雫石町議会 2019-12-11
12月11日－一般質問－04号
令和 元年 １２月 定例会（第７回） 令和元年第７回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 令和元年１２月１１日（水曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 金 子 一 男 君 ２ 番 坂 井 尚 樹 君 ３ 番 徳 田 幸 男 君 ４ 番 岡 本 忠 美 君 ５ 番 古 舘 謙 護 君 ６ 番 幅 秀 哉 君 ７ 番 堂 前 義 信 君 ８ 番 横 手 寿 明 君 ９ 番 岩 持 清 美 君 １０ 番 加 藤 眞 純 君 １１ 番 杉 澤 敏 明 君 １２ 番 西 田 征 洋 君 １３ 番 大 村 昭 東 君 １４ 番 上 野 三四二 君 １５ 番 坂 下 栄 一 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 猿 子 恵 久 君 副町長 若 林 武 文 君 会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 米 澤 康 成 君
政策推進課長 古川端 琴 也 君
地域づくり推進課長 高 橋 賢 秀 君 防災課長 大久保 浩 和 君 税務課長 高 村 克 之 君
環境対策課長 田 辺 茂 君 町民課長 瀬 川 拓 也 君
総合福祉課長 柳 屋 るり子 君
子ども子育て支援課長 三 輪 順 子 君
健康推進課長兼 小 林 由美子 君
診療所事務長 農林課長 天 川 雅 彦 君
観光商工課長 澤 口 憲 英 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 川 崎 欣 広 君 教育長 作 山 雅 宏 君 教育次長兼 吉 田 留美子 君
学校教育課長 生涯学習スポーツ課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 岡 森 喜与一 君
農業委員会事務局長 大 橋 育 代 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小志戸前 浩政
議会事務局主査 浦 田 忍５．本日の
議事日程令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 １番、
金子一男議員の一般質問を許します。１番、
金子一男議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（金子一男君） １番、金子一男です。このたび
令和元年最後の一般質問です。大変僣越ではございますが、町の若者の代表の思いで質問させていただきます。 本町におきましては、これまで長きにわたって町民の皆様や首長、議会の方々、さらに町当局による町政、政策の立案から、時代に対応した事業の遂行など、多くの苦難を克服されてきたと思います。質問に先立って、感謝と敬意を申し上げます。 質問に当たりまして、町の今後の発展の期待を込めて、将来の展望を思い、質問させていただきます。 １項目めは、第三次
総合計画前期基本計画素案についてお伺いいたします。新時代雫石に向けて、町の未来の発展を期して、現在第三次総合計画の策定を進めていると思います。先日素案を示されましたので、次の５点について質問させていただきます。 １、教育分野の目指すべき姿と課題は何か。 ２、保健、医療、福祉分野の目指すべき姿と課題は何か。 ３、産業分野の目指すべき姿と課題は何か。 ４、環境分野の目指すべき姿と課題は何か。 ５、安全、安心分野の目指すべき姿と課題は何か。 ２項目めは、少子高齢化、人口減少についてお伺いいたします。本町におきましても少子高齢化、人口減少がとまらない
危機的状況下にあるとされております。さらに、苦難の課題であり、町の存亡をかけた重要課題であると思います。次の５点について質問させていただきます。 １、若者の安定した収入確保と雇用を創出する課題と今後の取り組みについてお伺いします。 ２、結婚から子育てへ切れ目のない支援の課題と今後の取り組みをお伺いいたします。 ３、全世代の健康づくりによる生涯寿命を延ばす課題と今後の取り組みをお伺いいたします。 ４、
ＵＩＪターンによる移住、定住促進の取り組みの課題と今後の取り組みは何かをお伺いいたします。 ５、上記の中で町独自の取り組みや今後取り組みたい内容があるかをお伺いいたします。 町民の皆様にも大いに関心を高めていただきたく、わかりやすくご説明いただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 改めまして、おはようございます。
金子一男議員のご質問にお答えします。 １点目の第三次雫石町
総合計画前期基本計画素案についてのうち、教育分野の目指すべき姿と課題について、教育分野の目指す姿は「学びを通して生きがいを感じるまち」としており、未来を担う子供たちの生きる力を育むまちづくりや生涯学習、生涯スポーツを通して誰もが生き生きと輝くまちづくり、歴史と文化を後世に継承するとともに、郷土愛を育むまちづくりを進めてまいります。 教育分野の課題は、学校教育においては、児童数の減少により平成29年度から平成30年度にかけて10校の小学校を５校に統廃合したところですが、今後も児童数の減少が見込まれており、また
雫石高等学校の入学数も減少していることから、引き続き本町の高等教育を受ける場を確保していくため、地域に必要とされる魅力づくりを進める必要があります。加えて、学ぶ意欲や学力の低下、規範意識や倫理感の欠如、スポーツをする子としない子の二極化等が懸念されております。 生涯学習においては、健康寿命の延伸等により、より豊かに過ごしたいと考えるニーズが高くなっており、社会参加についても趣味や余暇活動、ボランティア、学習等多岐にわたっております。このようなことから、年代に関係なくひとしく学ぶ機会を享受し、心の豊かさや生きがい、地域社会への貢献等につながることができる多様な学習機会が必要となっております。 生涯スポーツにおいては、年代や体力に応じて、誰もが気軽に参加できるような機会等が必要となっております。 次に、保健、医療、福祉分野の目指すべき姿と課題についてですが、保健、医療、福祉分野の目指す姿は「いきいきと ともに幸せを感じるまち」としており、健やかで安らぎあるまちづくりや、みんなで支え合うまちづくり、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを進めてまいります。 保健、医療、福祉分野の課題は、保健、医療分野においては
