雫石町議会 2020-03-04
03月04日－一般質問－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 令和２年３月４日（水曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 高 橋 賢 秀 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君 総合福祉課長 柳 屋 るり子 君
子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君
健康推進課長兼 小 林 由美子 君 診療所事務長 農林課長 天 川 雅 彦 君 観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君 上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 吉 田 留美子 君
学校教育課長 生涯
学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 大 橋 育 代 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の議事日程令和２年３月４日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ２番、
坂井尚樹議員の一般質問を許します。２番、
坂井尚樹議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（坂井尚樹君） ２番、坂井尚樹です。おはようございます。令和２年雫石町議会３月定例会における一般質問の機会を頂きましたので、通告に従いまして３項目、８点の質問をさせていただきます。 弥生３月を迎え、今年度も間もなく終了しようとしています。しかし、ここに来て
新型コロナウイルスが猛威を振るい、いまだ有効な治療法もなく、これから日本経済の急降下のおそれがメディア等で報道されています。ウイルス感染を防ぐため外出を控える人が増加し、百貨店の既存店売上高は振るわず、車の販売も落ち込み、観光業においてはホテル等へのキャンセルが相次ぎ、宿泊予約は45％の減が生じているそうです。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の20年の成長率が0.2％とほぼゼロに沈むと予想しています。このことは、東日本大震災で0.1％減のマイナス成長となった11年以来の厳しい状況となります。個人消費も減少し、株価の下落も誘発、リーマン・
ショッククラスの経済不況が訪れることもあるとの見解を示す専門家もいます。復興五輪とも言われる
東京オリンピックを控え、景気展開を期待する国民、町民が多くいると思われる中、この経済打撃は底知れないこととなると思われます。 各種イベントの中止、縮小、大学では卒業式の中止が相次ぐ中、先日隣県の宮城において東北初の感染者が確認され、当町の小中学校においても多大な影響を及ぼしています。国からの休校要請、規模を縮小しての卒業式の開催、卒業生においては物足りない感覚を覚える生徒、児童も少なくないことと思います。在校生においても、卒業式に向けたいろいろな準備、掃除や合唱などの練習にも時間を費やしたことでしょう。それらは発表されることもなくゼロになってしまいます。やるせない気持ちになってしまいます。保護者の方への負担も増加しています。 しかし、このような苦境を幾度となく乗り越えて今日があります。一日も早い
コロナウイルスの収束を願い、早期の景気回復、安心、安全なまちづくりを行政とともに考え、希望にあふれる未来ある子供たちのために、一歩一歩前進していかなければならないと考えます。このようなことも踏まえた上で、町長、教育長へお伺いいたします。 １項目めは、特産品（農畜産物、工芸品、お土産品等）の開発についてです。当町においては、牛乳、チーズ、バター、ジェラートなどの乳製品、雫石牛、南部かしわ、黒千石納豆、どぶろく、菜種油の菜の雫、亀甲織などの特産品もございますが、安代のリンドウ、岩手町のキャベツといったような雫石何々というのは雫石牛だけですし、その雫石牛も農家コストの減少、出荷頭数の減少が心配されています。他の特産品においても、全国的には知名度がもう一つのような気がします。 雫石を全国に発信できるような特産品を開発するため、１、今までに特産品の開発のために手がけた事業はあるか。 ２、特産品の開発のために専門の企業や大学などの指導を仰ぐ考えはないか。 ３、遊休地、耕作放棄地を特産品開発のための試験農地に利用してはどうか。 ４、農作物などに限らず、先進地視察を行い、特産品に至った経緯などを学び、これからの特産品の開発のために生かす考えはないか。 ２項目めは、国際社会の対応についてです。
グローバル社会への対応は、小学校の英語科、英語活動が令和２年度から完全実施されることにより、ますます重要なポイントになっていくことと思われます。 そこで、１、
雫石中学校国際交流海外派遣事業は何年前から行われ、どのような成果を上げているのか。 ２、現状の雫石中学校の英語の学力の成績をどのように認識しているか。 ３項目めは、温暖化対策についてです。ある専門家によると、今回の
新型コロナウイルスも地球温暖化が一つの要因として考えられるとの見解を示す方もいらっしゃいました。また、昨日の西田議員の一般質問でもございましたイノシシの生息、被害も温暖化が少なからず影響しているものと考えられます。 そこで、１、地球温暖化が進む中、本町は自然災害、農作物への影響をどのように捉え、対応していく考えか。 ２、国、県、町との強固な連携が必要と考えるが、現時点で何らかの仕組みづくりが構築されているかお伺いいたします。 以上３項目について、ご答弁いただくようお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 １点目の特産品の開発についてのうち、今までに特産品の開発のために手がけた事業についてですが、これまでの主な取組としては、ソバの加工や南部小麦を原料とした天然酵母によるパン、大豆を原料とした豆腐や納豆、トマトとリンゴの
ミックスジュース、菜種油、町に古くから伝わる亀甲織等の商品化に向けた支援を行ってきております。このほか、
農業者トレーニングセンターを中心に、郷土食の伝承に関する事業、農産物の加工に関するセミナーや６次産業化に関するセミナーを開催しているほか、
随時農業者トレーニングセンターにおいて、農産物の加工に関する指導や相談対応等の支援を行っているところであります。 次に、特産品開発のための企業や大学などの指導についてですが、農産物や工芸品、土産品等の開発に当たって、専門的な知識や技術を有した企業や大学等の指導を仰ぐことについては有効であり、有益なものと考えておりますので、特産品の開発段階において、必要に応じて外部的視点及び専門的視点から助言等を頂きたいと考えております。また、
盛岡農業改良普及センター等からの
生産技術指導等も併せて依頼してまいりたいと考えております。 次に、遊休地、耕作放棄地の特産品開発のための試験農地としての利用についてですが、現在町内の農地において様々な利用から農地が耕作されず、遊休化されている農地があることを認識しております。この理由については、一般的には湿田、小区画、中山間地域の遠隔地等、生産条件の不利が要因となっておりますが、その中でも農作物の生産が可能な農地においては、景観の保全や農地を守るといった観点からも、担い手への適切な誘導などを行うほか、条件の整った圃場については特産品の試験圃場としての可能性なども検討してまいります。 次に、特産品に係る先進地視察についてですが、これまでも町や各種団体などにおいて先進地視察を行っておりますが、今後においても特産品が生まれた経緯や取組方等、機会を捉えながら情報収集に努め、特産品の開発に向け、取り組んでいきたいと考えております。 次に、３点目の温暖化対策についてのうち、地球温暖化が進む中、自然災害、農作物への影響をどのように捉え、対応していくかについてですが、地球温暖化問題は以前から国際的な問題として取り上げられてきましたが、
温室効果ガスの排出による気温の上昇によって、集中豪雨の頻発や台風の大型化など自然災害の増加、動植物などの生息域の変化など、既に世界中で気候変動の影響が顕在化しております。 このような情勢の中、国連において採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標13に気候変動及びその影響を軽減するために具体的な対策が設定されており、地球温暖化による影響は農業生産、生態系保全、
エネルギー供給やインフラなどあらゆる分野に及ぶことから、省エネルギーや
再生可能エネルギーの利用による
温室効果ガスを抑制する緩和策と、気候の変化に合わせた農作物の栽培や自然災害に備えるなどの対応策によって、
地球温暖化対策並びに適応していくことが求められております。 当町の取組としては、雫石町環境基本計画や現在策定中の第三次雫石町総合計画の各計画に基づき、町民が
クリーンエネルギー設備を導入する際の経費補助による
再生可能エネルギーの推進や、環境教育を含めた町民への普及活動に加え、町で策定した雫石町
地球温暖化対策実行計画に基づき、町の事業から発生する
温室効果ガスの抑制に取り組んでいるところであります。また、こうした中で気候変動に起因する自然災害等が発生した場合には、雫石町
地域防災計画に基づいて適切に対応することとしております。 さらに、農作物への影響としては、全国的な傾向として園芸作物の生産適地の北上、品質の低下などが挙げられております。また、当町の農作物への影響の想定としては、米、野菜、飼料作物等への夏場の高温障害や、家畜の飼養管理等への影響などが考えられるところであります。 次に、国、県との連携が必要と考えるが、現時点で仕組みが構築されているかについてですが、
地球温暖化対策の推進に関する法律に国、
地方公共団体、事業者、国民の責務がそれぞれ明記されており、その中で
地方公共団体はその区域の自然的、社会的条件に応じた
温室効果ガスの抑制等のための施策を推進するものとされております。これまでも各種会議やフォーラム、イベントへの参加を通じて、国や県と情報共有等の連携を行っておりますが、今後ますます重要性が増していく問題であることから、関係機関とこれまで以上に情報共有を図りながら、連携できる事業や取組を推進してまいります。
地球温暖化対策は、行政や事業者の取組はもちろんのこと、町民一人一人の意識と行動も重要であることから、
地球温暖化防止への取組の必要性とその理解について普及啓発を行うとともに、町が率先して
地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君）
坂井尚樹議員のご質問にお答えします。 ２点目の国際社会への対応についてのうち、
雫石中学校国際交流海外派遣事業についてですが、本事業は平成２年度に開始しており、今年度で29回目となりました。派遣する生徒は例年10名ほどで、これまでの派遣生徒数は、今年度派遣した生徒も含め307名です。なお、平成13年度は、平成13年９月に発生した
米国同時多発テロのため派遣を中止しております。 これまでの成果といたしましては、ランドルフを訪問した生徒が国際的な知識と経験を深め、異文化理解が促進されるのはもちろんのこと、国際感覚を体得し、自分の将来を見据えることで町の地域発展に寄与する人材育成の一助になっていると考えております。さらに、
国際交流事業は派遣だけでなく、ランドルフの生徒及び引率者を隔年で本町へ受け入れており、派遣と受入れの双方から交流を図ることで、学校間交流の促進にもつながっていることが挙げられます。また、受入れでは雫石中学校での授業体験や、日本文化体験、生徒宅への
ホームステイ等を行っており、雫石中学校の全校生徒がネーティブスピーカーとふれ合うことのできる貴重な機会ができております。 次に、現状の雫石中学校の英語の学力の成績をどのように認識しているかについてですが、雫石中学校の英語の学力を確かめられる諸調査には、１年生では
中１英語確認調査、２年生では英検ＩＢＡ、３年生では３年に１度、全国学力・学習状況調査があります。それらの調査を総合的に分析いたしますと、平均正答率は全国をやや下回るものの、岩手県並みの結果となっております。しかし、学年が進むにつれて上位層と下位層の二極化が進行しており、今後とも諸調査から個々の学習状況を分析、把握しながら、授業改善につながるよう指導してまいります。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 特産品の開発についてですが、第二次雫石町総合計画では特産品についてふれていたと思いますが、第三次雫石町総合計画では特産品についてふれていないと認識していますが、それはどうしてですか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 第三次総合計画の施策大綱３の部分が産業振興に係る部分でございますが、その中の一つに農林業に係る分野があります。今回の施策の項目立てといたしまして、大きく３つの場面を想定して、第二次から第三次の計画に組替え等を行っております。 １つ目が農業者の育成、経営に係る部分、人に係る部分です。２つ目の部分が作物の生産、あるいは圃場の維持管理に係る部分。そして、３つ目が流通販売、さらに６次化ですとか、地産地消に係る部分という人、作る、売ると大きく３つの項目に分けさせていただいております。その中で特産品あるいは６次化という部分につきましては、３つ目の項目の中でこれまでと同様、さらには生産物、農作物を作って売るばかりではなく、加工することによって、より農家の所得につながるようなことを支援してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 遊休地、耕作放棄地の面積は、現在のところ何ヘクタールぐらいになっておりますか。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） お答えいたします。 令和元年度の遊休農地といたしましては、40.5ヘクタールを遊休農地と農業委員会では認識しております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 遊休地、耕作放棄地の解消の対策はどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） 解消についてですが、30年度までは農地の再生についての補助金とかがあったのですが、今現在はなくて、
多面的支払交付金とか、あと中山間地域の支払交付金のほうで対応していただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 答弁のほうで、中山間地域の遠隔地と生産条件の不利が遊休化されている農地の要因となっているとありましたけれども、生産条件が悪い土地だからといって、何もしなければ何も始まらないと思いますけれども、そのことについてどうお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 主に山手のほうとか急傾斜地とか、そういった中山間のほうに条件が余りよくない農地があります。水が来なくて、水田の作付が難しいところとかあります。小規模で点在しているようなところもあります。今、人・農地プランの見直しに係る懇談会をやっている中でも、そういった話題が出ております。本来であれば、開墾して田んぼにした部分は田んぼとして守っていくべきであると考えますが、様々な今の時代の状況を考えますと、条件の不利なところにつきましては必ずしも水田ではなく、例えば畑作に切り替えるとか、何かしら果樹ですとか、違った品目に使うというようなことも検討が必要だと思います。 あと、鳥獣被害の関係でも、そういった山手に近い部分で荒れ地になると、どうしても野生動物が集落のほうに近づきやすいというようなこともありますし、景観上の問題もありますので、そのあたりにつきましては集落での話合いの中で、集落の中でどういった取組ができるかというあたりも新年度に向けて話合いを展開していくことで考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 遊休農地、耕作放棄地の減少を防げないということは、農家経営においてもこれからマイナスの方向に行くのではないかと考えられますので、一日も早い遊休農地や耕作放棄地の再利用、また作付のほうの考えをお願いしたいと思います。 次に、農振クラブが手がけるホップが特産品になり得る可能性があると思われますが、現段階ではどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 これまで２年間、農振クラブの皆さんがベアレンさんと連携した中でホップ生産に取り組んできました。私もベアレンの専務等からお話聞いている中では、まずホップの品種が大きく２系統あるというふうに聞いております。大手の
ビールメーカーさんが使うような品種と、あとは地ビールですとか
クラフトビールと呼ばれる地域の小さな醸造所で使われるものは、ホップの性質が全然違うもののようです。 それで、雫石で取り組んでいるホップの品種につきましては、
クラフトビール、地ビールに好まれる品種を生産しているということで、しかもこのホップの生産については５年ぐらい同じ圃場でやって、生育等を見まして、物になるかどうか大体５年ぐらい判断するのにかかるようですが、２年間の成果の中で大変すばらしい成果を得ておりまして、雫石の中でも圃場を拡大していける可能性はあると思います。 そしてもう一つ、
ベアレン雫石工場で雫石産のホップを仮に全て使っていただけるような状態になったとしても、ビールの原料は麦芽がメインですので、ホップはそんなに多い量を使わないのです。それ以上生産したときには、先ほども話ししたとおり全国の
クラフトビールの製造の方々が欲しいというような情報もありますので、町外に向けた販売等も可能性があるのかなと考えております。そういった部分をちょっと見極めながら、農振クラブの皆さんと相談して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） それでは、今の話では農振クラブに引き続き支援をする方向、またこれまでどおり指導のほうを行っていくという認識でよろしいでしょうか。 次に、耕作放棄地を利用して酒米を作付し、日本酒を造り成功している事例が当町でありますが、町としてはそのことについてどのように捉えていますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 耕作放棄地につきましては、主に条件が不利な山手のほうに多いわけで、中には平たんな条件のいい田園地帯でも、経営の問題等からどうしても放棄されているといった部分もございます。水田としての利用については、やはり山手のほうでは難しい場面もあろうかと、条件的に厳しいと思いますので、水田、稲作に適した環境のエリアについては、そういったところで酒米等をやったほうがいいのかなと考えております。 今担い手の方々の中でも、大分面積が増えて、方々に請け負っている農地が点在していて、行き来だけでも大変だという中で、今年度から来年の生産に向けて、酒米をやる方々のグループと、あとはちょっと地域を越えて請け負っている方との間で、
