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1. 金ケ崎町議会 2020-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 金ケ崎町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　２年　１２月　定例会（第１１回）　　　　　　　　　　　　令和２年第１１回金ケ崎町議会　　　　　　　　　　　　　　　　定例会会議録議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）午前１０時００分開議　　　　　　　開　　議日程第　１　　一般質問　　　　　　　延　　会〇出席議員（１５名）　　　２番　　及　　川　　権　　一　　君　　　　３番　　後　　藤　　紳　　一　　君　　　４番　　平　　　　　志　　乃　　君　　　　５番　　青　　木　　俊　　悦　　君　　　６番　　阿　　部　　典　　子　　君　　　　７番　　高　　橋　　美 輝 夫　　君　　　８番　　高　　橋　　藤　　宗　　君　　　　９番　　千　　葉　　良　　作　　君　　１０番　　有　　住　　　　　修　　君　　　１１番　　佐　　藤　　千　　幸　　君　　１２番　　阿　　部　　隆　　一　　君　　　１３番　　及　　川　　み ど り　　君　　１４番　　山　　路　　正　　悟　　君　　　１５番　　巴　　　　　正　　市　　君　　１６番　　伊　　藤　　雅　　章　　君〇欠席議員（１名）　　　１番　　千　　田　　眞　　一　　君〇説明のため出席した者　　　　　　　町　　　　　　　　長　　　　　髙　　橋　　由　　一　　君　　　　　　　副　　　 町 　　　長　　　　　小 野 寺　　正　　徳　　君　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　千　　葉　　祐　　悦　　君　　　　　　　監　　査　　委　　員　　　　　金　　田　　正　　幸　　君　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　佐　　藤　　政　　義　　君　　　　　　　企 画　財　政　課 長　　　　　高　　橋　　宏　　紀　　君　　　　　　　保 健 福 祉 センター　　　　　相　　澤　　　　　啓　　君　　　　　　　事　　　 務 　　　長　　　　　　　生 活　環　境　課 長　　　　　佐　　藤　　茂　　志　　君　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　高　　橋　　文　　浩　　君　　　　　　　農　林　課　長（兼）　　　　　鈴　　木　　敏　　郎　　君　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　　　都 市　建　設　課 長　　　　　菅　　原　　　　　睦　　君　　　　　　　教　育　次　長（兼）　　　　　東 海 林　　泰　　史　　君　　　　　　　学校給食センター所長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　　小　　澤　　龍　　也　　　　　　　局　　長　　補　　佐　　　　　榊　　　　　由　　美　　　　　　　主　　　　　　　　査　　　　　吉　　田　　和　　代 △開議の宣告 ○議長（伊藤雅章君）　ただいまの出席議員は14人であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立をいたしました。　１番、千田眞一君は欠席の届出があります。　６番、阿部典子君は遅刻の届出があります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（伊藤雅章君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。　これより本日の議事日程に入ります。　ここで、課長等の出席についてお知らせをいたします。　総務課長、企画財政課長、都市建設課長は出席をしております。 △一般質問 ○議長（伊藤雅章君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。　２番、及川権一君。　　　　　　　　　　　〔２番　及川権一君登壇〕 ◆２番（及川権一君）　おはようございます。２番、及川権一でございます。２点について町長にお伺いいたします。　１つ目として、人口減少対策。新型コロナウイルス感染症の第３波が到来しているとちまたでは言われており、私も間違いなく新たな状況に入っていると思っております。　さて、その中で私の選挙公約でもありました「「活気ある町」実現に全力を注ぎます！」のためには、何といっても人口減少を止め、増加へと向かわせなくてはなりません。特にトヨタ自動車東日本をはじめ多くの企業の集約等により、若い方々が金ケ崎町に住んでいただくのは大変ありがたいことですが、いざ結婚されて住むのは北上市や奥州市と、利便性のよい市になっているのではないでしょうか。　近年の婚姻届の状況を見ますと、平成29年が161組、平成30年は173組、令和元年は167組と、かなりいい状況のようですが、実際にその方々が金ケ崎町に住んでいるようではありません。これは、あくまでも本籍地が金ケ崎町に載っている方々の数字です。　広報かねがさきの「ご結婚おめでとう」の欄を昨年の11月から見ますと、十数組となっております。掲載は希望者だけとのことですが、あまりにも寂しい状況です。町長の施政方針にもありましたが、若年者に対する民間賃貸住宅の家賃補助や、住宅取得の補助はすばらしい政策ですが、インパクトに欠けていて利用者があまりいないのではと危惧しております。　そこで、年収による制限等も見直して、ＰＲ方法も考え、若い世代がもっと魅力あるものに強化するべきものではないかと思いますが、考えをお伺いします。　２つ目として、新型コロナウイルス対策。新型コロナウイルス感染症対策として、学生の就職活動から考えてみたいと思います。先日のＮＨＫのニュースの中で、大学生の就職内定率が69.8％と、前年同月より７ポイントも減少しているとのことで、これはリーマンショック以来のことだとの報告でした。ＡＮＡ全日本空輸では、例年3,000人前後採用しているが、来年度は700人に、再来年度は200人程度にする計画とのことです。いわゆる就職氷河期の再来と思われます。そこで、例年専門職を含め四、五人程度職員として採用しているところを、来年、再来年に限り金ケ崎出身者等の条件付でもいいので、何名かの新型コロナウイルス対策枠としての採用をして、少しでも学生の未来への支援をすべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。 ○議長（伊藤雅章君）　答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　２番、及川議員のご質問にお答えをいたします。　２つのご質問をいただいておりますが、１点目の人口減少対策についてでございます。町が取り組んでいる移住定住促進事業は、ライフステージに応じた補助金を制度として制定をいたしておるところでございます。まずは、若者が、若年者が町に住んでもらうために、若年者移住定住促進家賃補助金及び移住支援事業補助金を制定いたしておるところでございます。その後、結婚、出産により子育て世代が子育てをきっかけに町に定住してもらうために、定住促進住宅取得補助金、住宅建設資金金利負担軽減補助金及び空家利活用事業補助金等を制定いたしたものでもございます。定住後でも町に住み続けてもらうためには、住宅リフォームの助成補助金や空き家除却補助金等も制定いたしておるところでございます。これらの補助金には、一部年齢制限はございますけれども、所得制限は設けておらない、こういう中身でございます。　補助金のＰＲにつきましては、ホームページ、あるいは広報を通じましてＰＲはいたしておるところでございます。年度当初には、各種補助金のパンフレットを岩手県宅地建物取引業協会の奥州支部、67社ございます、この奥州支部と北上支部58社、町内不動産業者２社、そして町建設業協会16社、金融機関５社、そしてハウスメーカー59社に送付、合計で207社に対しまして、積極的な活用をお願いいたしておるところでございます。　また、今年度からは、移住定住コーディネーター、これは会計年度任用職員でございますが、この方を雇用いたしまして、町内外の企業を訪問して制度の説明を行うとともに、活用促進を図っておるところでございます。その結果、各種補助金の申込みは件数、これは令和２年10月末現在では、ほぼ令和元年度末の実績と同程度の申込みとなっておる状況でございます。人口も微増しているところでございます。具体的には、令和２年３月末、１万5,550人でございましたが、この令和２年10月末では１万5,569人、19人の増となっておるところでございます。　今後は若い世代が魅力を感じられるよう、関係者の意見を踏まえながら、各種補助金の内容について必要に応じて見直しを図っていくとともに、併せてさらなるＰＲを実施して、移住定住の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた町の職員採用の考え方についてでございます。議員お話しのとおり、コロナの終息が見通せない中、業種によっては大幅な採用抑制もあり、学生の就職への影響は懸念をされるところでございます。　町の職員数の考え方につきましては、人口、産業構造区分に基づく分類、いわゆる類似団体における職員数の平均を目安といたしまして、町の政策推進、または専門性に応じた職員採用を進めておるところでございます。現在の職員数は、おおむねその平均にあることから、退職者の補充程度の採用数をこの基本といたしております。　なお、今年９月に実施をいたしました一般行政の採用試験につきましては、申込者18名のうち、町内出身の新卒者は４人でございます。こういう状況でございますので、町内出身の受験者が増加することを私は望んでおるところでございます。　また、採用抑制に関する就職困難な状況への対応につきましては、受験者を金ケ崎町出身者や在住者に限定する、または金ケ崎町出身者を採用するといったことは、平等の取扱いの原則からいたしますと問題があると、あるいは成績主義の原則に照らして困難でございますので、例えば受験者の年齢を新卒者周辺に絞って対応するということなどにつきましては、検討課題になると考えておるところでございます。　以上、２番、及川議員のご質問に対する答弁といたします。終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　これより再質問を許します。　２番、及川権一君。 ◆２番（及川権一君）　追加質問として、人口減少の問題に関してなのですけれども、インパクトのあるＰＲとして私が考えましたのは、新しく結婚したご夫婦は住民税を無料にしますということでした。住民税は２段階になっており、基本は町民税3,500円、県民税2,500円の6,000円で、次に所得の割合で上乗せする部分があり、月収30万円ぐらいのご主人が12万円で合計が12万6,000円、奥様が月収15万円ぐらいであれば、５万円ぐらいで合計５万6,000円、合わせて18万2,000円を１年間無償にしますというものです。少々乱暴な計算ですが、これぐらいの施策で若い方々にアピールしてはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　お答えをいたします。　住民税、あるいは固定資産税等は、簡単に言えば税収の基幹をなすものでございます。その基幹をなすものに手を入れるということになると、いろんな視点からの検討は必要だと。議員がお話しのように、新しい方に対して特別優遇と、こういう意味のお話だと、こう思っております。いろんな形でこの移住定住、あるいは金ケ崎で生活が継続できるような体制ということは、総合的に検討しなければならない課題でございます。そういう点から、税の関係を整備しただけで十分対応できるというふうには思っておりません。　他市町村の動向を見ましても、税に対する対応について非常に苦慮しているのが現実でございます。というのは、いかに安定して税収確保するかと、こういう観点と、特別優遇をするということになれば、そのことに対する他の不公平性に対する対応ということも含めて考えなければならないと。一時的においでいただいて、終わればほかにと、こういうこともあるので、雇用の安定と生活と、そこに住むということの３点セットで考えなければならない課題だと、こう思っておりますので、このことについては議員の提案ということで受け止めはいたしますが、現段階ではその対応については少し無理があると、こうは思っております。 ○議長（伊藤雅章君）　２番、及川権一君。 ◆２番（及川権一君）　今町長の答弁にあったとおり、税の公平負担という点から考えると、少々乱暴な提案かと思うのですけれども、これぐらいインパクトのあるＰＲがぜひ必要ではないかと思っておりますので、今後ともぜひご検討をお願いしたいと思います。　それで、若い方々に「どうしたら金ケ崎町に住もうと思いますか」とお聞きしますと、「もっと娯楽施設があったらいいな」と言われます。土日ジャンボ市跡地はこれからの開発になりますし、六原駅前開発に絡めて、そういった施設を誘致する予定はありませんでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　担当職員が、課長が出席しておるようですが、私のほうで答弁いたします。　私は、具体的に望んでいるのは、そういう話を聞いております。娯楽といいますか、遊ぶといいますか、気分転換のできるようなものということについては聞いておりますが、私はそういう施設誘致イコール若者の移住定住というものは、要件としては満たすかもしれませんが、大きなインパクトではないだろうと、こう思います。問題は、子育てしやすいとか、あるいはそこの生活環境がいいとか、いわゆる隣近所付き合いだとか、あるいは交通の便だとか、飲食の便だとか、いろんなものがそこの中に入ってくると、こう思っています。　ただ、議員がお話しされるような意味で、簡単に言えばパチンコ屋さんもございます。あと遊ぶところというか飲み屋さんもございます。ただ、隣奥州市、あるいは北上市と比較してかなり数も少ないし、そのものの場所にも問題があると、こう思っていました。というのは、やはり近場にあるかどうかと、これもあります。それから、ではどういう娯楽施設ですかとなった場合に、大型の施設というまでには、なかなか誘致するにしても大きな課題があると、こう思っています。私は、そういう点も必要ですが、それ以上に住みやすい環境とは何かということが大きな課題だと、こう思っております。それは自然の景観であり、道路網であり、飲食関係であり、あるいは買物関係であると。そういう生活と密着した部分ではないだろうかと、こう思っておりますので、ご提案いただいた内容は、前から金ケ崎にないものと言われるのはそういう分野だと言われておりますので、私は気にはしておりますが、積極的にその対応できるような状況で業者、あるいはそういう方々との話合いというところまではまだいっていないと、こういう状況でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　２番、及川権一君。 ◆２番（及川権一君）　いろんな問題等あると思うのですけれども、やっぱり町長がおっしゃるとおり若い人たちが住むためには、本当にその住みやすい環境の整備が重要だと思っております。　これまた若いお母さん方にお聞きしますと、少々の体調不良時にも安心して子供を預ける施設があると仕事に集中できると言われます。同僚議員が質問しておりましたが、当町の子育て支援は、医療費無料等、県内でも先進的な取組を実施しており、満足度も得られております。その中核となる金ケ崎診療所という一般の施設もありますし、残念ながら令和３年度で統廃合される幼稚園もありますから、そういった職員の方々の再配置として子供を安心して預けられる施設を検討したらいかがでしょうか。こういった子育て支援も人口減少対策だと思いますが、いかがでしょうか。