メタボリックシンドロームの該当者の多さが課題となっており、死因順位ではがんが１位であり、早期発見、早期治療のために
がん検診受診率を向上させる必要があります。加えて、自殺死亡率は全国や岩手県と比べて高くなっております。 福祉分野においては、
子育てニーズの多様化に対応する環境づくりや、障害者が地域でともに暮らすための環境づくりが必要となっているほか、認知症患者は全国的に85歳以上の高齢者の４人に１人が該当すると言われており、介護保険要支援認定者へのサービスのニーズとともに増加していることから、高齢化率の高い本町の課題となっております。また、さまざまな課題に対応するため、保健、医療、福祉の各分野が連携した包括的、一体的な取り組みを進めていく必要があります。 次に、産業分野の目指すべき姿と課題についてですが、産業分野の目指す姿は「産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち」としており、新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくりや、地域の魅力ある観光資源を見て、触れ、学び、遊ぶまちづくり、人が集い、活気あふれるまちづくりを進めてまいります。 産業分野の課題は、農業においては従事者の減少と高齢化の進行に加え、脆弱な運営基盤である
小規模経営体が多数を占めることや、
国際的経済連携協定の影響が懸念されております。また、農地を確保しながら生産を拡大することや、生産したさまざまな農畜産物の販売促進のため、６次産業化による活用の推進が必要となっております。 観光業においては、観光レクリエーション客入り込み数が平成23年の約277万人回から、平成30年には約253万人回となっており、
旅行者ニーズが国内外問わず団体から個人へ、見学、遊覧から体験へシフトする等、大きく変化することから、ニーズに対応した
観光メニューや
受け入れ体制の充実が必要となっております。 商業においては、隣接する盛岡市の郊外型大
規模小売店舗や
インターネット販売が町内の小売店に大きな影響を及ぼしているほか、高齢化と人口減少による町内の購買力の低下に加え、商店の後継者不足も相まって商店街の活気が減退しており、さらには町内の各地域から商店がなくなり、高齢者や子供たちが買い物をする場が少なくなっていることが課題となっております。 加えて、
産業分野全般にわたる課題として、後継者や担い手、企業が望む人材等、労働力の確保が課題となっており、新卒者や若者が望む就労先を本町の立地を生かした企業誘致等により創出することや、地元事業者と働き手のマッチングを行うことが必要となっております。 次に、環境分野の目指すべき姿と課題についてですが、環境分野の目指すべき姿は「豊かさで誇れる自然を守り育て子どもたちにつないでいくまち」としており、美しい自然環境を保全し心豊かに暮らせるまちづくりや、環境を守る
エネルギー利用と廃棄物の資源循環を推進して、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 環境分野の課題は、不法投棄が後を絶たない等、個人の環境意識が課題の一つであることから、環境教育を進め、地域や個人の環境に関する意識の向上を図り、課題解決に取り組む必要があります。また、エネルギーの利用や廃棄物については、環境にできるだけ負担をかけない循環型社会の構築が課題となっており、エネルギーの利用については、エネルギーの省力化と
再生可能エネルギーの導入を進め、
温室効果ガスの排出量を削減する必要があり、廃棄物については暮らしから出るごみの排出量の削減と
リサイクル率の向上が進んでいないことが課題となっております。 次に、安全、安心分野の目指すべき姿と課題についてですが、安全、安心分野の目指すべき姿は「みんながつながって安全に住めるまち」としており、犯罪、事故で悲しまないまちづくりや、生命、財産を守るまちづくり、快適で暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。 安全、安心分野の課題は、防犯、
交通安全分野においては、町内における
防犯認知件数、
交通事故発生件数、
飲酒運転検挙者数等、犯罪や事故の件数に大幅な増減はないものの、事故、犯罪撲滅に向け、ソフト、ハード面の強化が課題となっております。 消防、防災分野においては、大雨による浸水被害や
土砂災害被害、火山噴火による被害が懸念されており、防災、減災の備えが重要になっており、新たな消防団員の確保、日中に出勤できる消防団員が少ないこと、団員の高齢化等が課題となっております。 また、学校や公民館等の施設や水道、道路等のインフラ施設は、維持管理にかかる費用の増加が課題となっており、加えて空き家対策や老朽化した町営住宅の整備検討等、快適な生活環境の整備に向けた取り組みが求められております。 次に、２点目の少子高齢化、人口減少についてのうち、若者の安定した収入確保と雇用を創出する課題と今後の取り組みについてですが、令和元年９月末現在の
盛岡公共職業安定所調べによると、
盛岡管内市町村別職業紹介状況は、雫石町の求職者176人に対して有効求人数が225人、
有効求人倍率は1.28倍であり、盛岡管内の
有効求人倍率が平成25年５月以降76カ月連続で１倍以上を推移しております。 雇用情勢の改善に伴い、
盛岡管内職業別有効求人倍率は、保安職の求人倍率6.56倍を先頭に、建設、採掘職が5.05倍、サービス職が2.61倍など、県内経済の緩やかな回復基調に相まって、雇用、所得環境の改善が続いております。 また、
盛岡公共職業安定所調べによる
新規学卒者求人・
求職状況調査において、30年度末の県内就職は、高校生の