お互いウィン・ウィンの関係の中で、酒米の圃場として作付を請け負う農地を交換したというような情報も入っておりますし、できるだけ稲作については条件のいいところ、あと山手のほうの不利なところではそれ以外のことも含めた検討というようなことで考えていければなと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 今お話ししたとおり、耕作放棄地からの成功事例もありますので、今後町としても耕作放棄地の成功事例を増やせるように取り組んでいってほしいと思います。 次に、特産品は高品質、定時定量が求められます。そして、特産品に至るまでには長い年月がかかるかもしれませんし、栽培技術の確立も必要と思われます。若い人たちにこれが雫石の特産品だ、この特産品を継続していく、または規模拡大していく、そして若い人たちが守るべきものがあると思えるような特産品があれば、生産意欲の向上につながると思います。そのために、
スマート農業の導入をセットとして考えてみてはいかがか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 特産品についてでございますが、私農林課の課長としまして考えていることですが、最終的ゴールは農家に所得を残すこと。それに向けて、所得向上に結びつく特産品である必要があります。岩手町さんのキャベツ等も話題に出ましたけれども、全町を挙げて一つの品目に取り組むということにとらわれず、私は農家にお金が残るようなことに結びつくものをやれればなと思っております。 今年感じているのは、小さい面積で収益を上げているのは花です。あとキノコもそうですし、野菜でも変わった品目をやって、産直等で人気のあるものもありますし、あとは養蜂、蜂蜜、あとは数は少ないですけれども果樹とか、そういった可能性のあるものがあると思います。ただ、農家さんにとっては今まで営農してきた経験の中から、やれる、やれない、得意、不得意もあると思いますので、例えば水田は誰かに頼まなければならない状態になっても、何か小さい面積で畑とか、あとは既存のハウスとか使った、そういったもので収益を上げていくようなものを、その中から地域に広がれば、大きな産地になっていくのかなというようなことを考えております。 あと、
スマート農業との結びつけが出ましたが、やはり大きく頼まれている担い手の方々は、どうしても重労働になる作業はなかなか手が回らなくて、ドローンの導入ですとか、あとはハウスの管理のための温度を感知する機械ですとか、そういったものに助けられながらやっております。そして、若者たちもそういった部分で経営が成り立つ、家族をきちんと養っていけるような農業になれば、自分の職業として目を向けてくれるのではないかなということを考えておりましたので、何か１つやれば事が成るという特効薬はないと思いますが、様々な場面から農家のほうを見詰めながら支援していきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 今おっしゃられたように、農家の所得向上が私も一番だと思います。そのことにつなげられるような雫石の特産品、少しずつでもいいので、開発のほうにお力を頂ければいいなと思っております。 次に、国際社会の対応について質問いたします。バーモント州ランドルフ中学校が雫石中学校の国際交流姉妹校となっておりますが、ランドルフから受け入れた生徒が大きくなってから本町を訪れた事例などはございますか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 卒業してからまた雫石町に来たかというのは、ちょっとこちらのほうでは捉えておりません。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） ランドルフに派遣する生徒は例年10名ほどとのことですが、毎年何名くらいの申込みがあり、予定数より多かった場合はどのような選考基準となっているのかお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 現在毎年10名ということで今出しているところですけれども、申込みについては、今年度につきましては14名の申込みがございました。昨年度は、たしか15名ぐらいあったと思います。毎年面接等を行いまして、選考しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） ランドルフ派遣事業ですが、町からの補助というのは出ているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 ランドルフへの派遣事業につきましては、町の委託事業としてやっておりまして、事業費は今年度につきましては430万円ほど出しているのですけれども、こちらのほうでまずは実施しているということになります。ただ、参加する方から一部負担金というものを頂いておりますので、そちらのほうは負担していただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 昨日、ふるさと納税から学校給食半額補助に充てられているとのことでしたが、この事業においても、ふるさと納税からの補助金などは充てられているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、基本的にこの事業に充てているか、ちょっと今資料ありませんけれども、それぞれその年によって教育の中で内容を見まして充てているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 次に、英語の授業は小学校、中学校で週に何時間ずつ行われる予定ですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 小学校の英語科が５、６年で週２時間、70こまです。それから、英語活動については35時間、３、４年生です。中学校については、週４時間というふうに認識しております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 生徒また児童何人に対して外国語活動支援員やＡＬＴを１人配置する等の国や県からの指導はございますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 外国語活動支援員というのは、町独自の事業でございます。ＡＬＴにつきましても何十年という歴史があるので、市町村で入れなさいという通知があったかどうかについてはつまびらかではございませんけれども、全市町村でそういったＡＬＴを配置しているというふうに思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 外国語活動支援員、ＡＬＴを増員するとのことですが、何人から何人に増員するのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 小学校の英語科、英語活動の導入に伴いまして、英語活動支援員を２名からまず３名に増員して、校長さん方と一緒にシミュレーションして、大体それで回るだろうというふうなことで１名増員したところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 外国語活動支援員が１名増員ということでよろしいでしょうか。 それでは次に、公営塾である寺子屋をどのような形で、どのようなスケジュールで運用していく予定ですか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 公営塾については、私の問題意識としても、やはりこの時代様々な経済格差の問題、あるいは教育課程にゆとりがなくなってきているというような状況、一人一人への学力保障という観点で必要だろうなというふうに思っておるところでございますが、この後どう展開するかはともかく、まず教育振興基本計画の中で一歩踏み出そうということで、雫石小学校を校区として、低学年対象に委託をしながら様子を見ていこうということで、来年度から試験的に実施をする予定でございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 私としても大変興味ある事業と捉えておりますので、今後も綿密な計画を練り、来年度からの試験的な実施をお願いしたいと思います。 次に、雫石中学校の英語の学力を確かめられる諸調査においては、平均正答率は全国をやや下回るものの、岩手県並みの結果になっているとのことですが、点数的には大体何点くらいか把握されておられますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 点数的には把握しておるところでございますけれども、基本的に１町１中学校ということで、具体的な点数の公開については余り今まではしていないところでございます。全国学習については、今やっている試験がそれぞれ３種類、民間等も入っておりますが、点数のことについてですけれども、例えば英語につきましては何点かといいましても、全国学習の場合正答数が14問とか10問とか、あるいは21問なのです。それを雫石町の中学校は、例えば21問中、10.何問に正解している。あるいは国は11．何問。それを平均正答率に伸ばすと５倍になるわけです。20問のやつを100点に直すわけですから。 ですから、全国的な全国学習を今都道府県別に平均正答率並べたりしなくなったのは、結局は設問数の数に比べて、平均正答率で出すと割合が非常に高くなるということなのです。一番上だという県と一番下だと言われる県でも、正答数の数でいうと本当に１問とかそんなレベルなのです。 なので、一人歩きしないという観点からも、それから年度によって、子供たちによって、やるテストによって異なりますが、点数的には今お話をしたとおり平均正答率は県平均並みですけれども、平均正答率だけで見ていきますと、非常に母集団が少ない中では一人一人の点数に対する寄与率が高くなるわけです。それで20問中、例えば十何問という正答率のときに、つまり６割、７割のときに点数の取れない子供が１人いれば、その子供の寄与率が非常に高くなるわけです。 これが日本全国、あるいは岩手県全体ということで平均正答率を見るときは、大体妥当性はあるわけですけれども、母集団が少ない130人とかのときには、平均正答率で余り物を語るなということは校長会議等でお話をしました。ただし、一人一人にはそれぞれ力もあるだろうけれども、平均正答率の度数分布のグラフが極端に下が多くなったり、ふたこぶになったり、そういうふうに一人一人をきちんと見て、集団で見た場合には度数分布表を見て、そして授業改善につなげたり、一人一人の学力保障をしろということを校長会議でお話をしております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 今のお話をお伺いいたしますと、全国一斉テストや県下一斉テストが少なくなってきている今、自分の学力が全国で何番目、県で何番目という評価を得られるということはないのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 一人一人の全国の位置を調べるというのは、業者テストを受ければ解決するわけですけれども、我々の場合は授業改善につなげるとか、一人一人の学力保障という観点で、集団として見ていくと、先ほどから申し上げているとおりヒストグラムで見ていこうということで、全国で何番目かなどというのを知るには、最終的にはセンター、入試は分かりますし、あとは業者のテストを受ければ大体分かるというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 高校入試については、どのような対応を取っておりますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えになるかどうかあれなのですけれども、やはり高校入試というのは中学校にとって、前にもお話ししたとおり、中学校の最終的な狙いは高等学校の進学実現にあるわけです。それぞれ持っている力を十分に発揮するように補習を組んだり、あるいは一人一人の進路相談に応じたり、当然高校入試が最大の眼目なので、それに向けて学校で体制を取っているというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 昔ですと、例えばどこの高校だと大体何点ぐらいが目安だとか、そういうことがあって進学先などを決めていたと思いますけれども、現状ではどのようにして進学先の高校などを決めたりしているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 今お話ししたように、その昔は様々、日報テストもあり、白ゆりテストもあり、中３テストと称するものもございました。それぞれが偏差値がどうなのだ、どこそこが何点だというふうなことで、いわゆる輪切りによる進路指導が行われておりましたが、ちょっと古い話になるのですけれども、平成５年の２月に、当時鳩山文部科学大臣が偏差値によらない進路指導の充実について通知を出しました。それからもう25年以上たつわけですが、その結果、平成５年段階で、その後いわゆる偏差値による進路指導というのは駄目ですよということになりました。 ただ、今お話しのように、それをそのまま直後は守ったわけです。ですが、またぞろ業者テストが出てきたりして、今元の木阿弥状態になっているところがほとんどですが、岩手県の場合にはまだその通知を原則として踏まえながら、一人一人が行きたい高等学校に行くにはどうするかという観点で、何点だからあなたはこちらですよという輪切りによる進路指導ではなく、そういうふうな方向で、学校側も何にも手足がないというふうな状況で進路指導できないということになれば、他校との関係で調べたり、例えば雫石中学校ぐらいの規模になればまず130人ぐらいいますので、大体校内テストでこれぐらいのものを取れれば、これぐらいの点数ではいいのかなみたいな感じの手応えは大体持っていると思いますが、発想として、そもそも以前のように何点取れればどこですよというのは今は取っていないという、基本的な踏まえとしてはそのような考えでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 入試については分かりました。 次に、国際社会の対応についての質問で今行っているところですけれども、雫石中学校に英語に苦手意識を持つ生徒が増えているとの声も聞いております。苦手意識の早期回復、意識を変えさせ、考え方を変えさせ、興味を持たせることも大事だと思いますが、その点に関しましてどのようにお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 まさにそのとおりだというふうに思います。英語活動、英語科の導入に伴って英語嫌いが増えるのではないかとか、様々なことも懸念されておるわけですし、そういったことについては配慮していかなければならぬと思っていますが、これまでもいろいろ話ししておりますが、指導力も様々あるというのはそのとおりなのですけれども、当町の場合は退職校長、指導主事等のＯＢの本当に識見の高い方々が授業力向上の観点で、学力向上専門監ということで授業を見て、そして指導を受けて、そうした形の中で授業改善に努めているところですし、当然興味、関心を失うような授業については、私としてもやってほしくないなというのは強い願いとして持っております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） これから英語などは、今までしゃべってきたとおり、
グローバル社会、今後の社会への必要不可欠なツールになると思いますので、今後とも小学校、中学校に対するご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、温暖化対策についてですけれども、国、県との強固な連携ができる事業や取組を進めてまいりますとのことですけれども、盛岡広域８市町との連携のほうはどのようになっておられますか。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。 盛岡広域圏での
地球温暖化対策という部分につきましては、直接的な連携会議等があるというような形ではございません。基本的に
地球温暖化対策につきましては、国、県、市町村という形で、それぞれが取り組むというような形になっているのが主というふうな形になっております。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 分かりました。 次に、町で策定した雫石町
地球温暖化対策実行計画という取組がありますが、どのような取組をしているところでありますか。
○議長（前田隆雄君）
環境対策課長。
◎
環境対策課長（田辺茂君） ただいまの質問にお答えいたします。
地球温暖化対策実行計画につきましては、町の事業所としての取組の実行計画になります。雫石町役場としてそれぞれ施設、公用車、様々あるわけですけれども、それらのＣＯ２の排出を削減するというような取組になっておりまして、これまでに庁舎内のＬＥＤ化ですとか、太陽光パネル、蓄電器といったものを設置したというような形で、それぞれエネルギーについても利用を下げることによって排出量を削減するというような形で、それぞれ取り組んできているというような状況でございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、坂井議員。
◆２番（坂井尚樹君） 世界的にも、温暖化対策についてはこれからの課題、そして地球を守っていく上で必要不可欠になっていくと思いますので、当町といたしましても今後も温暖化対策に力を入れていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で２番、
