釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
地方公務員法には、外国人の採用を禁じた明文規定が存在しないことは周知の事実でありますが、国は、「公の意思形成や公権力の行使には日本国籍が必要なのは当然の法理であり、したがって将来幹部昇格の可能性のある一般行政職については外国籍職員の任用を認めない」との見解を示し、国籍条項の厳守を求める通知を地方自治体に発出しております。
地方公務員法には、外国人の採用を禁じた明文規定が存在しないことは周知の事実でありますが、国は、「公の意思形成や公権力の行使には日本国籍が必要なのは当然の法理であり、したがって将来幹部昇格の可能性のある一般行政職については外国籍職員の任用を認めない」との見解を示し、国籍条項の厳守を求める通知を地方自治体に発出しております。
また、例えば定型的、補助的な業務等に従事する事務補助職員については、一般行政職の常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられる、とされていることから、これらを踏まえ現在の臨時非常勤職員の賃金、報酬水準も考慮しながら検討を進めているところであります。 ○議長（槻山隆君） 16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君） 大体はわかりました。
また、管理職で１名技術職員がおりますので、そういった再任用を含め、管理職を除けば15人ということになりますけれども、そういった形で滝沢市さんと比較してみますと、滝沢市さんは土木技師が34人、建築が６人、八幡平市さんは土木13人、建築６人、それから紫波町さんは土木９人、建築２人、矢巾町さんは土木15人、建築ゼロ人といったような状況になっておりまして、一般行政職に占める職員の土木、建築技師の割合としては
◎総務課長（佐々木浩子君） ラスパイレス指数でございますけれども、これは国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の一般行政職の給与水準ということで、当市の場合は、先ほど申し上げましたけれども、30年４月１日現在で97.2となっております。 ○議長（木村琳藏君） 水野昭利君。 ◆18番（水野昭利君） 今、夕張市であれですと、類似団体まで職員を減らせという指導がされているんですね。
◎総合政策課長（千田美裕君） 職種によって若干違いますけれども、一般行政職と、あとは幼稚園の先生方との給料表の違いはございます。一般的に、同じ年齢、経験年数であれば若干高くなっております。 ○議長（伊藤雅章君） ２番、千葉良作君。 ◆２番（千葉良作君） そうすると、私さっき、多分新採用というから、若い方かなと思って、ここにうまいぐあいに初任給というのが書いてあるのです。
まず、予算書の31ページのところですけれども、ことし、平成30年の１月１日現在と12月１日現在の職員１人当たりの給与費についての比較が出ているわけですけれども、一般行政職については給与改定によって１人当たりの給料月額が5,000円近く減少していると、消防職、技能労務職についても同様で、これは年齢によるものかというように見ているのですけれども、一般職についてはほぼ年齢が同じだということになっておりますし
◎町長（猿子恵久君） 縦割り方式というのは、今まで普通、一般行政職というのはそうでありますが、やはり考えてみますと、私が議会のときもそうでありましたが、岩手県でもそうでありますが、結果的に生かされていない部署、仮に企画監、そういう方々がもとで、全て縦割りのものではなく、その中で課を統一する、県で言えば統括課長であります。
そういう観点で、一般行政職については相当ラスパイレス指数も低かったので、条例等を改正して、職務の部分、格付等を考慮して改善され、そして、それに基づいて運用されて改善されているわけでありますけれども、そのことを考えると、今までの一般行政職と技能労務職員の賃金の部分については、やはり改善する余地があるのではないかと考えますが、そのことについてお尋ねをいたします。
その結論というのは、申しわけないけれども、一般行政職が判断できる分野ではないから、これは。 それなりの資格だとか何かのある人たちが、こういうふうな場合はこうですと、そして一関市さん、一関地区広域行政組合さん、この程度であれば今の施工技術なり何なりも考えて、トータルとしてこのぐらい、環境アセスはこのぐらいでできますと、そういうふうな裏づけをいただいているわけですかと聞いているのです。
内容については、一般行政職は退職者の３分の２不補充、逆に言えば３分の１補充、採用なんですが、となっております。それから、職種によっては全て不補充、あるいは完全補充するという計画になっております。 そこで質問ですが、第１点は、この全体計画と今後４年間の計画について伺います。 第２点は、再雇用制度について伺います。
また今年度のメンタル疾患による病気休暇、病気休職を含めた全体的な傾向としては、一般行政職のみならず労務職や消防職でも発生しており、職種、部署による偏在はないという状況でございます。
一般行政職の係長級以上で課長補佐に達しない職員で、４３歳、４５歳、４７歳、４９歳の平均給料月額、採用地区別でそれぞれ幾らになっているのかお尋ねをいたします。 続いて、一般行政職の課長補佐級以上で５１歳、５３歳、５５歳、５７歳の平均給料月額はそれぞれ幾らか、そして採用地域別ではそれぞれ幾らになっているのかお尋ねをいたします。 ４点目、給与水準の改善計画についてであります。
１つは、一般行政職の課長補佐級以上で、５１歳、５３歳、５５歳、５７歳、５９歳の年齢別及び採用地域別の平均給与はそれぞれ幾らなのかお尋ねをいたします。 ２つ目は、一般行政職の係長級で４３歳、４５歳、４７歳、４９歳の年齢別及び採用地域別の平均給与額はそれぞれ幾らなのかお尋ねをいたします。
次に、給食センターの調理員の処遇についてでありますが、役場内でさまざまな体験研修などを実施し、学校用務員や他の業務職への配置がえ及び試験による一般行政職への任用がえも進めているところであります。 ◆７番（佐藤美喜子君） 議長。 ○議長（黒沢明夫君） ７番佐藤美喜子君。 ◆７番（佐藤美喜子君） それでは、お願いします。
給与削減措置の取り組み内容ですが、一般行政職の給与減額措置の内容、給料、１、２級は４．６７％の減、３から５級は７．６７％の減、６から８級は９．６７％の減、期末勤勉手当、その他手当については実施しないというものでございます。特別職の状況は、丸で実施でございます。
◎総務部長（鈴木龍司君） それでは、削減率につきましてのお尋ねがまず最初にございましたので、一般行政職給料表につきましては７級が７％の削減、６級が6.5％の削減、５級と４級が５％の削減、３級が４％の削減、２級が３％の削減、１級が２％の削減ということになりますし、議案のとおり技能労務職給料表につきましても、医療職給料表、これは２表と３表につきましても企業職の給料につきましても同様の傾斜配分の減額ということになるものでございます
また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、これを担保し教育水準の維持向上を図ることを目的とした人材確保法がありますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006において、教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれたことから、一般行政職給与との実質的な教員給与の優遇は縮減することになり、教員の大量採用時代を迎え人材確保に支障が生じることが
一般行政職と同じような勤務時間管理はなじまないということで制度も運用されておりますし、例えば勤務時間の対応の特殊性といいますと、教員の場合は修学旅行や遠足などの校外行事、学校外での教育活動、あるいは家庭訪問、それから学校外の自己研さんなどの個人活動、それから夏休み等の長期の学校休業期間というような特殊な課題もございます。
保健師はまさに保健行政の中核として業務を行っているところでございまして、地区活動や健康教育、保健指導などを通じて疾病の予防や健康増進など、専門的業務に従事する、いわゆる専門職でありますが、それぞれの職位への登用に当たっては、一般行政職と専門職を区別することなく行っているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） 12番、菊地善孝君。