盛岡管内求職者854人のうち、県外就職者277人、県内就職者577人と、割合として67.6％となっております。このうち雫石高校生は、就職希望者22人のうち、県外就職者７人、県内就職者15人と約68.2％となっており、このうち町内就職者は５人で、県内就職者及び町内就職者の割合は年々増加傾向となっております。 一方、町では地元志向の就業マインドを醸成するため、学生と町内企業に勤めている社会人講師との交流会の開催や、企業見学、
インターンシップ体験などを通じて町内企業を知ってもらう取り組みを行っております。 本年６月には、
盛岡広域振興局と町が連名で
雫石商工会長に対し、安定的な雇用の確保等に関する要請書を提出しております。これは、安定的な雇用の確保として非
正規雇用労働者の正職員転換、待遇改善に努められたいこと、新規学卒者の採用枠の確保として引き続き新規学卒者の積極的な採用に努められたいこと、多様な人材の雇用の場の確保に努められたいこと、労働環境の整備に向けた積極的な取り組みに努められたいことについて、会員団体、企業へご理解を促してくださるよう要請しております。 このような中で、今後も多くの若者が地元に残り、活躍できるように、
盛岡広域振興局や
盛岡公共職業安定所、岩手労働局など関係機関と連携して、雇用の場の確保に努めてまいります。 次に、結婚から子育てまでの切れ目ない支援の課題と今後の取り組みについてですが、結婚や出産、子育てに対する意識の多様化が進み、またひとり親世帯や共働き家庭の増加など、子供を産み育てる環境は大きく変化しています。こうした状況の中、地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっており、時代のニーズに即した妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供する必要があると考えております。 まず、町の結婚対策としては、いきいき
岩手結婚サポートセンターへの入会登録料１万円のうちの半額である5,000円を助成し、センターへ入会することで得られる出会いの機会を創出することによる結婚の可能性の増加、未婚率の低下及び出生率の上昇につなげるための支援を行っております。また、
町社会福祉協議会におきましては、20年間にわたりめぐりあい事業を開催し、一定の効果がありました。今後も
社会福祉協議会が行うめぐりあい事業を支援するとともに、いきいき
岩手結婚サポートセンターの入会登録料を引き続き助成するなど、出会いの機会を創出する支援を継続してまいります。 続いて、地域で安心して子育てができるよう、
母子健康手帳交付時から子供が就学するまで、妊産婦と乳幼児へ保健指導や育児支援、各種相談、健康診査を行っております。子育て期においては、核家族化と共働きを背景に、児童数の減少に反して保育や
放課後児童クラブなど
子育て支援ニーズの需要が増加しており、多様化、増加するニーズを捉え、待機児童の解消に向けた取り組みなどを進め、適切な
子育て支援サービスの提供に取り組んでおります。 就学期においては、児童生徒が安心して通学できる環境を整える必要があるため、学校、地域での様子などについて、
民生児童委員との学校懇談会により情報交換会を行っております。 また、子育てに関する経済的な不安を和らげるため、妊産婦やゼロ歳から18歳までの子供の
医療費無償化や、小学校における給食費の２分の１助成、保育施設における副食費の全額助成、高等学校以上の
奨学資金制度の実施など、各種助成を行っております。 こうした取り組みを継続するとともに、児童の発達や
ライフステージに沿った切れ目ない支援を必要なときに適切に受けることができるよう、子育てに関する窓口の一本化に向けた体制整備にも取り組んでまいります。 次に、生涯健康寿命を延ばす課題と今後の取り組みについてですが、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間であり、できる限り健康な状態を長く保ちながら生涯を全うすること、すなわち平均寿命と健康寿命の差を縮めることが重要であると考えております。 本町と岩手県の健康寿命及び平均寿命を
国保データベースシステムにより比較すると、国保加入者における平成29年度の健康寿命は、男性は町が64.1歳、岩手県が64.4歳、女性は町が65.8歳、岩手県が66.5歳となっており、男女とも岩手県よりやや低い状況となっております。平均寿命については、平成27年度のデータとなりますが、男性は町が80.2歳、岩手県が79.9歳、女性は町が86.2歳、岩手県が86.5歳であり、岩手県より男性がやや高く、女性がやや低い状況となっております。 また、本町では平成25年度より国保加入者の
メタボリックシンドローム該当者割合が
県内ワーストワンという状況が続いております。平成30年度の町の該当者割合は28.4％で、岩手県平均の19.7％を8.7ポイントと大きく上回っており、特に男性割合が39.4％と高く、心臓病や脳卒中などの発症リスクが高まることから、生涯健康寿命の延伸に当たっての大きな課題と捉えております。 町では、メタボワーストワンからの脱却及び介護予防、
生きがいづくりの推進のため、今年度から健康推進課、町民課、生涯
学習スポーツ課、総合福祉課が庁内分野横断的に、生涯
健幸プロジェクトとして
ノルディックウオーキングや栄養、食事指導などを取り入れながら、自らの身体を見える化し、健康づくりに取り組む
健幸チャレンジ教室や
健康づくりイベントの開催などの取り組みを進めております。 しかしながら、特定健診後の
特定保健指導終了率が9.8％と低く、がん検診の精密検査の受診率も低い状態であることなど、健康状態の改善に取り組む人が多いとは言えない状況であることから、まずは健康づくりに関心を持っていただき、若い年代から健康的な生活習慣を心がけながら、家庭や職場、地域全体で健康づくりに取り組むことができるよう、情報提供や支援を行う必要があると考えております。 町民一人一人が自分自身の健康に関心を持ち、
ライフステージに応じて主体的に健康づくりに取り組むことこそが健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、先ほど申し述べた生涯
健幸プロジェクト等による分野横断的な取り組みにより、総合的な