坂井尚樹議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５８分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番、横手寿明議員の一般質問を許します。８番、横手寿明議員。 〔８番、登壇〕
◆８番（横手寿明君） ８番、横手寿明であります。令和２年３月定例会におきまして、通告に従い３項目、一般質問させていただきます。 まず、１項目の町有地14ヘクタールについてであります。町長は、以前町有地14ヘクタールについて、開発プロジェクト計画期間終了後に向け、新たな施策展開が必要と考え、年度内には今後の方向性を示したいと説明しておりました。そこで、以下についてお伺いいたします。 １つ、今後の方向性はどうなったのか。 ２つ、新たな施策は何か。 ３つ、七ツ森地域交流センターの利活用はどうなっているか。 ２項目めであります。鶯宿温泉スポーツエリア整備計画についてお伺いいたします。鶯宿温泉スポーツエリアは、令和元年度から２年間で整備する計画でありましたが、今年度整備する予定の旧南畑小学校ほかグラウンドなど、整備が進んでいない状況であります。そこで、以下についてお伺いいたします。 １つ、今年度分の整備計画の見直しはどうなったのか。 ２つ、令和２年度に整備する予定のものは変更はあるのか。 ３つ、管理運営はどうなったのか。 次に、３項目めであります。ふるさと納税についてお伺いいたします。総務省によりますと、ふるさと納税が始まった2008年は受入額が81億円、件数が約５万4,000件だったのに対し、2017年度には受入額が約3,600億円、件数が約1,700万件と増加しております。そこで、以下についてお伺いいたします。 本町での受入額、件数の推移はどうなっているのか。 ２つ、これまでの問題点や課題は何か。 ３つ、今後の増加に向けた取組は何か、お伺いいたします。 以上、３項目よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 横手寿明議員のご質問にお答えします。 １点目の町有地14ヘクタールについてのうち、今後の方向性についてですが、先日の岩持議員のご質問にお答えしたとおり、雫石町生涯活躍のまち構想のうち、町有地14ヘクタールを活用したモデルプロジェクトの推進については、サービスつき高齢者向け住宅の整備を断念し、令和２年度において町が新たな事業を検討する意向を株式会社コミュニティライフしずくいし取締役に伝えております。また、２月５日に開催された出資者説明会において、取締役から事業計画の中断と今後の在り方について説明、協議されておりますので、同社の３月開催予定の臨時株主総会での協議、決定を踏まえ、町有地活用事業の検討を進めてまいります。 次に、新たな施策についてですが、先ほど申し上げましたとおり、現段階では町有地14ヘクタールを活用したモデルプロジェクトの推進に対する町の方針決定を受けた株式会社コミュニティライフしずくいしにおける協議を控えている状況ですので、同社の決定を踏まえつつ、議員の皆様にも丁寧に状況を説明しながら、町有地の活用に向けた施策を検討してまいります。 次に、七ツ森地域交流センターの利活用についてですが、議員ご承知のとおり、七ツ森地域交流センターは、町有地に整備を予定していたＣＣＲＣの拠点機能に加え、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえた新たな５つの小学校区における交流拠点施設として町が整備したものであり、多世代の交流、コミュニティーの形成と、新たな雇用機会の創出、移住者の増加を目指した施設であり、株式会社コミュニティライフしずくいしが施設の指定管理を行っております。 今年度は、株式会社ベアレン醸造所雫石工場と若手農業者有志による雫石ホップチャレンジとともに、ベアレンしずくいし工場ビールまつり、ホップ収穫祭の開催や、産地直売所、工芸品のＰＲなどを行った交流センターウイークのほか、移住者の交流を目的とした移住カフェなど各種イベントの開催に加え、ドッグランの設置や町内飲食店の協力による軽食提供などに取り組んだ結果、今年度のセンターの来館者は１月までで1,509人、貸し館件数は集会室４件、相談室４件、お試し居住６件延べ70日間、多目的ホール16件となっております。 このようなことから、令和２年度においては、移住定住希望者のワンストップ窓口機能の強化、株式会社ベアレン醸造所の雫石工場をはじめとした町内事業者との連携事業の実施など、これまでのセンター利用促進の取組に加え、子育て中の保護者の交流や情報交換を目的とした子育ち子ども食堂に取り組み、町内外の交流の場として活用してまいります。 次に、２点目の鶯宿温泉スポーツエリア整備計画についてのうち、今年度分の整備計画の見直しはどうなるかについてですが、今年度においては議員ご案内のとおり、校舎の改修工事に向けた入札が不調となり、年度内の工事完了が困難となったことから、工事の発注を見送ることとしたものであります。したがいまして、今後はこれまでの整備計画を基としながらも、内容を含めた再検討を進めていかなければならないと認識しているところであります。 次に、令和２年度に整備する予定のものに変更はあるかについてですが、今年度予定していた校舎の改修工事については断念せざるを得なくなったことから、令和２年度に整備する予定であったグラウンドゴルフコースの整備や鶯宿運動場の防球ネットの整備については、令和２年度で再検討することとしております。具体的には、利用者、利用団体からの施設改修に向けたご意見、ご要望も確認しながら、これまでの整備計画を基として見直しを進め、令和３年度には施設の改修工事ができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、管理運営はどうなったかについてですが、令和２年度においては、今年度同様、引き続き町が施設の維持管理を行ってまいります。令和２年度における施設の利用につきましては、アーチェリー競技の合宿や強化練習などの活用のほか、民間事業者による定期的な体操教室やトランポリン教室の開催、
国体の体操競技に追加となったトランポリンの強化練習会場としての活用に向けて調整を進めているところであります。 なお、令和３年度以降の管理運営につきましても令和２年度で検討してまいります。 次に、３点目のふるさと納税についてのうち、当町の受入額、件数の推移についてですが、初めに当町のふるさと納税における各年度の延べ人数及び金額は、平成20年度は17人から293万7,000円、平成21年度は34人から337万円、平成22年度は44人から296万4,000円、平成23年度は47人から304万500円、平成24年度は49人から350万2,000円、平成25年度は68人から429万3,000円、平成26年度は46人から228万8,000円となっております。 また、平成27年度からは、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で利用可能なワンストップ特例制度の創設や、インターネットによる寄附の受付をスタートさせたことにより、寄附人数は6,140人から7,980万502円と大幅に増加し、平成28年度は9,921人から１億3,694万65円、平成29年度は8,360人から１億2,026万1,172円、平成30年度は6,707人から１億611万2,914円の寄附金を頂いております。 なお、今年度は１月末までで1,994人の方から6,643万4,000円の寄附を頂いております。 次に、これまでの問題点や課題につきましては、全国的にふるさと納税による寄附に対しての過剰な返礼品や、地場産品とは無関係なものを返礼品として扱うなどの問題が生じております。今年度より、ふるさと納税の返礼品については寄附金の募集を適正に実施すること、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、返礼品を地場産品とすることといった基準が設けられ、その基準に適合した地方自治体をふるさと納税制度の対象として指定する制度が創設されておりますが、当町は総務大臣よりふるさと納税制度の対象となる地方自治体として指定を受けております。 当町の課題といたしましては、平成30年度に総務省の基準で返礼品の見直しを行った結果、寄附受入額が減少していることや、ふるさと納税における当町のＰＲの在り方も課題として捉えており、今年度、返礼品取扱数の拡大や効果的な町の魅力発信、地域経済の活性化を目指し、ふるさと納税の受付やＰＲなどを代行する事業者を変更し、昨年11月１日より新たに選定した事業者とふるさと雫石応援寄附金の取組を進めております。 次に、今後の増加に向けた取組についてですが、ふるさと納税募集サイトにおいて、返礼品の写真や製造過程といった情報を改めて取材し、魅力的な返礼品情報の見せ方を工夫するなど、これまで以上に情報発信を強化しているほか、町内事業者との連携による新たな返礼品の開拓や、町に滞在していただくきっかけづくりを目的とした体験型返礼品などの開発に取り組んでいることに加え、特定のプロジェクトに寄附を募集するガバメントクラウドファンディングの実施を目指し、現在事業者と検討を進めているところです。 また、ふるさと納税制度は、当町の魅力を全国に向けて発信することができるほか、地域経済の活性化にも大きく寄与すること、当町に関心を寄せる関係人口の増加についても期待できることから、当町にとって非常に重要な制度と捉えており、今後におきましても、ふるさと納税を通じてふるさと雫石応援寄附金の活性化に向け、鋭意取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 答弁いただきましたので、ここから何点か再質問させていただきます。 まず、町有地14ヘクタールについてですが、１点目、２点目は同様の質問を同僚議員が前にしておりますので、分かりましたけれども、交流センターの利活用についてお伺いいたします。答弁書の中にありますけれども、新たな５つの小学校区における交流拠点としての施設としてやっていくということですけれども、まず七ツ森小学校ですけれども、七ツ森小学校に向けてのそういった活用についての説明とか、そういったことはされているのか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 七ツ森小学校の児童、そして保護者の皆さんには、昨年度とかその前においてだったと思いますけれども、七ツ森地域交流センターの紹介と、一時期七ツ森地域交流センターにおけるイベントというものもちょっと校長先生、副校長先生と相談したことがございました。日程の都合でちょっと実現をしなかったわけですけれども、来年度におきましても、できれば周辺の植栽だとか、今新たに子育ち子ども食堂などのイベントも企画しておりますので、地域の皆さん、あるいは七ツ森小学校の子供たちにも広く利用していただけるように調整してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 昨年ですか、七ツ森小学校の教育実践発表会ありましたけれども、それを見させていただきましたけれども、七ツ森小学校はすごくいい取組をしていて、大変すばらしい発表だったと思うのですが、そこを踏まえますとやっぱり七ツ森小学校の父母の皆さんも積極的にやっておると思うので、ぜひ何度となく説明して、活用につなげていけるようにしていただきたいと思いますけれども、その一方で地域づくりとなると今雫石地区ということで４地区でやっておりますけれども、そこで七ツ森小学校も雫石地区ということになりますけれども、地域づくりに関して今後の方向性として、新たな５つの小学校区としたことで、七ツ森地区として雫石地区を５地区にするのか、そういったところはどうなのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話あったように、皆さんご存じのとおり、雫石町にはまず基本的なコミュニティーとして66、行政区は74あるわけです。これが基礎的な地域づくりのコミュニティーの枠組みというふうになると考えております。その上に考えられるものとしては、まず旧小学校区10校の地域づくり、そしてその上には今新しくできた５つの小学校区における地域づくり、そして今進めている４地区の地域づくりというものが町にはありまして、これが町づくりの骨格となりながら、地域づくりを進めていくということになると思います。 それで、今ご質問のあった５つの小学校区においては、新しく小学校が５つになったことと合わせて、それぞれの保護者、子供たち、そして地域、教育委員会ではコミュニティ・スクールを進めるところですけれども、そういう課題や対応につきまして５つの小学校区で進めていきたいと考えております。 ですから、４地区でやるのか５つでやるのかというところについては、それぞれの課題や目的に応じて取組を進めていきたいと考えております。10校の旧小学校区においては、特に取組を進めているものは多くはありませんけれども、今大村小学校区においては大村小学校の利活用に向けて、地域の皆さんが活動をしております。ですから、基本的には74行政区や66コミュニティーの上に階層がある広域的なコミュニティー、そういうものを課題に応じて取組を進めていきたい、地域の新しい仕組みづくりに向けて取り組んでいきたいという考えでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） なかなか地域の行政区に対して、あそこの交流施設を活用してくれと言っても、その一方で地域づくりでは雫石地区ということでやっているので、今指定管理を受けてまちづくり会社があそこを管理していますけれども、行く行くは公民館的に、以前もそういったような言い方していましたけれども、令和２年度終了後は公民館的に使おうとしているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、七ツ森地域交流センターについては、ＣＣＲＣの拠点であるとともに、地域の方、あるいは町内の方が交流する多世代の交流拠点施設として整備しております。公民館と違うところは、ここは産直の販売ができるとか、レストラン経営ができるとか、収益が上がるようないろいろな機能も備えているというところです。さらには、住民の人も使える公民館的な要素もあると。 今地域づくりのほうでは、４地区の公民館をセンター化というか、拠点づくりに向けて取り組んでおりますけれども、七ツ森地域交流センターにおいては公民館的な取組を拡大していきたいと考えておりますし、４地区の公民館については今までの公民館的な機能を確保した上で、さらにセンターのような利用もできないかということも内部で考えているところです。 というところで、交流センターにおいても、４地区の公民館においても、将来的にはコンパクト・プラス・ネットワークと言っていますけれども、地域の小さな拠点としてそれぞれの地域が活動を様々サポートしたり、地域の方の活動拠点となるような、そういう方向性を目指して今取り組んでいるというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 分かりました。 それでは、答弁書の中にある子育ち子ども食堂についてお伺いいたしますけれども、私のイメージする子ども食堂というのは、共稼ぎとか独り親の方で、朝御飯をおうちで食べられない人が朝そこで食べてから学校に行くとか、あと放課後に親の帰りが遅い子がそこに一回行って、夕食を食べて宿題やったりとかしながら親の帰りを待つというようなイメージだったのですけれども、どうもこの答弁書にある子ども食堂というのはそれとは別なような感じがしますけれども、ここの説明をちょっとお願いいたします。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 雫石町においては、子ども食堂は現在ないわけですけれども、岩手県においても各市町村で立ち上がっているようでございます。この子ども食堂につきましては、来年度につきましては当課の男女共同参画推進事業の中でちょっとモデル的に進めたいと考えております。 子ども食堂の役割というか活動については、今横手議員お話ししたとおりなのですけれども、それに加えて、例えば親子間とか地域住民のつながり、保護者同士のコミュニケーションとか、それぞれ情報共有すると、そういう子育ての悩みをお互いに相談するとか、そして本来の目的の子ども食堂としての孤食化をサポートするとか、そういうことが当町においても必要であるのかないのか、ニーズがあるのか、やっぱりつくったほうがいいのかというところで、まずは来年度モデル的に実施していきたいと考えております。そういう中で、必要に応じて令和３年度以降取組を本格化させていきたいというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 子ども食堂に関しては、ほかの自治体でやっているのも見たことはありますけれども、そういうのはやっぱり小学校の近くだとか、そういうところで行われているのが現状だと思います。その中で、あの施設は少し小学校からも離れていますし、当然車でなければなかなか行けないような場所でもあると思うのですけれども、そういったところで果たしてがニーズがあるのかどうかちょっと疑問なのですけれども、その辺は。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ちょっと説明が十分でなくて申し訳ありませんけれども、会場としては今考えている２か所で、町なかの町おこしセンターと七ツ森地域交流センターを考えておりますけれども、開催につきましては子供だけが来るのではなくて、保護者の方が参加できる夜あるいは土日といった開催を行いまして、まずはそこでお話を聞きながら、実際に稼働するとなればまたその場所なり時間というものは改めて検討していくということになると思っております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 交流センターについては、町民と議会との懇談会の中でも、うまく活用してほしいみたいな町民からの意見もありますので、ぜひ有効に使えるようなセンターにしていただきたいと思いますけれども、この14ヘクタールについては昨日、おとといと町長、周辺について腹案があるようなことをにおわせておりましたけれども、今現在話せる範囲でいいですけれども、企業名とかそういうのは結構ですけれども、どういった事業を今後やっていこうとしているのか、腹案があればお答え願いたいと思いますけれども。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 昨日もお話ししましたとおり、これは非常にデリケートな問題だと思っております。前の事業もそうですが、行政的にどんどん進む、今回の場合は相手の会社が本気でやるという。