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1. 紫波町議会 2020-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 紫波町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   令和　２年　１２月　定例会（１２月会議）　　　　　　　令和２年紫波町議会定例会１２月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月３日（木曜日）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　　　　　　（１）　　６番　佐々木純子議員　　　　　　（２）　　２番　浅沼有朋議員　　　　　　（３）　　４番　阿部秀一議員　　　　　　（４）　　１番　高橋敬子議員本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　高橋敬子君　　　　　２番　　浅沼有朋君　　　　　　３番　　北條　聡君　　　　　４番　　阿部秀一君　　　　　　５番　　戸塚美穂君　　　　　６番　　佐々木純子君　　　　　　７番　　阿部美佳子君　　　　８番　　熊谷育子君　　　　　　９番　　根水康博君　　　　１０番　　細川　久君　　　　　１１番　　及川ひとみ君　　　１２番　　作山秀一君　　　　　１３番　　藤原修一君　　　　１４番　　箱崎勝之君　　　　　１５番　　北條喜久男君　　　１６番　　細川惠一君　　　　　１７番　　藤原惠子君　　　　１８番　　武田平八君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した説明員　　町長　　　　　　　　　熊谷　泉君　　　副町長　　　　　　　　藤原博視君　　教育長　　　　　　　　侘美　淳君　　　生活部長　　　　　　　羽生広則君　　産業部長　　　　　　　阿部薫之君　　　建設部長　　　　　　　中田秀男君　　企画総務部長　　　　　高橋　堅君　　　教育部長　　　　　　　八重嶋　靖君　　町民課長　　　　　　　畠山和史君　　　長寿介護課長　　　　　野村直子君　　農政課長　　　　　　　浦田文伸君　　　商工観光課長　　　　　内城　拓君　　土木課長　　　　　　　齊藤克夫君　　　下水道課長　　　　　　吉田裕之君　　企画課長　　　　　　　鎌田千市君　　　財政課長　　　　　　　高橋佳治君　　消防防災課長　　　　　熊谷欣弥君　　　生涯学習課長　　　　　須川範一君　　農業委員会長　　　　　岡市充司君　　　農業委員会事務局長　　藤根あけみ君　　代表監査委員　　　　　熊谷順太君事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　藤原信夫君　　　議会事務局次長　　　　谷地舘　勝君　　書記　　　　　　　　　中上博樹君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（武田平八君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（武田平八君）　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（武田平八君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　今期会議において設置いたしました条例審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。　条例審査特別委員会委員長、根水康博君、副委員長、熊谷育子さんであります。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（武田平八君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐々木純子君 ○議長（武田平八君）　順次発言を許可いたします。　第１陣、６番議員、佐々木純子さん、登壇願います。　６番議員。　　　　　〔６番　佐々木純子君登壇〕 ◆６番（佐々木純子君）　ただいま議長より一般質問の許可をいただきました６番議員、佐々木純子でございます。　通告の順に従いまして質問をしていきますので、ご答弁いただきますようお願い申し上げます。　本年度より当町は、「暮らし心地の良いまち」をスローガンに、第三次紫波町総合計画が始まりました。住民の暮らし向上に向けてそれぞれの事業が行われていると考えられますが、その中より４点について伺います。　１、町の人口は、中央部における住宅開発などによる社会増で人口減少が感じられないが、今後、自然増を図るためにも男女の出会いの場を積極的に進めてもよいと考えられるがその点を伺います。　２、町の取組により、一人一人が健康を維持改善する意識が高まっていると考えられます。コロナウイルス感染症拡大の中、改めてかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つことで、ふだんの生活に安心を感じられると思われますが、その考えを伺います。　３、美しい農村、豊かな自然、豊かな山林が町の強みであります。町の基幹産業を農業と言いますが、多様な生活の中で住民の中では認知している人が減ってきていると感じられます。農商工連携による食産業の振興を行うことにより産業全体を活性化することが考えられますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。　４、豊かな公が息づくまちの実現のために様々な角度から取り組まれてきました。さらに、それぞれのニーズに合った対話を充実することで住民の暮らしの向上につながるのではないかと考えられますが、そのお考えを伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　佐々木純子議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、持続可能な社会の実現についての１点目、男女の出会いの場に関する取組についてお答えをいたします。　合計特殊出生率の低迷は、未婚率の上昇や晩婚化の進行などが直接の要因となっており、人口減少の克服には、子育て支援はもとより結婚を希望する人の出会いや結婚への支援が必要であります。町では、未婚者の出会いと結婚に関する相談を行う紫波町出会い支援協議会に対しまして、補助金交付等の支援を行っているところです。　近年は、若者の出会いの場はインターネット上が主流になり、出会い支援協議会における相談件数は年間約20件でありますが、相談者と直接会って相談を受けることで人と触れ合い、気持ちの通じることを強みと捉え、丁寧に相談に応じていると伺っております。　また、県や市町村、主要民間団体が連携して設置している、いきいき岩手結婚サポートセンター、通称ｉ－サポは、会員数約600名、町内からは約20人が会員登録をしており、ｉ－サポの支援により交際や結婚に至っております。　町内には、農業団体や商工団体、民間事業者等の主催により、定期的な婚活イベントも実施され、盛岡広域等から参加者が集まっていると伺っております。民間事業者による柔軟な発想や事業者同士のつながりを生かしたイベントは、様々な人と出会える可能性が高く、参加者の満足度も高いようであります。　今後も情報収集に努めるとともに、民間事業者等による取組を支援してまいりたいと考えております。　次に、２点目のかかりつけ医、かかりつけ薬局を持つことについてお答えをいたします。　岩手県でも新型コロナウイルス感染症の患者が増加する中、体調不良時には、かかりつけ医への相談が重要視され、推奨されているところです。　かかりつけ医を持つことは、自身の体調を継続的に把握し、的確な治療やアドバイスを受けることのほか、体調の変化について相談ができるメリットがあります。　かかりつけ医での治療が困難な場合は、専門的な医療を受けるため、高度な医療技術を有する医療機関を紹介されますが、紹介機関での治療が終了し、症状が安定した際には、再度かかりつけ医において継続した医療を受けられる体制も整えられています。　かかりつけ薬局についても、複数の医療機関を受診している場合、現在処方されている薬が重複していないか確認でき、薬の相互作用も予防することが可能であります。　市販薬や健康食品、処方薬の飲み合わせなど様々な相談にも個別に対応し、地域で安心した療養生活ができるサポート体制が整えられています。　今後も、在宅での社会生活を維持するための重要なポイントとして、かかりつけ医、かかりつけ薬局の必要性について広く周知してまいります。　次に、３点目の農商工連携による食産業の振興についてお答えをいたします。　町の面積の３分の１を占める農用地区域では、美しい農村風景が広がっております。この風景を維持しているのは、農業者であり、農村で生活している町民であります。2015年の農林業センサスによると、農家の世帯数は兼業農家を含めて町全体の17％程度となっております。　農業に携わる関係者が減少傾向にあり、日常の話題で農業や農産物について会話する機会も少なくなってきている状態で、農村風景を維持していくためには、農家とそれを取り巻く農村コミュニティを活性化していく必要があると考えております。　また、コロナウイルス感染症対策の影響により、農産物の需要の動向が変化してきており、改めて農業を含む食産業の分野を振興していくことが、農産物の需要を高め、農村の活性化につながるものであると再認識しているところであります。　町では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクトとして、食と農を起点とした地域内循環システムの構築を進め、農・商・工が連携したつないでつむいで新たな農業応援プロジェクトを推進しております。　この中で、レストランぶどうの樹での６次産業化による地産地消の推進や、株式会社よんりん舎で取り組んでいる異業種間の連携での、まるごとボックス事業のような特産品販売等に取り組んでおります。　また、フードツーリズム、農村体験等の食農観光や、地域資源を生かした商品開発等により食産業の振興を図り、新たな産業を創出し、農村が活性化できるよう取り組んでまいります。　最後に、４点目のニーズに合った対話の充実についてお答えいたします。　第三次総合計画で掲げた「暮らし心地の良いまち」の実現に向けて、町がこれまで進めてきました循環と協働の取組を継続、深化させながら、町民一人一人の多様性を強みにまちづくりを進めることといたしました。　各課においては、住民主体のまちづくりにより、住民の福祉の増進を図っております。今年度は、市民参加条例に基づく12案件について市民参加手続を実施しており、コロナ禍という状況ではあるものの実施方法を工夫し、多くの町民の皆さんに参画いただいております。　生き方や価値観の多様化が進む中、町民があらゆる場面で理解し合い、人と人との豊かなつながりをつくっていくためには、対話が必要不可欠であります。　誰もが安心して住み続けられるよう対話を通じて多様性を認め合い、支え合うことができるまちづくりを進めてまいります。　以上、佐々木純子議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　ご答弁をいただきました。それでは再質問をいたします。　まず、１点目の質問に対してでございます。　人口減少を克服するためにも、未婚化、晩婚化について取り組んでいるようです。なかなか難しいことではないかと思われます。出会い支援協議会の中で、相談者との相談の上で丁寧に対応されていることはとてもありがたいことだと思います。この出会いに対しても、本人が望まなければスタートできない問題で、周りが意識を高めてあげることも大切なことと考えております。その中で協議会では、会としても研修を受けて、出会い支援を研さんされているようにお伺いをしております。また、相談した際の課題などはどのようなものかをお伺いをしたいと思います。　また、ｉ－サポに対してでございます。ｉ－サポを利用する人に対しても、ますます応援をお願いしたいと思います。ｉ－サポは会費があると聞いておりますが、どのような内容でしょうか。また、他市では会費の半額をｉ－サポへ登録すると同時に補助を行い、出会い支援を後押しして実績を上げていることも伺っております。登録をすると２年間、様々な角度から支援と情報を提供しているように伺っております。この問題は、本人の希望と努力だけではなく、その本人がその気になったときの気持ちを後押しすることが大切と検討されておりますが、どのようなお考えか、どちらの方面からもお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　須川生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（須川範一君）　それでは、出会い支援協議会につきましてお答えしたいと思います。　出会い支援協議会でございますけれども、今現在、相談員が９名ということで活動しておりまして、その研修会というものにつきましては、昨年度11月にｉ－サポ岩手の仕組みについてそのセンター長をお呼びして研修を開催したところでございます。今回、その自分たちの活動以外にもほかの面の活動の状況を伺って活動に生かしたいという思いから、活動したものでございます。課題といたしましては、お見合いというところでセッティングしてもなかなか進まず、セッティングしてもキャンセルするということで、そういうふうな悩みがあるということでお伺いしています。あとは、個人情報の保護というところがありまして、情報を相談員内で共有することがなかなか難しいというところもお伺いしているところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　鎌田企画課長。