健康づくり活動を推進してまいります。 次に、
ＵＩＪターンによる移住、定住促進の取り組みの課題と今後の取り組みについてですが、当町では平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少に歯どめをかけ、実効性のある地方創生の取り組みを推進するため、本町人口の将来展望を示す雫石町まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンにおける将来の方向性を踏まえた上で、その実行計画となる雫石町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、移住、定住施策を含めた
人口減少対策に取り組んでいるところであります。 本町の移住、定住の取り組みについては、移住に関心のある人を対象に、町の四季折々の魅力を実際に体験してもらう
移住体験ツアーイベント、移住カフェ、移住を目的とした活動を行う際の旅費の一部を助成する
定住活動支援助成金、
七ツ森地域交流センターや
定住促進住宅を活用し田舎暮らしを体験してもらうお試し居住、空き家の有効活用を通して定住促進を図る
空き家バンクなどのほか、窓口による移住希望者への
個別相談対応や専用のホームページの開設、
移住パンフレット「はばたく」の配布、
移住促進ＰＲ動画を活用した情報発信をしながら、移住、定住施策に取り組んでいるところであります。また、今年度より東京の
ふるさと回帰支援センターに当町のブースを設置し、情報発信や移住相談を行っております。 また、課題と今後の取り組みについては、本町のみならず全国的にも東京一極集中に歯どめがかかっていない状況であり、引き続き移住、定住施策に取り組んでいかなければならないものと考えておりますが、地域づくりや空き家対策などの課題解決とも連動しながら、
移住体験ツアーやイベントを一層充実したものとして開催し、移住希望者と地域の皆さんが交流する機会を設けるとともに、町内企業の紹介を行うなど、移住希望者に寄り添い、不安を解消し、希望をかなえながら進めてまいります。 次に、町独自の取り組み、今後町独自に取り組みたい内容についてですが、町はこれまで
子育て応援宣言「子育てが楽しくなるまち、雫石」の取り組みをより充実させるため、第３子に対する出産祝金の給付を初め、不妊治療費に対する助成、保育料の減免並びに第３子無償化、
在宅子育て応援給付金制度、予防接種に対する助成、
児童家庭相談窓口の設置、義務教育における
学校給食費保護者負担金の半額負担、
安心子育て医療による高校生までの
医療費無償化といった出産、
子育て支援策の充実を進めてきております。 また、健康づくりにおいては「
さわやか健康しずくいし21・食育推進計画」に基づく
メタボリックシンドロームの予防や栄養等に関する健康教育、
健幸チャレンジ教室の開催、移住、定住促進においては移住者に対するフォローアップや、移住カフェとして住民と移住希望者との交流会を開催するといった取り組みを進めてきております。 今後の取り組みについてですが、年度末までに策定する次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、これまで実施してきている施策を継続していくとともに、これに新たな指定を加えて、まち・ひと・しごとの３つの取り組みを骨太に強化していきたいと考えております。 具体的には、１つ目は地域づくりと学校存続に対する取り組み、２つ目はスポーツ、体力向上、
生きがいづくりによる
健康寿命延伸の取り組み、３つ目は農林業、観光、商工業の連携強化による町内総生産及び所得額の向上を目指す取り組みについて、新たな視点を加え、人口減少下においても本町が新しいまちづくりへ向け、飛躍していくよう取り組みを進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 答弁ありがとうございます。質問に入らせていただきます。 町の将来像である「みんながつくる 未来につなぐ
ふるさとしずくいし」を実現するために計画を立てられたと思います。その計画の内容でお伺いしたいのは、期限についてなのですが、基本構想は令和２年度から令和９年度、基本計画に関しては前期令和２年度から令和５年度、後期計画は令和６年度から９年度とありますが、各個別計画に関して、プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画、実施、評価、改善とありますが、どのようなスパンで個別計画を考えているのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話ありました計画の期間につきましては、今度の第三次総合計画については、今お話あったように前期４年、後期４年、そして全体では８年の計画としております。また、個別計画につきましては、現在そろえられるものについては、期間をそろえるよう個別計画ごとに調整をしておりますけれども、それぞれプランの策定期間、年度が違いますので、そこは10年計画であったり、５年計画があるのですが、そこは総合計画の内容を整合、調整しながら取り組みを進めていくことで考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 前期基本計画の中で個別計画を運用するものだと思っていましたが、４年間でこのＰＤＣＡサイクルを回していくのか、それとも年度単位で回していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今お話のあったＰＤＣＡのサイクルについては、これは毎年度実施していきます。これまでも事務事業評価、施策評価を行っておりますけれども、年度ごとにそれぞれの事業、施策の評価を行いまして、個別計画の進捗管理もあわせて行っていくということになっております。