ですから、第１期目の計画は私らは頂きました。ただ、昨日も申し上げたとおり、それで利益的なものというのが私らにははっきり見えてこない。ここが分かればある程度説明できるわけですが、確かに壮大な計画であります。第１期の投資額も出ておりますし、別なところでも同じような計画を立てて実行して、波に乗っているところもございます。 ですから、もうちょっと、今度出張があった際に相手会社とも中身について、議会から今出たような質問なり要望がありますから、なるべく早く６月、９月にはその中身について、こういうことをやるのだということをご説明できるようにしたいと思いますが、今現状のところでは先ほど申し上げたとおり、非常にデリケートでありますので、これがやはり知れ渡ったりなりすると相手の会社に対しても大変な失礼に当たりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） ありがとうございます。 それでは次に、鶯宿温泉スポーツエリアの整備計画についてお尋ねいたします。答弁書を見ますと、何か振出しに戻ったような感じがいたしますけれども、まず再検討、再検討が多いのですけれども、今まで検討した結果で整備計画が出てきているわけですから、その点をまた再検討するというふうな、特にも令和２年度で予定するはずだったグラウンドゴルフコースの整備や防球ネット、こちらのほうも再検討することになったのはどうしてでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 町長にご答弁いただきましたとおり、今年度予定しておりました工事の部分につきましては思いがけずというふうなことで、不調というふうなことになりました。それで、今年度内の工事完了が見込めないということで、断念せざるを得なかったというふうなことでございまして、計画どおり進めることができなかったというふうな部分につきましては非常に重く受け止めておるところでございます。 ただ、しかしながら今後進めさせていただくに当たりましてというふうな部分で、まずは校舎の部分が大きいものというふうな捉えもしておりました。まずは校舎をさせていただきまして、その後にというふうな捉えでのグラウンドゴルフコースでありますとか、鶯宿運動場の関係でありますとかということで進めてさせていただきたいというふうなことでの考えがございましたので、まずは令和２年度におきまして施設利用を進めながら、皆様方からの声とかも聞きながら、施設の内容についていま一度考えさせていただきまして、進めさせていただきたいというふうな考えのものでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） なかなか分かりづらいところもあるのですが、鶯宿運動場に関して、平成27年度が利用者１万1,000人、28年が１万1,700人、29年度が約１万3,000人と利用は増えているのです。その中でもほとんどが野球とソフトボール、利用のうちの９割方が野球で、そのほかがほとんどソフトボールということですけれども、こういった利用状況を考えると、防球ネットはむしろ先にでも必要ではないかと思うのですが、県道の当たる部分、そこの防球ネットは早急にでも整備する必要があると思いますけれども、その辺はどうですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 議員さんご心配いただいているとおりかなというふうにも捉えております。もともと施設整備されてからかなり年数がたつと思います。その頃の部分と今の施設の管理、施設の安全性とかというふうなことを考えると、防球ネットというふうなことは必要ではないのかというふうな部分の考えから、今の整備計画のほうにのせさせていただいて、ぜひやらせていただきたいなというふうに考えていたものでございますけれども、先ほども申しましたとおり、まずは校舎をやらせていただいて、それからというふうな形の中で進めさせていただければなというふうには現状では思っているところでございます。 また、事業を進めさせていただくに当たりましては、財源というふうな部分も必要になってくるものでございますので、財政サイドから情報も頂きながら施設整備の部分を進めてさせていただければなというふうに現時点では考えておるところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 第三次総合計画の中にも今後スポーツ合宿に力を入れていくというような文言もありますけれども、先ほど申した利用状況の中で、合宿で利用されたのというのは、野球で27年度がゼロ、28年度に１件14人、29年度にゼロというような状況なのですが、そういう中で整備もしないでこれからスポーツ合宿が果たして伸びていくのかどうか大変疑問なのですが、その点についてはどうですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 合宿誘致に向けてということで、岩手県のスポーツコミッションのほうで主催していただいて、首都圏での合宿相談会というふうなものが催されております。そちらのほうにも参加させていただいてというふうなことで、情報も頂きながら、また働きかけもしながらということで誘致に向けていきたいというふうに取組を進めておるところでございます。現在の話題になっている部分は、鶯宿運動場の部分でというふうなことではございますけれども、硬式野球の関係であれば町営野球場のほうもご利用いただいてということで、現在ある大学とこちらのほうでやっていただけないかということで調整を進めさせていただいております。 鶯宿運動場につきましては、硬式はちょっと難しいのかなと、基本的には軟式での活用かなというふうに思います。ですので、大会誘致というふうな部分の、大会を多く開いていただけるようにというふうな形で進めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 整備もしない、また合宿に対しての助成もない、そういった中でなかなか伸びるのかなというような疑問はあるのですけれども。 次に、管理運営についてですけれども、これもまた引き続き検討していくということに戻ったわけですけれども、現状の部分で利用されている部分もありますので、先に指定管理を預けて、その中で指定管理者とここで直したいもの、ここは最低限直してほしいとか、そういった先に決めてから中をそれに合ったように直していくとかというようなやり方はどうなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 まず１点、ご質問までにはならなかったのですけれども、合宿に対しての支援というふうな部分につきましては、町の観光協会のほうで１人１泊2,000円とか、１団体最大70万円の助成というふうな形の中で支援をしていただいております。観光協会のほうからの支援というふうな形ですけれども、それについては町のほうから観光協会のほうに経費が出てというふうな中での支援をさせていただいております。そのようなこともあって、今年度につきましては明治大学の応援団の合宿をお呼びすることができたというふうな部分につきましてはご理解を賜りたいというふうに思います。 あとは、指定管理を先にしてはどうかというふうなことでございますけれども、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、これを出させていただくと、指定管理やっていただくというふうなことを考えますと、まずは施設として、公の施設というふうな形で条例整備が必要になるものというふうに考えおります。ですので、今年度どうしても工事できなかったわけなのですけれども、入札がうまくいっていれば９月議会の段階で工事の契約締結の議決もいただきながら、施設設置に当たっての条例案もお認めいただいて、指定管理というふうな流れの中で進めさせていただければというふうに考えておりました。 ですので、指定管理出させていただくに当たりましては、条例、こちらのほうも整備させていただいてというふうな部分もございますので、そこの部分につきましても２年度の中で条例の部分も検討しながら、例えばその条例の中には施設利用料とか、そういうふうな部分の規定も設けていかなければならないというふうなこともございますので、そこの部分も含めて検討もしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） では、その検討はいつまでにやるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 令和２年度の中で、まず施設の整備の関係とかも検討させていただきながら、また管理運営体制の部分も検討させていただきながらというふうなことになると思いますけれども、工事の部分につきましては３年度かなというふうな想定でございます。３年度の中で設置条例の部分につきましても議決をいただいてというふうな形で進めさせていただきたいと現段階では考えております。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） ぜひ早め早めに決定していただきたいと思います。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。２月25日付の岩手日報さんの紙面にも載っておりましたけれども、ふるさと納税、本県では18市町村が増額というような記事でしたけれども、減額は７市町村で、雫石町もそれのほうに含まれておりました。近隣市町は、どれぐらいの額をふるさと納税として受け入れているか、分かれば。本県内でいいと思いますけれども、本県の中でよその市町村がどれぐらいもらっているかお聞きします。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ただいま手元に資料がありませんので、金額等はお話しできませんけれども、当町においては先ほど町長答弁したとおり、ちょっと返礼割合等を見直したことにより減額しております。矢巾町さんが様々流通センターあるいは楽天さんなどをうまく活用して、大きく伸ばしたというところでございます。そういう情報は捉えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 昨年の９月でしたか、総務省のほうから返礼割合を３割以下とか、そういった基準が設けられたのが。それの基準で、当町において返礼品を見直したのは何品目ぐらいあるのですか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 品目としては、大きく見直したというものはございませんけれども、これまで富士市さんと交流というところで、当町における返礼品も富士市さんで活用していただいて、富士市さんのものも当町の返礼品として活用してきたところでございますけれども、地場のものでなければ駄目だというところがありましたので、そういうところを見直しております。 また、返礼品については、返礼品自体を見直してはいないのですけれども、当町においては３割を基準としながらも、その品目によりまして若干３割超えるものとか、いろいろその品目によって変えておりましたので、そこをしっかりと３割以下というところで全体的に見直したというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 紙面によりますと、釜石市が最高で66億円というように載っておりますけれども、大分この制度も浸透してきて、皆さん納税者が増えているわけですけれども、当町もいろいろと財源確保が難しい中ですごくいい制度だと思うし、もっと力を入れていくべき制度だとは思いますけれども、この中で答弁書にあります特定のプロジェクトに対しての寄附、いわゆる企業版のほう……それとは別。 〔「別」の発声あり〕
◆８番（横手寿明君） では、ちょっと企業版のほうのふるさと納税、二、三年前でしたか、創設されたのは。その部分に関して、事業に対しての寄附だと思うのですけれども、そういった部分でそれに該当するような事業は当町で今やられているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今横手議員お話しのものは、まず企業版のふるさと納税ということになるかと思います。こちらの制度は、数年前からあったわけですけれども、なかなか全国的にも活用が進まないということで、令和２年度から国のほうでも企業が自治体に寄附をした場合の控除割合というか、そういうものを拡大しております。例えば雫石町の事業に対して、100万円なり10万円なり寄附するとその９割が控除の特例となると、企業の負担は１割となるようなことで見直されております。これを進めるためには、まず市町村が国のほうに地域再生計画という計画を出さなければならないのですけれども、今当課でもその手続を進めておりまして、国のほうには地域再生計画を提出済みでございます。これがいつ認可といいますか、認められるかはまだ聞いておりませんけれども、恐らく来年度早々には国のほうから認められますので、それを受けて当町の人口減少対策、総合戦略に掲げるような事業に企業の方が共感していただいて、寄附をしていただければふるさと納税の企業版ができるということになりますので、こちらのほうも様々な場面を通じて、いろんなゆかりのある企業さん等にもお話をしていきたいなというふうに考えております。 また、先ほど町長が答弁でお話ししたガバメントクラウドファンディングにつきましては、こちらはふるさと納税そのものの一つで、ご存じの方も多いかと思いますけれども、当町でやっている特定の事業に対して、個人の方がこの事業をぜひやってくださいということで寄附をいただくものでございまして、当町ではまだガバメントクラウドファンディングに該当するような事業は立ち上げておりませんけれども、今ふるさと納税の事業者さんも選定を見直したところでございますので、来年度以降ちょっと検討してまいりたいと思っております。具体的には、子ども・子育て関係の何かできればいいかなというところで今検討をしているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 今寄附する際に、用途といいますか、何に使ってほしいとか、そういったのも書いてくるものもあると思いますけれども、目的がある場合はその分は全部そのほうに充てなければならないような仕組みなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 説明がちょっとうまくなかったかも……今現在は普通のふるさと納税していただく際には、当町においては５つの項目を用意しておりまして、子ども・子育てに関すること、産業振興に関すること、あと環境に関すること、そして健康・医療に関すること、そして何に使ってもいいですよと使途を指定しない５つに分けております。寄附をされる方は、この５つのどれかを選んで寄附をしていただいているわけですけれども、当町では寄附をいただいたものについて、それぞれの該当するような事務事業に充てております。使途を指定しない、何に使ってもいいですよという方の寄附については、まず優先的に給食費の２分の１のほうに回している、充てているというところでございます。 ガバメントクラウドファンディングはまた別でございまして、大きい項目で寄附を募るのではなくて、具体的に、例えば先ほどの子ども食堂について雫石町ではやりたいので、寄附をお願いしますというような形でホームページ等に掲載をして、その事業費について募集するというのがガバメントクラウドファンディングということになって、今それを検討しているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） ふるさと納税される方ほとんどだと思いますけれども、返礼品を期待して寄附しているというような部分も多いと思いますけれども、その中で今鶯宿でやられているフグ、あれを今度新しく返礼品に充てるとか、結構ほかの市町村とかに行くと、雫石でフグ養殖はどうなっているのみたいなことをよく聞かれるのですけれども、そういった部分も今後検討してはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 ちょっと私の記憶があれですけれども、フグも返礼品として掲載しているというふうに記憶しております。たしか掲載していたと思います。
○議長（前田隆雄君） ８番、横手議員。