   ○議長（伊藤雅章君）　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　議員のお話のとおり、安心して子供を育てるという環境は、私はこれからの時代には最も必要な、そして重要な施設対応だと、こう思っています。そういう中で待機児童ゼロと、こういう形で今進んでおりますし、今後もそれは継続できるような私は行政と民間、あるいは関係者の協力をいただいておると、こう思っております。そういう点では、お話しされましたように子育てには力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　２番、及川権一君。 ◆２番（及川権一君）　町長の力強い答弁を信じまして、次を期待したいと思います。　最後に、新型コロナウイルス対策に関して一言述べさせていただきます。私が５年ほど前、仙台で単身赴任中に事務職員を採用する際なのですが、37歳ぐらいの方ですが、東北学院大学を現役で卒業して英語教員の資格を持っていましたが、正社員の採用は初めてだとのことでした。まさしく就職氷河期の世代ですので、バブルの時代を生きた私には衝撃的な話でした。小さな会社で、これからという時期に喜んで入社していただきました。　本来であれば国がもっと率先して動くべきですが、コロナの対策でいっぱいいっぱいの状況ですから、金ケ崎町への未来への投資としてさらなる検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えをいたします。　先ほど町長の答弁にもありましたとおり、職員採用につきましては現在のところ退職者の補充程度ということで進めております。その中でも、やはり試験をある程度受けていただいて、一定レベルの得点を取っていただかないと採用できないということで、公平、それから成績主義ということがあります。　金ケ崎町の出身者をというご提案でございますが、私たちもそのような形に進められれば、できればすごくいいなと思っておりますけれども、限定してというのはなかなか難しい、困難となっておりますので、例えば先ほどの答弁にもありましたとおり、年齢層を新卒者に限定するとか、そういったことであれば検討できるかなというふうに考えてございますので、どのような方法がいいか、今後考えながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　２番、及川権一君。 ◆２番（及川権一君）　公平ということも考えて、難しい状況であるというのはよく分かりましたけれども、いずれ未来ある学生さんたちが、これから未来を背負って立つ、金ケ崎町を背負って立つ学生さんたち、若い人たちが希望を持って就職活動できるように、金ケ崎町もこんなふうな対策をしていますよということをぜひアピールしていただいて、子供さんたちを助けていただきたいなと思っております。　以上で終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　２番、及川権一君の一般質問は、これで終わります。　お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午前10時35分まで休憩を宣します。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時２２分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１０時３５分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　一般質問を続けます。　３番、後藤紳一君。　　　　　　　　　　　〔３番　後藤紳一君登壇〕 ◆３番（後藤紳一君）　３番、後藤紳一です。大きく２点について一般質問をいたします。　まず１つ目でございます。第十一次金ケ崎町総合計画についてお伺いいたします。来年度から計画期間がスタートする第十一次金ケ崎町総合計画の基本的考え方がまとまり、素案として議員全員協議会や町民懇談会を通じて町民へ説明を行いました。町民アンケートの結果や計画の位置づけ、分野ごとの基本目標、実施に向けた主な施策の基本計画など、広範な分野にわたる素案が示されました。　金ケ崎町の将来に希望を託すものであり、大事な計画であると知りつつも、仕事が忙しいことや計画自体が難しいものと考えられる向きもあり、計画づくりに参画する町民はそう多くはなく、難しい一面もあると考えます。　このような中においても、町民アンケート、若者座談会、パブリックコメント、町民懇談会に参加し、町政を理解し、参画しようとする積極的な町民の皆さんから貴重な意見が寄せられたことと思います。　（１）、新たに寄せられた主な意見はどのような内容ですか。　（２）、これらの町民の意見を今後の計画策定において、どのように反映される予定ですか。　（３）、計画の実施管理、計画の達成率や評価をどのように管理していきますか。　（４）、施策実行と財政規律では、どちらを優先する考えですか。　それから、２つ目の質問項目でございます。国土調査の早期推進について伺います。土地の１筆ごとの地積、面積のことですけれども、地積や地目などを調査する国土調査を毎年実施しています。令和元年度決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書によると、当町は昭和41年から国土調査法による国土調査を実施してきています。令和元年度末には112平方キロメートルが調査済みとなり、全調査区域面積149.17平方キロメートルの74.9％の進捗率となっています。この調査を始めて53年が経過していますが、未調査の土地がまだ残っています。　調査結果は、最新の地積や地目が確定し、法務局の土地登記簿が更新され、併せて町の固定資産台帳に反映されますので、固定資産税にも影響を及ぼします。登記簿の面積は、国土調査や区画整理、圃場整備、工業団地や住宅団地の造成などの際には、最新の測量技術で実測しますから正確ですが、それ以外のところは台帳面積が小さく、実測すると台帳面積よりも多くなる、いわゆる縄伸びと言われる地積が増える誤差が生ずることが一般的です。実測すると、登記簿や課税台帳よりも面積が大きくなり、町の固定資産台帳の面積も更新され、固定資産税が増額になることが想定されています。既に国土調査や区画整理、圃場整備などが終わったところは、実測された固定資産課税台帳になっていますが、これ以外のところは実際の面積よりも少額の固定資産税になっている可能性があります。公平な固定資産税の賦課に努めるとともに、町財政の財源確保のためにも国土調査の早期推進が大切と考えますが、町長はどう考えていますか。　以上をお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　３番、後藤議員のご質問にお答えをいたします。　２点のご質問でございますが、第１点目、第十一次の総合計画についてでございます。令和３年度を初年度といたします第十一次金ケ崎町総合計画は、計画期間を10か年といたす基本構想と、計画期間を５年間とする基本計画で構成をしておりまして、現在その作業をいたしているところでございます。　第十一次総合計画の素案につきましては、10月26日に開催をいたしました金ケ崎町総合計画審議会において説明を行ったほか、11月２日には議員全員協議会で説明をし、11月９日から20日にかけまして６地区で開催をいたしました町民懇談会におきまして、その概要を説明させていただきました。　その中でいただいた主なご意見について申し上げますと、６生活圏ごとに特徴が大きく異なることから、それぞれの特徴を踏まえた地域ごとのまちづくりが必要である、女性の意見を反映してほしい、若者を増やすことが大事である、有数の工業団地という強みを生かした政策、女性がいっぱい働ける企業誘致を行うべき、情報発信の充実・強化、こういうようなご意見をいただいたところでございまして、全体に関する意見のほかには、高齢化が進む中での公共交通の在り方、あるいはごみリサイクルの徹底、今後の空き家対策の在り方、さらには子育て支援センター等の充実など、個別の取組に関するご意見もいただいたところでございます。　いただきましたご意見につきましては、素案や今後の社会情勢、経済情勢などと照らし合わせながら、不足している部分については追加、修正を行いますし、個別事業に係る部分につきましては、施策の方針に基づいた毎年度の事業計画の際に前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、計画の進捗管理についてでございますが、先般の町民懇談会でも、総合計画の方針に基づいて具体的に何に取り組んだのか、その結果はどうだったのかを町民に説明してほしいと。計画策定後の分析、町民説明に対してのご意見、これらをいただいたところでございます。　第十一次総合計画につきましては、政策、施策ごとに目標、指標を定める予定でございます。この目標、指標は、達成度を客観的に計るための一つの目安として、数値で表せるものを示すことといたしておりますし、毎年度達成状況を把握いたすということにいたしております。ただし、施策によっては定量的に把握できない施策があるほか、指標だけでは適正な分析、評価につながらない施策もございますので、指標を踏まえつつ、なぜそうなったのか、今後の取組をどうするのかという分析、改善をしっかり行っていくことが重要であると考えております。　なお、今年度からの慶應義塾大学の特任教授の助言、指導の下に行政評価の試行を今行っております。この中で、政策、施策の指標管理のほか、事務事業の進捗管理、分析・評価、評価を踏まえた改善につなげることといたしておりますので、来年度からは本格運用となることから、一体的な取組をしてまいりたいと考えております。　次に、施策実行と財政規律でございます。どちらを優先するかとのご質問でございますが、第十一次総合計画の将来像に向けて、現在住んでいる町民、そして将来の町民が幸せに、快適に生活できるように各種施策を推進していくことが基本的な考えでございます。　しかし、今後予想されるさらなる人口減少、そして少子高齢化に伴う税収の減少、社会保障費の増加のほか、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大による経営の、あるいは経済の停滞など、不測の事態も鑑みますと、施策実行と財政規律は一体的に推進していくものと考えております。　次に、２点目の国土調査の早期推進についてお答えをいたします。当町の国土調査事業は、町が調査実施主体となりまして、議員お話しのように、昭和41年度から国庫負担金を活用して実施をしてきておるところでございます。国土調査、この事業は国土調査促進特別措置法に基づき作成される国土調査事業十箇年計画により計画的に実施をされているものでございます。今年度から第七次十箇年計画が令和２年５月に閣議決定され、新たなる十箇年計画に着手をいたしておるところでございます。　地籍調査事業が進まない一般的な要因としては、境界の確認などに時間と手間がかかるなどが挙げられております。地籍調査において、確認している土地の境界は土地資産の基礎となる重要な情報であり、土地所有者など関係者の方々が双方の合意の上で土地の境界を確認することが必要でございます。そのため、調査には多くの時間と手間がかかるという問題がございます。そういった問題を解決するため、国では平成22年３月に国土調査法の一部を改正しました。従前では、調査実施主体である町が直営で行っていた工程の業務委託が認められたところでございます。　法改正後の平成26年度から、町では１筆地調査及び閲覧を公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ委託をいたしまして、第六次十箇年計画面積6.39平方キロメートルでございますが、これを上回る7.4平方キロという実績を確保したところでございます。　地籍調査の効果といたしましては、議員がおっしゃるとおり、課税の適正化あるいは公平化等が挙げられるところでございますが、第七次十箇年計画、これは令和２年から令和11年度までの計画におきましては、社会資本整備、防災対策、都市開発、さらに森林施策・保全、所有者不明土地対策等の緊急性がある優先実施区域に予算を重点配分されていると、こういう状況でございますので、毎年補助金が減少している傾向でもございます。　今後限られた予算内での効率的な事業執行と、加えて未実施地区における開発行為等における国土調査法第19条第５項、これは当該成果を国土交通大臣が指定することにより、国土調査の成果と同様に取り扱うことができる、その規定でございますが、その指定を受けるよう開発者へ指導していくなど、国土調査事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上で３番、後藤議員のご質問の答弁といたします。終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　これより再質問を許します。　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　町で今策定が進められる総合計画といいますのは、町議会の議決すべき事件に関する条例に定める案件でもあり、町の重要な計画であることは言うまでもありませんけれども、基本構想、基本計画は適切な時期に町から提案されると思いますが、その前にある程度私のほうの理解を深めていきたいというふうに思っています。　新たに寄せられた意見については、内容は分かりました。そのとおりだと思います。