また、４年後の前期基本計画の終了の際には、その４年間の総括を行って、次の後期計画につなげていくという考えでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 施策評価とありましたが、この施策評価に関してもどのようなスパンで施策評価していくのでしょうか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 施策評価は、先ほどお話ししたように、総合計画とすっかり連動するものでございますので、総合計画、そして個別計画を進捗管理するために、施策評価をという手段を用いて実施しているものですので、これは毎年度、そして前期の総括についてはこの施策評価を用いて前期の総括をしていくということになるものでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ありがとうございます。すばらしい計画であり、私もその実現に尽力していきたいなと思ってはおるのですが、ぜひ町民の皆様にもこういう計画があるのだという説明する場は必要かと思うのですが、その場を設ける考えはございますか。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 現在つくっている第三次総合計画の素案につきましては、これまで町民代表の皆様とともに策定を進めてまいりました。また、先般は議会議員の皆さんにも説明をさせていただきました。今月、12月12日に第２回の審議会を行いまして、素案としてまとめて、それについて今度ホームページ等でパブリックコメントを１カ月間行いたいと思います。その際に町民の皆様からご意見をいただきまして、最終的には３月定例会で提案させていただくものですけれども、計画の策定後については、今現在で説明会ということは考えておりませんが、概要版の作成、そしてホームページへの掲載などを通じて、さらに広報などを通じて、総合計画の概要について町民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 町民の皆様にもきちっとご説明をいただいて、町民の方々からもご意見をいただく必要性はあるかと思います。 そこで、町長、町民との懇談会を開催するご予定はございませんか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 予定というより開催をしております。やり方は多種あると思いますが、今までとは別に庁舎内の中で、町内の各種の若者の方々、それから観光団体の方々、今までに３回開催しております。やり方としては、やはり各地域を回るのも一つであります。しかしながら、私も皆さんもそうでありますが、各地域を回った場合に、メンバーを見ますと、来ていただける方々はほとんど同じ方々であります。これも一つ重要でありますけれども、やはり観光なり、商業なり、団体の方々との懇談というのがなかなか機会がないわけであります。ですから、私のときには庁舎内、役場とか、観光地の場所に行ってとか、そういう形の中で今後も懇談したいと思います。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど地区ごとに懇談会を開いてみたがという話もありましたが、ぜひ地区ごとに懇談会も開いていただければなと思います。広く町民にこの計画をお披露目していただいて、町民からのご意見もいただく必要性があるかと思いますので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。教育分野に関しての質問ですが、今回10校あるうち５校が統合になりまして、子供の状況の変化について、小学校と中学校とで不登校の数がどのぐらいあるか、ちょっと数を教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 平成30年度末で、30日以上の欠席者ですが、小学校が６、中学校が17というふうになっております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 不登校の数に対して、教育長としてどのような対策を打っていただいているか、お聞きします。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 私自身の教員生活の中でも、不登校については極めて大きな関心を持って取り組んできておりました。基本的に子供たちは学校が楽しければ来るだろうという認識のもとでさまざま原因を見ていくのですが、いつもお話ししているのは、不登校の真因、まことの原因はわからないかもしれない、ただきっかけはほとんどが学校生活場面にあると。そのうち、１つはいわゆる学習不適応だと、勉強がわからない。もう一つは、やはり人間関係の間で学校に行けなくなるということが今までの例で、まず大きく２つの原因があると。したがって、学校では家庭を直すということはなかなかできないわけで、学校生活場面の中でのそういうとげをできるだけ見つけるようにということで、個別具体にもしていますし、毎月の月例の報告で事細かく報告を求めていますし、助言についても行っているところですが、なかなか重症の子供が現在雫石中学校には多くて、30日以上という数だけを見れば、残念ながら改善しているということにはなりませんが、前にどなたかのご質問にお答えしましたけれども、毎月の表を見ていくと、来ている月と来ない月とか、あるいは来るようになったという子供たちの中の動きは確かにあることはそのとおりなので、ぜひそうした面で学校も支援していきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長、不登校の要因ばかりではなくて、それを改善するためにどんなことをしているのかという。