◆８番（横手寿明君） 我が町は、いろいろと御明神の小学校の改修とか、あと御所小学校ののり面の補修工事ですとか、先ほど質問したとおりの鶯宿温泉スポーツエリアの旧南畑小学校の整備とか、いろいろお金のかかるところがございますので、ぜひふるさと納税制度を有効に、フルに活用していただいて、その部分で財源として確保していただきたいなというふうに思いますので、今後ともより多くの方が寄附されてくるような魅力の配信の仕方とか、いろいろ見直し、見直ししながらやっていっていただければなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で８番、横手寿明議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。 〔午後零時０６分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、金子一男議員の一般質問を許します。１番、金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） １番、金子一男です。このたび、令和２年度に向けた一般質問です。大変僣越ながら、町の若者の代表の思いで質問させていただきます。 本町におきましては、これまでも長きにわたり、町民の皆様や歴代の首長さん、議会の方々、さらに町当局による町政の立案から時代に対応した事業遂行など多く苦難を克服されてきたことに対し、質問に先立って感謝と敬意を申し上げます。 質問に当たりまして、町の今後の未来の発展と期待を込めて、未来展望をお伺いしたいと思います。 さて、猿子町長は町長選の際、公約として農、観光、商工連携による産業振興を重点策の一つとして掲げておりましたが、本町において主産業は農林業であり、農、観光、商工連携の産業振興というもの、突き詰めればその原点となるのはやはり農林業であると受け止めております。 そこで、町長及び町はこの農林業の振興について、今後どのような施策を具体的に推進しようとしているか。また、仮にこの施策がブランド化や６次産業化、あるいは地産地消から地産他消というキーワードで表現されるのであればお伺いしたい。あわせて、遊休地の解消についてどのような発想や施策を持って解消しようとしているかお伺いいたします。 １項目め、農業振興についてであります。 １、ブランド化の意味合いと目的はどうか。 ２、６次産業化の意味合いと目的はどうか。 ３、地産地消から地産他消の意味合いと目的はどうか。 ４、ブランド化、６次産業化、地産地消から地産他消等の施策を推進するための取組及び町が今後計画している実施スケジュールはどうか。 ５、遊休農地の解消に向けた具体的な施策はあるか。 ２項目めは、農、観光、商工連携による産業振興についてであります。 １、農林業の振興をどのように観光に生かすか。 ２、農林業の振興をどのように商工に生かすか。 ３、農林業の振興を観光、商工連携までに発展するための取組手順及び町が計画している実施スケジュールがあればお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の農林業の振興策についてのうち、ブランド化の意味合いと目的についてですが、町内で生産している農産物においては、ＪＡの系統出荷のほか、産直やインターネットによる個人販売等、多様な品目の生産、販売をしている状況にあります。しかしながら、このような町内産の農産物は、多くの消費者に品質、価格ともに他の産地と比較して一般的なものと認識されているものと感じておりますし、高品質だから売れるといったものでもないと考えております。消費者の意識を引き寄せるため、他の産地にないものや、他に名前が浸透していることなど、品質や価格を超えた価値観をつくり出すことがブランド化であり、このような付加価値が農家所得の向上につながるものだと考えております。 次に、６次産業化の意味合いと目的についてですが、全国的にも農産物の生産、加工、流通販売を掛け合わせた６次産業化に関する機運が年々高まっているものと感じております。当町においても、酪農家によるアイスクリームやヨーグルトへの加工、自家産の農産物を使った農家レストランなどが例に挙げられますが、このように１次産業における生産よりも、加工することによりさらに収入が増え、最終的には所得の向上につながるものと考えており、ブランド化と同様にほかにはないような特徴である独自性や安定的な販売先の確保による永続的な取組を促進したいと考えております。 次に、地産地消から地産他消の意味合いと目的についてですが、町内の農産物を町内で消費することも重要ですが、これをさらに町外や県外、大都市圏へ向けて雫石の名前と農産物を広めていく必要があると考えております。私自身も、町内の農産物を取り扱っていただいている首都圏の市場や米の卸業者などを訪問し話を伺っておりますが、野菜や花卉、米などの作物においても生産者のご尽力によりまして、当町の農産物については品質も高く、安定的に出荷しているといった部分で高い評価を頂いております。今後におきましても、生産者とともに町内産の農産物の販路拡大を行いながら、農家所得の向上に向け、取り組んでいきたいと考えております。 次に、ブランド化、６次産業化、地産地消から地産他消の施策の推進についてですが、最終的にはいずれにおいても生産者の所得向上を目指すものであります。ブランド化や農産物の加工、６次産業化により付加価値を高め、さらに農産物の販売促進をすることで、その成果として生産者へ収入といった形で還元されるものと考えております。また、これらについては、人から人へといった口コミや、信頼性が高く説得力も強いメディアの活用が有効だと思っておりますので、積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。 次に、遊休農地の解消に向けた具体的な施策についてですが、現在農業者をはじめ町、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等関係機関、団体とともに農地の集積や集約をはじめ、地域農業の抱える課題について話合いを行っているところであります。また、農業委員会で実施している農地パトロールにより、遊休農地の判定において、耕作可能な農地については地域の担い手等による耕作の促進や、農地中間管理機構への情報提供を行うなど、関係機関の情報共有により遊休農地の解消に向け取り組んでいるところです。 今後においては、農地の集積や集約と併せ、
スマート農業や簡易な圃場整備により農作業の効率化を図る農業者に対し、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の農、観光、商工連携による産業振興についてのうち、農林業の振興をどのように観光業に生かすかについてですが、当町においては小岩井農場や温泉、スキー場やゴルフ場、岩手山や秋田駒ケ岳をはじめとした自然資源など多様な観光資源を有しており、さらに軽トラック市やよしゃれ祭り、産業まつり等のイベントなどにおいて、毎年多くの方が当町に訪れております。 観光客の入り込みについては、平成26年から30年までの５年間、平均で約270万人となっており、当町へ来訪する観光客については、その大分部の方々が食事や軽食を取っていただいております。観光客への食事の提供については、当町の農業生産においても直結する部分もあり、その食事を可能な限り町内産の食材を活用できればと考えております。これに向けて、町内のホテルや旅館等宿泊施設、飲食店をはじめとして、町内農産物の利用に向けた活動が宿泊室や飲食店個々においても取り組んでおりますし、雫石町農産物提供店におけるスタンプラリーや町内産の食材を使用した雫石フェアなどの企画により、行政としてもこのような取組を後押しさせていただいております。 また、近年観光客の動向として、訪問した地域ならではの伝統的な生活体験や、農山漁村地域の人々と交流し、農家や古民家等に宿泊する農泊が増えており、都市と農山漁村との交流やインバウンド需要の呼び込みを促進することで、農山漁村の所得向上と地域の活性化を図る取組も重要となってきております。 このような状況の中、来年度から観光商工課内に都市交流推進室を設置することとしており、グリーンツーリズムや農泊、農村体験や交流を通じ、当町ならではの食や体験を通じ、農林業及び観光に寄与するような形で取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、農林業の振興をどのように商工業に生かすかについてですが、先ほどの観光業に係る部分で申し上げました宿泊施設や飲食店での食事提供、さらに農業用機械や資材の取扱業者や建設業における農林業の基盤整備など、農林業とも関連もあることから、産業間連携により地域経済が成り立っているものと考えております。 次に、農林業の振興からの観光、商工連携についてですが、これまで述べましたとおり、農林業、観光業、商工業の分野においては、それぞれの分野において、需要者や消費者、顧客が存在し、それぞれの価値観を引き寄せる工夫が必要だと考えております。総務省においては、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である関係人口の創出が推し進められております。これを踏まえ、当町の豊富な資源を活用しながら、農林業、観光業、商工業の産業間連携とこれらの分野に関わる関係者により、地域経済の発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 再質問させていただきます。 答弁書にもございましたブランド化の中のお話ですが、高品質だからといって売れるものではないと。消費者の意識を寄せるものだという答弁がございました。ですけれども、坂井議員ともちょっとかぶってしまいますけれども、町としての特産品、それが重要ではないという答弁がありましたけれども、私としてはやっぱり雫石町として代表するような特産物、ブランド化されたものが必要ではないかと考えておりますけれども、再度ブランド化に関してご質問させていただきます。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 坂井議員さんのときの話題の関連ですが、特産品は要らないということではなくて、私が感じている思いとして、大産地になるということよりは、それが農家の所得に結びつくことという部分を大事に考えていきたいなということで発言をさせていただきました。具体的な品目で何がいいかということを、これからこれに取り組むということを決めてあるものではありませんが、例えば今町内にあるもので、野菜農家さんで糖度の高い白いトウモロコシですとか、あとはキンタケの農家さんで白いキクラゲ、あとはサツマイモに取り組まれている方もおります。また、先ほども話出ましたが、ホップですとか、あと数は少ないですが、蜜蜂、養蜂農家さんもおりますし、果樹で取り組まれている、成功されている方もいらっしゃいます。こういった方々の中で、きちっと所得として残せている方々がたくさんおりますので、そういった方々のやられている品目を勉強させていただきながら、ほかの農家さん、さらには多くの農家さんに展開できるものがないかどうかという部分を、今後農家の皆さんと考えていきたいと思っておりました。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど答弁にもありましたとおり、ほかの農家さんに浸透させられる品目が何品目かあるという答弁でしたけれども、大体そういう取組をされている事業者さんというのはどのぐらいが規模であるものなのでしょうか。新しいというか、今作付しているもので結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 私今例えばということで申し上げさせてもらった品目については、ごくごく少数の方々で、一、二件のところもありますし、お一人だけという部分もありますし、ただ今可能性として挙げたものにつきましては、ある程度のお金、所得を残せているというような部分で注目しているものでございます。これに多くの方が取り組むことができるかとなると、またできる場合、できない場合あろうかと思いますが、お金を残せるものを何かしら広めていきたいということを考えてございます。 その中で、農協さんの事業でネギと花卉の集出荷場を整備されまして、今生産者を募集されております。特に花とかについてはチラシを作りまして、年間の栽培作業の流れですとか、あとは１反歩当たりの所得をどれだけ残せるかというような試算なんかも載せて、仲間、生産者を集めて、花なんかは毎年のように新たな生産者が増えたりしています。そういったようなやり方をある程度まねるところはまねながら、生産者、取組者の拡大に向けていければなと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。本当に少ない方でやられているというのはちょっと知りませんでした。そういう方々の支援を今後とも引き続きお願いしたいなと思います。その支援の中で、具体的に少ない農家さんの中の支援というのは、どのような支援をしているのか、ちょっと教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほどお話ししました品目については、ほとんどの方々が自力でやられている場合が多いです。ただ、町のほうで国庫事業、県単事業のほかにも、町単独事業で
スマート農業ですとか、様々な機械導入、それから研修に行くときの費用ですとか、あと６次化加工という部分で加工用の機械設備、餅つきの機械ですとか、ヨーグルトを作る機械ですとか、そういったものの導入支援等をさせていただいております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど農業支援のセミナーをやっているという話をお聞きしました。農業支援のセミナーというのは、どのぐらいの規模で、回数どのぐらい開かれたのかというのと、参加者と、あれば教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 セミナーでございますが、毎年のように開催しておりますが、本年度及び昨年度は年４回のセミナーを開催しております。主な内容ですが、山菜の保存、貯蔵、加工ですとか、あとは経営継承の税務手続、それからＧＡＰの勉強会ですとか、あとそば打ち実習ですとかやっておりまして、それぞれ10名から十七、八名程度の参加を毎回いただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 研修の内容には、新しく農家を始める方の農業指導に対しての支援とかというのはあるのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 今ご紹介した内容につきましては、既に農業をやられている方々の、加工して少しでも所得を上げようというような結びつきの部分がメインになっておりますが、今紹介したセミナーのほかにも、新規就農の希望者に対しまして支援チームをつくりまして、県とか農協さんとか関係機関にも入ってもらった中で情報共有して、新規就農のお手伝いをしているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子君。
◆１番（金子一男君） 先ほどの答弁の中にも加工品の機械、餅つき機とかという話を頂きましたけれども、餅つき機とか……先ほどヨーグルトというのもお話ししましたか、そういうような機械の補助、補助なのか貸出しなのか、それとも購入資金の補助金として出すのかを教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えいたします。 この事業は、アグリビジネス応援事業という名目で行っておりまして、町の単独財源で行っているものです。これは、機械の導入に対しまして補助金を交付するもので、補助率３分の１、上限額は100万円という形で実施させていただいております。平成23年から事業をやっておりまして、これまでに８件の支援実績がございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） この事業で補助金を交付された方、もしくはこの支援を使った方、今年度はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 31年度といいますか、元年度、今年度の実績はございませんでした。30年度に１名、29年度は２名という形で、合計８名の支援をこれまでしております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。今年度ゼロということでしたので、ぜひお広めいただいて、この事業を活用して６次産業化を進めていただいて、農業所得向上につなげていただければなと思います。 ６次産業の部分で、同じような感じの事業になるのかなと思うのですが、餅つき機や同じような機材を購入するものの中に、
スマート農業の部分も入ってくるのかなと思います。
スマート農業の補助があるかと思いますが、今年度はどのぐらいの数を
スマート農業のほうで活用されたか、あとその内容というか、ドローンなのか教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 本年度は、ドローン１台の導入を支援しております。それから、今支援中といいますか、事業をやっている途中ですが、花の生産者の方々のハウスの温度管理をして、異常があればスマートフォン等に送ってもらえるというような、そういった温度管理の設備を間もなく導入完了する予定です。今年度の支援は、以上の形になっております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。ハウスの水温を見るのというのは、実際まだ導入にはなってはいない内容でしょうか、教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えいたします。 まだ導入にはなっておりませんが、年度内に、３月中に導入する計画で進めております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 私のほうも稲の育成のときにハウス活用させていただいて、温度計を見に行ったりとか、あとは出かけられないとかというのがありますので、ぜひそういうのがあれば、米のほうにも使えるのであれば、それも水田の農家の方にもお広めいただければなと思います。 地産地消に関してお伺いしますが、地産地消では取り組んでいるのはご存じのとおりですが、雫石町内のものを外に売り込む、何かそういうふうな事業があれば教えていただければなと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 町外へ売り込む事業ということですが、直接的な支援事業等はございませんが、例えば道の駅とかで対外的なお客さんも来ますし、あと富士市との交流の中で、産地のものをお互い販売するようなこととかやっておりますし、あと地産地消の事業の一つでありますが、町内産の農畜産物を主に町内のホテル、旅館で食べていただくための橋渡しするような事業を（株）しずくいしにやっていただいておりますが、そこの中では盛岡市内とかの、町外に係る利用者、お店の分についても併せて活動して、町内のものを使っていただいている状況でございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長答弁のほうの中にもありましたけれども、人から人へといった口コミや、信頼性が高い説得力のあるメディアを活用と答弁がありました。具体的な事業とかないのであれば、方針を教えていただければ。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 先ほど申し述べ漏れましたが、ふるさと納税等でも町内産の農畜産物等、対外的に向けてやっておりました。また、今人から人、口コミ、あとは説得力の高いメディアという部分で、既に取り組んでいる部分でございますが、町内産の農畜産物を使った雫石フェアですとか、あとスタンプラリー等につきまして、あと年間を通じて何かそういった食に関する部分を、フェイスブックを立ち上げましてフェイスブックで紹介しております。これにつきましては、主に農林課の職員が実際に食堂に行って食べながら、写真を撮ってきてコメントを紹介したりとか、そういった部分で、それを見ていく方も大分いると思いますし、値段とか品質とか以上に、ストーリーとか価値観が広まるというのはやっぱり人づて、あとは人づてに近いそういったフェイスブック、ツイッター等のようなものが有効だということで、今後におきましても行政の立場からもいろんなものを紹介して情報発信していければなと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） スタンプラリー雫石フェア、私も先日食堂でスタンプラリーをやっているということを知りました。ぜひそこのような取組を広めていただいて、農家の収入アップにつなげていただければと。