それで、今後の策定にどのように反映されるかということで、そのように進めていくということですけれども、今回の総合計画は基本構想として10年後の目指す姿を描いて、それが最上位目標になるというふうに思います。その最上位目標を達成するために、まずは５か年間の基本計画を策定するということになるのだと思います。その５か年の間に町の人、物、金を選択と集中、何にするのかということを見極めて進められるのだろうというふうに思います。　町民懇談会の資料に施策の方針が分野ごとに体系的に示されています。読めばそのとおりなのだろうなというふうに思います。そのとき分からないことがあったのは、これをちょっとお伺いしたいのですが、それはなぜこの施策が必要なのか。現状の状態とか課題、問題、ちょっと私には見えないということがありました。金ケ崎町において税金を使うわけですから、金ケ崎町に早速必要な施策は何なのか、どんな問題があるのかという、その問題の解決のために具体的な事業なり施策なりが計画されると思うのですけれども、もしかすると全国的にこれが必要だといっても、金ケ崎町では既に達成あるいは解決されているというのもあるかもしれませんし、やっぱり金ケ崎町の現状、課題がよく見えなかったのですが、その辺の現状の問題とか課題というのをこういうふうに捉えて、こういうのが問題で、それを解決するためにこういう施策が必要なのだというような、そういった部分もお知らせいただけないかというふうに思うのですが、そういう捉え方をしていくのかどうかということについてお伺いします。 ○議長（伊藤雅章君）　企画財政課長。 ◎企画財政課長（高橋宏紀君）　３番、後藤議員のご質問にお答えいたします。　町民懇でご説明した部分につきましては、基本施策、施策、そして主な施策の方針ということでご説明いたしましたが、これに至るまでにはそれぞれの項目に対して、例えば健康増進であればこれまでの取組、そして課題というのを挙げております。それを挙げた上での今後の施策の方針ということで、ちょっと詳細について町民懇の資料では説明し切れなかったのですけれども、そういった形のつくり込みをしておりますので、後ほどお示しできる機会があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　それを示すことによって、この事業が必要なのだという説得力をさらに持つのではないかなというふうに思いますので、そうすれば税金が有効に使われているというふうな認識にも結びつくと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　それから、３点目の計画の実施とか達成率の評価についてですけれども、やっぱり評価、指標をどう捉えるのか、これは実際に事業を進めていく、あるいは担当者レベルでも、なぜこの仕事をしなければいけないのかというような、あるいはこれを頑張ることによってこういう町に結びつくのだとか、そういう意識を持つためにも、そういう目的なり目標、そしてそれに自分が関わっている、そういう充実感なり達成感を味わえるような、そういうようなつくり込みといいますか、必要ではないかなというふうに思います。　先ほどの答弁の中では、そういうふうに一概にできないのもあるということですけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、そういうふうな位置づけなり評価についての、一番は指標の捉え方というのが非常に難しくなるかと思いますけれども、昨日の一般質問にあったアスパラまつりをやっていますけれども、例えばの例で申し訳ないのですけれども、去年800人だけれども今年1,000人来ましたと人数が報道されたりします。でも、アスパラまつりの目標は１億円を達成するという目標なので、１億円を達成するために今どこまで来たのか、そこのところが指標になるのかなというふうに思います。例えばそれが１億円になるためにどうやって税金を使うかということなのだろうと思います。おいしいアスパラをみんなで食べてもらうのもいいのですけれども、やっぱり農家の方々の所得が上がらないとそれは達成できないと。多分目標は所得を上げるためにブランド化して高く売るという、その手段の一つというふうに思いますけれども、１億円に結びつける方法というのは、祭りというイベントもありますけれども、例えばもっともっと、家庭でも１種なり２種なりやっているところもありますし、そういったところで余分なものを産直に出すとか、あるいは産業開発公社が規格外のものを受けてそれを売れば、もっと地元で身近になる。そういったことで地元で広げることによって、もっともっとブランド化するとか、いろいろな取組の方法があるのだろうと思いますけれども、やっぱり指標を人数にするのか、金額にするのかによって取組の状況が見えてくるということでございますし、そういった意味ではいわゆるマネジメントサイクルによる指標の捉え方というのもいろいろ職員の中で研修されているようですけれども、そういう指標の捉え方について、いま一度吟味していただきたいなということです。　今の十次総合計画の中にも指標があります。実績報告書の中に書いてありますけれども、ちょっとそれがどうかなというような疑問といいますか、理解し難いのも見受けられますので、もっと理解しやすい指標の捉え方というのも工夫していただきたいなというふうに思います。そういう考え方を私は持ったもので、今述べさせていただきました。評価については、先ほどの、今年から先生をお願いして学んでいるということで、ぜひそれを役立てていい方向に結びつけていただきたいというふうに思います。　４点目の、要するに財政規律とどちらを優先するのですかということでしたけれども、一体的に推進していきますよということです。やっぱり右も左も見ながらやらなければならないと思います。なかなか大きな投資というのは難しいという前回の議会での答弁がありましたけれども、その中で工業団地の緑地を今度開発するというような大きな投資プロジェクトも示されております。必要なときに必要な施策を展開していくというのは大事だと思います。一般的な家庭においても、例えばうちを建てるというのは、やっぱりほとんどが融資を受けて、長い間に投資する時期があるのです。大きな借金をしますけれども、健やかに家族と生活するために、それに基づいて励みにして意欲を持って仕事をしていくということなので、意義のある大きな借金になるわけですけれども、金ケ崎町は最近工業団地には大きな投資しましたけれども、それ以降なかなか大きな投資というのができない状況にありましたけれども、上下水道に投資したり、道路に投資したりはしてきていますので、あとはもっと住む環境、インフラは整備されたので、住む環境というのが大事なのだろうと思います。そういう意味で、財政規律も大事ですけれども、一生懸命その辺もタイミングを見て住む環境というところに投資をしていただきたいというふうに思います。　お金は町で財政調整基金があって、やっぱり財政が厳しい、厳しいとは言いつつも、どこか心の中に余裕を持っているといいますか、余裕があるというふうな気持ちがあるのかなと思います。それは何かなというと、私はこの間町長車を見たのですけれども、町長が最高級車のアルファードに乗っているのです。固定資産は下げないし、それから下水道値上げするというときに、なぜ最高級車の乗用車が必要なのだろうか。むしろ町内で生産されたやつでトップセールスしたらいいのではないかなと思ったりするのですけれども、やっぱりそれはどこかに財政的余裕があるから、そういうふうな考え方が出ているのかなというふうに感じたわけです。その辺については、それぞれ考え方ですからいいのですけれども、ちょっとその辺も含めて余裕があるのかなという感じがしたので、その辺についても無駄とは言いませんけれども、全体的な流れの中でお金の使い道というものを考えたときに、果たしてどうなのかなという疑問を持ったものです。　最後にちょっと、この項目の最後ですけれども、職員体制の充実というところで、先ほどの同僚議員の質問の中に庁内の採用者の話もありましたが、退職者の補充ということでやっていくというお話でした。どこかの時点まではやって、そこから増えて、あるいは減って、退職者の補充ということになるのだと思いますけれども、やっぱり職員の育成、いろいろな研究開発をコンサルタントに出しています、何千万円と出しています。私は、むしろあれは職員を採用したほうがいいのではないかなと思うのです。職員を採用して、いろいろな手法なり、そういうのをできれば大学に派遣して大学で学ばせる、いわゆる職員育成の方法なのですけれども、そういうふうなコンサルタントだと誰かがつくった、自分がつくったというふうな気にはならないのです、計画書。誰かがつくった計画書で、なかなかあれなのですけれども、やっぱり職員が計画をつくって、それを展開できるような職員育成というものも考えていただきたいなというふうに思います。　例えばの例で申しますと、紫波町の例は皆さんご存じだと思いますが、紫波町ではあれをやるために職員を大学に派遣したのです、手法をいろいろ勉強させるために。というような形で、自分たちが計画つくって実践するという力をつけるためには、やっぱり経験が必要なのだろうと思いますが、お伺いしたいのはそのような職員育成について、あるいは総合計画を達成するための職員体制について、その辺についての考え方、心配とか、あるいは力の入れ方、その辺について何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　総務課長。 ◎総務課長（佐藤政義君）　お答えをいたします。　職員育成についてということでございますが、直接総合計画との関連はまだこれからということになりますけれども、今議員からご提案のありました内容等につきましては、こちらでも検討してまいりたいというふうに思います。ただ、財政的な面と、あとは委託したほうがいいかと、そういったところのどちらが効率的かということにつきましては、十分検討しながら進める必要があろうかというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　ぜひご検討をお願いいたします。　それでは、次の項目に移らせていただきます。国土調査については、いろいろな補助といいますか、負担金の制約もあって面積が難しい、あるいは筆界の境がなかなか難しいというような時間がかかるものがあるということでしたけれども、そういう中において国土調査の地籍調査の完了とか、いつ頃を目指すとか、そのような予定なり見込みは決まっているのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　地籍調査の完了予定ということですが、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、国庫負担金が年度ごとにまた下がってきている状況でございます。現状のままでいけば、残り面積を割り返せば大体出るのですけれども、予定どおりにはいかない状況になってきていますので、完了の予定というのはまだめどがつかない状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　それでは、41年からやってきたということで、当時の測量技術と、あと最近の測量技術というのはＧＰＳ衛星を使った座標値で距離を出して、土地の境界に合わせた地形をつくって、例えば山林のような大きなのり面でも、水平の面積を計算によって算出できるというようなことになるのだと思いますけれども、今国土調査でやっている測量の方法といいますか、それは何年ぐらい前からやっていて、それ以前の方法と誤差というのはどれくらいあるものか、ちょっと専門的になりますが、もし分かったらお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　現在の測量技術に関しての質問ですけれども、現在はＧＰＳ衛星を使いまして、ＧＮＳＳ測量というもので、電子基準点やＧＰＳ衛星を使った上での端点法というもので一筆地調査を実施しております。これは、衛星からの電波を受信して、その位置を特定するという形の測量でございます。精度はかなり高いもので、ほぼミリ単位の精度という状況でございます。この端点観測法というのは、平成29年度から実施しておる、県内では初めて金ケ崎町が採用して実施しております。　精度の違いということになりますけれども、40年代の精度とは、平板測量、いわゆるテープ等を使った測量でございまして、許容誤差というのが８センチ、境界と境界の間の距離の許容誤差というのが８センチほど、それに距離の係数を掛けたものが許容誤差になるのですけれども、いわゆる平板測量ではそういった８センチ前後の誤差は生じている状況でございます。現在のこれに関しては、ほとんど誤差がないミリ単位の精度でございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　非常に精度の高いのを導入したのですが、結局それ以前は精度が悪いということであれば、やっぱり固定資産税における税額にますます誤差が過去にも生じているし、これからまだ実施できないところも誤差が生じている。要するに税の不公平感がそのまま残るというふうなところがあるということだと思います。いろいろな要件がありますけれども、町としては不公平感を早く解決するために、結局は人的体制が問題なのか、それとも経費の負担、補助率、あるいは先ほど国の意向によっての負担金が少なくなるという問題、これを早期に進めるためには、人的体制というのは十分な状況にあるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　まず、人的体制につきましては、町長の答弁の中にもありましたが、土地家屋調査士協会に一筆地調査等を委託しておりますので、その対応につきましては１班につき１人という状況で対応しております。それに対して、職員もやはり班体制を多くするとなれば、必要にはなってくる状況かと思われます。　一番の問題は、やはり経費の問題でございまして、どうしても東日本大震災、あとは南海トラフ大地震とかという予想される大地震がありますけれども、それらに向かった国土調査の推進ということで、国はそういった被災が予想される地区にどうしても予算を多く配分するという状況でございますので、なかなかこちらのほうにはそういった経費が下りてこないという状況もありますので、そこら辺はあとは県なり、そういった関係機関と協働して予算確保に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君。 ◆３番（後藤紳一君）　いろいろな補助金がこちらのほうに増額するような見込みが非常に厳しい状況にあるということで、町としての体制についても現状のとおりいくというようなことになるのだろうと思います。そうなりますと、いずれ公平な課税というのはまだまだ先の遠い話になるということでございますので、一日も早く、そういった不公平な固定資産税の課税が続くということのないように、早期に取組を望みたいというふうに思います。