陸前高田市議会 2021-03-03 03月03日－03号
商工業においては、震災後中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆け、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
商工業においては、震災後中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆け、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
商工業においては、中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆けて、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
これに加え、ミュージシャンの方からいただいた支援によるコンプレックス補助金や市の独自支援であります被災中小企業事業再開支援補助金、テナント事業者本設店舗建設補助金を創設し、３つの補助金の支給総額は487件、３億3,100万円となっており、再開したほぼ全ての事業者がグループ補助金等を活用しているところであります。
当市は、平成28年度から今年度までの３年間を集中復興支援期間と位置づけ、従来の支援策に加えて、グループ補助金等を補助要件などで受けられない事業者を対象とした再建支援補助金の創設や中小企業振興資金の利子補給の拡充など、市独自の再建支援策を講じて、関係支援機関と連携しながら被災事業者の再建に全力を注いでまいりました。
実は、この３月の予算を決める議会のときに、予算委員会の席上だったと思いますが、私はこの復興特区法、復興に関するこの特別区域法、復興法の改定で４分の３のグループ補助金等を活用して再建をした水産加工会社の皆さんを後押しする意味で、これを延長してやるべきだということを質問をいたしました。その時点で、国もそういう方向だというのがその時点でわかっておりました。
なりわいの再生につきましては、仮設店舗等貸与事業やグループ補助金等の支援により、大船渡商工会議所の被災会員事業者の約９割が事業を再開するなど、市内の多くの事業者が事業再開したところであり、当市の基幹産業である水産業につきましても、大船渡市魚市場の水揚げがサンマやサケの不漁の影響はあるものの震災前の状況に戻りつつあるなど、産業経済の面においても明るい兆しが見えてまいりました。
テナント事業者を対象とする補助については、内装や機械、設備などについてグループ補助金等の対象となっておりましたが、建物に対する補助はなく、支援に対する要望が寄せられていたところであります。
やはりグループ補助金等を使って仕事場の確保、工場を建てるということをいろんなところで行ってきた中で撤退に至ったというのは、非常に残念だなと思います。 それと、（３）にも引き続いていくのですけれども、木材加工業者が北上市に工場を持っていったというのは、今の大船渡市には何十年間の間、ずっと大船渡市の経済の中では大きいウエートを占めていた工場であったと思います。
なりわりの再生や産業の振興に向けては、被災事業者の事業再開への支援として、仮設事業所の整備やグループ補助金等の国・県・市の補助制度を活用した復旧支援を行ったほか、中心市街地東部地区の再生については、都市機能の充実と拠点性の高いまちづくりに向け、これまで大型商業施設及び市営大町駐車場がオープンしたほか、公民連携による取り組みとして、釜石まちづくり株式会社が管理運営する共同店舗、タウンポート大町がオープン
また、この間の説明会及びヒアリングにおいては、中心市街地に出店を希望する事業者の中には資金面での不安を抱える方が多く、特にもグループ補助金等の活用についての照会が見受けられることから、今後関係機関と連携して事業計画や資金計画などの作成支援を行うなど、課題解消に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、相談体制の強化についてであります。
議案第２号被災地の復興と被災者の生活再建・なりわいの再建を国に求める意見書の提出については、被災者の一日も早い自力再建の推進と被災地の復興のため、住宅取得等による生活の再建や、グループ補助金等のなりわいの再建に関する支援制度のさらなる拡充を行うとともに、平成27年度を期限としている復興交付金の財源措置について、平成28年度以降、被災地が復興を果たし被災者の生活再建等が図られるまで、当分の間、継続することを
また、被災事業者の事業再開に向け、いち早く市単独事業の被災中小企業対策資金利子等補助金を立ち上げたほか、中小企業被災資産復旧費補助金やグループ補助金等に取り組み、宮古商工会議所の被災事業所会員のうち86％が事業再開を果たしております。この分野の着手率は97％、事業進捗率は74％となっており、計画を上回る速さで取り組みが進んできたものと認識をいたしております。
また、グループ補助金等の国、県の補助金を受けられない方については150万円という補助金の制度にしております。 ◆１番（伊勢純君） 議長。１番、伊勢純。 ○議長（伊藤明彦君） 伊勢純君。
対する支援策といたしましては、従前のグループ補助金等に加え、本年３月に釜石市復興推進計画、いわゆる商業特区の認定を受けたことにより、今後施設整備などを行う事業者は国税、地方税の優遇措置が受けられるほか、個店の魅力向上につながる経営指導や販売促進活動の支援強化も行うこととしております。
本制度の今後の見通しでありますが、当補助金はグループ補助金等の交付決定を受けた事業者も含め、国県の補助対象とならない施設や設備の整備分を補助対象としていることから、今後整備される中心市街地などの本設にあわせ、徐々に利用者が拡大していくものと考えているところであります。
震災により被災いたしました買い受け人等が所有している冷凍庫、冷蔵庫等の施設につきましては、グループ補助金等の活用により、ほぼ震災前の態勢に近づいてきているものと考えております。 次に、水揚げ増を図る中長期的な施策についてお答えいたします。 今回の魚市場の拡張整備により広いスペースで卸売業務を行うことができるようになったことから、搬入・搬出の作業効率の向上と安全性の確保が図られます。
また、被災地の事業者はこれからグループ補助金等を活用し、なりわいの再生を目指し、復興が緒についたばかりである。 ○議長（菅原啓祐君） 議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
もちろんこれはグループ補助金等の絡みも出てまいりますので、そこを中心に少し再質問でやりとりをさせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、グループ補助金の現在の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
中小企業や事務所の再建については、グループ補助金等による施設再建に加え、民間からの寄附を活用した被災中小企業復興支援基金を新たに創設し、事業者の本設再開を支援してまいります。
この23年度の修繕費補助金の返還金は５－11ページのほう、こちらのほうをごらんいただきたいんですが、雑入として１億834万5,000円、この分がグループ補助金等の決定に伴って返還される総額になります。13ページのほうの国庫支出金の返還金の中に、うち県に返す分4,815万6,000円が含まれております。