農産物の活用によっての商工連携にもつながってくるかと思いますので、ぜひこのようなのを進めていただきたいなと思います。 雫石町の農産物提供店という話題がありましたけれども、全町内では、町外でももしあるのであれば、どのぐらいの件数があるか教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 雫石産の農産物提供認定店として今ありますのが、現在46店舗ございます。ただ、過去には一旦登録されましたが、事情があってやめられたところもありまして、トータルではこれまで65件の登録があって、今現在46件継続していただいているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その加盟店に登録されている方は、町内の事業者さんだったでしょうか。あとは、盛岡とか近隣市町村の加盟店さんはないのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 失礼いたしました。名簿を確認しますと、先ほど申し上げました46店舗のうち、４店舗が町外となってございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その４店舗は盛岡なのか、それとも県外なのか、そこのところを教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 度々失礼をいたしました。４店舗とも盛岡市内の店舗さんでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。盛岡の店舗も軸に雫石町の特産物、農産物を宣伝していただければなと思いますので、ぜひ活用のほうをお願いいたします。 あと、すみません。ちょっと違うほうに入りますが、農泊というのが今回町長答弁の中でございました。農泊が増えているという、農家や古民家等に宿泊する、今年度はどのぐらいあったのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問に答弁いたします。 令和元年度についてですけれども、グリーンツーリズムとして学校の受入れを行っているわけですが、こちらのほうは学校については７校、仙台とか東京のほうから中学校、あとは高校もありますけれども、そちらのほうからお越しいただいている状況ですが、受入れ農家数についてちょっと今資料がないものでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 古民家など農家を活用してということでしたので、農業体験等も生かしながら、あとは古民家ですから、そんな人数も泊まれないのではないかなと思うのですけれども、その人数は今把握していないということでしたっけか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまの質問にお答えします。 古民家については、雫石町の場合はそういった概念の場所はないというように捉えております。農家さん自体はありますけれども、古民家としてはないということで捉えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町長答弁の中に古民家等と書かれているのですけれども、古民家での活用はないということでよかったでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えします。 農泊という今の全国的な考え方でいうと古民家という部分も入るわけでございますけれども、雫石町内においては古民家で宿泊されるというのはないという実情でございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） そうなると、農家での体験ということでよろしかったですね。私もちょっと農泊というのを町内でやっているということを知りませんでした。ぜひこのような活動をお広めいただいて。私も小さい頃に大学生が宿泊して農業体験をした経緯がございましたけれども、そのような感じに近い内容なのでしょうか、教えてください。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（澤口憲英君） ただいまのご質問にお答えします。 金子議員おっしゃるとおりだと捉えております。令和２年度、観光商工課内に都市交流推進室を設置する予定ではございますけれども、その内容といたしましては、まずは町内の受入れ農家の戸数も減ってきておりますので、それを掘り起こしたいということもあります。 ２つ目としては、体験と宿泊を分離させたやり方、グリーンツーリズムなのですけれども、そういった方法も考えていきたいというように思っていますし、あとは教育旅行、去年は７校ありましたけれども、それをもっと増やしていきたいという取組と、あとは仙北市のほうでグリーンツーリズムのほうが大規模にやられていることもありますので、そちらと連携をしてまいりたいということで今後予定しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） いい取組だと思いますので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。 次に、農業用の機械と、あとは農地の整備についてちょっとお伺いしたいのですが、圃場の拡大、大きくするのに町としてはどのような助成があるかどうか、補助があるか、まずは教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 少し概要的な話からさせていただければと思います。人・農地プランに係る懇談会を現在やっているということは今議会でも何度かお話ししておりますが、そういった懇談会の中で、やはり田んぼをいっぱい頼まれてやっている担い手の方々が、区画が小さいとどうしても作業効率が上がらないということで、圃場の大区画化を希望する話がたくさん出ております。それで、例えば水系的にとか、エリア的にある程度まとまった大きなエリアで取り組むこととなれば、数十町歩、何百町歩という面積になれば、国の事業にのっとって手を挙げてやるような形になろうかと思います。 ただ、現在当町ではそういったものがなくて、今後そういったものが必要だという農家の皆さんからの話を受けて、来年度そういった大区画化、あとは併せて水路の整備、そういったものを事業化に向けた農家さん、希望者を集めた検討会をやっていって、そこで国庫事業等に、できれば当選するように頑張ってやっていきたいと思っております。 さらに、新年度に向けての取組でございますが、これまでなかった新規の部分になりますが、今お話ししたような大きな面積はやはり国の事業に乗るわけですが、例えば１反歩田を２枚あるいは３枚程度の畦畔取って１つにしたいというような小規模なものについては、国の事業対象から外れることになりますので、そういった部分を町の単独予算の中で新規に支援をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 小規模農家さんの方、まだいらっしゃいます。そういうような方の支援に、町として新しい事業を始めるというお言葉を頂きましたので、ぜひそれを活用して、小規模の農家さんの支援もひとつよろしくお願いいたします。 引き続き、遊休農地の件をご質問させていただきます。遊休農地も先ほど坂井議員が質問されておりました。四十何％が遊休農地と放棄地になっているというのは、町が登録している農地の40％という意味なのでしょうか。ちょっとそこが分からなかったので、質問させてください。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） お答えいたします。 先ほど坂井議員にお答えしたのは、町の農地のうちの40.5ヘクタールが遊休農地となっているとお答えいたしました。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） そうすると、放棄地、あとは遊休農地、遊んでいる土地は農地の何％ぐらいを占めるものなのでしょうか、教えてください。
○議長（前田隆雄君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（大橋育代君） 0.6％でございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その0.6％の遊休地、放棄地をどのように今後やっていくか。ただ、町としての独自の事業がないという答弁もありましたけれども、今後そのような事業を考えていくのかどうか、教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） ただいまの質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの答弁の中で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 アグリビジネス補助、町の単独補助、補助率３分の１と申し上げましたが、それ間違いで、正しくは２分の１でございました。訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 それから、今の遊休農地、耕作放棄地の解消でございますが、坂井議員さんの答弁の中でも若干ふれましたけれども、今各地区、人・農地プラン単位で話合いをしておりますが、そこの中でも大変な話題になっておりまして、今人・農地プランの地区というのは簡単に言えば大字単位の何集落か１つの単位になっておりまして、その中には個々の集落単位がございまして、その集落単位の話合いに来年度以降シフトしていきたいという農家さんの声がいっぱいありまして、そういったところの中で、結局やれなくなっている方がいるという実情が遊休地、放棄地に表れているわけでございますので、そういった部分をやれる方々で何かしらできないかというような部分を検討していきたいということでしたので、そこら辺を農家さんと一緒に考えて、何とかやれる方に結びつけるようなことに努めてまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。ぜひ放棄地、遊休地をなくして、そこに雫石の特産を作っていただければなと思います。 次の質問に入ります。私も農家の息子でございまして、銀河のしずくを作っております。銀河のしずくは、町内ではどのぐらい作付されているかどうかを教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） 失礼しました。ちょっと度忘れいたしまして、令和元年度、約250町歩に取り組んでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その銀河のしずくの中で、銀河のしずくになるためにはある一定の基準があるかと思います。銀河のしずくを作付して、銀河のしずくを名のれないものも中には出てくるのではないかと思うのですが、実際名のれなくなるものというのはどのぐらいあるものなのか、逆に少ないほうをちょっと聞きたいのですけれども。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） ただいまのご質問でございますが、私の今持っている資料では、どれぐらいが等級から外れて銀河のしずくを名のれなくなるかというデータをちょっと持ち合わせておりませんでした。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） できれば、数字も捉えて管理していただければなと思うのですが、銀河のしずくを名のれないものがどのぐらいあるかどうかちょっと分からないということでしたけれども、中にはやっぱりある。銀河のしずくを一生懸命作っているのですけれども、数値に満たないというものがあると思います。それは、どのような米という形になるのかを教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えいたします。 主にたんぱくの制限がありまして、特に元年産は気候が例年と若干違って、８月以降秋にかけて暖かくて、余計肥料分吸い過ぎたとか、いろんなことが重なりまして、たんぱく7.3以下という条件を超過してしまった米が例年よりも多かったというふうに伺っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） そのような米はどのような感じで処理される、岩手県産米になるのかというのでいいのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 銀河のしずくの基準から漏れたものにつきましては、名称として銀河のしずくを名のって売ることができなくなりますので、一般的な県産米ということで販売、流通になりまして、単価的にも下がる形で流通されております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 銀河のしずくを名のれない米が町内でもあるかと思うのですが、Ｂ品と言ったらば失礼かもしれません。一生懸命銀河のしずくを名のるために生産者の方が作った米だと思いますので、町内としても何か付加価値をつけた、当初の質問にもありますブランド化、６次産業化につながるようなものはないものか、また町として何か考えているものがあれば教えてください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 銀河のしずくにつきましては、先ほどお話ししたたんぱくの制限のほかに、そもそも作付できる方が制限されております。その主なものは、標高240メートル以下の田んぼでなければならない、あと生産に取り組む方は町の平均作付面積以上の面積をやっている方でなければならない。そうなると、取り組める方が非常に少ない状況です。品質的なたんぱくの話もありますが、そもそも取り組める方が少ないです。年々作付面積を増やしてきまして、今250とかになっておりますが、これが今後同じ条件の中でいけば、大きく面積を伸ばすのは難しいだろうなというふうに考えております。 それから、先ほど金子議員さんが、例えばＢ級品というような表現でおっしゃられたこと、町としても同じようなことを考えていまして、今岩手県では、いわての美味しいお米生産・販売戦略ということで計画立てて取り組まれておりまして、銀河のしずくのブランド化戦略も併せて立てていて、先ほど言ったような生産条件の制限ですとか、あと品質、たんぱくの制限等やっておりますが、あきたこまちの例でお話ししますと、雫石でもあきたこまちを多く作っているのですが、秋田県内で特別な要件をクリアしているのは、言い方どうかはあれですけれども、超プレミアム的なものとして価格も全然違う形で行っています。それ以外のあきたこまち、Ｂ級と言えばちょっと語弊があるかもしれませんが、２段階で大きく取り組まれております。その陰で雫石もやっているわけですが、例えば銀河のしずくでも超プレミアム的な、さらに基準を厳しくしたようなプレミアム米と、あとは例えば標高制限とか、面積制限を少し緩和してもらえれば、多くの農家の方々が取組できるようになると思います。 雫石の農家の多くは、まず銀河のしずくという名前ついた時点でおら家の米だというような、すごく期待感を持った、今でも持っておられます。それで、寒さに強いし、あきたこまちよりも収量が取れる、粒も大きいというような評判でございますので、同じ面積で、より所得を残せることに結びつくのではないかなというようなことも考えておりまして、令和元年の知事に対する市町村要望の中でも、今話ししたようなことを要望しておりますし、今後も県のほうに要望して、何とか雫石の多くの方が銀河のしずくに取り組めるようなことを目指してまいりたいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 農林課長、ありがとうございます。それを県の事業に上げていただいて、ぜひ町民の所得を上げていただければと思います。こういうような取組が農業の収入につながりますのと、あとは若者も農家をやってみたいと、私自身も含めて、私の息子も含めて農家をやってみたいという方が増えていただければいいと思います。総合計画でも挙げておりました未来へつなぐ農業になるという実現につながると思いますので、ぜひ農家の収入も含めた向上と、あとは農家にこういうふうな補助があるのだよというのを周知していただいて、農業支援のほうひとつよろしくお願いいたします。 私の一般質問は、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、金子一男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時２０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔１４番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） 14番、上野三四二でございます。令和になってから異常災害や、あるいは人命に関わる大きな出来事が続いた日本列島でありましたが、半年後の復興五輪を機に新しい令和を乗り越えようとしている矢先でございましたが、問題になっております
新型コロナウイルスの感染症が世界人類を脅かし、目に見えない恐怖におびえながら毎日が続いております。これが経済にも大きく影響を及ぼし、