今後のご検討をお願いしたいと。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　３番、後藤紳一君の一般質問はこれで終わります。　お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午後１時30分まで休憩を宣します。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時１４分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時３０分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　６番、阿部典子君は出席をしております。　課長等の出席についてお知らせをいたします。農林課長、保健福祉センター事務長は出席をしております。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、午前に引き続き一般質問を続けます。　４番、平志乃君、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔４番　平　志乃君登壇〕 ◆４番（平志乃君）　４番、平志乃でございます。大きく３点について質問いたします。　コロナ不況下のこれからについて。中国発新型コロナウイルスは、世界中で猛威を振るっており、感染者は既に２万2,715人、死亡者は2,305人、12月５日現在、国内でも感染拡大が終息する気配はありません。そのような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本経済は急速に危機的状況に近づいております。　昨年10月から12月期のＧＤＰは、消費税増税の影響により年率換算でマイナス7.1％でしたが、その後１月から３月期のＧＤＰはマイナス４％、最近の４月から６月期ではマイナス28％と、戦後最大の落ち込みとなり、３期連続の大きなマイナス成長となっております。そして、先日10月から12月期はプラス21.4％となり、４期ぶりのプラスとなりましたが、ＧＤＰの規模は実質507兆円余りと、昨年の実績をおよそ30兆円も下回る状況にとどまっております。　収束の見えないコロナ禍において、日本経済は大打撃を受けており、中小企業のみならず今後は大企業の倒産も危惧されていますが、そうなれば大量の失業者を生み出すこととなります。失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状態が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。厚生労働省発表の統計で、10月の自殺者数は昨年10月と比べて４割増えており、７月以降、前年より４か月連続で増え続けているそうです。　今年春から夏にかけての休業要請の影響が、本格的に出始めている予兆と考えられるとのことでした。今すぐにでも経済の再稼働にかじを切らなければ、結果的には新型コロナウイルスによる死者数よりもはるかに多い自殺者が出ると思います。過度に感染の恐怖をあおり、経済活動の極端な停滞を生み出すことは、多くの自己破産者や多重債務者を生み出し、また家庭崩壊や犯罪の増加の懸念も含めて、感染そのものよりも大きな人的及び社会的損失につながると考えられます。　当初から政府の対応は、感染症の専門家の見解を根拠に判断しておりますが、経済や教育、心理面における影響については配慮が不足していたのではないかと思われます。今必要なことは、長期的かつ大局的な視点に立ち、いかに国民の生命、財産を守るかについて、知恵を振り絞り、感染対策と経済活動の両立を成し遂げることです。　最近では、全国的に感染拡大しておりますが、いつ感染するか分からない中、自粛するのではなく、しっかり対策した上で自粛するかしないかは町民の選択の自由として自己判断で行っていただくということも必要ではないかと思います。それが町民の自助を促すことにもなるのではないでしょうか。一般的に言われている自助、共助、公助を行うためには、町としても町民としてもお互いに自らのことは自己責任として考えるという前提があることにより成り立つものと考えます。　感染拡大の影響による税収の落ち込みも懸念される中、本町においては財政調整基金を取り崩しながらコロナ対策をするとしております。備えとしての基金ですが、取崩しをしない方法を考えることも必要ではないでしょうか。今までもコロナ感染の対応にご尽力いただいておりますが、質問させていただきます。　１、つなごう！かねがさき☆マスクバトンのような、人と人がつながるような施策はないか。　２、不活発に閉じ籠もっている現状を防止するために、心身ともに活性化の推進は必要ではないか。　次に、地域公共交通網の形成について伺います。町民の生活を支える重要インフラである公共交通網の整備については、本年３月、金ケ崎地域公共交通網形成計画が策定され、本町においては、本年度は①、路線バスの運行経路の見直し等、②、田園バスの運行サービスの見直し、③、まちなか線の運行に向けた取組、④、コロナウイルス感染症対策への取組の４点を重点として取組をいただいております。　具体的には、田園バスの運行ダイヤ、ルートの変更、まちなか線の新設、各交通機関の乗換え拠点との連絡向上、日常利用の利便化などを狙いとして、田園バス実証運行及びスクールバス混乗の実証運行が本年10月に実施されたところです。実証運行の実施に当たっては、町民のパブリックコメントの実施や住民説明会を行い、町民の意見を生かしながら進められており、一層の利便性の向上が期待されています。まさに、町の交通資源を最大限活用した将来にわたり持続可能で利便性の高い公共交通の実現が望まれるところです。　また、高齢者、障がい者等の移動を支援するものとしては、社会福祉協議会の買物支援バスや福祉有償運送、町の福祉タクシー助成があります。町の福祉タクシー助成は、現在月２回分のタクシー初乗り料金相当の利用料の補助が行われ喜ばれていますが、それでも交通不便地区及びその周辺から町中心地へのタクシー代は高額であり、遠隔地の対象者にとって使いづらいことは否めません。　また、高齢者等からは、田園バスのバス停と自宅との移動が大変だとの声も多く聞かれます。とりわけ冬期間は苦労しています。このような対象者には、ドア・ツー・ドアのデマンド型乗合タクシー等の運行があれば大変便利であり、早期の導入が期待されるところです。　そこで、地域公共交通網の形成について質問させていただきます。　（１）、スクールバスの混乗の利用はどれくらいか。　（２）、実証運行で10月の利用状況は、前年に比べていかがか。ＩＣカードは何枚配布されたか。ＩＣカードを使用した乗車情報、利用された方の直接の声、バスの運転手さんの声等多くの情報が得られると思いますが、情報収集はどのように行われていますか。その結果はどのようでありましたでしょうか。　（３）、戸口輸送のサービス導入検討業務に予算がついていたと思いますが、検討状況はいかがでしょうか。　（４）、町の地域公共交通網形成計画においては、計画後半の令和５年以降、地域のニーズに応じてバス運行から戸口輸送サービスへの転換を目指しているところですが、その前においても当面高齢者、障がい者等、あるいは運転免許返上者等を対象とした福祉的な措置として交通不便地域や近辺等の地域に限定したデマンド型乗合タクシーの運行を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、城堰川への転落防止対策について。全国的に用水路への転落事故が多発しており、年間60人から80人ほどの事故が起こっているようです。当町においても、８月９日に60代の女性が草刈り作業中に誤って城堰川に転落し、翌日下流域で死亡が確認されるという誠に痛ましい事故が発生しております。家族はもとより地域の方々や関係する方々の無念さを察すると心が痛みます。　この地区の城堰川は、コンクリートによる開水路構造で、本年も春に転落事故があった地から下流400メートルほどのところで80代の女性が早朝に転落しております。水深はあまりなかったようですが、コンクリート水路ゆえに自力で上がることはできず、寒さに耐えて数十分後に新聞配達の方に発見され、大事には至らなかったと伺いました。転落死亡事故があった付近にはたんぽぽ保育園があり、以前は周辺を散歩することもありましたが、事故後には歩かないようにしているようです。下流域には南方幼稚園があり、さらに下流には金ケ崎小学校の通学路となっている橋もあるので、安全対策が必要だと思います。　水路の周辺の方々は、危険と隣合わせで毎年草刈り作業等を行っている状況ですので、ガードレールや用水路安全ネットカバー等、転落防止対策を講ずるべきと考え質問いたします。　（１）、用水路の管理が土地改良区と伺いましたが、町から土地改良区への何らかの危機管理は打診されましたでしょうか。　（２）、何らかの転落防止対策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　それでは、答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　４番、平議員のご質問にお答えを申し上げます。　初めに、町民が助け合える人と人をつなぐ施策はないかとのご質問でございますが、今年度当初、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスクの需要増加に伴いまして、マスクの入手が困難だった状況を危惧いたしまして、町民の皆さんが手作りしてくださったマスクを町が買い取りまして、希望する町民に無料配布するつなごう！かねがさき☆マスクバトン事業を実施いたしました。これは、当時の情勢を鑑み、町民の皆さんの声に耳を傾け、要望にお応えすべく実施をした事業でございます。　現在は、マスク、消毒液等の感染予防商品及び日用品等あらゆる物資が流通をいたしておる状況でもございます。町民の皆さんからの切なる要望については把握をしておりませんので、現段階では新たな施策を展開すると、こういう予定はございません。　しかしながら、情勢に変化があれば、その都度町民の皆さんの声に耳を傾け、必要な施策を実施するほか、例えば社会福祉協議会が行っている子ども食堂のように、コロナ禍における各団体が独自に活動をする取組、そういうものに対する支援等、状況に応じて望まれる施策を検討してまいりたいと考えております。　また、町内に感染者が発生した場合、感染された方を誹謗中傷することがないよう、私どもの町民憲章にもあります「あたたかい心をむすびあう」精神の醸成にも努めてまいりたいと、こう考えております。　次に、不活発に閉じ籠もっている現状を防止するために、心身ともに活性化の推進は必要ではないかというご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症を極端に恐れるあまり外出しなくなった方々の健康二次被害が全国的に大きな問題となりつつあり、専門家の中には感染による被害よりも自粛による悪影響のほうが社会にとって大きな問題だと主張している方もおります。　特にも高齢者の方は動かないこと、生活不活発により身体や頭の働きが低下し、歩くことや身の回りのことなど生活動作が行いにくくなっており、疲れやすくなったりして、虚弱、いわゆるフレイルが進んでいると、こういう状況でもございます。　議員ご指摘のとおり、町としても心身ともに活性化の推進が重要であると認識をいたしておりますし、国内で感染が拡大し自粛生活が求められているときは、「フレイルの進行を予防するために～高齢者として気をつけたいポイント～」の町のホームページの上での周知や、自宅でできる簡単ストレッチ、簡単筋トレ、あるいはこれらに対するチラシの区長配布等を実施いたしておるところでございます。　また、森山生涯スポーツ事業団に依頼をし、「おうちでやろう簡単トレーニング」の動画を作成いただきました。これを町のホームページ上で公開もいたしておるところでございます。　５月25日、全国の緊急事態宣言解除後は、健康増進あるいは介護予防事業としてアスレチックジムでのトレーニングを行う健脚講座、これは６月から、そして体操、ニュースポーツ体験などを行うすこやか健幸塾、いきがい健幸塾、さらにはストレッチ及び筋力トレーニングを行う健康増進教室は７月から、そして感染防止対策、これを講じながら実施をいたしておるところでございます。　さらにいきいき百歳体操、あるいはフレイル予防など各地区の要望に添った延べ18地区の出前講座にも対応いたしており、地域の通いの場への外出を促しているところでもございます。　今後とも心身の活性化を図るため、感染症対策を講じながら各種の事業等を推進してまいります。　最後に、町内飲食店等におきましても感染防止対策を講じていただいているところでございますので、会食時のマスク着用など、感染予防を徹底しながらご利用いただければ幸いかと、こう考えております。　次に、２点目の地域公共交通網の形成についてお答えをいたします。初めに、スクールバスの混乗の利用実績でございますが、事前登録を行った人数は９人でございます。実際に利用した方は５人で、六原線で２人、和光線で１人、桂線で２人と、こういう状況でございます。　次に、田園バスの実証運行期間における利用状況についてでございますが、昨年度の10月の利用者数は1,778人で、実証運行期間の利用者数は1,162人、これは田園バス利用者1,157人、さらにスクールバス混乗者５人となっておるところでございます。　乗車人数は、昨年度と比較をいたして616人減少いたしておりますが、今年度はコロナ禍という状況もございまして、あるいは新しい生活様式が実践されていると、こういう状況の中での実証運行でございましたから、単純比較で判断することはできないと、こういう部分もございます。　ＩＣカードの配布につきましては、役場、金ケ崎診療所及び各地区生涯教育センター等の施設におきまして129枚、田園バス車内等で276枚、合計405枚を配布いたしております。ＩＣカードの乗車情報につきましては、現在取りまとめ中でございます。実証運行中における情報収集は、田園バスへの乗り込みによるヒアリング調査、あるいは主要乗降場所におけるヒアリング調査、そしてスクールバス混乗の通学対象の児童生徒の保護者へのアンケート等を行っているところでございます。この結果につきましては、現在取りまとめ中でございます。　次に、戸口輸送サービスの導入検討業務の検討結果についてでございますが、業務委託は７月臨時議会におきまして予算議決、８月に業務委託を発注いたしておるところでございます。10月下旬から11月上旬にかけて、町内タクシー業者のヒアリングを実施いたし、デマンド交通の導入の可能性について検討しているところでございます。　