   ◎企画課長（鎌田千市君）　それでは、佐々木議員の２点目でございましたｉ－サポの利用者への支援ということでございます。　町長が答弁しましたとおり、ｉ－サポにつきましては600名の会員、そして紫波町から20名の会員の方がいらっしゃいます。その中でも、成婚に至った方、婚姻なさった方も出ているというふうに聞いてございます。町ではこのｉ－サポに対しまして負担金という形で支出をしてございます。これは、盛岡広域そして岩手県下、岩手県内にはｉ－サポが３か所ございますけれども、そちらのほうに県と自治体とで相応の負担をしておるところでございます。　議員ご質問の個人の意識の後押し、そのためにも半額の助成というようなご質問でございました。ご提言でございました。先ほど申し上げましたとおり、自治体といたしましては、ｉ－サポに対して負担金を支出してございます。そして、個人の方がこの会に参加するときには、やはり相応のご負担というものがあってしかるべきというふうに考えます。いわゆるお金の負担があるから参加しない、お金の負担が半額助成になるから参加する、そういう価値観ではないのではないかというふうに考えるところもございます。そういうことで、自治体といたしましては、この会での毎月の報告等をいただきながら、そして紫波町の動向等を注視しておるところでございます。なお、ｉ－サポそのものの活動についても各都道府県にこういった組織がございまして、様々事例等があるようでございます。そういったことも参考にしながら、県でもこのｉ－サポの支援、在り方というものを検討しているやに聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　ご答弁いただきまして、確かに、個人のことであるので個人が解決するのは当たり前のことでございます。それはそのとおりですが、現在、個人情報の保護、様々な事情がありまして、本人がその気にならないけれども何となくそういうふうな気持ちになったときに後押ししてくれる部分があればいいのかなと。多分、他市でやっているこの半額補助というのは何かその事業があってその事業に乗ってやっているように感じます。でも、紫波町の考えはそうであるのであれば、それはそれでやぶさかではないのかなと思います。自分が本気にならなければ出会いの場はつくれないというのは、そのとおりだと思います。　しかし、このような状態を続けていくことが、出会いの場が少ないということは、自然増は望まれないということでございます。そういう状態が続いて、まず社会増にだけ、今、人口が増えているときに、自然増がなければいつかこの社会増が途切れたときに一生懸命町で施策をしております子育て支援の場であったり、様々な場面が利用されていないという場面も出てくるのではないのかなと思いますので、そういう部分も考えれば長い目で見て、長い時間をかけて、皆様で支援をしていただきたいなと思いますが、お考えはいかがでしょう。 ○議長（武田平八君）　企画課長。 ◎企画課長（鎌田千市君）　自然減、そして社会増、この因果関係とそれから中長期にわたった考え方というご質問でございました。　議員ご指摘のとおり、紫波町では本年３月末日時点の人口と前年の人口を比較したときに、社会増が上回りまして７年ぶりの人口増となりました。その数にしまして134人という数字でございます。　ちょっとこれ数字が変わるんですけれども、平成31年度の実績を見ますと、転入が1,288人、転出が954人、334人の社会増という数字でございます。これは、住民基本台帳上です。出生が184人に対しまして死亡なされた方が384人ということで、200人の自然減ということで、この差を取りますと130何がしかの人口増という数字でございました。これが起因しますのは、ご存じのとおり宅地開発であります。　この数字をご紹介しますと、平成29年度に大体100区画ほど、そして平成30年度には200区画を若干下回る数字、いわゆる合計で300区画の宅地開発が行われました。ということから、この数字、宅造によりまして転入される方が増えたという実績でございます。おっしゃるとおり、社会増と自然減の因果関係についてはこの数字が示すとおりでございました。　これを、晩婚未婚化というふうなことに照らし合わせまして、紫波町でどのように支援していくかというスタンスでございます。町長が答弁申し上げましたとおり、その協議会への支援、ｉ－サポの支援、それぞれ行っております。もう一つ、民間事業者によります、いわゆる婚活イベントが行われております。私どもで把握している限りでは、民間の飲食店等、それから団体、それと商工会女性部さんと青年部さん、全部で三つの会が存在するのかな、行っておるのかなというふうに感じてございます。これらを実績を見ますと、何と申しますか、婚姻につながるいわゆる成婚率の高さというものがございます。実際の数字を見ますと、ｉ－サポよりもこういった民間さんが主催する団体、企画のほうが成婚率が高いというふうに言われてございます。これ、数字にしますと、民間では参加者の９％です。ｉ－サポは７％、これ決して低い数字ではないんです。ただ、近隣自治体とか事例を見ますと、これを下回る数字となっています。といいますのも、自治体で実施する際には町域で物事を考えますので、参加者の地域要件という紫波町在住の方という要件がつきます。　ということから、民間事業者のほうが行ったほうが、効率だけではないです、出会いの支援の仕方等々考えましても、会話のしやすさだったり、楽しさ、そういったものが行われているというふうに聞いてございます。こういったことから、民間事業者の皆さんが行っている事業につきまして町としては支援してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　ありがとうございます。　確かに、民間の事業者のほうがいいと思います。というのは、幅が生まれる、集まる人の幅が広がるから民間のほうがいいのかなというふうに感じますが、その情報をｉ－サポではかなりの数を流しているというふうにお伺いしております。そのための取りかかりとして、ｉ－サポも利用したほうがいいのではないかと。そのために多分、県と紫波町の協議会でもｉ－サポの様子を学んだのではないのかなと思いますので、今後、町の出会い支援をさらに続けていただくためには、どちらの側も研さんを重ねて取り組んでいただきたいと思います。重ねて支援のほどよろしくお願いしていきたいと思います。　続きまして、２点目の質問の再質問に入りたいと思います。　２点目ですが、かかりつけ医、かかりつけ薬局の必要性は具体的にどのように周知してまいるのでしょうか。いざ住民の皆様は、かかりつけ医、かかりつけ薬局ということを理解しているのか、その点はどのようにお考えでしょう。現在は、コロナウイルス感染拡大の疑いがあると思われるときにはかかりつけ医に電話をかけて聞きましょうなどといった表現がかなり多くなっております。改めて、ふだんの生活に安心を感じるためにも、かかりつけを考えなければならないと思っております。その点を再度お伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　かかりつけ医等の具体的な周知方法ということでございますが、今までも健康保険とか介護保険などの場面も含めて、そういった保険等のお知らせを通じてやってまいったというのが現実でございますけれども、前から紫波町のホームページ等でも載せてはおりましたけれども、その載せている根本といいますか、どういう場面を想定していたかといいますと、主に高齢者の在宅で生活する上でかかりつけ医等が必要だというところが根底の考え方にありまして、それに近い、そういった高齢者の場合に近いような周知の仕方をしておったんですが、今般ご質問にもありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大というのがございまして、比較的かかりつけ医を持ち合わせないであろう若年層にも伝わるような形をということで、現在ちょっと試行錯誤をしておるところでございますけれども、そのネットでの周知が一番効果的なのかなというふうには思っておりますが、いずれコロナウイルスだけではなくて通常の発熱、そういった場合でもこういったかかりつけ医が今後重要な役割を果たしていくということを皆さんにお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　確かに高齢者に対しては、病院に受診率が高いので、同じかかりつけ医を持ちましょうということは伝えやすいと思いますが、若年層は健康体であれば病院に通院するということはなかなか少ない場面も多くて伝えられないのかなというふうにも考えております。紫波ネット11月号では、緊急医療体制についてのお知らせをいただいております。緊急医療体制もめったに私たちの身に起こることでもないし、いや、起こってはならないことでございます。　さらに、そのことを知っていることは、とてもふだんの生活にとって大切なことなので、すばらしい情報であったなというふうに考えておりますが、こちら矢巾町の広報やはばでございます。広報やはばには、保険・医療のススメＶｏｌ．４ということで、柔道整復師、はり・きゅう、マッサージの上手なかかり方ということで、このように紹介されております。ふだん私たちはこういうところにもかかることがあるんだけれども、どういうふうにかかったらいいのかという部分を書いております。さらに、そのほかにはちゃんと健康ガイドということで、休日当番医がこのように載っております。このように、他市町の健康の在り方、健康に対しての進め方ももう少し参考になさいまして、分かりやすい紹介をしていただければいいなというふうに考えております。住民の欲しい情報をいただきたいと思いますので、そのお考えももう少し詳しくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　広報についてでございますけれども、ほかの市町村の広報を見る機会というのは実はあまりないんですけれども、そういった幅広い情報を提供するということで今後も広い周知に努めてまいりたいわけでございますが、若年層を中心にということでございますけれども、紫波町の広報紙に載せてから非常に若い方からも反響が多くて、結局どこに相談したらいいんだという問合せ等も非常に多くなっておりまして、そういう意味では一定の広報になっていたかなとは思いますけれども、今後興味を持ちやすいような記事づくりもしてまいりたいと思います。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　前向きな答弁だったと思います。　自らが経験したことでございますが、救急で大きい病院に行ったときに、日曜日なのに紹介されましたかというふうに言われました、病院のほうには。日曜日に救急で行って、誰かに医者に紹介されたかと言われて紹介されたと言えるものでもなく、知っている医者がいたとしてもあの人に言われたと言うわけにも言えず、紹介はございませんと言ったことによって5,400円を支払うという羽目になりまして、地元のかかりつけ医に戻るときにはその紹介料2,500円という診察代以上に文書代がかかったという経験もしております。　そのように、いろんなことが想定されますので、様々なきめ細やかな情報をいただければ、若い方々という年代の方々も医療にかかるときにはどういうふうにかかったらいいのかなという部分も知れると思いますので、どうぞこれからも周知のほどよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、３点目の再質問に移りたいと思います。　これまでは、町の基幹産業農業として様々な角度から施策が行われてまいりました。それでも、農業を産業として感じられておりません。その点を、その乖離性を埋めるそういう時が来たのではないのかなというふうに感じております。　私もＰＴＡの時代ですので十数年前に、ＰＴＡの同じ役員の方から紫波町は農業をしていないよねと言われたことがございます。紫波町では田んぼも畑もない、そのように言われました。それでも、当時はまだ現在よりもこの中央部も農地、畑もありましたし、元気に働いている農業者もたくさんいて、町内では産直施設が発展をして本当に右肩上がりのときだったというふうに感じておりますが、当時はまだスーパーなどにも産地表示というのがなかったように考えております。その点なので、まあ仕方がないのかなと、朝忙しく勤めに出れば夕方帰ってスーパーでささっと買物をするようになれば、産地も何も見ないだろうというふうには考えていたんですけれども、この状況はもう本当に喫緊の課題のごとく本当に住民の方々は紫波町の農業を感じていないように感じております。農林業センサスでは、2015年は町全体で農家17％ということです。2020年の速報値はどのようになっているんでしょうか。多分、農家の数、平均年齢共に減少して高齢化しているのではないのかと思います。その点をまず１点確認したいと思います。　また、販売に対してもＪＡと今までどのように連携してきたのかなというふうにも考えております。ＪＡとしましても、販売するためには量がなければ責任産地としてＪＡの販売ができないのではないかと思います。販売ができなければ価格が低迷します。低迷すると農家はやる気がなくなります、やる気がなくなって高齢化するとなれば農業からどんどん離れていくというのはもうサイクル的に考えられますので、どのようにＪＡとも協力を今までしてきたのか、どのように捉えているのかという部分も２点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　浦田農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　まず、2020年の農林業センサスの速報値が出ております。こちらについては、岩手県全体の速報値だけしか出ておりません。まだ紫波町の細かい部分は出ていないんですけれども、岩手県全体で農業経営体数が25％ほど減少しているという数字が出ておりますので、それに倣いますと紫波町の兼業農家を含めた農家の世帯数というのは、17％以下になっているであろうということは想像できます。この中で、町長の答弁にもありましたように、ふだんの会話の中で農業、農産物に対する会話というものがなくなってきますと、やはり紫波町の農業というのは何やっているのという疑問というのは当然のように生じてくると思います。　先日、日詰小学校において食育活動の一環としまして、農業の状況について子どもたちにお伝えする場面がございました。稲の成長に合わせてどのような時期に、どのような状態に田んぼがなっているのかというのをご説明したところ、子どもたちが非常に感銘を受けていたという報告を受けております。その結果からしましても、農村風景というのは四季を感じるのに十分に必要な条件ではありますが、それが紫波町の皆さんのお力で成り立っているというところが少し周知されていないのかなと、周知というか理解されていないというか、そういった現状があるんだなというのを身近に感じてきたところではございます。　その中で、新型コロナウイルスの影響もございまして、農業を応援するという形の言葉がいっぱい出てきております。農業を応援するというのが我々、今までもかなり支援してきたところではございますが、農業者本人を支援する形というのが今までの大原則だったような気がしておりますが、この状況下において、やはり農産物を消費してもらわないと、購入していただかないと農業全てが成り立たないというのが、改めて感じられてきているところでございます。それは、家庭内消費が増えてきているのもそのとおりでございますけれども、販売方法であったり、先日、地産地消条例のヒアリングにも参加させていただいて、その参加された方からも出ましたけれども、生産者の顔が見えないというようなお言葉もございました。ただ生産者の顔というのは何かというと、きっと農産物をつくっている風景、その背景が見えないんだということだというふうにちょっと捉えておりまして、そちらのほうに向けて、今後、農業政策をどういうふうに変えていったほうがいいかというのは今、本当に検討しているところでございます。その中で、ＪＡさんとまたコロナの補助で各産直にも家庭内消費が増えるようにイベント補助でありましたり、販売促進の補助でありましたり、それぞれの紫波の農産物の魅力をＰＲするような補助金を出しているところではございますが、どのようにつながっているかというのは、これから集計していきたいなというふうに考えているところでございます。　