◎教育長（作山雅宏君） 失礼をいたしました。 具体的に申しますと、まず毎月学校長とのヒアリングを行っております。それから、スクールカウンセラーも入っております。それから、スクールソーシャルワーカーも入っております。それから、どんぐりという適応指導教室の相談員さんも、学校とは違うチャンネルで不登校の子供たちの家庭訪問を行ったり、保護者との面談を行ったりしております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 我が町としても重要な、若者の重要性はあるかと思いますが、不登校の数をぜひ少なく、少なくというか、ゼロにしていただきたいのはもちろんですが、手厚い保護をひとつお願いいたします。 先ほどカウンセラー等が入っていると言いますが、実際どのぐらいの頻度で学校側に働きかけているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） スクールカウンセラーにつきましては県費でございまして、雫石中学校には毎週１回入りますし、それから適宜小学校の要請に応じて訪問も入っております。それから、スクールソーシャルワーカーについては月に１回程度ということで、それぞれの家庭に具体的に入っております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。 雫石高校に関して、町長答弁の中でもありましたが、特色ある雫石高校の魅力づくりと、あとは雫石高校に関してどのような広報活動をしているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今年度から政策推進課でも雫石高校の取り組みを始めておりますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、まずは雫石高校の存続の取り組みにつきましては、これまで学校教育課中心となって支援した取り組みに加えて、今後は魅力づくりとして地域課題の解決をぜひ雫石高校の生徒の皆さんと行いながら、キャリア教育支援とあわせて取り組みを進めていきたいと考えております。 今年度はスタートとして、シティプロモーションの取り組みで、ブランドロゴの検討などについてもワークショップを開催しておりますけれども、今予算編成中ですけれども、来年度以降もこのようなワークショップ、あるいはキャリア支援のような取り組みを進めながら、雫石高校の生徒の生きる力といいますか、そういう能力を引き出すような取り組みをあわせて行いたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） ぜひ雫石高校存続のためにもよろしくお願いいたします。 続きまして、先ほど町長答弁にもございましたスポーツをする子供、二極化に関してなのですが、二極化を防止というか、学校としては二極化を避けるためにどのような取り組みをしているか教えてください。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 先ほどの町長答弁にございます懸念といいますか、一般的な話でございまして、当町においては二極化というよりは、むしろスポーツを好きな子供たちの割合が非常に高いと。雑駁な話をしますと、小学生の半分ぐらいの子供たちがスポーツ少年団にかかわっていたり、それから全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、小学校もほとんどですが、中学においては全項目にわたって全国平均を上回っているという状況にあります。つまり子供たちの中でスポーツする文化というのが雫石町にあるなというのは基本的な認識です。 ただ、今お話しのように、二極化といいますか、そういう子供たち、あるいは肥満、メタボの問題もありますので、肥満の傾向が増加しているということもありますので、学校体育では6030運動という、60分運動するのだとか、あるいは教育委員会としては縄跳びを、冬期になったら外に出る機会がないので、縄跳び運動をやって、それを競争といいますか、そして賞状をやったり、メダルをやったりという、激励をしながら運動に、それから研究授業でもこの前体育のダンスのこともやったりとか、さまざま運動好きの子供たち、メタボ予防に関しても、そういった観点から取り組んでいるところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 小さいころからスポーツは重要かと思います。健康づくりのためにも、意識づくりのためにも必要なことだと思いますので、ぜひ学校教育のほうからもスポーツ推進のほうをよろしくお願いいたします。 スポーツに関してなのですが、当町でも総合運動公園がございます。総合運動公園が陸上競技の大会誘致できないグラウンドだとお聞きしましたが、大会誘致できないグラウンドなのかどうかを教えてください。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 当町の陸上競技場でございますけれども、平成４年９月から供用開始されているという形でございます。当初は３種公認というふうなものを得ていたようでございますけれども、平成15年、16年ころからだと思いますが、公認を受けるためには更新ということも必要だというふうなこともあったようですけれども、更新するに当たっての基準を維持していくというふうな部分のところで、ちょっと困難な部分があったのかなというふうに思われますが、以降は公認からは外れているというふうな形でございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 先ほど小学生からの運動も兼ねながら、うちの町では大会誘致できないグラウンドを持っていると。それを大会誘致できるようなグラウンドに整備するご予定はございませんか。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長。
◎
生涯学習スポーツ課長（徳田秀一君） お答えをさせていただきます。 公認があれば公認の陸上の大会というふうなこともできるのだと思いますけれども、現状ではございますが、小学生の大会でありますとか、中学生の大会でありますとか、そういうふうな部分で陸上競技場もご利用していただいているというふうな部分がございます。 そのほかでございますけれども、主に夏休みの期間が多いのですが、日数は短い部分はあるのですけれども、高校の陸上部の合宿というふうな部分では、件数にしますと30年度でいけば29件、日数でいけば84日とか、あとはアーチェリーの大会、28年度に