次に、福祉的な措置についてのデマンド交通の検討とのことでございますが、今年度実施をいたしております実証運行及び戸口輸送サービス導入の検討業務は、昨年度に策定をいたした金ケ崎町地域公共交通網形成計画に基づいた取組でございます。この計画では、運転免許返納対策の強化や福祉事業や買物支援施策など、他分野との連携についての取組も設定をされており、次年度以降に検討することと、こうなっております。　今後は、今年度の実証運行及び戸口輸送サービス導入の検討結果を踏まえ、他分野との連携を図りながら、住民ニーズに対応した持続可能な公共交通を検討してまいりたいと考えております。　次に、城堰川への転落防止対策についてのご質問にお答えをいたします。本事故は、前日からの雨で洪水注意報が発令され、城堰川の水量が増している状況と現場の足元も非常に滑りやすくなっている城堰川のり面での草刈り作業中に作業者が水路に転落してしまい、不幸にも死亡事故が発生をしたと、こういう状況でございます。お亡くなりになった方に、心からお悔やみを申し上げるところでございます。　事故が発生した箇所は、水田地帯の一般的な水路であるとともに、遊歩道や浸水地域として指定している箇所でもないことから、水路を管理する岩手中部土地改良区に対し、改めて特別な危機管理を打診することは行っておりません。　次に、何らかの転落防止対策が必要と考えるが、どのように考えるかというご質問でございます。管理者である岩手中部土地改良区では、事故発生後、水路周辺の除草を行うなど、周辺環境の整備を行っていただいております。一方で、転落防止対策の検討については、現場と同様の水路は町内に多数存在しているとともに、水路のほとんどが農道沿いであります。仮に防護柵、あるいはフェンス等を設置した場合、農業機械等の通行に支障が出ることなど、いろいろ予想されるところであり、除草作業の際にも作業効率が悪くなることが予想される、こういうことから今後もフェンス等の設置は想定をしておらないところでございます。　現在でも児童生徒の通学路上で危険が想定される場所等は、ガードレールやフェンスの設置を行っている箇所もありますが、それ以外に関しては特に設置の予定はなく、現状のとおり管理を行っていくことで考えていきたいと思っております。　なお、今後におきましても広大な金ケ崎町の水田に隣接する水路の管理に関しては、土地改良区等が管理を実施してまいりますが、現実的には水田耕作者の農家の皆さんの協力を得なければ十分な管理が行き届かない状態でございます。善意の作業から不幸な事故を起こさないためにも、安全第一で作業を実施いただくとともに、特に雨天時や雨天後において作業を見合わせるよう広報やホームページ等で啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上で４番、平議員のご質問の答弁とさせていただきます。終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　これより再質問を許します。　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　それでは、コロナ不況下のこれからについてのほうから再質問させていただきます。　マスコミから流れる情報は、恐怖を増すような、恐怖を心に植え付けるような情報が多くあります。しかも、それがあたかも本当であるかのような言い方で発信、一方方向からの情報発信に感じます。町から発されている内容は、どのようなものを基準に、基本にされて発信されていらっしゃいますでしょうか。国や県からの情報を基本として発信されておりますでしょうか。例えば毎日感染者数が発表されていますが、その中には無症状の方もいるそうで、ただＰＣＲ検査の結果が陽性というだけで感染者数とされています。その中には、体内にコロナが入っただけで、発症されておらないのに感染者とカウントされているそうです。３密も避けられるように言われておりますが、コロナは人から物へ、物から人へと感染することもあるものです。３密により本当に大きな害が出るのであれば、一人一人がばらばらに生活しなければいけなくなり、生活そのものが成り立つものではありません。普通の生活の状態が既に３密であり、家庭、学校、会社、買物、介護施設など人との関わり合いがあり、社会生活が成り立ちます。東京などの電車等の移動は密を伴うものであり、もっと爆発的に流行してもおかしくないと思いますが、毎日500人前後でとどまっています。確実な情報、正確な情報がないからこそ多方面からの情報収集が必要と思いますが、多方面からの情報収集はどのようにされていますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　４番、平志乃議員のご質問にお答えいたします。　町で情報発信している内容につきましては、基本的には国、県からの情報提供に基づき対応しております。それ以外の多方面からの情報ということでございますと、例えばこれも県になるのかもしれませんが、岩手県の感染症の専門委員会のアドバイス等々も参考とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　国や県の感染対策のところの情報ということでございますが、町独自にということはないのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　全国的な、全世界的に発生している感染症対策でございますので、町独自でというような情報の入手はかなわないというか、してございません。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　確かに全世界的なものでございますので、町独自の自己判断というのは結構大変で難しいところかと思いますけれども、全世界で発信されていること自体が、それが本当に正しいかどうかも分からないものでもありますので、そこら辺もいろいろ考えて精査していただければと思います。　次に、以前コロナにかかっていない人でも既に免疫のある人がいると一部報道がありました。人のコロナウイルスは、大きく分けて４種類あるそうです。これは、私たちが子供のころからよくかかってきた風邪の原因ウイルスで、日本人にとっては非常になじみの深い東アジアの土着型コロナウイルスだそうです。サーズ、マーズが５番目、６番目のコロナウイルスで、今回が７番目のコロナウイルスとされています。「病は気から」という言葉もあります。町民の恐怖心を払拭し、明るい未来を見られるような発信をしてほしいとは思いますが、正邪を判断して発信するのは大変難しい面があると思いますので、少しでも明るくなるような発信、「明けない夜はない」のように、暗い中でも明るい未来を信じられるようなプラスの発信があると少しでも以前のような平穏な気持ちで生活ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。少しでも心が明るくなるような、軽くなるような発信の施策等はありますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　明るくなるような発信というようなことでございますけれども、現下のこんな状況の中では町独自で明るい話題というのはなかなか難しい状況でございます。その中でも、先週の区長配布のほうで町長のメッセージといたしまして、県内の状況の一方で町内で出ていないということに、町民の皆さんのご協力に感謝をしますというようなことで感謝の文を表させていただいていますし、町内で集団感染が発生しないようにということで、様々な職場や家庭内での実施できているか確認をお願いしますということで再確認のお願いをしたところでございます。　それで、ウィズコロナということで対応していかなければならないと思っていますので、答弁のほうでも述べさせていただきましたけれども、様々な介護予防、健康増進教室を感染対策を講じながら引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　先ほど町長の答弁の中で、健康講座、すこやか健幸塾、いきがい健幸塾、健康増進教室を実施されているという答弁がありました。これは、何人ぐらい参加されているかというのは、今分かりますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　今手元に資料として持っておりますのは、昨年度の数字でございますが、ストレッチや筋力トレーニング等を行う健康増進運動教室につきましては、昨年度延べ45回で約1,950名の方に参加をいただいております。それから、アスレチックでのジムのトレーニングを行う健脚講座につきましては、昨年度延べ1,660名ほどの方に参加をいただいております。それから、すこやか健幸塾、いきがい健幸塾、合わせて昨年度は240名の方に参加いただいているところです。本年度につきましては、コロナの影響がありまして、緊急事態宣言解除後にスタートをしておりますので、例年よりも実施回数が少なくなっておりますので、参加者もそれなりに現時点でも減っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　昨年よりは減っているというのは分かりますので、もっと増えるようにぜひ進めてほしいと思います。先日私いきいき百歳体操というものを体験させていただきまして、私の年代でも運動していなければ、程よくいい運動だなと思っております。これをどんどん進めるといいますか、これだけでなくても結構なのですけれども、体を動かすことをより積極的に推進したほうがいいとは思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　保健福祉センター事務長。 ◎保健福祉センター事務長（相澤啓君）　お答えいたします。　平議員がいきいき百歳体操のほうに参加されたというのは伺っておりました。いきいき百歳体操につきましては、昨年度ですと自主活動団体として８団体ございまして、そちらのほうが立ち上がりを支援しておりました。今後ともこのいきいき百歳体操の自主グループの育成に向けて、立ち上がり時点での指導をしていきたいと考えております。　それから、体を動かすという取組、もう少しということでございますが、私どもとして先ほども申し上げました様々な運動教室、健幸塾、それからこのいきいき百歳体操もそうでございますし、歩くということで健康づくりの習慣をつけて、医療費の低減にも寄与していただこうということで健幸ポイントというのも実施しておりますので、引き続きその辺を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　いろいろ進めていただいてありがとうございます。暗い情報が多い中、人との交流が絶たれ、孤独でいるからこそ悪い発想ですとか、恐怖への思いが向かうのではないかと思っております。恐怖の生活の中において単純で当然のことかもしれませんが、今日も生きられている喜びですとかありがたさ、感謝が実感できる今ではないかと思います。ですので、そのようなことが分かり合える仲間ですとか、住民との交流が必要であると思いますので、これからも運動ですとかそういうのを含めていろいろ進めてほしいと思います。　それでは次に、地域公共交通網の形成についてのほうに質問させていただきます。この実証運行を行うに当たり、各地区センターへの出向いた説明会が行われましたが、参加人数はどれくらいでありましたでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　実証運行に当たりまして、各地区センターで説明会を行いましたが、参加者としましては３名から５名程度という状況でございました。そのために、これではちょっとＰＲもできないということで、診療所の部屋を借りまして、バスを待っている人たちに対して説明会と同様の内容を全て説明して理解していただいたという状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　診療所で説明会をしていただいてありがとうございます。こちらの診療所の説明会では、結構多くの方が聞かれたのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　人数などは把握していませんが、待機というか、バスを待っている人たちには全て対応した状況でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　柔軟な対応ありがとうございます。実は、住民のほうからセンターまでは遠いから説明会に行きたくても行けないというような声もありましたので、柔軟な対応、本当にありがたいと思います。今回の実証で、便が減らされたことで毎日ではなくなったので、使いづらくなったという声がありましたが、どのようにお感じでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　朝の便に関しましては、スクールバスの混乗という形で対応するということで対応、実施しましたけれども、なかなかそれに対してはあまり乗車の実績がなく、やはり路線によって今現在毎日運行していますけれども、週２回に減少した形でまず対応をしたところでございます。　ただ、診療所の診療科目によっては、やはりその対応ができなかった状況もありました。なので、今後はやはりそういったものも検討しながら、週どれだけの利用者が、曜日によってもまたいろいろ出てくると思いますので、そこも検討しながらということになると思います。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　この検討は、どれくらいまで行われて、また何か話を聞く場というのは設けられるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　今回の田園バスの実証運行、あとスクールバスの混乗につきましては、年明けてからの１月21日になりますけれども、金ケ崎町の地域公共交通会議に諮ります。報告という形で諮ります。その後あと結果として今後の対応についての進め方ですか、そういったものも検証した上でしていくという形になります。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　それでは、これからもパブリックコメントではないですけれども、いろいろな町民の声を吸い上げる機会があるということでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　今回アンケート調査108人ほどまず実施はしております。ただ、その中でもいろんな意見もまだ出てくるとは思いますので、今後ルートの変更、あるいはもし混乗とかそういったものが実施されるということになれば、また再度説明会なりなんなりを開催した上で実施するということになると思われます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　これからも聞く機会もあるかもしれないということで、そのときはいろいろ聞いていただければと思います。