最後にございました結局農業者のやる気を出すという部分についてでございますけれども、農村風景を守っているのは農業者であるというのは分かってご理解いただけるところかなとは思うんですけれども、そこの農業者の方がいなくなれば農村風景も維持できない、農村風景を維持するためにはやはり消費者の皆さんの農産物の必要性であったり、農村風景を大事だと思う心であったり、その農業に参画するという意識を持っていかなければと思っておりまして、今現在、古館で実施している農業体験農園、全く農業者じゃない方が農業を体験するという機会を設けながら、改めて農業の大切さ、農業の魅力の前に農業の大切さを浸透させていく事業が今後実施できていければと思って、いろいろ計画して取り組んでいるところでございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　確かに、農業は私たちの大切な風景を守ってくださっております。私も農業者としましてはそのように感じておりますが、私の住んでいる地域では本当にコンクリートに囲まれてしまいまして水田というものは僅かでございまして、家からこの役場に来るまで水田をほとんど見ないまま、今日も水田を潰すためにブルドーザーが入っているところを通ってまいりました。　しかし、日詰のさんさん朝市に出て、これは私の家で作ったものですと消費者の方に言いますとびっくりします。ここに並んでいる野菜、餅、全て私の家、そして北上川の脇で作れるものですよというふうに言うと、本当に驚いて喜んで買っていかれる。そういう対話があるからこそ今までの農業は守られてきたのかもしれません。　しかし、農業者は本当に高齢化しまして、本当に５年たったらば、平均年齢は80歳になるんじゃないのかなというふうに危惧もしております。80歳の人を現役で働かせるというのもすごく心苦しいところでもございます。　若い年代を取り込むためには、やはりあなた方のおかげでこの紫波町の景色が守られているんだという部分を伝えながら、あなた方がいれば紫波町の農業が活性化し、そのためにさらに商業、工業いろんな部分で、お酒産業であったり商業であったり、それを売るお店であったり、飲食店が盛り上がるんだという部分も伝えていく部分が必要だと思います。　その点はもっと大きな声を出して伝えていくべきだと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょう。 ○議長（武田平八君）　農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　先ほどございましたように、農業に若い世代を農業後継者を育てていくというのは本当に喫緊の課題でございます。　先ほど、一つ目のご質問にありますように、婚活とかそういった部分も少なからず農業に影響してくる部分だとは考えておりますけれども、農業に従事するというのは必ずしも専業農家でなければならないという考え方も、ちょっと違うくなってきているのかなというふうには考えております。それは大きな農地法人組合であったり、そういった株式会社だけでなく、組合とかそういったものに参画しながら農業を経験する、この方々も土地は持っていなくてもそういったものに協力できる体制を取っていくのも後継者を育てるものの一つというふうに考えております。　そういったことを続けながら、若い世代の方々、もしくは農業の後継者と言われる方々をできるだけ確保していくというような形を取っていきたいというふうに考えておりますし、商業とか飲食店さんに紫波町の農産物を使ってもらうために様々なイベントやそういったことを通して、当然飲食店さんに通って消費される方々、結局消費者の方々に紫波町の農産物の良さ、農産物を使った食べ物の良さ、食料品の良さ、そういったものをお伝えする機会をできるだけ多く増やしていきたいなというふうに考えておりますし、もちろんそこにはＪＡさんをはじめとする関係団体の皆さんと協力しながら、実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　改めて、地域の循環システムの構築と農商工が連携した、つないでつむいで新たな農業応援プロジェクトが推進されることを期待したいと思います。私の支援しておりました新規就農者の方、県外からおいでになった方ですが、この間結婚しましたと言って奥様を連れてきました。そういうふうな部分もありますので、本当に皆様で支援をお願いしたいと思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。　次に、４点目の質問に移りたいと思います。　町に住んでいる方々の多様性を生かすために、対話が不可欠だと思っております。これがそれぞれのニーズに合った解決の糸口には、様々な角度から対話すること、できないと諦めていたことができた、その達成感につながるのではないのかなというふうにも考えております。市民参加の手続で、意見がどのように集約できたのかという点をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　鎌田企画課長。 ◎企画課長（鎌田千市君）　市民参加手続の集約ということでよろしかったでしょうか。　まず、町長が答弁申し上げましたとおり、今年度におきましては、計画の策定、改定を含めまして12案件、そして市民参加条例に基づかないものが２件、合わせて14件が市民参加推進会議にかけられました。ということで、年度末そして年度当初に、各課から今年度令和２年度の予定を提出していただきまして、それの市民参加手続、これがもっといい市民参加ができるのではないか、住民の声が反映できるのではないか、こんな手法もあるのではないかということで、推進会議６名の皆さんからご意見を頂戴して進めております。　こちらにつきましては、今年度はちょっとコロナ禍で遅かったんですけれども、８月12日にその評価した結果というものを、町長に推進会議の委員長から提出いただいております。それを踏まえまして、先日、中間報告会を行っております。その中では、ちょっと12もありましたので様々でございましたけれども、そのコロナ禍において臨機応変に対応している、そして従来手法に捉われずに様々な試みを行っている、これは市民参加のモデルになり得るという発言もあったやに記憶してございます。ということで、数が多くて２日間にわたって行いましたけれども、その推進会議の皆さんからのご意見、担当者からの気付きで、この市民参加手続においては改善が図られているというふうに担当としては感じておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　様々な意見を賜りながら、今後も市民参加を進めていっていただきたいなと思います。コミュニティーを推進し、それぞれのニーズに合った対話をこれからも期待をしたいと思います。　さて、るる質問をしてまいりました。このように、町の暮らし心地のよさのため、当局の皆様が知恵を絞っているということは理解をしております。コロナ禍の中で、今年度はこれまでの経験や過去に倣って行うということが、難しいことが多かったと思います。前例のないことも、時には取り組まなければならない。住民の皆様はこのような中でもひたむきに前を向いて、特にも事業者の方々は事業に取り組み、農業者の方々も一生懸命歯を食いしばって頑張っております。時には、町長への手紙などで困り事を伝えた方も多数おいでになると思います。今こそ、町の産業、暮らしを支えている人たち住民との対応すべきときでもあると思います。励ますときでもあると思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　佐々木純子議員のご質問、今回いろいろご提案ありましたし、町にとっては農業が基幹産業であります。ただ、お話の中にも出てきました、中心部においては今回新たに334人人口増加、多分、町内宅地が安いとか、利便性がいい、そういう思いで新しく来られた方もあると思います。私もネットで伝えておりますが、紫波町の魅力は農業であります。産直の魅力とかありますので、これからその方々にも本当に紫波町に移ってきて暮らし心地のよいまちだなというふうに実感していただけるよう、あらゆる手段を通じて広報してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　伝えていただけるのはありがたいのですが、住民の皆様にどのように応援を伝えてくれるのかという部分がちょっと抜けているような感じがいたしました。その点、もう一度お願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　いろんな方々がおりまして、農業に限らず支援が必要なことはあります。今取り組んでいる事業そのものをもっと周知して、いろんな相談その他があれば、親身になって応えたいと思います。新たに事業を起こすということは、またこれからの令和３年度事業も含めて、掘り起こしをしてできるだけ現場のほうに沿って支援をしてもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（武田平八君）　６番議員。 ◆６番（佐々木純子君）　ありがとうございます。とても前向きなというか一生懸命取り組んでいただけるのではないのかなというふうに期待をしております。　来年の干支は丑年でございます。牛は牛歩のごとく進んでいく、昨日より今日、今日より明日というふうに進んでいくんだというふうに松下幸之助翁がおっしゃっておりますように、町政の政策も一歩でも前進して進化していると実感できるような施策をしていただけますようご期待を申し上げまして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（武田平八君）　以上で、６番議員、佐々木純子さんの一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　再開を11時といたします。 △休憩　午前１０時５１分 △再開　午前１１時００分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浅沼有朋君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第２陣、２番議員、浅沼有朋君の発言を許可いたします。　２番議員。　　　　　〔２番　浅沼有朋君登壇〕 ◆２番（浅沼有朋君）　ただいま議長から一般質問の許可をいただきました２番議員、浅沼有朋でございます。通告の順に従いまして質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、農政問題についてでございます。　東北農政局は令和２年10月30日、本県の2020年産米の検査結果９月末現在を発表いたしました。一等米の比率は前年同期を3.4ポイント上回る94.4％、全国５位で、当町は北上川上流、作況指数103、やや良であります。ＪＡ資料によりますと、11月５日現在で、一等米比率ウルチ米が95.4％、モチ米が87.9％、全体で90.9％であります。　しかしながら一方で、人口減や食の多様化による消費の減退に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う外食、業務用需要の落ち込みが懸念されております。　そこで、次の３点について伺います。　１点目、2020年産米概算金は、主食ウルチ米が６年ぶりに引き下げられ、農家に不安が広がっております。町の農業、農家を守ることが重要と考えますが、町としての見解を伺います。　２点目、県はコロナ禍に伴う2020年産米の価格下落の影響で、作付規模が３ヘクタール未満の農家は生産費が収入を上回り、赤字になるとの試算を示しました。町の農業生産への影響をどのように捉えているのか、町としての見解を伺います。　３点目、農林水産省は10月16日、2021年産主食用米の全国生産量が、備蓄米を含めた来年度以降の調整により56万トン減、国が主食用米生産数量目標の配分を始めた2004年以降最大の減少幅になる見通しを発表しました。その後、11月５日に国から受給見通しが公表され、30万トンに修正されております。11月19日には、県農業再生協議会が県産試食用米の2021年産目安を公表し、紫波町も前年比マイナス0.7％と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う需要減も反映し、厳しい数字となっております。需要低迷が続き供給過剰になれば、一層の米価格の低下は避けられず、農家にとっては大きな打撃となります。町の基幹産業である農業の持続的発展への取組が重要と考えますが、町としての見解を伺います。　以上、農政問題についての質問であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　浅沼有朋議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、農政問題についての１点目、主食用ウルチ米の概算金の引下げについてお答えをいたします。　本年度の米の作況指数は、令和２年産米の概算金が公表された９月時点においては、全国で、やや良との見通しであり、ウルチ米の生産者概算金については、新型コロナウイルス感染症対策の影響もあって、令和元年産米の在庫が多いことから、ＪＡ岩手中央は昨年よりも価格を引き下げて発表いたしました。現時点で、全国の米の作況指数は対前年比99％と発表されており、町の令和元年産米の在庫状況をＪＡ岩手中央に確認したところ、前年より在庫は多いものの、売り先が確保されているので保留米はないとのことであります。　また、令和２年産米についても販売先と数量契約が進んでおり、在庫を抱えるような状態ではないと聞いております。　米価は農業経営のベースとなるものでありますので、町の農業を守るため、これらのことを踏まえて、米の本精算に向け市場の動向を注視しながら、ＪＡ岩手中央等関係機関と連携を密にし、米の販売促進を支援してまいります。　次に、２点目の農業生産への影響についてお答えをいたします。　令和２年産米の概算金は、モチ米の価格は引き上げられたもののウルチ米の引下げが大きいため、町全体では昨年を下回る状況となっております。　米の概算金の引下げは、人口減少や食生活の変化により、米の需要の減少と収量の均衡が取れていないことが主な原因であります。　米の需要が減少している中で、農家の所得を維持していくためには、水田を活用した畑作物への転換や園芸作物の導入、家畜生産の拡大などの取組を支援していくことが必要と考えております。　議員ご指摘のとおり、県では概算金が引き下げられた影響により、水稲作付規模が３ヘクタール未満の農家では生産費が収入を上回るとの試算を示しました。　このことから、強い農業経営体を育成するためには、農地の集積・集約化が必要であり、個別の経営体が経営する水田面積をより拡大していく必要があると考えております。　町では、耕作地の集積・集約化のツールとして、人・農地プランの見直しを推奨しております。地域で話し合うことにより、農地の効率的な利用と生産コストの低減が図られるよう関係機関と連携し、支援をしてまいります。　最後に、３点目の農業の持続的発展への取組についてお答えをいたします。　