制度の実現、２つ目には社会保障制度の安定財源確保と財政の健全化、この両方を同時に達成することを目指しているものであります。全世代対応型社会保障制度は、現役世代や将来世代への支援を強化し、すべての人がより有益を実感できるよう、子供、子育て、医療介護、年金など幅広い世代で社会保障の充実を図ることとしております。
まずは、現代世代と高齢世代という構図の限界から全世代対応を考えるべきではないか。２つとして、社会保障による世代外の再分配の機能を回復させることが本当にできるのか。また、３つ目として老若男女が雇用と社会とのつながりをしっかりと続けるための参加型保障として、社会保障として機会均等を広げることができるのか、などが論議、議論のポイントではないかというふうに考えております。
それで、これを５人プラスすることで、条例改正したというのは、団塊の世代対応なわけでありまして、御案内のとおりに、消防の場合は特殊でございますから、採用してすぐ消防の任務を果たせるというわけにいかないで、消防学校へ行ったりですとかいろいろな訓練を受けた上でなければ一人前にならないと、１年はかかると見ているわけです。
そして、なおかつ団塊の世代対応の動きを、2015年に向けながらしっかり制度設計していこうというふうな大きな流れの中で物事がスタートして、その中で５年間のいろんな動きを踏まえて、今回、中・重度中心の、それから介護予防中心のというふうな２つの大きな柱で物事が動いております。