奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
次に、債務負担行為の補正でありますが、地方公会計システム更新業務などを新たに追加するとともに、オリンピック聖火リレー関連イベント実施業務を廃止するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を追加するとともに、総務施設整備事業などを変更しようとするものであります。 続きまして、議案第31号、令和２年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）であります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、地方公会計システム更新業務などを新たに追加するとともに、オリンピック聖火リレー関連イベント実施業務を廃止するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を追加するとともに、総務施設整備事業などを変更しようとするものであります。 続きまして、議案第31号、令和２年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）であります。
本市への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がった４月からキャンペーンが始まる前の９月までの市内宿泊者数は、平均で前年対比およそ30％でありましたが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンがスタートした10月以降は、全国的に旅行者が増加したことに加え、東日本大震災津波伝承館への教育旅行の団体客の大幅な増加や三陸花火大会などのイベント実施の効果により、平均80％と増加傾向となっております
現時点での本市への経済効果についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がった４月からキャンペーンが始まる前の９月までの市内宿泊者数は、平均で前年対比およそ30％でありましたが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンがスタートした10月以降は、全国的に旅行者が増加したことに加え、東日本大震災津波伝承館への修学旅行の団体客の大幅な増加や三陸花火大会などのイベント実施の効果により、平均80％と増加傾向
一方で、新しい生活様式などの基本的な感染症対策が市内に浸透してきたことや会場となる市公共施設の感染予防対策の徹底により、イベント実施に向けた活動も徐々に再開され、一部では小規模のイベントが開催され始めております。
なぜ移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施業務約930万円の丸投げを受注した会社にその業務のほとんどを幽霊会社のまちづくり会社へ下請に出すよう指示したのか。なぜ南畑地区スポーツエリア構想の旧南畑小改修工事約6,200万円が頓挫したのか、どのような経緯で施策決定した結果なのか。
移住相談トータルサポート、移住促進イベント実施業務約930万円を丸投げの受注会社に、なぜ幽霊会社のまちづくり会社と連携することと指示したのか。これはちょっとあれですが、今国会で問題となっているコロナ給付金、97％再委託と同じようなやり方のような、おかしいなと思っております。そうではありませんか。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。
今後全国規模の追悼式典なども考えられますが、大震災津波の被災地として、本市を含めた市町村とも協力し、津波防災、減災に関する全国の研究者や自治体関係者を集めた防災研修会の開催など、ＳＤＧｓの未来都市に選定されたことも含めて、全国規模の防災研修事業やイベント実施などを具体的に考えていく必要と責任が本市にはあると思います。
また、奥州ファン獲得のためメールマガジンの発信、ＳＮＳ、ホームページでの情報発信やお礼のダイレクトメール送付、首都圏でのファンイベント実施など、寄附者との継続したつながりを持つための取組みを行っております。 次に、返礼品についてですが、昨年６月の法改正により、返礼割合が３割以下及び地場産品であるなどの返礼品基準が法で定められました。
次に、債務負担行為の補正でありますが、オリンピック聖火リレー関連イベント実施業務を新たに追加するものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
翻って本町の七ツ森保育所の不可解、不公平な改修工事、移住促進トータルサポートツアー、イベント実施業務委託料のまちづくり会社への悪質な丸投げ、悪用還流、網張温泉源泉設備更新工事の違法、不当な権限行使、総合運動公園等指定管理料の一部を山分けしたという不適切で悪質な会計処理、多面的機能事業及び耕作放棄地再生利用緊急対策事業の悪質な事務会計処理、専決処分の不適切な適用と悪用、地域おこし協力隊の悪用、職員の政治的関与
１つ目として、随意契約でＲ観光に発注した移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施業務委託をＲ観光からほぼ丸投げされた状態で、まちづくり会社が実施しているようです。しかも、まちづくり会社には社員がいないため、町が雇っている地域おこし協力隊が実務を行っていますが、町が発注した事業を町の者が実施しているという現状は、おかしくないでしょうか。これは、違法ではないでしょうか。
なお、他の地域から人を呼び込むことにより、相乗効果により各店舗及び商店街の魅力創造につなげることも重要であることから、引き続き各種観光やスポーツのイベント実施や情報発信といった交流人口拡大への取り組みを積極的に展開してまいります。
ツアーの主催は、平成28年度までは一般社団法人しずくいし観光協会、平成29年度からはリアス観光株式会社で、町内外の旅行業者を選定し契約しており、委託内容が移住相談トータルサポート及び移住促進イベント実施も含まれていることから、役割を分担し、企画運営を株式会社コミュニティライフしずくいしが行い、旅行業に係る部分である申し込み受け付けや貸し切りバスの手配などは旅行業者が行っております。
株式会社コミュニティライフしずくいしは、雫石町の地域再生推進法人として、これまで雫石町生涯活躍のまち基本計画の重要な取り組み項目である都市部からの移住促進と町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築を中心に取り組みを進めているところであり、都市部からの移住促進については、移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施業務の受託事業者と連携した町の移住定住促進施策の推進や、しずくいし移住促進
町は、29年度移住関連事業、移住相談トータルサポート、移住体験ツアー、移住促進イベント実施などの業務委託を一括してリアス観光と随意契約をしている。実施業務委託仕様書によれば、企画や地域のコーディネートなどはコミュニティライフしずくいし、ＣＬＳと連携することとある。町の随意契約ガイドラインでは、主要な部分を再委託することを禁じていますし、ＣＬＳの社長は町長であります。
婚活イベントでカップルが成立しても、その先の交際については当人同士にゆだねられていることから、その動向を把握することはしておりませんでしたが、昨年度から、カップルにはイベント実施後にアンケート調査を行い、また、本年度からはカップルのみならず、イベント参加者全員にアンケート調査を実施し、交際状況の把握とともに、事業内容の検証を行っているところでございます。
活用は行っておりますというところなんですが、そのイベント実施後のフォローにつきましては、現時点でアンケートという部分に関しては、先ほど申し上げましたように個人のプライベートにもかかわってきますので、そちらに関しましては、現在のところ行うという予定はございませんけれども、せっかく民間企業でフォローを行っているところとかもございますので、そういったところとちょっと相談してみて、そういった方法論がとれるのかどうかというのを
次世代域内循環用の交通システムでありますとか、そういったもの、あるいはほかにもさまざまな取り組みをやりながら、関係者で協議しながらイベント等も実施していくということで、実際には具体的なイベント等に関しましては施設ができてからということになりますけれども、現在の予定では８月以降まちづくり会社、あるいは商店街街区の建物に関しては着工して３月のオープンを目指していくという流れの中で、そのオープン以降のイベント実施
さらに、頼みの商工会も当時７名いた職員が、今は臨時職員１名を含む５人体制であり、従来のイベント実施すら困難になる可能性があります。 商工会も岩手県商工会連合会が策定した商工会改革推進計画にのっとり、それこそ会の本質としての業務、職務に専念することを少ない職員で進めている最中であります。この状況を踏まえて、以下町長へお伺いいたします。 １つ目、観光協会は公益的な意味合いが強い団体であります。
◎行財政改革推進室長（大内薫君） 28年度に向けて準備体制を早くということでしたけれども、昨年度議会の皆様にもお示ししました、１月にお示ししました組織再編についてという中でも、整理すべき課題として挙げてはおりますものに、本庁集約対象業務の選択でありますとか、あと災害発生時のリスクマネジメント、選挙事務の執行体制、イベント実施の体制、支所の人員体制というようなことを掲げておりますので、それらの課題について