米の生産目安については、平成25年12月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、平成30年産から国の需給見通しを踏まえ、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組み、各農業再生協議会が主食用米の生産目安を設定することとなりました。　このことから、実際の需要と結びついた米の生産が必要となり、ＪＡ岩手中央の契約情報等を参考にして町の生産目安を設定しているところであり、米価と農業経営の安定が図られているものと認識をしております。　水稲作付面積の減少による農業経営への影響を最小限に抑えるため、今後も実需要を踏まえながら、水稲生産の取組と併せて水田フル活用ビジョンに基づき、水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組や野菜、ソバ、子実用トウモロコシ等の地域振興作物の生産取組等を支援し、農業所得の確保と農業の持続的発展への取組をしてまいります。　以上、農政問題についての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　ただいまご答弁をいただきました３点について、再質問をさせていただきます。　１点目でございます。米の販売促進を支援していくとのことですが、今後需要の低迷が懸念される中で、高品質である町産米、そして農畜産物を紫波ブランドとしての発信力そして売り込みの強化が重要と考えます。今後のトップセールスも含めた取組、展開について伺います。　２点目でございます。コスト削減対策として、農地の集積・集約化は、手法の一つとして重要であります。答弁でも、農地の集積・集約化が必要であり、効率的な利用と生産コストの低減が図られるよう関係機関と連携し、支援していくとのことであります。現在の集積状況とこれから人・農地プランの見直しによる集積・集約化への支援をどのように推進していくのか伺います。　３点目でございます。今後、生産者はコスト削減など一層の経営努力を強いられることが予想され、いかに安定経営に導くかが重要と考えます。答弁の中でも、関係機関と連携をしていくとございました。農協など関係機関、団体とのさらなる連携強化が重要と考えますが、取組について伺います。 ○議長（武田平八君）　浦田農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　ただいま再質問のございました３点について、１点ずつご説明してまいりたいと思います。　まず、１点目でございます。　農畜産物を紫波ブランドとしての発信力というところでございますが、米の生産目安については、先ほど町長のほうから答弁もございましたように、需要と結びつきという部分が非常に大事になってきております。いわゆる、作り過ぎればやはり安くなるという市場の原理が、米の分野にもしっかり現れてきていることなんだなというふうに考えております。したがって、それに伴いましてブランドとして売る部分もございますが、基本的には米の消費を拡大するようなイベントでありましたりそういった啓発が、今後も必要になってくるかと思います。やはり食生活の変化、人口減少だけでなく、食生活の変化も米の需要を減らしている要因の一つだと考えておりますので、そこら辺を踏まえて活動する団体、そういったところを支援していきたいと考えておりますし、販売促進方法といたしましては、ＪＡさんのほうで来年度から食農立国米としてブランド、ブランドというか製品を立ち上げるということでございましたので、そちらのほうの販売促進にも支援していきたいと思っておりますし、個人の農家さんでは甚乃米さんであったり暮坪米さんであったり、個人独自でブランドを立ち上げている方々もいらっしゃいます。そういった方々をできるだけ直接の支援とはならないかもしれませんが、販売促進やそういった食の生活の改善のＰＲでありましたり、そういったところを通しながら食育計画等を見直して支援してまいりたいというふうに考えております。　２点目でございます。　人・農地プランの集積・集約化の現在の状況でございますけれども、人・農地プランの現在の集積状況は紫波町全体で77％という形になっております。こちらのほう３ヘクタール以下の農家さんの集計でございますけれども、この中には集落営農に属している方々も含まれておるというふうに考えられますので、一概に農家の大部分が、概算金が引き下げられたことにより赤字になるというところではないというふうには認識しているところではございますが、いずれ米の本生産に向け努力していくことは答弁のとおりでございますけれども、３ヘクタール以下の農家さんが被害を受けるという部分なのであれば、なおいっそのこと３ヘクタール以上の農業を実施できるように、それは１人の農家ではなくて集落営農とか農地法人組合に属する、先日、紫波町の漆立地区で発足しました一般社団法人で地域の農地を全て管理していくといった事業のほうを支援しながら、農家一人一人が農業しているのは変わらないんですけれども、所有している面積は大きくなっていくというような形で農業の方策を進めていきたいというふうに考えております。また、併せて、中山間地における農村の活性化も当然必要になってくると思っております。集約できない農地というのは中山間地に多く見受けられますので、そちらのほうの水田につきましては畑作に、作物に転換を進めながら農業経営を実施していっていただけるよう進めていきたいと考えているところでございます。　３点目でございます。　関係団体との連携強化につきましてでございます。　こちらにつきましては、繰り返すようですが、米の生産目安というのは、あくまでも需要に基づいて設定されている生産目安でございます。ただ、紫波町にある水田は、それ以上水田があるのはご承知のとおりだと思います。その中で、米を作らないでどうやって農業経営をしていくのかというのが、今、問題になっている部分だと思います。米農家に、米を生産している農家さんに、米を作らないようにというのは非常に難しいところではありますが、そういった機械の整備であったり、圃場の改善であったり、そういったものを国や県、そういったところの補助金を活用しながら畑作に転換し、農地を守りながら農村風景を守りながら農業を実施していけるよう、今後も情報発信なり支援していきますし、ＪＡさんと関係機関さんと連携を強化しながら、販売促進だけでなく農業経営の母体を維持できるような支援策も引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　ただいまそれぞれの答弁の中で、米の販売促進、そして農地の集積・集約化を支援していくんだと、また、農地の効率的な利用と生産コストの低減が図られるよう関係機関と連携し、支援していくんだということでございます。そして、農家所得の確保と農業の持続的発展へ取り組んでいく、いわゆる土台をしっかり支援していくというご答弁でございました。　平成29年３月に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想が策定されております。町の農業の効率的かつ安定的な農業経営の在り方、農業経営基盤強化促進事業、農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業などの取組について記載がされております。また、11月27日に発表されました2020年農林業センサス速報値によりますと、本県の基幹的農業従事者は４万4,429人で、５年前の前回調査より25.3％、１万5,042人減っております。人口減少や高齢化による離農は依然として続いており、担い手の確保が課題となっております。この基本構想は、策定から既に４年近く経過するわけでございますが、構想時点と今時点の現状についてどのように捉えているのか伺います。 ○議長（武田平八君）　浦田農政課長。 ◎農政課長（浦田文伸君）　ただいまご質問のありました件につきまして、ご回答していきます。　農林業センサス、先ほどもございましたように、25％ほど農業経営体が減少しているということでございますが、紫波町の速報値はまだ来ていないところではございますが、認定農業者の団体の減少数としますと、５年前に比べて17経営体ほど減少しております。これは、一概に個人経営体が集まって集団経営体になった、法人化したものも含まれておりますので、一概に全て減少したということではございませんが、そういった紫波町でも経営体が少なくなってきているというのは事実でございます。　その中で、先ほどございました農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、平成29年３月に策定した計画でございますが、こちらの目標でございました１経営体当たり年間所得が550万円を超える、基本的には主たる従事者は400万円以上という所得を目指しております。また、労働時間は主たる従事者が2,100時間、従たる従事者、協力していただける方々については1,500時間をめどということで目標を立てておりますが、認定農業者の認定計画の中で数字をまとめたところにいきますと、平成27年の平均所得は386万円程度だったものが、令和２年度に更新されている皆さんの平均を見ますと455万円ということで、申請されている方々、認定農業者においては、ある程度基盤構想に向けて農業をしていらっしゃるというところが見えてきていると思います。ただ、こちらのほうなんですが、従たる従事者のカウントの方法もございますので、確実な数字ではございませんが、平均所得を上げてきているのは事実というふうに捉えてきております。　また、労働時間につきましては、2,100時間以下の経営体が平成27年度では50％、約半数の方々が2,100時間以上働いていたんですが、令和２年度では70％まで2,100時間以下の方々が増えてきておりますので、かなり農業の効率化という部分も図られてきているというふうに捉えております。　あと、もう一つ指標であります農地の集積率でございますけれども、こちらのほうでは80％というふうに目標値を設定しておりましたが、先ほどご説明しましたように77％ということでございまして、もう少しこちらのほうは集積に向けていろんな説明会であったり、そういった研修会をしていく必要があるというふうに捉えております。これらを踏まえながら、来年度５年目になりますので、来年度に基本構想の見直しも実施していきたいと今、動き始めているところでございます。　農業経営の基盤、先ほどもございましたが、基本的には米が紫波町では主力でございます。ただ、その米についても需要が低迷していると、その中でどうやって農業経営体を安定していくかという部分につきましては、水田フル活用ビジョン等を利用した畑作物への転換、そういったものを推奨しながら農地を維持して農業の効率化を図り、そして安心して営農を続けられるような形にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　来年度は見直しということでございます。農業の維持について、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。　令和２年紫波町議会３月会議において、町長が所信表明を述べられております。この中で、町の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、生き生きと取り組める農業の確立とみんなが住んでみたくなる農村づくりに取り組み、また第三次紫波町総合計画では農業所得の向上と農村環境の維持向上に取り組むとあります。紫波町には、稲作、畜産、野菜、果樹など多方面にわたる人材、そして豊かな自然、豊かな資源があると思います。　経営の３要素として一般的に、人、物、金、現在はこれに情報、時間が加わっております。これは、全ての業種、経済活動に通じるものでありまして、農業にもまさに合致するものというふうに考えます。　農林水産省は、本年３月食料・農業・農村基本計画を策定し、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興を柱とした七つの講ずるべき施策を打ち出しており、その中で農林漁業者と他産業の新たな連携を構築し、農林漁業の成長産業化を目指すといたしております。それにはロボット、ＡＩなどの活用、データ駆動型の農業経営、消費者ニーズに的確に対応するなどデジタル技術を前提とした新たな農業への変革を実現することが重要だとしております。本町でも、段階的にやはりこういったものに取り組んでいくべきというふうに考えるわけでございます。そこで、改めて紫波町の基幹産業と位置づけている農業の魅力、人材、資源を生かした二大展望について町長に伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。 ◎町長（熊谷泉君）　最後にご質問いただきましたが、まず農業の魅力については、私も農業者でありますが、自然の中で自分の裁量で経営を伸ばしていく、あるいは時間に左右されないそういう生産ができる、それは一つ大きな私は喜びだと思っていますし、現在、農業に携わっている方もそれがあればこそやっぱり今農業に、生産に携わっているというふうに思います。人材につきましては、今までも紹介してまいりましたが、本当に若手のグループが育っておりまして、昨今では赤沢のグループがＮＴＴと共同でＩｏＴを利用した高品質のブドウ生産に取り組んでいて、それぞれ成果も上がってきているところでありますし、また販売の高付加価値のものも生産されてきております。また、西におきましては、和牛生産の後継者として若手がグループを組んで共同作業等々情報を交換しながら、私は確実に実績を上げてきているというふうに思います。　あとは、町の取組でありますが、ただ今、農業フェローということで県職のＯＢを採用して、このフェローにつきましては先ほど紹介ありましが、漆立の里の新たな経営体の推進とか、今進めておるのはこれから紫波町の農地のいわゆる休耕田も含めてそういうもののシミュレーションをして、５年後、３年後の動向を今、研究しているところでありますし、新しい子実用トウモロコシの生産についても情報を集めながら対応しているところであります。　人は、確実といいますか若手も含めて育っておりまして、それをいかに町民の皆さんに紹介して農業が魅力あるものであるかということを啓発していく必要があると思います。　あとは、先ほどお話がありましたＩｏＴといいますか、スマート農業でありますが、国も今これ大きな眼目して、多分いろんな政策がこれからやっぱり出てくるというふうに思います。デジタルトランスフォーメーションとも言いますが、いろんな情報を集めてそれから組み立てて新しい戦略を立てていく、これはある意味、若い方々でないと取り組めない部分もあるし、それが若い人たちの大きな魅力になっていくものというふうに思います。国の動きを確実に捉えて、それらを皆さんに周知しながら、将来はこういうものがないと、今の人口減少と農家の担い手がない今の現状を見れば、当然こういうものが組み入れられなければ紫波町の農業の発展はないものというふうに捉えておるところであります。　