国体を当町の陸上競技場を会場として開催したわけなのですけれども、30年度におきましてもアーチェリーの大会を９大会開催していただいたりというふうな部分がございます。それから、サッカーの関係ですけれども、天然芝のサッカーフィールドというふうな部分もございますので、大きくは８つの大会も開催していただいていると。そのほかの大会関係でいきますと、６件ほど開催していただいてというふうな部分で、件数的にいけば、30年度でいきますと54件ほどの件数の大会、あとは日数でいくと100日を超えての活用、人数にしては１万2,000人を超える利用というふうな部分で、陸上競技場全体としての活用というふうな部分では進めさせてきていただいておりますし、特にも28年度に
国体を開催したというふうな部分で、レガシーをつなぐということで、29年以降日韓のアーチェリーの交流大会というふうな部分でも開催という形で、施設利用もしていただいているというふうな状況でございます。
○議長（前田隆雄君）
生涯学習スポーツ課長、質問の中には公認を取得するための動きをする考えはないかという。 町長。
◎町長（猿子恵久君） ただいまの質問にお答えいたします。 公認をとる、どこまでの公認をとるかということになりますが、ここの陸上競技場に大枚をかけてその公認をとった、それで大会が来るとは私は思いません。というのは、今やはり盛岡管内、北上、全てすばらしい陸上競技場ができてあるわけであります。したがって、今ここの雫石町の陸上競技場を改築して公認をとって、大きい大会誘致するというような考えはございません。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 公認をとらないというのは理解いたしました。当町では、アーチェリーの部分でアーチェリー場を造る構想がございます。それが二の舞にならないように、公認取得や大きな大会の誘致もできるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 アーチェリー会場を造る内容で、今後そのような公認制度あるのかどうかを教えてください。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） アーチェリー場というのは、造るという計画はございません。ちょっと誤解しているかもしれませんが、今の陸上競技場、ここでも立派に全日本大会をやっているわけであります。先般も、大雨のときでありましたが、私もしばらくいて、アーチェリー協会にもお褒めをいただきました。アーチェリーの場合は、雨やそういうものではなくて風、これが一番の難点なわけであります。この陸上競技場に関しては、若干の駒ケ岳からの風が吹くが、南畑小学校、ここで記録としては日本で一番の記録が出ている場所であります、風がものすごいと。ですから、練習としては南畑小学校が抜群だということであります。ですから、アーチェリー場としてというより、先ほど言った陸上競技の公認というより、アーチェリーでも立派な大会ができる陸上競技場であります。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 大変失礼いたしました。すみません。ちょっと時間がなくなってしまったので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 人口減少に関してですが、現状の話ですが、平成30年度３月31日現在では１万6,586名でございました。令和元年度10月時点では１万6,435人、７カ月でまず151名が人口減少を現状としては迎えております。先ほど答弁でもございましたが、移住、定住に関して
移住体験ツアーということがありました。その移住、定住ツアーは、回数と、どのような時期に行われていたか教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えします。 移住ツアーにつきましては、近年、開催時期につきましては秋と冬に開催しておりまして、毎回大体10名以上の参加者数に来ていただいているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） その回数、もう少し増やしていただければ、もう少し雫石町の魅力を発信できるのではないかと思います。 あともう一つ、お試し移住を開催していると。この回数も教えていただければと思います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 お試しの居住住宅の件かなと思いますけれども、お試しの居住の準備につきましては、これまで
定住促進住宅のところでやっておりましたが、加えて七ツ森の交流センターのほうでも２部屋を設けて実施しております。今月は、１カ月程度お借りする家族の方などにご利用をいただいているというところでございます。
○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。
◆１番（金子一男君） 当町としても、人口減少が重要課題となっております。あとは、町の存亡をかけた形になるかと思いますので、今後移住、定住も含めて人口減少の政策をひとつよろしくお願いいたします。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で１番、
金子一男議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時００分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、大村昭東議員の一般質問を許します。13番、大村昭東議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（大村昭東君） 13番、大村昭東であります。私は、令和元年雫石町議会12月定例会における一般質問において、町有地活用事業のリスク管理並びに農業、農村振興及び契約の効力の３点について所信を伺います。 この３点について所信を伺うに当たって、冒頭にことしの夏から秋にかけて記録的な大雨と３つの大きな台風によって被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、アフガニスタンで12月４日殺害された医師の中村哲氏にご冥福を心からお祈り申し上げます。 ことしの夏は、全国各地が常軌を逸する豪雨と酷暑に見舞われ、９月の台風15号、10月の台風19号に続き、台風21号や低気圧は、１都12県を中心に大きな風水害をもたらしました。