花巻市議会 2018-06-04 06月04日－02号
また、当市においては、花巻市公共施設マネジメント計画を策定し、インフラ施設の安全・安心の確保、長寿命化の推進及び効率的な整備・更新を進めているところであり、これに基づき花巻市舗装長寿命化修繕計画を策定の上、これまでの舗装における事後保全の手法から、損傷が軽微なうちに予防保全措置が行われるよう計画的な修繕に向けて取り組んでまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
また、当市においては、花巻市公共施設マネジメント計画を策定し、インフラ施設の安全・安心の確保、長寿命化の推進及び効率的な整備・更新を進めているところであり、これに基づき花巻市舗装長寿命化修繕計画を策定の上、これまでの舗装における事後保全の手法から、損傷が軽微なうちに予防保全措置が行われるよう計画的な修繕に向けて取り組んでまいります。 そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。
インフラ施設の下水道管路、その他の施設の機能を適切に保つために、維持管理が必要となります。公共下水道整備状況は、平成２７年度末で普及率が６２％となっておりますが、計画期間内での見直しも必要ではないかと思います。 下水道を普及拡大し、管渠整備も進めてほしいですし、雨水排水施設の整備もしていただいて、下水道管に雨水や地下水が浸水していないか管理するなど、効果的な対策を図ってほしいと願います。
また、当市が単独で実施している病後児保育などの保育事業、デマンド交通の運行実証実験といった公共交通施策、各種の観光関連事業、道路を初めとするインフラ施設の整備などにつきましても、それぞれ一定の成果を得ながら進めておりますが、広域的な事業展開により、その効果や効率が向上するものが少なくないと考えております。
本条例案は、本年３月に策定をいたしました宮古市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設及びインフラ施設の維持管理、更新等に要する経費に充てるため、基金を設置しようとするものでございます。この基金は地方自治法第241条に基づいて設置するもので、基金の管理及び処分に関し条例で定めるものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明をいたします。
昨年度策定いたしました花巻市公共施設マネジメント計画（基本計画編）において示すとおり、今後１０年間で約７割の施設が築３０年以上となり、また現在ある全ての施設を更新すると仮定した場合の年間経費は、建物施設で約５７億円、インフラ施設で約４４億３，０００万円を要すると試算したところであり、修繕維持のためには今後多額の経費を要するものと見込んでおり、このことから、現在策定を進めております同マネジメント計画（
気仙地域と県内陸部を結ぶ路線のうち、当市における基幹的な路線である国道107号及び397号につきましては、港湾貨物を初めとする各種物流の円滑化や交流人口の増大、さらには救急救命に係る搬送、災害や有事の際に住民の命を守る救援、支援物資の輸送など、地域振興と住民生活の向上を図る上で欠くことのできない、まさに大動脈としての重要な役割を担う社会インフラ施設であります。
総務省が地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言として示した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を参考に、公営企業会計に属する施設等も含め、町が保有する庁舎を初めとした建築物系施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設の今後の適切な保有、維持管理に関する基本的な考え方についてまとめたものであります。
町民の寿命は延びておりますが、インフラ施設寿命は劣化も激しく、短命化の方向にあります。 そこで伺いますが、通告では２ポイントにしておりますので、あらかじめご答弁はいただけると思いますが、このインフラ施設を適切な保有、維持管理したとして、2055年までの約40年間で約1,111億円かかると言われます。
具体的には、インフラ施設の維持管理業務の人員確保や技術の継承、事務経費及び職員労力の低減、危機管理体制の強化とリスク管理機能の向上等を図るため、インフラ施設の維持管理業務の委託範囲の拡大や長期包括委託等、委託のあり方を工夫していかなければならないものと考えております。
また、現在でも、統合による学校建設や公共下水道のインフラ施設など整備が進められている状況にあります。 しかし、これまでに整備された公共施設が改修や更新時期を迎えることもあり、多額の修繕や建てかえ費用に対する財源の確保が必要となります。
道路と橋梁のインフラ施設の状況といたしましては、市が管理する道路の実延長は約３，３０８キロメートルであり、この距離は、北海道から沖縄までがおよそ３，０００キロと言われておりますことから、日本を横断する距離であり、全国平均はもとより、県内平均を大きく上回っている状況にございます。
花巻市における建物施設について、経過年数別の床面積割合で見ますと、今後１０年間で７割弱の施設が築３０年となりますし、インフラ施設につきましても道路橋梁は高度経済成長期に集中的に整備されており、建設後３０年から５０年を経過していることから、今後急速に老朽化が進行すると予測されます。
本計画の内容については、建物のみならず道路、橋梁などのいわゆるインフラ施設を含めた全ての公共施設等々の現状、人口の推移や財政の見通しを把握するとともに、今後４０年間の維持更新費用を試算し、これらをもとに市が保有する全ての公共施設等との保有量適正化と計画的な維持、保全について、基本的な方向性と取り組みについて定めたものでございまして、計画期間は平成２８年度から平成３７年度までの１０年間となっております
本計画は、建物のみならず道路、橋梁などいわゆるインフラ施設を含めた全ての公共施設等の現状、人口の推移や財政の見通しを把握するとともに、今後４０年間の維持、更新費用を試算し、これらをもとに市が保有する全ての公共施設等の保有量適正化と計画的な維持、保全について基本的な方向性と取り組みについて定めるものであります。
この白書により、建物施設、インフラ施設を、必要な更新を行いながら現状のまま維持することが大変難しい、そのような課題が明らかになってきたことから、公共施設等総合管理計画におきまして将来の公共施設等の更新や管理運営の方針を定めてまいります。
現在、市は保有する公共施設やインフラ施設の台帳づくりに入り、総合管理計画の策定を進めようとしておりますが、老朽化状況によっては大きな財政出動も考えられ、また、震災後に整備された施設の維持管理や更新費用も課題となってまいりますが、今後に見込まれる財源の概算につきましても、あわせて明らかにされるべきものと考えます。
これを受けて、平成27年度からインフラ施設としての道路や上下水道等に係る個別の管理計画を所管部署で策定していくことを目指しており、財務課においてその関係部署との庁内調整を図る予定としています。そして、平成28年度末までに建築施設とインフラに係る施設を統合した滝沢市公共施設等総合管理計画を策定することを目指しています。
この総合管理計画は、公共建築物だけではなく、道路、河川、橋梁などインフラ施設等を含む市が管理する全ての公共施設等を対象に長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化等を促進し、またトータルコストの縮減、平準化を図るなど、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示すものとなっております。
市民生活に欠かせない施設としては、被災者の住まいの再建に向けた復興公営住宅の整備及び自立再建のための宅地整備並びに被災した公共施設の復旧整備が考えられ、また、市民の命と暮らしを守るために整備しなければならないハード施設としては、防潮堤、河川堤防を初めとする防災に関するインフラ施設と避難所や消防屯所などの防災関連施設が挙げられます。
これに先だって、平成25年度には、箱物施設に係る滝沢市公共施設最適化計画を策定済みであり、平成27年度からは道路や下水道などのインフラ施設に係る個別計画の策定を予定しており、これらの計画を統合し、総合管理計画を策定していくこととしております。