あとは、今までの長い歴史の中で紫波町の魅力は気候風土、これは佐比内のブドウ農家が言っていましたが、佐比内でなければならない土地だというふうな認識もありますし、そういうことで紫波町は今まで農業生産の基盤を十分に整えてきたので、この上に立って新しい農業を組み立てていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　ありがとうございます。農業の現状と今後の取組についてご答弁をいただきました。今、町長からデジタルトランスフォーメーションというちょっとかみそうな言葉なんですが、これから大きく展開されていくだろうというふうに思ってございます。ぜひ農業の成長、産業化を目指し、取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、一つ目の農政問題に対する質問は以上といたしまして、二つ目の質問に入らせていただきます。　続きましては、浸水想定区域についてでございます。　政府は11月２日、水防法に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな河川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めました。浸水想定区域は水につかるエリア、水深など、危険区域を表示しております。当町においても防災マップを作成し、町民に配布をいたしまして防災避難対策に活用しているところであります。　昨年の台風19号では、全国で堤防が決壊した71河川のうち、43河川は今までの基準に該当しない中小河川でありました。突発的に発生する大雨、豪雨に備え、住民の安全を確保しなければならないと考えます。　そこで、次の２点について伺います。　１点目、町内にも多くの中小河川がありますが、今後、浸水想定区域の拡大に対し取り組むことは、防災対策上からも重要と考えます。町としての見解を伺います。　２点目、中小河川の氾濫多発は、地球温暖化に伴う気候変動で降雨量が増大していることが原因とも言われております。中小河川は比較的川幅が狭く、雨を受け入れる容量が小さいため、急激に水位が上昇し氾濫が起きやすいのが特徴であります。河川の現状として、改修されているところ、未改修のところ、一部破損等が見受けられるところがあります。これらの箇所について巡視、点検等により、現状をどのように捉えているのか伺います。　以上、浸水想定区域についての質問であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　浸水想定区域の１点目、浸水想定区域が中小河川に拡大した場合についてお答えをいたします。　浸水想定区域については、水防法により、国や県が対象となる河川を指定し、関係市町村に示すこととなっております。対象となる河川の法的な指定基準については、現在は流域面積が大きく、一定の損害が見込まれるかどうかであります。政府は、この基準を中小河川に拡大する方針を固めているという報道が11月にありました。　前回、平成27年度の水防法改正により、北上川流域における浸水想定区域の想定雨量が従来の100年に一度から、1000年に一度の雨に拡大されたことを受け、本年３月に当町の防災マップを改定したところであります。今後、対象河川が中小河川にまで拡大されることがありましても、国や県の指定に基づき当町の防災マップに反映させていくものであります。あわせて、防災マップの更新の際には、説明会を実施するなど周知徹底を図ってまいります。　次に、２点目の河川の現状についてお答えをいたします。　町内の中小河川は、滝名川をはじめとする県管理河川が８河川、町管理の準用河川が５河川のほか、その他多くの普通河川がございます。　県管理河川については、県でも定期的なパトロール等巡回を行っておりますが、町といたしましては、県からの管理業務を受託し、地元団体や業者への草刈りや樋管の点検等の再委託、地元からの情報を速やかに県に伝えることで管理に関わっております。　町管理河川については、定期的な巡回を行っており、異常がないかを確認し、特に流下の阻害となる要因を中心にしゅんせつや補修等を行い対応しております。　以上、浅沼有朋議員の一般質問への答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　ただいまご答弁をいただきました２点について再質問をさせていただきます。　１点目でございます。今後、浸水想定区域の拡大については、国や県の指定に基づき取り組んでいくということでございます。町において、これまでの降雨、浸水あるいは災害等における膨大なデータが蓄積されていると思います。中小河川の浸水想定拡大に伴います防災マップを更新、作成する際には、これら各種データを有効的に活用し、経験値はもとより専門的な解析も加え、より精度の高いものにすべきと考えます。どのように取り組むのか伺います。　２点目でございます。町管理河川の定期的な巡回を行っていると、そして流下の阻害となる要因を中心にしゅんせつ、あるいは補修などの対応を行っているということでございます。巡視点検の頻度はどのようになっているのか、また巡視点検によって現状を確認、把握された箇所についてどのようにまとめておられるのか、いわゆる今後の改修、あるいは補修計画を策定しているのか伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　ただいまの再質問の１点目についてお答えいたします。　今後、防災マップ更新、作成の際、より精度の高いものにするべきということでどう取り組んでいくのかというような内容でございました。　まずは、現在の防災マップでございますが、３月に更新したばかりではございますが、こちらは国に示された主に北上川流域の浸水想定区域ということで、標高差でこのぐらい浸水するというような部分を記載しておりますし、あとは実際に過去に起きた水害区域を示しております。あとは、土砂災害とか避難場所とか記載している、いわゆる議員がおっしゃる各種データ、経験値に基づくといった部分が記載されたものでございます。こちらのほう、更新の際には理想とすれば各種データ、標高によるものだけではなく、地形的な要素とかもっと古い歴史的な災害の部分、そういったものも含められれば理想という形にはなりますけれども、そういった地形的な要素を加えるとすれば、やはり議員がおっしゃるような専門的な解析というのも必要になってくるものと捉えております。そういったところでは、国土地理院のデータとかそういったものを活用していくことを考えているところでございます。　以上です。 ○議長（武田平八君）　齊藤土木課長。 ◎土木課長（齊藤克夫君）　２点目の巡視点検の頻度ということでございます。各河川とも護岸の草とかが少ない時期、春の時期になりますけれども、その時期に重点的にパトロールを行っておりまして、まず重要な普通河川まで含めまして、おおむね１年に１回は巡回パトロールができるように努めております。　また、大雨が降った際にはもちろんパトロールを行っておりますし、大きな地震があったような場合にも護岸移動変化がないかというようなところをパトロールを行っております。　今後の計画ということにつきましては、現在、継続的に行っておりました準用河川の平沢川につきましては、河川改修が平成30年度をもって完了しておりまして、現在は計画的に改修を行っている準用河川はございません。普通河川につきましては、現在行われております星山、犬吠森地区の圃場整備事業の中で国道456号よりも上流の赤川という川があるんですけれども、そちらについては整備が行われました。同じ地区で現在は間木沢川について圃場整備事業で整備できる枠、断面を拡大する形で、町から負担金を支出しておりまして、それで整備を進めております。準用河川、普通河川ともしゅんせつの要望も多くありますことからパトロールで確認した箇所の小破補修と併せて計画的にしゅんせつも進める計画となっております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　今、答弁の中で、今後の中小河川の浸水想定区域の拡大については、国・県の指定に基づいて取り組んでいくんだということでございますが、具体的にその次の指定が来た段階からになると思いますけれども、防災マップの更新あるいは作成、そして町民への配布という段階に流れになるわけですが、これをいつ頃までを目途に考えているのか、当然指定が来てからになるわけですが、実際来てから例えば３年以内にやるとか、そのタイムスケジュール的な部分をどう考えているのか伺います。　そして、併せて、町民に浸水想定区域の拡大についてホームページあるいは広報、そして地元説明会を通じて広く知ってもらうこと、一番のポイントというのは氾濫するのは大きな河川だけではないという認識を町民に持ってもらうことだというふうに思います。このことは、防災対策上からも重要であり、必要不可欠というふうに考えます。答弁の中でも、防災マップの更新の際には説明会を実施するなど、周知徹底を図るということでございますが、具体的にどのように取り組むのか、またいわゆる地元の消防団、公民館あるいは防災組織などとの連携をどうしていくのか伺います。　そして、次に、河川は要件により河川指定をされております。一級河川、二級河川、準用河川、普通河川に区分をされておるわけでございます。ただ、実際的には同一河川の上下流で河川指定が混在している箇所もございます。今の答弁で河川改修は、県営、町単あるいは圃場整備事業などで対応を進めているということでございます。ただ、近年の想定外の降雨、大雨あるいは施設構造物の耐用年数を考慮しますと、ある程度の改修、補修の中長期の計画は必要ではないかなというふうに考えます。　今後の取組について伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷消防防災課長。 ◎消防防災課長（熊谷欣弥君）　再質問の一つ目でございます。　中小河川を含めた防災マップの作成、これの期間的なもの、いつ頃までというような部分でございます。こちらは町長答弁にもございましたとおり、やはり国や県から浸水区域が拡大された場合には通知が来ることにはなっておりますけれども、いきなり指定しました、拡大しましたという通知が来るわけではないと思います。事前に何らかの調査なりの資料があると思いますけれども、現時点では11月に一度県のほうから中小河川の水位計の設置に関する調査も入っておりまして、その中に令和４年度以降の浸水想定区域指定予定河川という形で滝名川と岩崎川が入っておりました。これは何を言わんとするかというと、令和４年度以降にあるんだろうなというところで、取りあえずは二つの河川が書いてありましたけれども、今後増えていくかもしれないというところでございます。正式な通知が来るまでは、確定ではございませんけれども、そういった通知が届き次第マップのほうに落としていくような作業が取りかかりに入るというようなことが想定されます。現在のように、浸水区域だけを示された部分を地図に落とし込むという作業であれば、１年以内で作成はできるとは思うんですけれども、先ほど申し上げた専門的なというところあるいは歴史的なというところいろいろ組み込むのであれば、そこから各地域で聞き取りしたりして２年目、３年目と入る可能性はあります。つくり方によって、時期は長くなるものと捉えております。　二つ目の住民周知、どのように具体的に取り組んでいくのかといったところに回答いたします。議員おっしゃるとおり、町長答弁にもございましたけれども、防災マップを更新した際には住民説明会を開いて、あるいはホームページ、広報等でお知らせするというような従来どおりの説明の仕方がありますけれども、先ほど申し上げたとおり地区ごとにご意見を伺いながら、どの場所で、どういう災害が想定されるのかというような部分を聞きながら、マップをつくり込んでいくといった作業をやるとすれば、よりその地域にとっては身近なマップになるのであろうなというふうに想定されます。そういったことを踏まえながら、例えば各地区で作成する懇談会等を開いて進めていくと、先ほど議員がおっしゃった消防団、公民館、自主防、そういった組織の方々も交えながら広く意見を求めていくと作成段階から周知の効果は高いのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（武田平八君）　齊藤土木課長。 ◎土木課長（齊藤克夫君）　中長期の今後の計画についてということでございました。　今後の取組については、現在、町では準用河川の計画的な改修というのは行っていないわけですけれども、河川断面の大きな下流側から全体の指定延長の３分の１程度は整備済みとなっております、準用河川についてですね。その分につきましては、改修の計画があった部分については、おおむね完成という形になっております。上流側につきましては、普通河川の部分もあるんですけれども、大雨で被災した際には災害復旧事業により護岸の復旧を行ったり、あとは維持管理としてしゅんせつとか小破補修というのを行っておりまして、施設河川の施設能力を最大限に発揮できるように維持管理を行うということと、パトロール結果を積み上げまして調書等を整理することで、今後浸水想定が中小河川まで拡大したことによって、町の管理河川についても改修の必要性があるというような想定がされた場合には、再度改修の計画の検討につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（武田平八君）　２番議員。 ◆２番（浅沼有朋君）　今、防災マップについても国・県から通知が来れば当然もうそれに取りかかっていく、地図であれば１年以内あるいは専門的な解析を加えても２年、３年でそれをつくって皆さんに周知配布をするんだということでございました。ぜひ、連絡が来た際には取り組んでいただきたいというふうに思っております。　また、河川のほうについてもいわゆるせっかくパトロールをして現状を捉えるわけですから、やはりいろんなデータを積み上げていく、いわゆる調書をつくるとかあるいは施工履歴とかそういったものを載せることによって、何かあればすぐに予算化のものとかいろいろな対応ができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。　水防法、先ほども水防法の改正という言葉がございましたが、北上川流域における浸水想定区域の想定雨量が従来の100年に一度の雨から、1000年に一度の雨に拡大をされております。今年も想定外の降雨によりまして、日本各地に甚大な被害をもたらしました。改めて災害に負けないまちづくり、安全・安心なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。　これをもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、２番議員、浅沼有朋君の一般質問を終結いたします。　ここで昼食のため、休憩に入ります。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後０時５９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部秀一君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第３陣、４番議員、阿部秀一君の発言を許可いたします。　