東京オリンピック、あるいはパラリンピックの開催の延期論や生活行動規制、あるいはイベントや集会の自粛など、世相は一変しております。このことは、後刻質問の項を替えてお聞きいたしますが、通告している内容により、順次猿子町長に質問いたします。 まず、第１項目でございますけれども、高齢者医療、特に後期高齢者を重点に議論したいと思っておりますが、医療費の自己負担額は、現役並みの所得がある者は別として、70歳あるいは74歳までの方は２割でございますけれども、75歳以上はいわゆる後期高齢者層でございますけれども、現行１割の自己負担でありますが、令和４年から団塊世代の方が75歳以上になるということからしても、医療費膨張が見込まれることであります。そういったことも含めて、次の４点について具体的に答弁を頂くために、区分を４つに分けて質問いたします。 第１点でございますが、本町の後期高齢者の医療費１人当たりは直近29年、30年ということで見ておりますが、１人当たり91万2,486円であります。また、30年は93万3,751円ということで、県内市町村の中で最も高く、県内の最も低い、これは失礼だと思いますけれども、県北の某町ということにしておきます、そこの町の1.7倍となっております。当然、医療費が高いということは、自己負担が伴うわけでありまして、医療費の膨張ということになって、行政としても当然改善が求められるわけでありますが、このような雫石町が突起している原因は何か、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 第２点は、本町は生涯健幸活動や予防医療など、行政として非常に活発であり、他の自治体をリードしていると私はそう認識しております。にもかかわらず、県内で超高額医療者が連なるということは、本町の風土や、あるいは潜在疾病など、特別な事情や特徴でもあれば、それは何であるかお示しいただきたいと思います。 第３点は、保険制度はお互いが助け合うということは当然でありますけれども、突出して医療費が高く、負担額も今検討されているように２割ということになりますと、生活弱者は病院にも行かないと、あるいは我慢して悪化してしまうという命に関わる事態も心配されてまいります。これをどう支援し、改善していく考えか伺います。 第４点であります。冒頭申し上げましたウイルス性感染症について伺います。全国的には、インフルエンザは高齢者層に蔓延し、死亡者も多発しております。年間にしますと約3,000人ぐらいがインフルエンザで亡くなっていると、そういう状況にあります。さらに、今心配されます
新型コロナウイルスのことで陰に隠れてしまいましたけれども、まず最初にインフルエンザの実態はどのようなものであるか、それを示していただいて、その対応についてもどのようにやっておられるか、その辺をご説明願いたいと思います。 そうした中で、今度の
新型コロナウイルス感染症について伺います。新型コロナは、観光、交流のある岩手県は必死の防疫対策が功を奏しているのか分かりません。また、本町でも行いましたように、小中高の休校などもある意味では防疫になっていると思います。そういったことからしても、保健所あるいは医療機関と連携を強化し、万全を期していただきたいと思います。連日国も対策に追われている状況は伺いますが、各方面の情報は非常に氾濫し、何が正しい情報なのか理解に苦しむ点もございます。町民の命と健康を守るために、末端自治体として万が一に備えた準備、行動も念頭に置く必要があろうかと考えます。その点のお考えを町長から伺います。 大きな項目の２つ目であります。日米貿易協定における本町への影響について、農業施策を中心に伺います。猿子町政は、新時代における農林業の基本的な施策は人材育成や経営の安定化、土地や農業施設など経営基盤の強化による生産の推進、農畜産物の販売や６次産業化などによる活用を進め、これからの時代に対応する魅力ある農林業を展開すると言っておられます。さきのＴＰＰ11と併せて、今年１月に発効した日米貿易協定の影響は、本県、本町の農業に大きな試練となることが予想されます。このことから、次のことを伺います。 まず、第１点であります。ＴＰＰ11の協定あるいは日米貿易協定それぞれの本町への品目別影響はどのようになるか。この試算を示していただきたいと思います。 第２点は、生産額減収は当然かと見ております。品目によっては、あるいは立ち向かえる作目もあるかもしれませんが、品目別には当然雫石では切り替えるなり、あるいは新たに期待される品目導入といったことも改善策の一つではないかというふうに思います。輸出など積極的に取り組む作物をどう進めるか、非常に重要なところに来ているかと思います。 第３点、第三次総合計画、これは案でございますけれども、農業産出額、現況は83.8億円となっております。そして、目標を93.1億円ということにしておりますが、この実態値のないまま計画を立てるということに、この補正係数を掛け算して、どうも農家からいけば納得のできない数値の積み重ねではないかというふうに思っております。その点の根拠をお示しいただきたいと思います。 大きな第３項目、今度行政区長制度が改正ということで対応しているところでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、本町は令和２年度、つまり来年度からでありますが、行政区長の身分が特別職、非常勤公務員の該当から私人、そういうふうに身分が変わることとした理由について伺います。 そこで、これも分かりやすくするために２つに分けますが、１つは制度改正は国としては会計年度任用職員、あるいは私人というものと、そういうふうにやりながらも本町は私人の身分を選択したと、こういうことになりますが、その理由、例えば経費面とか、あるいは行政と集落、町民を結ぶ重要な役割にもかかわらず私人となる根拠、公務員意識の希薄なり、あるいは責任解放が生じて守秘義務の確保ができなかったりというような心配もあります。ですから、そこら辺を曖昧にしないで、集落と住民、あるいは行政との連携、まちづくりと集落形成の弱体化にならないような実践をちゃんとしていかないと、集落の希薄化なり、あるいは弱体化というものが心配されるところでありますので、これをまず明確に示していただきたいと。 それともう一つは、説明はされたようでございますけれども、自治会長の兼務ということを進めているやにも聞こえますが、せっかく分担した会務とか、あるいは業務ですね、集落ごとには。そういったことの業務が過重になるという心配や、あるいは任期も違うということも考えますし、また今回の謝礼金という扱いで行政区長に日当的なものが払われるということになれば、そこのところの無報酬と有償というような立場もまた変わってくる。ですから、現場での相談を伺っておりますと、非常に複雑な思いをしている状況にあるようでございますので、その辺の混乱のない支援策というものをどのようにお考えになっているか、これをお聞きしたいと思います。 以上３項目、９点について質問いたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の高齢者の医療費の負担増についてのうち、高齢者の１人当たりの医療費が高額な要因は何かについてですが、後期高齢者医療制度の運営は、岩手県内の全ての市町村が加入する岩手県後期高齢者医療広域連合が行っております。この制度の財政は、医療費の患者負担分を除き、公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、被保険者から納付される保険料が約１割で運営しており、高齢者が安心して医療を受けられる仕組みを提供しております。 平成30年度実績で、岩手県の１人当たりの医療費は75万9,398円で、全国平均の93万2,054円を下回り、全国では最も低い医療費水準となっております。なお、当町の１人当たりの医療費は93万3,751円であり、これは全国平均の医療費とほぼ同等の金額となっております。県内の市町村の１人当たりの医療費の状況は、医療機関が充実している市町村及びその隣接している市町村が比較的高い傾向が見られますが、そのような中で市町村ごとの医療費では当町が最も高く、次に盛岡市、西和賀町、滝沢市、矢巾町と続いております。このように医療機関の充実した県央部の市町村が比較的高額となっていることは、医療機関への交通の利便性や専門の医療機関の充実など、受診しやすい環境にあることが医療費が高額となっている要因と推測されます。 次に、高額医療者が連なるのは、風土や疾病に特徴があるからなのかについてですが、後期高齢者医療保険の対象者は75歳以上の人と、65歳以上75歳未満で人工透析を受けられているなど一定の障害があり認定を受けた人が対象となっております。当町の後期高齢者の平成30年度の医療費の内訳では、入院では循環器系、筋骨格、呼吸器系が高く、疾病では脳梗塞と肺炎の割合が高くなっています。外来でも循環器系が高く、筋骨格、内分泌と続き、疾病では糖尿病、骨粗鬆症、不整脈の割合が高くなっています。このような傾向は雫石町のみならず、岩手県または北東北に見られる傾向であります。また、後期高齢者は複数の慢性疾患を有する人が多数を占めているため、県内の中で当町だけが突出している疾病などは特に確認されておりません。 次に、高齢者の医療費負担が２割への引上げが示され、生活困窮者への支援をどのようにしていくかについてですが、後期高齢者医療制度は各都道府県単位で広域連合を組織して運営していますが、年々増大する医療費については全国的な問題となっており、世代間の公平性を確保するという観点から、厚生労働省は後期高齢者医療の対象者の窓口負担を１割から２割に引き上げることも含め、医療制度改革の議論を始めております。これは、低所得者の人などの生活に大きな影響が出ることが予想されるため、そういった人たちへ配慮する仕組みも同時に議論がされております。 町としては、厚生労働省など国の制度改革がいまだ議論の段階であることから、その推移を見守りつつ、岩手県後期高齢者医療広域連合の中で対応してまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、
新型コロナウイルス感染症については、感染症法における指定感染症として指定され、現在は感染者やその対策等について、連日のように報道がなされているところであります。先日３月２日の一般質問に先立ってもご報告申し上げましたが、国からはイベント等の自粛要請や学校の臨時休業依頼等、感染予防対策の強化が打ち出されております。 現在は、県内での感染者が報告されていない段階であることから、こうした国や県からの要請への対応や、庁議における情報収集、情報共有を行っているところであります。今後県内で感染が確認された場合には、町において対策本部を設置し、国や県と連携しながら迅速に対応できるよう態勢を整えております。 また、町民に向けては、町のホームページや全戸配布のチラシを活用し、感染症対策について情報発信しております。さらに、一般社団法人しずくいし観光協会に対しては、海外等からの旅行客の受入れが多く見込まれることから、各施設へ感染症対応について周知していただくよう依頼をしたほか、町の主催事業等の開催時の感染予防徹底等について、庁舎内で情報共有をしております。 今後も国内外での状況等を注視しながら、感染拡大に備え、国や県等からの情報収集や動向等を踏まえ、庁舎内や関係機関との情報共有と迅速な対応に努めてまいります。 ２点目の日米貿易協定等、本町の影響についてのうち、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ11及び日米貿易協定それぞれの本町への品目別影響についてですが、平成30年12月30日に発効された環太平洋経済連携協定及び令和２年１月１日に発効された日米貿易協定による関税の削減により、海外からの安価な農畜産物が輸入されている状況にあり、今後も輸入量は増加していくものと推測しております。 昨年12月に農林水産省において、農林水産物の生産額への影響が公表され、これを踏まえ、本年１月14日に岩手県において日米貿易協定、さらに環太平洋経済連携協定に合わせた本県農林水産物の生産額への影響の試算が示されたところです。この試算によりますと、牛肉で約12億円から24億円、牛乳、乳製品で約１億5,000万円から２億9,000万円の生産額の減少が見込まれており、当町の農業へも影響が及ぶものと考えております。 このような状況の中で、牛枝肉価格は昨年末の最需要期においても安価で推移しており、肥育素牛導入時の子牛市場価格の高騰と合わせて、肥育農家においては経営的に大きな影響を受けている状況であります。町としては、ほかの農畜産物においても輸入量の動向や国内価格への影響を継続的に注視し、町内農家、ＪＡ、生産部会並びに関係機関との連携を密にして情報共有を図るとともに、国庫事業、県単事業並びに町単事業を通じて、町内農家の農業経営の安定を図るため支援を継続して行ってまいります。 次に、品目切替え、新品目導入、輸出などについてですが、品目についてはかねてから当町の特徴として、水稲と畜産、水稲と野菜や花卉、キンタケの園芸といった水稲を中心とした複合経営となっております。このような中、地域農業を維持すべく、これまでと同様にＪＡによる系統出荷を推進するとともに、農産物の生産に係る圃場等の生産環境や、作業の効率性や安定生産に向けた合理性、経済性について、農家の視点に立ちながら品目の切替えや新品目の導入、輸出といった部分についても関係者とともに模索してまいりたいと考えております。 次に、第三次雫石町総合計画における農業産出額に係る補正係数乗算の根拠についてですが、農業分野の成果指標は、今回の総合計画の改定において、農林水産省の統計数値として公表されている農業産出額を基に、これに補正係数を乗じ、町独自に試算し設定しております。この経緯としては、農林水産省において、平成18年度までの統計数値については、全国の市町村別農業生産額が公表されておりましたが、平成19年からは都道府県を単位とした農業産出額に改められており、収量等県の平均値を県内市町村に按分していることから、大規模な産地ほど県内におけるウエートが低くなり、小規模な産地は高くなるといった傾向にあります。 また、国の推計値においては、生産物の販売を行う農家を対象としており、自家消費や縁故米、個人設置の産直等は含まれないことになっていることから、これまで町独自に米、畜産、園芸部門等系統出荷率や平成18年までの市町村別の当町の比率等を分析した結果、国の統計数値に1.2の補正係数を乗じた数値が適正との判断をさせていただいているところであります。 今後におきましても、統計数値の基礎となる統計情報の収集に努めながら、より実態に近い数値を検証し、精査を行っていきたいと考えておりますし、国際的な経済連携協定の影響を注視しながら、農業者へ必要な支援を講じてまいりたいと考えております。 次に、３点目の行政区長制度改正と対応についてのうち、本町で私人とした理由と、公務意識と個人情報などの守秘義務はどうなるのかについてですが、これまで行政区長は地方公務員法第３条第３項第３号の規定による特別職非常勤職員に該当しておりましたが、令和２年４月１日に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職非常勤職員は、「専門的な知見経験又は識見を有する者が就く職であつて、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他総務省令で定める事務を行うものに限る」とされたところです。これを受け、総務省からは行政区長はその要件に当てはまらないことが全国的な見解として示され、町としてもこの国の方針を受けて、行政区長は特別職非常勤職員には該当しないと判断したものであります。 このことから、行政区長については会計年度任用職員もしくは私人のどちらかを選択することとなりますが、仮に会計年度任用職員を選択した場合は一般職となることから、地方公務員法が適用されることになり、具体的には勤務時間が定められ、職務専念義務や法令等及び職務上の命令に従う義務、政治的行為の制限、営利企業への従事等の制限など、服務に関する規定が適用され、かつ懲戒処分等の対象となります。このことを考慮し、行政区長の業務の実態としては、会計年度任用職員にも適さないため、私人を選択することとしたものであります。 行政区長の身分は、地方公務員から私人に変わりますが、私人であるのは自治会等の代表とも同じであり、協働のまちづくりを推進する行政のパートナーとして、これまで同様に４月に行政区長会議を開催し、委嘱状を交付し、業務に対して謝礼金をお支払いするもので、身分は変わっても区長の各行政区における諸調査や連絡、行政文書の配布等の大変重要な役割は変わるものではなく、この制度改正による業務に対する意識が損なわれるということは想定していないところであります。 また、個人情報などの守秘義務の取扱いについては、個人情報取扱いに関する誓約書を区長と取り交わすことを予定しており、それによって適正に個人情報を管理していただくものとしております。 次に、自治会長が兼務する場合、業務負担が過重になる、任期の調整や謝礼金支給などの混乱はないかについてですが、実態として、令和元年度は町内74行政区のうち、区長、自治会長、公民館長を兼務しているのが５行政区、区長、自治会長が兼務しているのが11行政区、区長、公民館長を兼務しているのが９行政区、行政区長のみが49行政区という状況で、約３割の行政区が区長と自治会長、または公民館長と兼務しております。今回の制度改正により、行政区長として個人だけではなく、自治会長や公民館などの団体を選択できるものとし、団体を選択した場合にはその代表が区長と兼務になるほか、配布担当を別に選任することができるようにしております。 この自治会等団体を選択できるようにするのは、各行政区の実情に合わせて活動できるように、選択の幅を広げるために改正するもので、個人で区長を務めている場合に「体調不良や都合がつかなくなった場合に、誰に代わってもらえばいいのか」といった意見や、「配布業務のほかに会議や行事への出席依頼などもあり、一人で全てを担うのは大変」といった意見等を受け、自治会等の団体も選択可能としたものであります。 これに関しては、新たに自治会長が行政区長を兼務する場合であっても、負担が過重とならないように、自治会等の副会長や事務局長などが行政区長業務の大半を担うなど、地域の実情に合わせた組織の見直しがある場合を想定したものであります。 この改正によって団体を選択できることとなりますが、あくまでも選択肢で、これまでどおり個人を区長とすることも可能ですので、その選択については各行政区の実情に合わせ、活動しやすいほうを選んでいただきたいと考えております。 また、区長の任期は雫石町行政区設置規則により１年ですが、再任を妨げるものではありませんので、兼務の場合の任期の調整は可能であると考えており、謝礼金という支払い科目も補助金や交付金、委託料などと比較して、現在の区長報酬と事務手続が近いものですが、支払い先を十分確認の上、混乱が生じないようにしてまいります。 今回の制度改正については、昨年12月に現在の行政区長を対象とした臨時の説明会を開催し、その後も要請のあった行政区には個別に出向いて説明しているほか、電話での問合わせにも応じておりますが、今後とも区長業務に関連した委嘱や業務の依頼により、負担が重くならないよう十分留意してまいります。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 先ほど順次というふうにお願いしましたが、事が事であるために、