駅や買物に行くときにはいいけれども、温泉に行ったときなどは帰りの便がないという声もありますので、逆回りも欲しいという声も伺っておりますので、ぜひそれも参考にしていただければと思います。　それでは、城堰川への転落防止対策についてのところでの再質問でございます。今回の事故ではなく、その前の落ちて上がれなかったという方がいたということですけれども、こちらで落ちて自分で上がれないような水路は、助かる手段がありません。たまたま新聞配達の方がいらっしゃったということで助かったようですけれども、落ちて上がれないということは大変なことですので、落ちないように気をつけるのは当然のことと思いますけれども、もし落ちてしまった場合はどのように助かればいいというか、はい上がればいいかというのは、何か対策などはお考えでしょうか。管理が町ではないから難しいのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　農林課長。 ◎農林課長（鈴木敏郎君）　ご質問にお答えいたします。　議員ご質問のとおり、城堰川の今回の案件の付近については、約１メーター50ぐらいの３面に舗装されたコンクリートの水路ということで、実際に落ちてしまった場合、上がるのに確かに大変な思いをするというようなことがあります。それでなのですが、一応管理用のステップ的なものはついている箇所もありまして、実際はそういうところにつかまって上がるというような部分でありますとかをしないとなかなかはい上がれないということはございます。そこについては、ちょっと落ちてしまうとなかなかはい上がる際には苦労をするというような造りになっているのはそのとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　町長の答弁からは、今のままの現状の管理で何もしないというような内容だったと思います。でも、実際に事故が起こっているので、その部分に関して一部でも、子供たちが通るところとか、本当に危ないという一部分でも何かしていただきたいなと思ったりはするのですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　農林課長。 ◎農林課長（鈴木敏郎君）　お答えいたします。　何もしないというのではなくて、現状を整備している状態で今後もいきたいということの町長の答弁でございます。現実といたしましては、例えば今回の落下した部分は、水路とあそこに道路が交差しておりますけれども、道路には橋梁が架かってございまして、その部分には転落防止のガードレールが設置になってございます。そのほかにも、子供たちが歩くような部分については、必要に応じてガードレールとかフェンス等を回しながら転落防止とかに気をつけているところでございますし、あとは農家の皆様方が善意で草刈り等をしていただく部分についても、注意を払いながらご協力いただければというような思いで考えております。　以上で終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君。 ◆４番（平志乃君）　いろいろされていただいているということで認識いたしました。またこれからも何かあるかもしれませんし、ないほうが本当はいいのですけれども、ぜひ危機管理をもって見ていただければと思います。　私の一般質問は終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　４番、平志乃君の一般質問は、これで終わります。　お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　異議なしと認め、午後２時35分まで休憩を宣します。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時１９分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時３５分） ○議長（伊藤雅章君）　休憩を解いて再開いたします。　休憩前に引き続き会議を行います。　課長等の出席について報告いたします。保健福祉センター事務長は退席をしております。生活環境課長、商工観光課長、教育次長は出席をしております。 ○議長（伊藤雅章君）　引き続き一般質問を行います。　11番、佐藤千幸君、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤千幸君登壇〕 ◆11番（佐藤千幸君）　11番、佐藤千幸であります。２点お伺いいたします。　まず、通学路の安全確保についてであります。児童生徒の通学時、ＰＴＡはもちろんのこと、交通安全母の会、スクールガードや自治会関係者の皆さんの指導、見守りに敬意を表するところであります。通学路の安全確保については、指導、見守り等のソフト面と併せてハード面での整備が求められていることは言うまでもありません。車道と歩道の区分された道路を通学に使うことは最も望ましいことであります。　しかし、実際には車歩区分の道路整備が追いつかず、道路の片隅を集団登校しているのが現実であります。通学路の安全を確保するため、今後の取組について質問いたします。　車道と歩道が完全に区分された通学路が望ましいことは言うまでもありませんが、このような車歩区分された通学路を整備することについて考えをお伺いいたします。やむを得ず車歩区分構造のない道路を通学路とする場合、様々な地域事情に応じた工夫や対策で通学路の安全を確保する必要があると思います。　質問の２番目ですが、通勤時間帯に国道や県道の渋滞を避けるため、狭い町道に入り込む地区外の車両が頻繁に見受けられます。安全な通学のため、特定方向からの時間帯車両進入禁止措置が必要ではないでしょうか。車両進入禁止措置について、取組の考えをお伺いいたします。　３番目、通学路両側の樹木の繁茂により、鬱蒼とした空の見えないような区間があります。路側の帯状伐採によりアスファルトにお日様の当たる環境をつくることも必要ではないでしょうか。見通しの利く開けた空間は、熊が敬遠する環境づくりであり、治安の維持、そして積雪、凍結時の安全の確保につながるものと思われます。　山林所有者は、所有地の善良な管理について責任と義務があることは言うまでもありません。しかし、現実にはその意識が希薄になっているのではないでしょうか。所有者に対して善良な管理を啓発するとともに、支障木伐採の協力を求めるべきではないでしょうか。　また、その行為を支援する仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。　４番目、積雪地域では、除雪作業を効率的に行うことも求められます。通学路であることを中空から伝え、運転者に注意を喚起する電柱取付型通学路表示板を設置することについて考えをお伺いいたします。　５番目、道路所有者の裁量で行われ、道路のカラー標示により視認性を高めることも効果的と思われます。このカラー標示を進めることについて考えをお伺いいたします。　２つ目の質問ですが、水素ステーションの整備についてお伺いいたします。地球の温暖化が進み、世界各地で今まで経験したことのないような異常気象が報道されています。日本においても同様、全国各地で異常気象が発生しています。化石燃料の消費を節約し、地球温暖化の元凶と言われている二酸化炭素の排出を抑制することが求められております。国においては、脱炭素社会の実現に向けた取組が加速しています。　この取組の大きな柱の一つに、究極のクリーンエネルギーと言われる水素の利活用があります。県においても水素利活用推進プロジェクトを立ち上げ、取組を進めているとのことであります。水素エネルギーの大きな利用分野の一つに燃料電池車があります。ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等化石燃料車から燃料電池車ヒューエル・セル・ビークルへの切替えに取り組んでいるようですが、この岩手ではまだ実感できない状況であります。車に水素を充填するステーションの整備が遅れています。仙台までは整備されましたが、北東北３県ではいまだに整備されていません。　金ケ崎町は、田園環境保全の町を宣言し、脱炭素社会の実現を目指しています。トヨタ自動車東日本の主力工場や関連企業が立地し、自動車産業に大きく関わっております。北東北の中では、水素ステーションの建設に最もふさわしい場所であり、必然的にそうしなければならない場所だと強く思っているところであります。　そこでお伺いいたします。水素エネルギーの利活用について、国や県の動きをどのように捉えていますでしょうか。　２番目、金ケ崎町に水素ステーションを整備することについて、国や県に要望事項として取り組んでいますが、どのような見通しを持っているのでしょうか。　３番目、水素ステーションを整備するために、どのようなことが当面の課題になっているのでしょうか。また、課題に対してどのような取組を進めていますでしょうか。お伺いいたします。　以上、２つの項目についてよろしく願いします。 ○議長（伊藤雅章君）　答弁願います。　町長。　　　　　　　　　　　〔町長　髙橋由一君登壇〕 ◎町長（髙橋由一君）　11番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。　初めに、車歩道分離された通学路の整備についてでございます。道路構造令においては、歩道とは「専ら歩行者の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路の部分をいう」と、こう定義をされております。その構造等については、道路構造令、歩道の一般的構造に関する基準及び金ケ崎町道路の構造の技術的基準を定める条例において規定をされておるところでございます。　現在町道に接している歩道の構造は、各種法令にのっとり、車両の路外逸脱による歩行者等の保護のための構造物（縁石、あるいはポール、コーンなどでございます）、これによって車道と歩道を分離する構造となっておるところでございます。各種法令等の基準にのっとり歩道を整備することは、事業用地の確保や物件補償等により事業費がかさむことが懸念をされますが、財源確保の観点から交通安全事業の採択要件となる基準遵守が必要と考えておるところでございます。　歩道の設置基準は、道路構造令では自動車及び歩行者交通量に応じた設置が規定されておりますが、その運用におきましては道路管理者の判断によるとされておるところでございます。地域の実情、交通量等に応じた歩道等を効率的、効果的につくる観点から、交通安全事業の採択要件を勘案しつつ、建設、管理コストの縮減等に配慮した整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、車両進入禁止措置の取組の考え方についてお答えをいたします。町といたしましては、児童生徒の安全確保のために、通学路の車両進入禁止についても必要な対策の一つであると考えておりますが、仮に進入禁止措置を実施した場合は、規制時間帯の全ての車両の通行を禁止することから、地域住民への影響が大きいため、地域住民のご理解をいただいた上で実施すべき規制と考えておるところでございます。　町では、車両進入禁止措置、止まれなどの交通規制や信号機、横断歩道等の交通安全施設の要望については、各地区の交通事故撲滅推進委員を通じて要望書を提出していただき、要望内容を警察や道路管理者等の関係機関と現地確認を実施した上で、管轄する機関へ要望として提出をしておるところでございます。　車両進入禁止措置に関しましては、警察が管轄する交通規制であることから、奥州警察署へ要望を提出すると、こうなるところであります。奥州警察署では、管内の要望事項を取りまとめいたしまして審査を行い、優先度が高いと判断したものを県警察本部交通規制課へ上申をし、そこで次年度に設置する施設を決定いたす、こうなっております。　なお、町では地区からの要望事項については全て管轄する機関へ提出をし、設置の判断を仰いでいるところでございますが、対応が難しいと判断された場合は、地区の要望を尊重しながら別な対策案の検討、あるいは次年度も再度要望して提出を促すなど、継続した取組を行うことといたしております。　次に、通学路沿線の樹木の管理についてでございますが、民地における樹木管理につきましては、毎年11月の広報におきまして、除雪の際のお願いとして道路沿いの樹木の伐採について土地所有者にお願いをいたしたところでございます。道路は、道路交通法第42条で「道路管理者は、道路を常時良好な状態を保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と規定をされているところでありますので、沿線の樹木が建築限界を侵して危険な状態になっているときには、土地所有者が剪定をしてくれれば問題は解決しますが、応じてもらえないときに道路管理者が一方的に剪定することはできないといった対応の難しさがあるところでございます。　現状では、土地所有者に対し適切な管理をせず、放置した結果事故が発生した場合は、民法第717条、これは土地の工作物の占有者及び所有者の責任についての条項でございますが、これに基づき賠償責任に問われる場合があることを説明いたし、直接対応をお願いいたしている状況でございます。　なお、今後は土地所有者に対して間伐や剪定、伐採など適切な山林管理を呼びかけることを検討しております。　次に、舗装のカラー標示についてお答えをいたします。議員がおっしゃるとおり、カラー舗装により歩行者空間を表示している事例もあります。しかしながら、当町は積雪地域であり、降雪による路面標示が見えなくなれば、その効果を発揮することは不可能でございます。そのため、町道中江甫・瘤木丁線の歩行者空間では、ポールコーンを設置して歩車道の分離を図っているところでもございます。　よって、繰り返しになりますが、歩行者等の保護及び財源確保の観点から、交通安全事業の採択要件となる車道と歩道を分離する構造が必要と考えられております。　次に、水素ステーションの整備についてお答えをいたします。まず、我が国における水素エネルギーの利活用についてでございますが、水素基本戦略及び水素・燃料電池戦略ロードマップに基づきまして、水素社会の確立に向けた取組が着実に進められているところでございます。今般内閣総理大臣に就任をいたしました菅総理が、所信表明におきまして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をいたし、政府の成長戦略会議におきまして、今年度第三次補正予算で水素利用など革新的な技術開発を支援するための基金の創設をすること、これらと来年度には脱炭素化につながる設備投資を促進する税制措置を講ずる等の実行計画が取りまとめられ、さらに取組が加速化するものと、こう考えております。　