４番議員。　　　　　〔４番　阿部秀一君登壇〕 ◆４番（阿部秀一君）　ただいま議長から一般質問の許可をいただいた４番議員、阿部秀一でございます。通告に従い、質問します。答弁よろしくお願いします。　まず初めに、高齢者支援についての質問をします。　2025年に、団塊の世代と呼ばれる世代が75歳以上の後期高齢者になります。　人間らしい健康な老後の実現へ、高齢になっても健康で安全に独りでも暮らし続けていくには周囲から何らかの配慮や支援が必要と思われるが、以下２点についてお伺いします。　１点目、高齢者の見守りについて。　現在、介護保険によるサービスに加え、多くの自治体では独り暮らしの高齢者への支援を行っています。例えば、スマホやパソコンで様子を見守るセンサーカメラを設置することで、本人も離れて暮らす家族もより安心できるのではないかと思います。　このような高齢社会にあって、高齢者の見守りとして、どんな支援、施策をする考えか、自宅に安否確認システム設置をする助成事業を考えられないかお伺いします。　２点目、次に、運動公園のトイレ改修について。　町民が利用している運動公園施設内のトイレ改修、洋式トイレ化を考えられないか。特に、高齢者はしゃがむと立ち上がる際に給水パイプにつかまり立ちをすることがあり、それがトイレの破損につながるという事例も見受けられます。　高齢者、身体障がい者の視点に立った公園施設内のトイレ改修工事をすべきと考えますが、町の見解を伺います。答弁よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　阿部秀一議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、高齢者支援についての１点目、高齢者の見守りについてお答えをいたします。　町の住民基本台帳のデータによると、全人口に占める65歳以上の割合は３割を超え、独居老人は1,750人余りであり、今後も増加する見込みであります。　高齢者の見守りに関しては、見守る側と見守られる側の状況や環境等が多岐にわたっていることから、個別の状況に応じた支援が必要となります。そのため、今回ご提言いただいた安否確認システムを一律に設置することや助成事業は、現段階では考えていないところであります。　高齢化が進む中、町では、高齢者の見守り事業として、個人宅やシルバーハウジングに緊急通報装置を設置するほか、地域全体で高齢者を支える仕組みとしては、高齢者見守りネットワークを構築し、地域の福祉団体をはじめ、医療・介護の関係者、警察、消防等と連携を図っているところです。　今後も町の見守りに関わる各種事業を周知し、安心して暮らし続けられるよう地域の支え合いの体制づくりを進めてまいります。 ○議長（武田平八君）　侘美教育長。　　　　　〔教育長　侘美　淳君登壇〕 ◎教育長（侘美淳君）　阿部秀一議員の高齢者支援についての２点目、運動公園内のトイレ改修についてお答えします。　紫波運動公園は、町民の健康維持・増進、各種スポーツの競技力向上のため、子どもから高齢者まで世代を超えて多くの町民に活用していただいております。公園内の各施設は、紫波町民憲章の一つ目「健康に努め、明るいまちをつくりましょう」の実現を期するための重要な拠点の施設であります。　ご質問にありました公園内各施設の洋式トイレの現状についてでありますが、総合体育館の４か所のトイレにつきましては和式が中心ですが、男女ともいずれのトイレにも洋式便座が設置されております。なお、体育館には多目的トイレも設置されているところであります。　公園内の屋外トイレは４か所ありますが、いずれも洋式トイレは未設置であります。運動公園は高齢者や障がい者も含め多くの方々が利用する施設であることから、洋式トイレや多機能トイレの増設整備について、短期的・中期的観点から鋭意検討してまいります。　以上、阿部秀一議員への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　高齢者見守りについての１点目、ただいま答弁いただきましたが、安否確認システムを一律に設置することや、助成事業は現段階では考えられないとの答弁でしたが、全国的に少子高齢化が進展しており、今後高齢化はさらに進み、地域の住民がふだんの生活の中で見守りが必要な高齢者などを見守る仕組みが求められています。町でもみまもってねット事業を展開して、高齢者の見守り活動を行われていることは承知しています。しかし、多くのそれぞれの団体、個人が知り得る情報を基に実施しており、見守りが行き届かない方をできるだけ少なくする取組も必要となってきています。広がりつつある高齢者の見守りの現状と今後の在り方についてですが、単身高齢者が増加しているが在宅時の転倒や急病時に同居家族の通報や搬送などを期待できないため、処置の遅れや孤独死などのリスクを伴います。　見守りといっても様々なものがあり、現在も新しい仕組み、技術、機器などが世の中に出てきています。近年、ＩＣＴ、センサー、介護ロボットなどの機器を活用したものなど、見守りの選択肢が増えてきています。今後も少子高齢化、介護労働力不足が見込まれるため、人とＩＣＴ、センサー、介護ロボットなどを組み合わせた見守りのさらなる普及が望まれます。　近年、新聞報道でも取り上げられていましたが、金ケ崎町事業として認知症高齢者らの見守りのため、自宅外で見つけた人が、専用のＱＲコード付シールを衣服などに貼って、スマートフォンを活用して家族に居場所を知らせる事業を開始しました。金ヶ崎町によると、ＱＲコードを使った見守りは県内初で、今後さらなる高齢化が見込まれる中、迅速な保護と家族の安心につながる取組をしています。また、新たに生活介護事業として、八幡平市大更では、障がい者就労支援サービス事業ポパイの家では多機能型事業所として利用者の利便性向上に努めています。利用者や家族の高齢化が進む中、利用しやすい環境づくりを進めている自治体もあります。今後も少子高齢化はさらに進み、介護労働力不足が見込まれる中、人とＩＣＴ情報通信技術、センサーなどの機器を活用したものなどで見守りの選択肢が増えてきています。　最近、民間テレビでも放送されていましたが、見守りカメラなどを組み合わせた見守りのさらなる普及が期待されると言われています。町としてもこういった事例を参考に取組をしてはどうかお伺いします。 ○議長（武田平八君）　野村長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（野村直子君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　確かに高齢化は進んでおりまして、地域で見守るというところが、一番本当に大事なことということで、町のほうでも様々取り組んでいるところではありますが、今最低限必要な独居の方で発作性の持病のある方につきましては、近隣に扶養義務者もいないという方につきましては、緊急通報装置を付けていただいて、何かのときにはボタンを押してお知らせして、すぐ駆け寄る協力員も付けながら対応しているところです。　あとは、高齢者住宅のほうにはそういうセンサーとか、見守りセンサーを付けたお部屋で暮らしていただくというところもやっているところです。ただ、そういう高齢者についても様々な環境でございまして、そういうセンサーを付けるのが嫌な方もいらっしゃいますし、あとは家族がそばにいるとか遠くにいる、あるいは世話人がいるとかいない、定期的な見守りがあるなし、見守られるほうのニーズ、希望とか、見守る側の希望とか環境が違うということで、先ほどの町長答弁にもありましたけれども個別の対応が必要だということで、一人一人何か困っている方についてはそれなりに対応して、何か見守るだけではなく生活支援が必要であれば介護のほうにもつなぐとか、そういう個別の対応をしているところであります。　ただ、今、いろいろな先ほど議員からも話もありました様々な地域の状況とか先進的な取組もございますので、そのあたりは今後研究しながら、今築いているみまもってねットというあたりは地域の方々のほかに町内企業77事業所に協力をいただいて、何か気になる事例があったらすぐ連絡をいただくというところで、今対応しております。　先週につきましても、独居の高齢者がちょっといつもと違うよということの情報が民生委員さんのほうからありまして、すぐ救急車を呼んでいただいて病院に搬入されたということもありまして、やっぱり地域のふだんの力といいますか地域の方々の力も借りながら進めていきたいと考えております。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　お答えありがとうございます。　注目を集めているのが、ＩＣＴ技術を使った見守りや安否確認システムです。近年は、小型でリーズナブルな価格も安い、家庭でも見守り用のネットワークカメラが登場して町の補助次第では設置する家庭も増えると思いますが、町の考えをお伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（野村直子君）　今、様々な研究が進んで、見守りもセンサーとかカメラとか出ておりますので、そのあたりは今後研究して町民に一番使いやすい形のものを提供できるかというあたりを研究していきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　在宅高齢者の見守りサービスについて、主要な民間主体となっている事業業者もあります。ＡＬＳＯＫ警備、セコム株式会社などホームセキュリティー事業者は高齢化の進展に伴い、在宅高齢者等の見守りサービスについても主要な実施主体となっています。　町民がこうした民間サービスを利用する際の費用を補助する方式を採用している市町村もあります。町としても、これから増え続ける高齢者見守り事業の現状を踏まえ、見守りの仕組みや事業を構築することも考えられます。　単身高齢者や日中高齢者が増えていますが、介護者が介護と仕事を有効に利用する見守り、離れていても高齢者の健康や安全を見守る機器を活用する余地も大きいと考えられます。同居世帯であっても家族が仕事に行くため、長時間日中独居老人になる要介護者もいます。また、介護と仕事の両立の観点から見守りやＩＣＴ機器、介護ロボットについての自由意見を見ますと、見守りサービスをもっと早く知り取り入れていればよかった、独り暮らしの母が脳梗塞で倒れたが手当てが遅れました、後遺症が残って車椅子になったので後悔しているという意見もあります。こういった事例も参考にして取組することが考えられますが、お伺いします。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。 ◎町長（熊谷泉君）　今、阿部議員から、独居老人あるいは見守りが必要な高齢者について、いろいろご質問ありました。　町の現状を見れば全く高齢化が進んでおりまして、2025年問題がありますが、これが今の現状でよしとしているものではありません。ただ、サービスについてどういう形がいいのか、やっぱり民間事業でも今進んでおりますし、家族全体で基本考えることもありますので、これからいろいろ他市町の例も取り入れながら検討をしてまいります。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　見守りの対象として、単身高齢者、日中高齢者、夜間独居高齢者、障がいや難病のある方、急変の可能性のある持病のある方、困窮世帯などが考えられます。また、見守る場所として居住地の施設と自宅があります。また、屋外と屋内、屋外での見守りでは認知症の方が外出して家に帰れなくなる、いわゆる徘回も考えられます。先ほども述べましたが、多様な見守りが展開している現状として、各自治体の事例を取り入れることも考えられますが、見解をお伺いします。 ○議長（武田平八君）　阿部議員、質問が繰り返しになっていますので。　答弁をお願いします。　藤原副町長。
   ◎副町長（藤原博視君）　先ほど町長が申し上げたとおり、研究しながら、時の流れの中でいかにあるべきかを検討させていただきたいと思いますが、一つは、独りで暮らしているご老人の方々、高齢者の方々を孤立化させない努力をしなきゃならないと思っています。それが、人との触れ合いも大事だと思いますし、地域との交流も大事だと思います。それから、今おっしゃるような見守りという選択肢もあります。したがって、多次元的に考えながら、時代とともにまたＩＣＴは進化します。何がいいか検討させてください。　以上です。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　それでは、次に２点目についてお伺いします。　運動公園内の在り方とトイレ改修洋式化について、お伺いします。　高齢になると毎日仕事に行くこともなくなり、外出の頻度や人との交流も少なくなります。住み慣れた自宅で暮らし続けたいと考え、家庭が、家が主な生活の場となり外出を控える高齢者も見受けられます。そこで、ひきこもりが招く高齢者問題ですが、次に岩手県でも拡大しつつある新型コロナウイルスの流行ですが、感染対策をしながら生活していかなければなりません。新型コロナウイルス以前とは異なる生活スタイルとなるわけですが、感染予防のためひきこもりがちになることで高齢者の場合、運動量が減ることで認知機能、身体機能が低下するおそれがあると聞いています。外出の機会を減らせばウイルスの感染も減らせますが、加齢などが原因で心身の機能が低下し、持病が悪化したり、転倒しやすくなると言われています。コロナウイルスに負けないために感染リスクを下げつつも、ストレスにならないよう無理のない生活を送ることが大事になってきます。このような高齢社会にあって、高齢者の心身の健康と生活面での自立をいかにして手だてするか課題となっています。　また、ひきこもりを回避するために、グラウンドゴルフ愛好者は一般高齢者と比較して不安感が少ないことが分かっています。グラウンドゴルフを行うことにより、転倒予防に必要な歩幅が維持されるようにもなることが分かってきました。先ほど来、高齢者支援をお願いしておりますが、高齢者にとって健康管理のうち体力の維持には適度な運動が重要であると考えられます。町の長寿介護課、高齢者支援室でも発行している町のあつまりっこのグラウンドゴルフサークルでも掲載されていた広報紙にもグラウンドゴルフが健康に及ぼす効果に期待を持っていると言われております。特に、天気のよい日には、ウオーキングやグラウンドゴルフなどは、非常に気持ちのいいものです。また、ベンチに腰かけてお茶を飲みながら一休みしたときの会話も楽しいものです。グラウンドゴルフの難しさ、攻略法、スコアなど、弾みます。仲間とグラウンドゴルフを楽しむことで、人と接する機会が増えたり、体を動かす時間が確保されたりすることにより、心身によい効果があると言われています。しかし、楽しい時間を過ごすとともに、トイレに行きたくなるものです。そんな中で、利用している方々からトイレが和式であり、しゃがんだり立ち上がることは非常に難儀なことだと、洋式トイレに改修できないかとの要望があります。楽しみながら運動不足解消ができるグラウンドゴルフをするために、高齢者目線に立った施策を講ずるべきと考えますが、要望に応えることができないか伺いいたします。 ○議長（武田平八君）　教育長。 ◎教育長（侘美淳君）　洋式化に関しては、先ほど答弁で話したとおりでありましたので、短期的という言葉を使いましたが、中長期じゃなくて町当局と相談しながら簡易な便座設置も含め、いわゆる座らなくて、しゃがまなくていいようなことは、町当局と一緒に考えていきたいと思いますので、そういう答弁の趣旨でありました。　時々、運動公園に行くと土日も含め日常的にグラウンドゴルフ、高齢者の方の一番利用率の高いところなんだろうなと見ておりました。行けば、声かけ合ったり、女性も男性もご活躍して、つまり次の段階に、議員ご指摘のとおり寝込んだり引き籠もったりしない立場、だから運動公園にいらしている方々というのはとてもまだ元気な段階ですので、そういうことを限りなく維持できるように、いろいろ階段も含めいろんなユニバーサルデザインと言っていますが、高齢者にも優しいことを一気にはできませんけれども、教育委員会、町当局としても一緒になって考えていければなと思っているところです。できるところから、まさに短期的に進めていけるところから考えていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　４番議員。 ◆４番（阿部秀一君）　短期的、中期的な観点から検討していくとの回答をいただきましたが、それがいつになるか分からないということですけれども、よろしくお願いいたします。　答弁ありがとうございました。また、見守りの大事さも分かってほしいよねという声も聞かれます。見守られる立場の課題、見守る立場の課題、見守り活動の支援などを要望しまして、以上、高齢者支援２点について答弁いただきました。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（武田平八君）　以上で、４番議員、阿部秀一君の一般質問を終結いたします。　ここで説明員交代のため、暫時休憩いたします。　１時40分再開いたします。 △休憩　午後１時２７分 △再開　午後１時３９分 ○議長（武田平八君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋敬子君 ○議長（武田平八君）　一般質問を続行いたします。　第４陣、１番議員、高橋敬子さんの発言を許可いたします。　１番議員。　　　　　〔１番　高橋敬子君登壇〕 ◆１番（高橋敬子君）　ただいま質問の許可をいただきました１番、高橋敬子でございます。　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず、マイナンバーカードについてでございます。　日本政府は４月７日、７都府県への緊急事態宣言の発令とともに、所得が減収した世帯に30万円を支給する緊急経済対策を発表しました。しかし、もらえる基準が分かりにくい、申請手続が面倒、給付に時間がかかるなどの批判が噴出し、緊急事態宣言を全国に拡大して、４月16日には一転、国民に一律10万円の特別定額給付金を支給することに決まりました。スピードを重視し、手続は市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたいということで、マイナンバーの専用サイトのマイナポータル上でのオンライン申請も可能としました。これを受け、全国の市区町村でマイナンバーカードの申請、問合せをする住民が増えました。５月１日、マイナンバーカードによるオンライン申請の受付が679市区町村を皮切りに始まると、アクセスが集中して、申請サイトや役所の端末が一時利用できない状態になりました。さらに、カードの暗証番号を忘れたなどと再設定のために市区町村の窓口を訪れる人の行列ができました。　マイナンバー制度は、2016年１月、公平公正な社会実現、行政の効率化、国民の利便性の向上を実現する社会基盤として、税務、社会保障、災害分野に限定してスタートしました。　2016年のマイナンバー制度が始まってから５年になろうとしています。社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題を抱えています。その対策と今後の対応について伺います。　１、消費税増税後の消費を下支えするために、2020年９月から21年３月までマイナポイントが実施されています。現在、町内のマイナンバーカードの交付枚数、普及率はどのようになっていますか。住民基本台帳カードに比べてはどうなっているのか伺います。　２、2021年３月、健康保険証利用の本格運用が予定されていますが、町内での対応はどのような状況なのか伺います。　３、国内では行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故が毎年発生しています。個人情報保護についての対策を伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　高橋敬子議員のご質問にお答えをしてまいります。　まず、マイナンバーカードについての１点目、交付枚数についてお答えをいたします。　マイナンバーカードにつきましては、平成28年１月から交付が始まり、本年10月末現在で6,725枚を交付しており、対人口交付率は20.3％となっております。　また、住民基本台帳カードにつきましては、平成26年12月末の１万6,415枚が最大交付数となっており、当時の対人口交付率は48.6％となっております。　次に、２点目の健康保険証利用についてお答えをいたします。　マイナンバーカードに保険証機能を持たせることにより、健康保険証としても利用できるオンライン資格確認等システムが３月から始まります。オンライン資格確認を導入するには、保険医療機関や保険薬局において、窓口への機器設置やシステム改修などの対応が必要となります。　国においては、オンライン資格確認の円滑な導入を進めるため、医療情報化支援基金を設置し、社会保険診療報酬支払基金において運営しており、医療機関等においては、直接、支払基金に申し込むことになっております。　町においては、手続や経費執行に関わることがないため、現時点で、町内の導入状況については把握しておらないところであります。　最後に、３点目のマイナンバー関係の個人情報保護対策についてお答えをいたします。　本町では、最新の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインに対応したセキュリティー対策を行っております。　マイナンバーを含む住民情報につきましては、情報の流出を徹底して防止する観点から、他の領域と物理的にネットワークを分離した上で管理をしております。あわせて、マイナンバー等の個人情報を業務で取り扱う職員に対し、番号制度の目的や個人情報保護等について定期的に研修を行っており、情報漏えいの防止に努めております。　以上、マイナンバーカードについての答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　2021年３月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。病院の受付でマイナンバーカードを専用のカードリーダーにかざすと、顔認証で受付が完了します。初診の病院でも服薬履歴や健康診断の情報が自動で連携されます。医療費控除の手続も簡単にできるようになります。つまり、いいこと尽くしに見えるマイナンバーですが、コロナ禍に乗じて健康管理を名目に、国民にマイナンバーを押し付け、管理を強めようとしているのではないでしょうか。　政府は、2023年３月に、ほとんどの国民がマイナンバーカードを持っている状態を目指しています。カードを持っている同時に任意ですがマイナンバーひも付けも進んでいます。給付金の支給を理由に１人１口座の登録を義務化する案も出ました。また、金など貴金属の売却は、200万円以上の場合、既にマイナンバーが必要になっています。　2022年からは、証券取引や海外送金にもマイナンバーが必要になります。それぞれが持つ資産をマイナンバーにひも付けていくことは、貯金税の布石と思われます。貯金が銀行にあるのは分かっているので、これを全部マイナンバーと連結してしまえば、各人がどれだけ持っているかが分かるようになります。全部が一目瞭然で分かるようになるので、次に税金をかけていくという手があるのです。政府があの手この手を使ってマイナンバーの普及を促していますが、最終的にはマイナンバーと銀行口座のひも付けを義務づけ、国民の資産を把握するでしょう。　また、2024年、旧札を新しい紙幣にする新円切替えを行い、家庭に眠るたんす預金やへそくりを銀行に集めさせる予定です。その上で、預金封鎖を明示、引き出せる現金を制限します。現在、ＡＴＭでは１日当たり50万円が上限となっており、１か月かけても1,500万円までしか引き出せません。つまり、既に預金封鎖が始まっていると言えます。実際、終戦直後の昭和21年、1946年に10万円以上の預金に対し、25％から90％の累進課税、財産税法が行われ、一億総貧乏が実現しました。　今後は、マイナンバーで資産把握からの新円切替えからの預金封鎖からの貯金税という流れで老後資金がごっそり奪われかねません。あるいは、マイナンバーによる資産把握が完璧に行われれば、預金封鎖をしなくても貯金税を課すことも可能となります。また、５月にはマイナンバーの通知カードが廃止されました。発行や再発行、氏名や住所などの変更ができなくなりました。昨年５月に公布されたデジタル手続法により、廃止が決まっていたと言いますが、その目的がマイナンバーカードへの移行を促すことにあるのは明らかです。政府は着々と布石を打っています。　2019年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議、このときの議長は菅義偉官房長官でしたが、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定しました。2022年度中には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していると想定し、自治体に交付円滑化計画の策定を促すとともに、国家公務員と地方公務員に2019年度中のカード取得を求めました。こちらについては、どのように取り組まれたのか伺います。また、紫波町での現在の交付率をどのように評価しているのかについて伺います。 ○議長（武田平八君）　畠山町民課長。 ◎町民課長（畠山和史君）　それでは、マイナンバーカード、マイナンバー制度ということになります。　マイナンバーそのものにつきましては、議員おっしゃるとおり、税の公平とか様々な面での利便を図るためという部分がございます。その中でのマイナンバーの取得ということになります。国家公務員のほうについては、そのとおり様々な報道でしか私どもは把握しておりません。ある省では、みんな取るようにというところが出たところもありますし、ある省では全然そのまま個人の自由であるというところもあり、様々というのが感想です。　町においては、調査のみ行っております。町民課ではございませんけれども、調査のみ行っており、どれぐらい取得しましたかという調査だけやっている状態でございます。　それから、今のカードの交付枚数についての評価ということになりますが、マイナンバー制度、進めていくと非常に行政としては行政効率が非常に上がります。　それから、住民の方々の利便、特に住民票とか所得証明とか、これの省略が非常に多くなってまいります。一々住民票を提出しなければならない、所得証明を取って歩かなければならないというところが、どんどん今、減っています。ですので、利便性は上がっています。ただ、それぞれ個人の考えというのがございますので、特段町として推奨しているわけではなく、またカードの申請についてはそれぞれ個人の方々の判断で申請していただいていますので、私どもとしてはその申請に対応し、交付について待たせることなく速やかに交付できるように体制を整えているところでございます。枚数そのもののパーセンテージというのは若干全国的に言えば低めということですが、農村部はやっぱり少ないという傾向もございますので、都市部は非常に高いです。その辺の各市町村の性質というものもございますので、一概によい悪いという評価はいたしておりません。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　ありがとうございます。　マイナンバー制度導入までの経緯を振り返ってみますと、1980年、少額貯蓄非課税制度、マル優の仮名名口座防止のためグリーンカード制度を導入する法改正が行われましたが、国民背番号制だとの声が起こり、1985年に廃止されました。続いて、1999年、住民基本台帳を本人確認やセーフティーネットの基盤として活用する法改正が行われ、2003年に住民基本台帳ネットワークが全国一斉稼働しました。国民一人一人に11桁の番号が割り当てられましたが、国家による国民監視や個人情報流出への懸念から福島県などの自治体から接続を拒否する自治体が現れ、全国各地で訴訟も相次ぎました。マイナンバー制度になっても訴訟や後を絶たない情報漏えいが起きており、トラブルは絶えません。　この点について考慮しながらマイナンバーについては町での取扱いを気を付けていただきたいと思います。何かご見解ありますか。 ○議長（武田平八君）　羽生生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　ご意見ありがとうございます。　マイナンバーの情報については、紫波町だけではなくて、国を挙げてその情報漏えいの防止に努めているわけでございますけれども、情報というもの、いつどこから漏れるか分からないというのも事実でございますので、決してそのマイナンバーが人のためにならない、その人にとって悪用されてしまうということだけは避けなければならないというふうに考えておりますので、今後の利用の方策も含めてでございますが、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。自殺対策について伺います。　警察庁の統計によれば、全国で10年余り減少傾向であった自殺者の数が、今年の７月以降３か月間連続で増加に転じています。町内での状況と未然に防ぐ対策を伺います。　１、紫波町いのち支える自殺対策計画では、町内における自殺の特徴が示されていますが、コロナ禍においての状況の変化及び対策について伺います。　２、コロナ禍が、冬期の巣籠もり状態にある人の自殺を誘発することが懸念されます。安否確認、声かけ等対策は可能かを伺います。 ○議長（武田平八君）　熊谷町長。　　　　　〔町長　熊谷　泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君）　自殺対策の１点目、コロナ禍における自殺の状況の変化と対策についてお答えをいたします。　ご質問にありましたように、国が発表する速報値では７月以降自殺者数が増加し、10月には一月で2,000人を超えるなど急激に増加しております。　紫波町における本年の自殺者の動向については、明確な数値を持っておりませんが、死亡原因を可能な範囲で調査したところでは、自殺者数は昨年より減少していると推定されます。　