花巻市議会 2008-03-04 03月04日－03号
あるいは建設部を大迫総合支所に、上下水道部を東和総合支所にという話が出たとこもありました。あるいは毎年組織機構を変えることも今までにはなかったことであります。これらのことで、職員が市長の考えについていけない面があるのではないかとも思われます。
あるいは建設部を大迫総合支所に、上下水道部を東和総合支所にという話が出たとこもありました。あるいは毎年組織機構を変えることも今までにはなかったことであります。これらのことで、職員が市長の考えについていけない面があるのではないかとも思われます。
最初に、行政改革、行政組織の改革についてでありますが、現在下水道事業及び合併処理浄化槽の事業は、建設部下水道課が、農業集落排水事業は農林部農地林務課の担当となっており、さらに下水道事業については平成20年度から地方公営企業法を適用し、水道部と組織を統合し、上下水道部として一元化することにしております。
改正の内容は、本年４月から下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、水道部を上下水道部に名称を変更するほか、職員の定数の見直しをしようとするものであります。 次に、議案第18号北上市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。本議案は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税の税率を改正するとともに、国民健康保険税の特別徴収の規定を定めようとするものであります。
◎村長（柳村典秀君） このたびの上下水道部における水道料金及び下水道使用料に係る不適正な事務処理につきましては、村民の皆様初め議員の皆様、水道利用者あるいは下水道使用者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。このことにより、村の信用を大きく失墜させてしまうという結果となり、水道事業管理者としてここに改めて深くおわびを申し上げます。
今回の上下水道部の不正は、まさにそこら辺にもあるのではないかと思われますが、そのことについてお考えをお伺いします。 ◎村長（柳村典秀君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） 柳村村長。 ◎村長（柳村典秀君） フラット化の弊害ということは、確かにございます。それぞれの担当者と課長のつながりしかなくて、隣の人が何の仕事をしているのかがわからないという状況だという話も聞いておりました。
第４条第２項につきましては、水道事業、公共下水道事業、両事業の事務を処理させるため、公営企業である上下水道部を設置するものでございます。 以下の第５条から第８条までの改正につきましては、公共下水道事業の法適用化に伴いまして、水道事業を水道事業等に改正するものでございます。
改正の内容は、下水道事業に平成20年度から地方公営企業法の全部を適用するもので、企業会計制度等による企業経営スタイルを導入し、計画性、透明性を確保するとともに、水道事業と下水道事業の組織を一本化して上下水道部とし、より迅速で効率的な対応を可能とするため、関連する条例を改正しようとするものであります。 なお、施行日はいずれも平成20年４月１日とするものであります。
建設整備部、１８年度、これは建設整備部と上下水道部４０人でありましたが、１９年度、建設整備部として４１人、１人増となったところでございます。これは基盤整備の一元化を図るためにこの二つの部を統合して建設整備部に改称したところでございます。それから、総合支所は１８年度４２人が１９年度３４人ということで８人減となりました。
上下水道部と建設部の移転設置について表明があり、このことについては以前にも議員からの質問があり、その答弁の中で明快に否定をされました。ですから、このことについての質問を繰り返すことはいたしませんが、私が問いたいのは、このように各部門を次々に移転する構想が示されるのは、市事務所を分庁舎方式とするのかという点であります。
昨年１１月の議会全員協議会で建設部を大迫総合支所に、上下水道部を東和総合支所に移転すると説明があり、昨年の１２月定例会でそのことについて議論した経緯があります。しかし、「おじゃまします。市長です」では、発言がトーンダウンした内容で説明しております。そして昨日の新聞には、大迫総合支所、東和総合支所へのフロア移設は見送る方針と報道されました。
組織機構の効率化については、「企画政策室」と「総務部」を統合、「建設整備部」と「上下水道部」を統合、総合支所の「地域振興課」「市民生活課」「健康福祉課」を統合し、スリムな組織を目指してまいります。また、「市民生活部」を「市民協働部」とし、市民協働、生涯学習、スポーツ、男女共同参画などの業務を総合的に進めてまいります。
日程第13、議案第15号 宮古市下水道条例の一部を改正する条例及び日程第14、議案第16号 宮古市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の２件は同じ上下水道部にかかわる議題でございますので、一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三上敏君） 異議なしと認めます。
次に、第６号及び第７号となります産業部及び建設部の項目におきまして、第６号の産業部のうち、アにつきましては、交流親善事務を加え、新たに上下水道部を設置することに伴い、第７号の建設部から「エ 下水道に関すること。」を削り、オを「その他建設に関すること。」に改めるものであります。
例として、教育委員会を石鳥谷へ持ってくることも言いましたけれども、今度は大迫に建設部を持っていくとか、それから東和に上下水道部を持っていくとかという話も、今ではないにしても最近聞いたばかりなんです。こうなると、いよいよ総合支所方式を変えるのかと、こういう市民の意見、考えも当然出てくるわけでありますから、その点大事なことをやっぱりきちっと話しするということでないと、議員の側だって困るわけですよ。
それから、建設部が大迫総合支所に、上下水道部が東和総合支所に移転という計画でありますけれども、移転経費も相当かかると思いますが、どれくらいかかるのか、あるいは移転した場合のランニングコストといいますか、その部分はどれくらいかかるのかお伺いします。 それから、平成１９年４月からの組織の見直しで総合支所の人員は各支所ごとに何名から何名に減るのかお聞きします。
新市発足時の部設置につきましては、新市建設計画に基づく総合開発計画及び各分野別計画の策定、計画に基づく事業実施、合併後の事務の調整、一体化の推進など、課題解決等のため迅速に対応できる体制とするため、総務企画部、市民生活部、保健福祉部、産業振興部、都市整備部、上下水道部、危機管理監の７部とすることで調整を図ってきたところです。