また、岩手県におきましては、昨年３月に岩手県水素利活用構想を策定いたし、県民計画の柱の一つとして水素利活用プロジェクトを掲げ、取組を開始いたしておるところであります。　さらに、トヨタ自動車やエネオスなど自動車・エネルギー関連会社等で構成をする日本水素ステーションネットワーク合同会社、通称ＪＨｙＭでございますが、このＪＨｙＭにおきまして国内における水素ステーションの最適配置を進めております。2025年までには320か所を整備することを目標といたしまして、強力に水素ステーション整備を推し進めていると、こういう状況でございます。　このような状況下におきまして、本町は自動車産業が集積をしていること、水素ステーション事業に参入済み企業が立地していること、そして東北自動車道など高規格道路が縦横に整備され、北東北の交通の要衝にあることから、北東北における水素利活用の拠点となる大きな可能性を有する地域でございます。　以上のことから、昨年度、岩手県、町内の自動車及びガス関連会社、ＪＨｙＭの賛同を得て燃料電池自動車、いわゆるＦＣＶの普及を中核とする水素利活用モデルを創出することを目的といたしまして、水素ステーション整備に向けた事業化の検討を行ってきたところでございます。　具体的には、昨年の５月に町内関連企業６社を構成員とする金ケ崎町水素利活用検討会を立ち上げました。本町における水素ステーション整備の在り方、方針等を確認し、その後岩手県が立ち上げた岩手県水素ステーション等研究会に参画をしながら県と連携し、そして協力して水素ステーション整備を進めることを確認いたしておるところでございます。　さらに、町内自動車関連会社が中心となり、岩手県金ケ崎町水素ステーション建設コンソーシアムを立ち上げいたし、本町における水素ステーション整備の場所や運営主体、そして水素調達の方法など、詳細に係る事業化検討を本格的に実施をいたしたところでございます。　本コンソーシアムにつきましては、国内水素ステーション整備を先導するＪＨｙＭにおける技術的助言や各社専門スタッフによる度重なる検討を行ってまいった結果、建設と運営に係るコストが大きな課題となりました。このことから、残念ながら水素ステーション整備を今断念いたしておるところでございます。　現段階においては、確かに建設と運営に係るコストが最大の課題ではございますが、今後関連する技術革新や規制緩和によりコスト低減されていく見込みでありますので、ＦＣＶの量産化による車両価格の低減が見込まれていること、さらには国際的な脱炭素社会への動きが加速する中、燃料電池トラックなど、ＣＯ２削減に対して、よりインパクトのある車両開発が進み、水素エネルギーの需要が大幅に増えることなどによりまして、将来的にはコストの課題は解消されていくものと考えて期待もいたしておるところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、本町は北東北の交通の要衝でございます。これに加えまして完成車組立て工場はじめ自動車関連工場が集積をいたしていることから、より水素ステーションを整備するメリット、意義は高まっていくものと考えております。　以上のことから、本町において水素ステーションを整備することに当たっては、コスト面での課題に関する建設と運営、そして車両開発に係る技術革新や規制緩和を注視しながら、国、県に対しての補助制度等に係る要望活動を継続しながら、来る水素社会、脱炭素社会の実現に向けまして、岩手県及び関連企業と一体となって水素ステーション整備に係る検討、準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上で11番、佐藤議員のご質問への答弁といたします。終わります。
   ○議長（伊藤雅章君）　次に、教育長、答弁願います。　　　　　　　　　　　〔教育長　千葉祐悦君登壇〕 ◎教育長（千葉祐悦君）　11番、佐藤千幸議員のご質問にお答えをいたします。　電柱取付型通学路表示板を設置することについてのお考えについてでございますが、通学路における注意喚起を促す電柱取付型通学路表示板の設置につきまして、東北電力並びに警察署へ問合せをいたしましたところ、以下の回答があったところでございます。　東北電力からは、表示板設置のための電柱の活用は特に問題はなく、料金が発生する広告等と同じ扱いになると回答があり、警察署からは表示板の電柱への取付けは道路交通法上の規制は特にないが、交通の妨げになる交通事故を誘因する原因となり得る場合は指導に値するとの回答があったところでございます。　これを受けまして、電柱取付型通学路表示板の設置につきましては、通学路の安全確保の上からも必要であると捉えておりまして、設置場所や学校、保護者の要望、設置数、看板製作費、維持費、さらには交通量等の確認の上、総合的に検討することが必要と考えているところでございます。　以上で11番、佐藤千幸議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長（伊藤雅章君）　これより再質問を許します。　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　では、何点か再質問をさせていただきます。　まず、通学路というのはどういうものでしょうか。起点と終点は。終点は学校だと思いますけれども、起点はどこでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　教育次長。 ◎教育次長（東海林泰史君）　11番、佐藤千幸議員のご質問にお答えをいたします。　通学路といたしましては、子供さんが家を出てから学校に着くまで、つまり家を出た時点から学校に着くまでを通学路ということで呼んでおります。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　教育行政の客体となる通学路の起点はどこでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　教育次長。 ◎教育次長（東海林泰史君）　お答えをいたします。　子供が学校に登校するまでに事故やけががあった場合の保険の適用等も考慮しまして、そちらの場合においても家を出た時点から学校までの間、その通学だけではなく、下校も含めての通学路というふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　通学路は、子供たちが多く利用する道路であり、地域住民にとっては生活道路でもあります。お互いに安全で利便性のある道路にするにはどうしたらいいか、知恵の出しどころ、なかんずく車の運転者は細心の注意を払って運転し、子供たちの安全を守らなければなりません。車の運転者に注意を喚起するために、全国的に様々な工夫と組合せが進められておりますが、その一例として車両進入禁止、あるいは支障木の伐採、電柱表示板、カラー標示についての考えをお伺いいたしました。時間帯車両進入禁止、この場合は通行禁止とは異なるわけですけれども、この進入禁止については子供たちを危険から遠ざけるためのかなり強い措置ということになろうかと思います。進入禁止ですから、一方ある特定の方向からの進入禁止、これは可能だと思いますが、そういうふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。　そして、この措置を実施する場合には住民の合意形成が必要だという答弁がございましたけれども、その住民の合意形成の範囲というのはどの程度でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（佐藤茂志君）　お答えいたします。　今回この質問にありました進入禁止につきましては、確かに例えば右折禁止という形で進入禁止という形になるもので、反対から来る部分には規制するものではございません。そういった場合については、全面的な通行禁止という形になるかと思いますけれども、あくまでも今回は進入禁止という形になります。　その際の住民の方々の合意についてでございますけれども、やはりこの時間帯をもし規制するのであれば、その時間帯は入ってこられない、一度出てしまえば入ってこられないという部分で、住民の方々に対しては多大な影響があるということで、警察署のほうにも確認したわけでございますけれども、総会等の合意ではなく地域住民の、全戸の合意が必要という形で回答を得ているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　次に、日中もアスファルトに日の当たるような道路環境、支障木の伐採についてお伺いいたします。通学路の両脇の草刈り等には、自治会でも一生懸命取り組んでいるところでありますが、樹木の整理まではなかなかできないのが実態であります。自治会長、保護者の声を聞きますけれども、土地の所有者というのは同じ住民であります。伐採をなかなか働きかけづらいという心情的なところがあるようであります。幾ら度胸が据わっている、いわゆるずうずうしい自治会長でも、隣の山林所有者へはなかなか伐採を持ちかけづらいということのようであります。　こういう地域の地元の状況ですので、町、あるいは教育委員会の通学路環境整備運動として取り組むべきだというふうに思いますが、この通学路隣接山林所有者への啓発活動をどのように考えていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　通学路の支障木というか、樹木の伐採につきましては、先ほど町長が答弁したとおりでございまして、路上に出ている木、建築限界を侵している木、樹木であったりとか倒木のおそれがある木、そういったものに対しては道路管理者からは注意として対応はできるものでございますが、なかなかそれ以外のものに関しましては、道路管理者のほうからは意見は言うことはちょっと難しい状況にあります。なので、将来的なことということで先ほど町長が述べたとおり、民法上の賠償責任に問われる状況にもあるということから、そういったことを説明した上で伐採等をお願いしている状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　道路管理の観点からのご答弁をいただきました。ありがとうございます。この賠償責任が交通事故の原因になれば、賠償責任が発生するということですが、日陰によって凍結してスリップした事故についても所有者の賠償責任として問われる可能性はあるのでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　凍結によりスリップしたという事例につきましては、ちょっと私のほうでも調べておりませんので、明確な回答はできません。　ただ、危険予知ができるかどうかの判断が道路管理者の瑕疵に当たるかどうかが求められるものになりますので、予見可能性や回避可能性というものが問われるということになります。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　分かったような、分からないような答弁、ありがとうございました。要するに凍結、あるいは日陰というのは、なかなか道路管理者としても交通事故の原因として請求できないというのが実態だというふうに思います。　そういうことで、冒頭申し上げましたように道路の環境を整備するという思いやりの行為、こういうことを教育委員会だよりなり町の広報とかそういうもので、山林の所有者はしっかりと周りに迷惑をかけないように管理してくださいというふうな運動論を展開すべきだろうというふうに思って質問しているわけですけれども、その考えについて取組といいますか、踏み込む考えはないでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　教育長。 ◎教育長（千葉祐悦君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　学校管理下における児童生徒の安全確保の点で一応考えますと、原則的には実は各学校が責任を持って進めるべきものなのかなというふうには捉えておりますけれども、しかしながら登下校中の児童生徒の安全確保については、児童生徒自らの危機回避能力、あるいは学校職員だけの見守り等々だけではやっぱり限界があるのかなというふうに思っております。　議員ご指摘のとおり、子供たちの日常の登下校に関わる通学については、学校のみならず、あるいは先ほど申しましたように生徒自身のみならず、やはりその道路を使う方々全ての方、さらには道路を使う、使わないにかかわらず地域住民の方々、あるいは保護者の方々の協力は必要であろうというふうに思っているところでございます。　本町では、これまでも通学路の児童生徒の交通安全、安全安心の下に学校に通う条件整備といたしまして、実はスクールガード等のご協力、あるいは保護者はもちろんですけれども、交通指導隊等々のご協力をいただきながら、いずれいろいろと対応をしているところでございます。　ただ、今お話しになりましたように、自然環境に伴うものであるとかそういったものについては、なかなか手が回らないところがございます。ただ、今議員がご指摘のとおり、この金ケ崎町においては四季折々いろいろと環境が異なりますので、その環境に基づいた形で通学路の環境整備というのは、学校サイド、あるいは教育委員会サイドからもやっぱり対応していかなければならないだろうというふうに考えております。　したがいまして、いろいろと通学路の現況を調査した上で、どこが危険であるかということも把握した上で、先ほど議員のご指摘にもございましたように、広報活動の中に取り入れてそれをお知らせするとともに、やはりいろいろと所有者も含めまして何とかご協力いただきたいというふうな旨を進めていくようなそういう体制を、これから学校あるいはＰＴＡも含めまして協議しながらどういう方法論があるかということについては、できる、できないにかかわらずまず検討をしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　できる、できないにかかわらず検討というよりも、ぜひできるようにしてもらいたいわけですが、できるためにはやはり空き家対策と同じような仕組みづくりが必要になってくるのだろうというふうに思います。条例化するなり強い罰則規定を伴うような仕組みづくりというのが、あるいは必要になってくるかもしれません。これについては、後々の場で議論を進めたいと思います。　次に、スクールゾーンについてお伺いいたします。スクールゾーンについては、学校の半径500メートルを一つのエリアとして基準としてあるわけですが、速度制限等注意喚起のカラー標示、これが主な内容になっているようです。町内において導入についての考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。　なければ、いいです。では、次の質問に行きます。 ○議長（伊藤雅章君）　休憩しますか。　　　　