コロナウイルスの対策について最初にお伺いしたいと思います。 現在雫石では災害対策ということではいろいろと消防とか、あるいは備蓄とか、警察当局の協力を得たりして、水と地震については非常に人が寄り合って、助け合ってやったことですが、今回のウイルスについては人は動くな、とにかく行事はやって駄目だ、学校も休め、結局人のいないところで何かをやるということになるわけです。 そこで、町長に最初に伺います。この現状で、いろいろ当町では大きなイベントとか、そういうものを自粛しました。学校も休みにするというような方向で進んでおりますが、今の状況で町として何をどのようにしていこうとしているか。それから、今までのインフルエンザ等から見ますと、盛岡あるいは近隣の滝沢等がぐうっと高まってくると当然雫石に入ってくる、そういう傾向がございましたが、岩手県には今現在ありませけれども、万が一これが波となって出てきた場合の雫石町としての対応の仕方、これを心の準備としてはどのように考えているか伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 これについては、私もずっとウイルス発生時から町村長懇談会、いろんな場面の中でいろんな情報提供を受けてまいりましたし、広域的な関係でこれはやらないと、雫石だけ独自で動いても絶対無理であります。ですから、今のところは８市町、盛岡含み今まで広域でやっていた町、ここが一緒になって連携で対応するというような形になっております。その上にあるのが盛岡振興局で、その上が県であります。ですから、県の指示、振興局、そしてまた広域連携の中で、それの話合いの中で活動すると。 ただ、もうここまで来ましたので、本当は足並みをそろえたいわけでありますが、各市町、今議会定例会とかあります。ですから、岩手町と、滝沢市が昨日かな、ウイルス対策の本部を設置しました。雫石町は、あさって対策本部を設置し、いま一度、上野議員がおっしゃる各動き、これの確認をしたいと思っております。ただ、町だけで動きだけは確認するわけでありますけれども、いずれにしても雫石町から先に出るということもあるかもしれませんが、まず盛岡が30万都市でありますから、もし出ればここから恐らく動き出す。ですから、広域連合でまず一緒になって動くということを８つの首長は確認をしております。ですから、突拍子もなく雫石だけ動くとか、そういうことにはちょっと抵抗感があります。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 鴬宿とか繋というのがここの近くにありまして、雫石町民もまた小岩井とか、いろんなスキー場とか交流が多いわけです。特色としては、非常にウイルスも入りやすい環境にあるかと思います。非常に涙の出る思いがしているのは、鶯宿温泉に来ました注意してくださいというような、岩手県の旅館ホテル生活衛生同業組合、ここから来ました「お願い」という文書でございますけれども、４割までお客さんが減っていると。もう経営破綻まで来ているというような、そういう危機感まで持っているようです。同業者がそういうふうに思っているときに、私はそのホテルからももらいましたが、雫石町長から松原久美観光協会長に行った手紙、それの写しが回っているというようなことで、もっと活字も大きくだんと、気をつけてくださいよというようなメッセージも欲しかったなと思いますが、そういったことから、やっぱり私はいずれは入ってくるものだと思います。どういうものか、目に見えない恐ろしさがあるわけで、そのときにどうするかということはもう今から準備しておかないと。 そこで伺います。今アルコールとか、あるいはマスクとか、トイレットペーパー、マスコミも大騒ぎしておりますけれども、例えば雫石町では災害時にはいろいろな備蓄というのがありました。こういったものは、例えば行政としてどのように町民、あるいは町内にもいろいろ老人福祉とか病院もあるし、あるいは学校もあるし、いろんな公共施設まで含んだものがたくさんありますが、それらに対するご指導といいますか、支援といいますか、助言といいますか、そういう面ではどのようになっていますか。
○議長（前田隆雄君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長兼診療所事務長（小林由美子君） お答えいたします。 ただいまご質問のありました備蓄の状況と、あと町内への指導の状況ということでございますが、新型インフルエンザに備えて、健康推進課のほうでマスクの備蓄としては現在5,100枚ほど所有してございます。ただし、数がこのとおり十分ではございませんので、現在といたしましては医療機関もしくは高齢者福祉施設で不足が発生したという場合に優先的に回していきたいと考えております。 アルコール消毒剤につきましても、現在当課が所有している分につきましては不十分なものでございますので、庁内で会議ですとかある場合、各課に貸出しいたしまして、順番に使っていただきたいということでお願いしているところでございますが、教育委員会とかは大きいサイズで入荷できたということでございましたので、まずはそちらを順番に使っていただきたいと考えております。 町内の指導等ということでございますが、まずは町民向けには２月の第４週の区長配布の中で、
新型コロナウイルスを防ぐにはということで全戸配布でチラシを配布させていただいております。特に日常生活で気をつけていただきたいこととして、感染症対策の基本であります手洗い、せきエチケット、こちらをしっかり取り組んでいただきたいということ、そして発病と風邪の症状が見られるときは学校や会社を休んでくださいということをお願いする内容で配布させていただいております。 事業所向けにつきましては、先ほど議員ご案内いただきましたとおり、発生して間もない頃でしたけれども、雪まつりの後になってしまいましたけれども、観光協会長宛てに町長名で
新型コロナウイルス発生を防いでいただくためにお願いしたいということで、各会員向けにチラシの配布と呼びかけをお願いしたものでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 時間も制限ありますので、教育長からお伺いいたします。 学校の休校を決断したことでありますが、クラスター感染の効果は確かに期待できると思いますが、反面、ある学者ですと、全国全校が休校してそういう対策を組んでも、子供たちのよりどころは別な面でも出てくると、あるいは家庭の感染も出てくる。2.2％の効果しかないという学者の発表がございました。それでいろんな商工圏、様々な商売をやっている方々あると思います、飲食業もあると思います。それらを全部仮に止めたとしても61％の防疫の力しかないのだという学者の発表がございましたが、そういうことから考えて学校は今回対策としては非常によかったなとは思いますけれども、これをまず決断をした限り、今度またいつ来るか分かりませんけれども、段階としては、例えば何とかみんなで頑張って努力して、来ないとすればいつオープンするか、あるいは来たときはまたそういうふうな方法を取るか、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 まず、この前の議会の冒頭でもご説明申し上げましたが、２月27日の総理談話が出たから３月２日から即というふうには考えませんでした。現在のリスク、つまり県内とか東北地方でも出ていない等の要は比較考量なわけでありまして、その後まず考えたのは子供の学習権の問題、黙って閉じていいのかと、それから給食の問題、様々なリスクに対応した要素と比較考量の上、やっぱり３月２日は駄目だ、特に高校入試があるだろうと。その時点のところということで、まず１週間はずらしました。少なくとも高校入試まではやらなければ駄目だと。 ただ、やっぱり世の中の流れの中で、おいおい来るだろうと。私が今一番気にしているのは、いつ岩手県に来るかなのです。全く来ていないときにこうやって騒ぐよりも、私の気持ちとすれば、できるだけ少しずつ気を遣いながら学校を開いて、いざというときには閉じるというほうが私は理にかなっているのかなと思って、その中間を取ったと言えばあれなのですけれども、そういうことで判断をしたところであります。 なお、本県に入ってきたとなれば、当然これは対応しなければなりませんし、それから近隣に、あるいはそういうのが危機的になってきたとなれば、これは当然町の対策本部、あるいは今もどんどん国からも様々な通知が来ていますけれども、児童生徒の安全に関わる話ですから、もしもそうなったら何よりも早く、迅速に、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） この件については、同僚議員から明日もありますので、この程度にいたします。 後期高齢者の医療費について、担当課長からお伺いします。私非常に気にしているのは、高齢者のときの国保の実態を見ますと、岩手県の平均以下なのです、要するに１人当たりの医療費の額が。それが一気に高齢者になった、要するに75歳を過ぎたときに、極端に言えば倍ぐらい、うんと少ない某町の1.7倍です。そういうふうにかかっているその理由はと聞きますと、今も答弁書にありましたが、医療機関が充実して、健康、そういう活動をやれば悪いところも発見されたりするから医者へかかる率は多いのだと、こういうふうに答弁にはありますけれども、そこのところをやらないと、高いか安いかというような話で私はやっているのではないのです。なぜこういうふうな高額の医療費がかかるような病気なのか。病気が本当にあるのでしょうが、実態がそうでしょうが、そこを聞きたいわけです。では、どこを治せば医療費が下がって、自己負担額も少なくなっていくというような、それに結びつかないと何ら意味もない話になりますから、そこをお聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） お答えいたします。 医療費につきましては、正直具体的にどうやって削減するというような方策は今のところございませんけれども、今回保健事業と介護予防の一体的実施ということで、国保のまず現役で仕事をなさっている方からだんだん後期高齢のほうに移っていくわけですけれども、全体を通して後期高齢の保険の部分だけではなくて、人の全体を、一生を見た場合に健康とか、そういったものに留意して、後期高齢になった途端にいきなり弱るという言い方ではありませけれども、まず医療費がかかる前の体づくりをしていきましょうというようなことで対策を練っていこうということで、国のほうでは保健事業と介護予防の一体的実施ということで令和２年度から事業実施を進めております。 当町といたしましても、来年度、令和２年度には町の医療費であるとか、健康状態の状況を調査いたしまして、令和３年度からこの事業にのっとって町民全体の健康、もしくは高齢者になったときのフレイルといいますか、弱る一歩手前の状態を脱するような形で、元気な状態で高齢のほうに向かっていけるような形の施策を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 先を急ぎますが、統計を見ますと非常に特徴的なのは、先ほど答弁は頂きましたけれども、メタボが岩手県の中でも雫石がずっとトップで来ている。これがいろいろな病気を併発したり、あるいは要因になっているのではないかなというような専門家の見方もありますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（瀬川拓也君） メタボ指導に関しましては、私が言うのはちょっとあれなのですけれども、まず国保とかの事業の中では、まず生涯健幸プロジェクトというような中で、ノルディックウオーキング等を用いまして、健康習慣を身につけるということをやっております。食生活も大事であろうということで、町の管理栄養士の指導の下、食生活指導も併せてやっておりますので、その事業の中には国保事業というような形だけではなくて、町全体に対してのアプローチもしておりますので、そういった中で健康づくりを進めていきたいというふうに思っております。まずは、メタボというのが一番分かりやすい指標として、町では一番高い状態が続いておりますので、そこのワーストワンといいますか、ナンバーワンを返上するような形で進めていければなと思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 農林課長にお尋ねいたします。 ＴＰＰあるいは日米貿易協定の影響度は、数字では岩手県は報告を頂きました。私の手元にもＪＡで計算したものもありますが、なぜ雫石でちゃんと手持ち資料として持っておらないのかという、私はそう単純に思っております。いろいろと事情もあると思いますけれども、農林課を統括する課長として、自分ではどれだけの減収量と見ておりますか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 答弁では、県から発表された金額をお示しさせていただきましたが、適正な計算かどうかは分かりませんが、町としてもそのうち雫石町にどれだけ影響があるのかなということを仮説を基に担当主査が計算した数値がありますので、ここでお知らせさせていただきたいと思います。 当町に主に影響ありそうなものは牛肉、それから生乳でございます。牛肉については、県で12億円から24億円という発表しておりますが、県の肥育の生産額と町の肥育の生産額の比率等から仮説を立てて試算した金額でございますが、牛肉については雫石町では3,000万円から6,000万円、また生乳、乳製品につきましては750万円から1,450万円の減額があるのではないかという仮説を立てました。少し分かりやすく言いますと、肥育牛であればおよそ30頭分、町の400頭のうちの30頭ですので、7.5％相当、生乳につきましては７万5,000リッター、牛約10頭分というような見込み、仮説ですが、そういった試算をしております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） そういうことを胸に入れて、午前中にもございましたが、いろんな作目導入とか、あるいはもっと力強い輸出まで考えるような施策をつくって、若い人たちの意気というものを吸収して、頑張らせてもらいたいなというふうに思っております。 それから、先ほど非常に重要な話がありました。要するに、はっきりしたデータがないから、基本的には1.2倍ということに調整しているというような話ですけれども、これは目標値は私たちいいと思うのです。しかし現状は、私が仮にここに83億円というのを、これ例えば８万3,000円だとしてもいいです。これを持っていたとして、それが1.2倍だから空手形で結局10万円金持っていることになるわけだ。それは、やっぱり私はいかがなものかと思います。ですから、これからはみんなの力をやって、統計調査員なんかも非常に功労者まで出しているわけですから、みんなの力を借りて、本当に現状をしっかり掌握した上で前に進むということがないと、こういうふうなことになるのです。ですから、数字の計画倒れになってしまうという危険性がありますので、そこを申し上げたところであります。それについてのお考えをもう一回お聞かせください。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。 こういった1.2という係数を掛けるに至った経緯が様々ございますが、時間も短いようですので、簡潔に説明しますが、国は18年まで市町村ごとに反収と単価から計算しておりました。その後約８年休んで、26年から販売農家のみ県の合計の産出額から市町村按分という形で出ました。その休んでいた８年間、町では独自の積み上げで産出額を計算してきた経緯がございます。それらの３つの金額から様々検証しまして、1.2を掛ければ今国で出している数字、現実に近い数字が出るのではないかというようなことでやっておりましたが、今議員さんおっしゃられたとおり、何かを目指すのであれば今どの金額だ、どこにいるということをはっきりつかまなければ目指すところがぶれるという、それは私も感じておりますので、どのようなやり方が適切なものか少し研究をしながら、農業指導センターには優秀な指導員もおりますので、指導員の力、ご意見も借りながら、引き続き数字の捉え方については考えさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 最後に、行政区長について伺います。 我々議員に対しての説明は、業務中であっても傷害保険を今まで掛けてきたのだけれども、今後は私人になるから、それは個人で掛けてもらうという説明がありましたが、何か行政区長の集まりの際には、そうではないと、これは役場が責任を持って掛けるという説明をしたそうでありますが、どちらが正しいですか。
○議長（前田隆雄君）
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（高橋賢秀君） お答えします。 12月の常任委員会のときは、保険につきましてはそれぞれの団体、行政区のほうで掛けていただくことで想定しておりました。ただ、様々な４月からの改正の混乱等がないように十分、二、三年前までは町のほうでそういったボランティア保険を掛けておりましたので、そういった同じものを掛けながら制度がうまく４月から進むように、そのように進むことで保険を掛けるというふうにしたものでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 時間がありませんので、以上をもって終わりますが、あと残された聞きたいところがたくさんありますので、予算委員会のほうでお聞きいたします。
○議長（前田隆雄君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 〔「議長」の発声あり〕
○議長（前田隆雄君） ここで農林課長より発言の申入れがありますので、これを許します。
◎農林課長（天川雅彦君） お時間を頂きましてありがとうございます。先ほど金子議員さんへの答弁の中で誤りがございましたので、度々の訂正で申し訳ありませんが、訂正をさせていただきたいと思います。 アグリビジネス事業の関係で、補助率は２分の１ですという訂正をさせていただきましたが、私の勘違いでございまして、最初にお話ししました３分の１が正しいということが分かりましたので、大変申し訳ありませんでした。訂正をさせていただきたいと思います。 それから、もう一点でございますが、銀河のしずくの品質の関係で、たんぱくが7.3％以下ということでお話をさせていただきましたが、何度も話ししている中で、「以下」ではなくて「以上」という発言をした場面があったということでございましたので、玄米のたんぱく含有率につきましては7.3％以下が基準でございますので、改めて発言させていただきます。 あと、併せて加えさせていただきますが、銀河のしずくの品質基準にはもう一つありまして、１等米であることという、たんぱく7.3％以下と１等米であることが基準になっておりますので、併せて説明させていただきます。 お時間頂きましてありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 明日午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時２２分〕...