岩手県内の状況も紫波町の動向と同様と考えられ、全国の傾向は新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著な大都市圏での自殺者急増に関係があるとの見方もあるところであります。　町の対策としては、ゲートキーパー養成講座やいこいの家での出前講座、中学生を対象とした、いのちの授業など、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、おおむね計画どおり実施しております。　このような対策を講じて、自殺の危険を示すサインに気付き、話を聞いて見守るとともに必要な相談や支援機関につなぐ役割を担う人を増やす取組を継続してまいります。　次に、２点目の安否確認、声かけ等の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人との接触が減少することが容易に想定されるところであります。　このような環境下においては、新たな自殺リスクがある人の把握は困難と考えておりますが、これまでに相談や医師の診断により何らかのサインを発したことのある人には声かけを行っており、独居高齢者に対しては健康状況の確認を兼ねて家庭訪問を実施するなど、今後とも細やかな対応をしてまいります。　以上、高橋敬子議員の一般質問への答弁といたします。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　それでは、再質問させていただきます。　2020年４月７日緊急事態宣言が期間を５月６日までとし、７都府県に発出されました。４月16日には、対象区域が全国に変更になりました。５月４日には期間を５月31日に延長することになりました。しかし、５月14日には緊急事態宣言は39の県で解除され、５月25日には全国で解除になりました。このように、新型コロナ対策は手探りで進めてきたようなところがあります。　当然、岩手県でも４月16日から５月14日まで、感染者はゼロのまま緊急事態措置に応じていたわけです。岩手県では、９月１日に住居地が県外で県内に勤務する方の感染が確認されました。紫波町では11月20日に町内で初めての感染者を確認しました。全国では、コロナ第１波による外出自粛の影響で雇用情勢が厳しくなりました。５月の完全失業率は前月比で0.3％悪化し2.9％、６月2.8％、７月2.9％、８月3.0％、９月3.0％です。先日、発表された10月の全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1％悪化し、３か月連続で３％台となりました。完全失業率が3.1％となったのは、2017年５月以来となります。経済状況が悪くなると、自殺者が増える傾向があります。　私も、厚生労働省のホームページで、地域における自殺の基礎資料を拝見させていただきました。紫波町の自殺者は、年間ほぼ10人前後で推移しており、今年も10月までの報告はありましたが、特に増えているといった傾向はないように見えました。１人10万円の特別給付金が臨時収入として効果があったのか、感染状況が軽度であるためか、経済的な苦境には適切な対策が施されていると見ていいのか、コロナ禍で命の大切さが意識されたと見ていいのか、見解を伺いたいと思います。　また、生活保護の受給対象の方が増えているかどうかについても伺います。 ○議長（武田平八君）　生活部長。 ◎生活部長（羽生広則君）　自殺対策に関係してでございますけれども、先ほど町長答弁にもございましたけれども、紫波町では昨年と比べてそう増えていないような印象を持っておりますけれども、まだ今年も終わっておりませんし、新型コロナの影響というのは少なくないものというふうに考えております。　それで、コロナの対策関係を含めた自殺対策の評価ということでありますけれども、急激に最近岩手県内でも感染者が増えておりますが、今のところコロナ対策が感染につながっているかどうか、あるいはそれがひいては自殺につながっているかどうかというところについては確たる指標とか物差しがありませんので、何とも言えないところではありますけれども、都市部に比べて岩手県内では自殺者数が増えていないというところは、何がしかの効果はあったのかなというふうな感じもしております。　それから、生活保護の状況でございますけれども、こちらも問合せ自体は、例年と変わらず、いつもと変わらずの件数がご相談といいますか、そういったものはございます。実際に保護決定をされるケースというのは、今年は例年よりも少なめではないかなという感じを持っております。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　今のご答弁にもありましたように、意外とダメージを受けていないという状況が見えてくるんでございますけれども、今後どうなるかはまだ予断を許さないところでございますけれども、暮らし心地の良いまちを目指しているところとしては、このまま推移していただければよろしいのではないかと私も期待しているところでございます。　それで、次の対策について、ちょっと私も意見を述べたいと思うのですが、この冬はラニーニャ現象、そして太陽の動きが活発でないので、積雪が多くなることが予測されます。外出の機会がさらに少なくなるかもしれませんので、人と人との絆を改めて作り直す、あるいは働く自由を守り、雇用を守る経済活動の自由を守ることが大切と思われます。　給付金も休業補償などのばらまきもこれ以上続けることには限界があり、将来の増税にもつながります。　今回のコロナの感染では、赤ちゃんから総理大臣まで国民１人につき10万円を配るということを決めて実施したわけです。給料が下がらないのに、10万円をもらうってどういうことだというわけですが、確かにおかしいのですが使ってもらえば景気がよくなるというだけのことかもしれません。ただ、この経済はおかしいことはおかしいと思います。実際に被害が出ているところには出してもいいかもしれませんが、それ以前に営業を停止させておいて後から補償金を出すという考え方だと、財政赤字がもっと大きくなると同時に救い難いものがあります。例えば、飛行機に乗る人や新幹線に乗る人はゼロになっていて、この損失を補填しても回復するはずはないので、期間が長くなればもう倒産しか道はございません。この後、航空会社やＪＲ系などが倒産して何兆円単位で多額の負債が出るかもしれないと思うと、これから来るものはすごく恐ろしいと私は思っています。　大事なことは何かというと、もちろん感染症学者の意見を聞いて行うのも一部科学的に大事なことではあるのですが、感染症を全体主義のようになってしまったら問題だと思うのです。一定の者については、やはり国民を子ども扱いしないで国民も自分の責任において判断する国民でなければいけないと思います。例えば、塾などは、人が密集するから営業をやめよというのは、国としては、自治体としては越権行為だと思います。塾に行って勉強するかしないかということについては、危ないと思ったら行かなければいいし、行けると思えば行けばよいのです。条件、コンディションは、全部違うと思うので、それは自己責任です。自己責任でやったほうがいいと思うものはやったらいいわけです。　例えば、お好み焼き屋で感染するからこれも営業停止と言ってもお好み焼き屋にもいろいろあるでしょう。店の開き具合や空気の入替えの具合から客の入り方などいろいろあると思うので、店の自己責任とお客の選び方の自己責任があると思うのです。店選びや夜遊んで感染するかどうかということについては、一定の率で出ていることを示した上であればある程度自己責任はあると思います。一律にやると大抵間違いが起きます。やはりある程度は自己責任型で物事を判断していくことにして、大枠としてこういうものは危険ですよということは大事だと思いますが、強制的に首長の一言で県から県の移動までできないようにする状態というのはおかしいですし、営業ができないというのもおかしいのではないかと思います。うつると思うなら行かなければいいだけのことです。そのあたりは企業努力が必要な部分であろうと思っております。この辺についてはどういうご見解をお持ちなのか一言伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君）　藤原副町長。 ◎副町長（藤原博視君）　いろいろご意見いただきました。　たくさんの国民に方々がそれぞれでいろいろな判断をなさると思うのですが、一つ言えることは、今、国で一生懸命コロナ対策している相当の莫大な金額、これは将来負担であるということだけは間違いないと思います。それから、一律とかいろいろお話しされましたけれども、例えば全国的に見て被害が出たところ出ないところの区分、あるいはお店ごとに区分するというその補捉はほとんど無理だと思います。したがって、一律性をかけたものというふうに理解しております。　それから、もっと大事なところは、個々の国民の自己責任だというのは、私も同感はしますが、ただ、それをもってそれをよしとはできないと思っています。というのは、医療関係者なり病院なりがもう逼迫しているようなところもあります。大阪がそうしゃべったようにもう大変な状態で、休みも取れず24時間体制でエクモを一生懸命やっている人もいますので、単純に自己責任だからというような判断で行政なり政治が動いては、ちょっと首をかしげざるを得ないなというような思いでございます。町としては、国がやっている政策なり一緒になって乗りながら町民が一人でも感染しない努力をこれからも続けていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　ありがとうございます。　新型コロナが発生して研究がいろいろ進んでまいりまして、大分その概要についても明らかになってきているところでございます。新型コロナの場合、感染受容体が腸管に最も多いということが言われておりまして、新型コロナの犠牲者の大半は糖尿病、高血圧、腎臓病、がんなど基礎疾患のある高齢者であり、子どもや健康な成人はほとんど見られません。大変重要なことに、日本での死亡率は欧米の数百分の１であり、日本では海外と異なる対策が必要であることが明らかになりました。新型コロナは、健康な日本人には少し感染力の強い風邪であり、基礎疾患のある高齢者を重点的にケアすることが有効であることも判明しました。交通事故やインフルエンザで毎年5,000人から１万人もなくなっていますけれども、現時点で日本においてはコロナの感染者は15万人、そして死亡者は2,100人ぐらいを超えたところだと思います。　それで、新興感染症には慎重な対応が必要ですが、現在の緊急課題は新型コロナを二類の指定感染症から格下げ、または除外することです。さもなければ、毎年リスクの少ない無症状の者を隔離して医療崩壊を招き、自粛を強要して社会を混乱させる元凶になり続けます。敵を知り己を知れば百戦殆うからずと申します。新型コロナの実態を正しく理解し、日本の進むべき道を一緒に考えていただきたいと願っております。　ちょっと種になる本はあるんでございますけれども、要は、いろんな科学雑誌です。ネイチャーとかランセットとかそういった一流の科学雑誌がコロナの対策のために毎週論文を無料で公開しているんですね。それをずっと研究者の方々は見ていて、日本の場合は明らかに欧米と致死率が違うんです。それはなぜかというと、普通一般に引いている風邪というのはいろんなウイルス、インフルエンザウイルスとかも関係しておりますけれども、土着のコロナウイルスによるものが10から15％あると言われております。だから、ふだんから土着のコロナウイルスに私たちアジア人は感染しておりまして、ある程度免疫を持っていると。この免疫が新型のコロナウイルスにも多少作用しているのであるということですね。幸いなことに、日本が感染いたしましたのは、最初に日本に入ってきたこの新型コロナというのは、弱毒型のコロナであったと言われております。これは、株で言えばＳ型やＫ型、一番最初に弱毒株Ｓ型が入って感染して無症状のままにどんどん感染が広がっていったと。それで、新型コロナに対してさらに免疫ができまして、その後ヨーロッパ等ではやりました。Ｌ型やＧ型などの強毒株に感染したと言われております。そのため、絶大な被害には遭わず、アジア方面では非常に感染が少なく済んでおります。一部分、先ほども言われたように、大阪で医療崩壊が起きていると。ただ、こういった風邪というものに対して治療といっても対症療法しかできないわけです。ばっちり効くという薬がないので、入っても検査するか、まず鼻水が出るのであれば鼻水を止めるとか、肺の調子が悪いのであれば肺の調子を少しなだらかにするような処置しかできないわけで、そういうことから考えますと、もう指定感染症から取消しをした方が合理的だということを申し上げております。幾らコロナウイルス陽性だからといって、元気でぴんぴんしている人を１週間も隔離する必要はない、これは風邪と同じ扱いで大丈夫、対処できるということを述べていらっしゃいます。　ですから、私が申し上げたいのは、やはり指定感染症から早く指定を取り消すということが一番経済の回復においても、また皆さんの活動の自由を保障する上でも大切なことではないかと考えております。　コロナウイルスに関しては、いろいろな利害関係もありまして、例えば医療関係の方とかワクチンを開発している方とかの立場もございますので、総合的な判断は必要になると思いますが、一刻も早くこの新型コロナウイルスを指定感染症から取り消していただくということをお願いしたいと思います。　この辺に関しまして、ご意見、ご見解お願いできましたならばお願いいたします。 ○議長（武田平八君）　町長。 ◎町長（熊谷泉君）　ただ今コロナ感染症について高橋議員からいろいろありましたが、私が思うところは、ちょうど１年たつところであります。国においても、今後このコロナ感染症についてはいろんな分析が必要だというふうに思う。それは、感染症を二類から落とすかは、これからの国の課題であります。　我々としては、やっぱり町内にとにかく感染者を出さないことが大事でありまして、あとは医療機関が逼迫しないように県の情報を入れながら努めてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（武田平八君）　１番議員。 ◆１番（高橋敬子君）　その医療関係の対策とあとは経済のほうの対策ということで、くれぐれも外出の自粛、営業の自粛ということを強く言わないように継続して、なるだけこのままいけるようにご配慮いただきたいと思います。もちろん、免疫弱者というかご高齢の方とか基礎疾患を持っていらっしゃる方は厳重に気を付けなければならないんですけれども、それは隔離するというよりは感染させないという対策を個別に取っていただくのを厳重にやっていただきたいと考えております。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武田平八君）　以上で、１番議員、高橋敬子さんの一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（武田平八君）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 △散会　午後２時２１分...