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　では、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　３時１６分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時１７分） ○議長（伊藤雅章君）　それでは、休憩を解いて再開します。　答弁願います。　教育次長。 ◎教育次長（東海林泰史君）　ご質問にお答えをいたします。　スクールゾーンにつきましては、議員ご指摘のように学校半径500メートル以内ということで承知しております。これは、学校に限らず幼稚園や保育園の通園路等も対象になることがあり、様々な規制等も含まれての総合的なものというふうに捉えております。　一方で、スクールゾーン設置に関して周りに与える影響等というものもあると思いますので、現在そちらについて各学校、それから保護者等の要望が上がってきていないということもありますが、やはり危険だということであれば、設置する、しない要望等を申請していくか、いかないかということを含めて検討してまいりたいということでございまして、現在はスクールゾーン申請になるに至っておりません。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　次に、電柱表示についてお伺いいたします。よく大きな道路を歩いていると、病院の広告とか、あるいは大きな商業施設の広告が電柱に巻き付いていたり、あるいは貼り出しているものがありますけれども、そういうものをイメージしてここは通学路ですよ、スピードを落としてください、注意してくださいというふうな表示がなされております。私が見たのは、長野県と北海道の事例ですけれども、やっぱり雪の積もる地区においてはカラー標示では見えなくなってしまうので、除雪の効率性も考えて中空、空中、地上と違ってその中を「中空」と表現しているようですけれども、電柱を利用した注意喚起というものがなされているようです。　先ほど教育長の答弁の中で、交通の妨げにならなければ検討するに値するというふうな趣旨と受け止めましたけれども、それでよろしいのでしょうか。事例としては全国各地でそのようなことがありますので、既に取り組んでおりますので、交通の妨げになるような構造ではないと思いますが、もっと前向きな取組というのはできないものでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　教育次長。 ◎教育次長（東海林泰史君）　11番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。　先ほど教育長の答弁の中で、交通の妨げになる交通事故を誘因する原因となり得る場合は指導に値するということでご説明をさせていただいたところでございます。前向きに検討ということでございますが、その件につきましては危険箇所で上がってきたものについて合同調査を踏まえた上で、優先順位、それからその優先順位に従って進めるに値するものについて順次進めてまいりたいと考えておりますが、何せ数が多い部分で要望が上がってきておる都合がございまして、なかなか整備に至らないという現実があるということをご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　次に、県道の車道、歩道の区分の働きかけについてお伺いいたします。永岡小学校、第一小学校、各１件事業実施中ですが、その進捗状況と完了見通しはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　まず、県道久田笹長根線、第一小学校の歩道でございますが、現在県道前沢北上線から六原幼稚園の区間までの測量が終わりまして、用地の買収に入っているところでございます。永岡の県道胆沢金ケ崎線につきましては、春慶の交差点から西に向かっての工事の実施をしているところでございます。永岡につきましては、一応現状の用地買収したところまで、樋田果樹園の向かい部分までの工事を実施するという状況でございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　完了年度はなかなかはっきりお答えいただけませんでしたけれども。　次に、町道のカラー分離についてお伺いいたします。三ケ尻小学校から上がっている件です。県道江崎道路から北側の部分についての着手見通しについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　先ほど町長の回答にもございましたけれども、カラー舗装のみの場合というのはあくまでも単独事業になってしまいますし、あと冬期間、降雪により路面標示が見えなくなるという状況になります。なので、どうしても分離という状況が必要になってくるという状況ですし、財源確保の観点からもやはりどうしても分離は必要だという考えでおりますので、今のところカラー舗装のみという実施はまず考えてはおりません。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　そのカラー舗装が冬期間見えなくなるという実情がございます。そこで、電柱の中空注意喚起表示板ということが組み合わせた格好で取り組まれている事例もあるということを併せて質問させていただいたところであります。この２つの、２つに限らず様々な組合せで子供たちの安全を守っていただきたいというふうに思います。　平成24年頃通学路での交通事故が頻発しまして、平成27年度に金ケ崎町では通学路交通安全プログラムというものを作成しております。通学路の危険箇所、対策箇所について各小学校から聞き取り調査を行ったと。道路管理者、警察、地域関係者等が現地調査により18か所をリストアップしました。先ほど来お伺いしている地区も、この18か所の中に入っております。金ケ崎小学校５か所、永岡小学校４か所、三ケ尻小学校２か所、西小学校４か所、第一小学校２か所ということになって、その要望内容については歩道の設置、横断歩道の設置、スクールゾーン表示などがあるようであります。この18か所の中で、毎年リストアップされているが安全対策が進んでいない案件、一番古いものはどのようなものでしょうか。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　通学路の安全プログラムに関しましては、平成27年度に各関係課との協議の上で対応を実施しているところでございます。要望に関しての古い、新しいというのは、ちょっとこの時点では分からなかったので、いずれ18か所歩道設置とかあるいは交通安全施設の設置等、中長期的な事業化しなければならない通学路の対策箇所を表示しております。平成30年に一度見直しを実施しております。やはりどうしても中長期的な事業化のものでございますので、なかなか進捗に関しましては進んでいるという状況にはございませんけれども、できるだけ対応をしていくという検討はしているところでございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　この交通安全プログラムの取組方針の中で、ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図るとされております。各小学校から出された安全な通学のための対策を講ずるべき箇所の情報について、どこが進行管理しているのでしょうか。庁内横断的な組織、あるいはチームはあるのでしょうか。あわせて、対策の進行状況について学校や自治会等地元関係者へどのような形で経過報告がなされているのかをお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　都市建設課長。 ◎都市建設課長（菅原睦君）　お答えします。　交通安全プログラムに関しましての内容でございます。ＰＤＣＡサイクルの対応ということでございますが、これは毎年一応交通安全施設の合同点検を実施しておりまして、各関係機関との内容でやってはおります。本来長期的に整備がかかるものに関しましては、なかなか着手することのできない状況でありますけれども、そこら辺に関しましては、各小学校に対しても通学路の変更とかそういったものもお願いしている状況でございます。　実は、進行に関する明確な機関というものはございませんで、一応都市建設課のほうでインフラ関係ということで対応をしている状況でございます。　以上です。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　予算がない、前例がない、ほかでやっていない、この「ない」という３つの言葉を並べているうちに大体１年が終わってしまうというふうな、私の友人がある町の副町長をやっていまして、それを自嘲ぎみにつぶやいたことがあります。もちろん職員の中で今はそういう職員がいるはずもないし、町民目線で許されるわけでもないと思います。具体的には、北海道の東川町というところです。そういう３つの「ない」を常に並べているような町の意識を改革するにはどうしたらいいかということで苦労しているようです。　それはそれとして、たとえ予算がなくても資金調達方法を考え抜くことが必要だというふうに思います。まずは、国が出す多くの補助金制度を、使えるものがないか、くまなくチェックしていることとは思います。国は、組織を挙げてこの国のありようを見据えて、ありとあらゆる角度から政策を編み出していると思います。徹底的にチェックして、今度はどうしても見つからなければ現場目線で政策提言することが必要かつ重要だというふうに思います。　もう一つは、国の補助制度、そういうものとは別の考えでふるさと納税とかクラウドファンディング、ネーミングライツなど、町独自に知恵を出し、汗をかいて稼ぐことも非常に大事なことだと思います。　副町長にお伺いいたします。町の政策を進める上で資金調達の仕方についてと言うと、通告外になってしまうので、焦点を絞りますが、通学路の安全確保に係る資金調達の仕方について、事務方のトップとして副町長の考えがあればお聞かせください。 ○議長（伊藤雅章君）　副町長。 ◎副町長（小野寺正徳君）　ご質問にお答えいたします。　具体的にどういう財源があるかということまでは、十分に承知はしておりませんが、今議員からお話がありましたとおり、財源がなくて何もできないということではなかなか進まないということはそのとおりだと思っておりますので、財源確保についてはいろいろアンテナを高くしながら情報収集をして、財源確保に努めて、必ずできるということではありませんけれども、可能な限り対応できればなというふうに考えております。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　次に、水素ステーションのことについてお伺いいたします。水素ステーションの設置については、前向きに取り組むという町長の強い決意を感じ取ることができました。仮に水素ステーションがこの町に設置された場合に、町長公用車をトヨタの「ＭＩＲＡＩ」に替えた場合、浮き上がってくる課題は何でしょうか。　町が管理するバスを燃料電池車に替えた場合、浮き上がってくる課題はどのようなものでしょうか。２点まとめてお伺いいたします。 ○議長（伊藤雅章君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（高橋文浩君）　お答えいたします。　仮にというふうなお話でございましたけれども、町内に水素ステーションが設置をされた場合、町長車が燃料電池車、そしてバスが燃料電池車ということでございます。まず、公用車が、町長車がというふうな話題でございますが、現在国内で生産されている燃料電池車ＦＣＶは、トヨタ社１車、ホンダ社１車、２車のみでございます。バスに当たりましては、１車しか製造していないというふうな状況でございますので、ともに価格が非常に高いというふうな状況です。それが公用車として合致をするかというふうな部分もありますし、もう一点はいろいろと移動するものでございまして、仮に北東北、秋田、青森に移動する場合については水素ステーションがないところでございますので、航続距離に不安がある場合はなかなか利用がしづらいかなという部分があります。　そして、バスの部分でございますが、バスは町内で利用するというふうなことでよろしいかと思いますけれども、まずバスは現時点で価格が非常に高く、１億5,000万円ぐらいするものでございます。また、そのバスも１車種で皆さんご承知のとおり、今回東京オリンピックが開催されるに当たりましては、「ＳＯＲＡ」という大型のバスがございます。１車種で、それで町内が運行できるかというふうな課題もございます。それさえクリアできれば、導入は可能ではないかとは思っております。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君。 ◆11番（佐藤千幸君）　金ケ崎町では、水素ステーションのみならず水素関連ビジネスの推進も掲げております。新しい取組には予算や各種規制、制度、コスト、採算、今答弁ありましたようにコストや採算など、大きな壁が立ちはだかるのは、これは当然のことで付き物であります。その壁を乗り越えなければ、このビジネスは前に進まないというふうに思います。　金ケ崎町の現場目線で困っていること、気づいたこと、ここを押せばブレークする、できるということを具体的に要望することが大事であろうというふうに思います。現場自治体の皮膚感覚の具体的要望が国の政策を充実させる原動力になるのではないでしょうか。国の組織というのは、皮膚感覚というのが薄いと思います。ですから、ぜひ地元の皮膚感覚を大いに発信すべきだというふうに思います。　自動車産業の未来に軸足を置く自治体として、水素ステーション誘致に向けた要望活動の在り方について、町長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君）　答弁、15秒でお願いします。　町長。 ◎町長（髙橋由一君）　ありがとうございます。私は積極的に進めたいと、こういう意思でおります。ただ、環境的に県、あるいは国の動向というのが大事でございます。一自治体だけの課題ではなくて、ここ東北経済に私はいろんな意味で大きな影響を与えると、こう思っておりますので、その先導を切りたいと、こういう考えはございます。 ○議長（伊藤雅章君）　11番、佐藤千幸君の一般質問は、これで終わります。 △延会について ○議長（伊藤雅章君）　お諮りいたします。　本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（伊藤雅章君）　ご異議なしと認めます。 △延会の宣告 ○議長（伊藤雅章君）　本日はこれで延会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３７分）...