油や猛毒の薬品の流出、長期の停電、断水などで、二次的な被害も広がりました。炎天下に汗して育てた作物の収穫を目前にした田畑水没、思い出大きい家屋の倒壊、やりきれなさに胸が詰まります。 遺伝子組み換えやゲノム編集、あるいは核の利用など、人間の領域を超えるとも思える技術を手にしても、自然の力は完全に制御することはできるものでないとつくづく感じたところであります。 しかし、人間にとって脅威となる自然は、一方で我々の命を支えてくれています。我々は、太陽の光と熱、地球の大気と水によって農作物が産出され、それを食することによって生かされていることを、人間はもちろん、あらゆる生物は太陽と地球に水と空気がなければ生きていけないことを日常の生活からは見失いがちであります。世界の飢餓は、私たちの食卓からは見えてきません。自然の制御と共生、古くから問われる問題でありますが、科学技術を否定すれば今の生活は成り立たず、この難しい選択、厄介な判断にしっかりと向き合って、将来どうなるか予測し、地域社会の未来、コミュニティーライフを創造していく構想力をもって対処しなければなりませんと考えております。 新元号、令和最初の夏と秋に記録的な豪雨と３つの大きな台風による風水害に見舞われた方々に、改めてお見舞いを申し上げるとともに、医師中村哲氏にご冥福をお祈り申し上げ、質問事項の３点について所論を述べます。 地方分権一括法の施行から20年、少子高齢化、人口減少、労働力不足、健康寿命の延伸、ＡＩ等による第４次産業革命が進む中で、住民の暮らしや生活に密着する自治体に求められるのは、しっかりとした構想力を身につけて、人生100年時代を見据えた幅広い視点で行政のあり方を見直し、行政サービスを持続させることができるのかどうか、その可能性が今問題視されております。 先般、昨年７月５日に設置された第32次地方制度調査会は、首相の諮問事項に由来する長いタイトルの「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」を本年の７月末に公表しました。そこには、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにかけて、地域や国、自治体に求められる視点や方策について整理されております。 その中に、政府の人生100年時代構想会議が平成30年に取りまとめた最終報告書、「人づくり革命基本構想」で示された人生100年時代に言及しております。その求められる方策を、人に着目した方策、インフラ・空間に関する方策、技術を生かした方策の３つに取りまとめております。中でも、人に着目した方策としては、地域社会を支える人材の育成とともに、多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上を掲げております。 本町の100年の自然環境を生かしたライフスタイルとして、100年前から変わらない自然環境のもとで、これからの100年も変わらない持続可能な暮らしを実現するために実施している早稲田大学との共同研究政策の14ヘクタール町有地活用事業プロジェクトは、人づくり革命基本構想の中の人生100年時代を先取りするすばらしい事業構想でありました。 しかし、足かけ９年間の歳月と人件費を含む膨大な税金を原資とする予算と職員を投入したそのすばらし過ぎる構想は、未消化のまま何ひとつ実現することなく、うやむやのうちに幕を閉じようとしていることは、まことにもって残念なことであります。のみならず、私ども数人の議員の忠告、指摘を全く無視し、14ヘクタール町有地活用事業を見直しすることなく強行し、少なからず町政を混乱させ、周囲の人たちを巻き込んで、新聞で報道されたことなどのような迷惑な事案まで引き起こし、多くの関係者に大いなる怒りの感情を産出させ、町行政の信頼性に疑問がもたらされました。この責任はどこにあって、どうなるのでしょうか。この責任問題をこのまま放置することは、行政の秩序、規律を乱すことになり、住民生活に不公平が生じます。 足かけ９年間の歳月を要した14ヘクタール町有地活用プロジェクトとは、一体全体何だったのか、しっかりと総括、検証しなければ、再び同じ過ち、無駄を繰り返すことになります。もともと自治体の将来を描いて実施する構想には、リスクを受けとめる視点が不可欠であります。将来には必ず不確実なことが存在するのであり、計画は予定どおりにいかないのがむしろ当然のことであります。この当然を受けとめ、構想には必ずリスクが伴うことを自治体全体で認識しなければ、個々の職員の構想する力量も育つものではありません。不確実性から生じるリスクを受けとめないことは、行政サービスの改善の機会を制約し、政策の進化を失わせる要因ともなります。計画が長期化すればするほどリスクはふくそうし、拡大するものであります。不確実性を生み出す変動要素は、時間軸の長さとともに拡大するのであり、そのリスクをマネジメントする視点が不可欠であります。リスクを受けとめ、リスクにどう向き合うか、不確実なことを避けるのではなく、受けとめてどう対処するか、その不確実性が将来の可能性を生み出すことを自覚しなければなりませんと思っております。 次に、行政のあり方について所論を述べます。現在の法治主義の原則のもとでは、行政は法によって行われることが要求されます。行政が法によって行われなければならないということは、法に基づかない行政が行われてはならないのはもちろんのこと、行政権の行使に当たっては法が正しく解釈され、正しく適用されなければならないということであります。 行政のかなめに当たる公務員がいかに善意に法に基づく行政を行ったとしても、その法の解釈、適用において誤りがあれば、執行者の主観的な意図のいかんにかかわらず、それはやはり違法な行政ということになります。 法は、もともと正しく解釈され、正しく適用されて、初めてその本来の使命を全うするのであります。いかに民主的な手続で制定され、またいかに民主的な内容を持った法であっても、その解釈、適用の段階において、その正しい姿が把握されなければ、その法は民主的社会の秩序を維持するという本来の使命を果たすことは到底できないのであります。 その意味において、法の解釈、適用のかなめに当たる公務員は、法を現実の社会において生かすか死なすかについての決定的な役割を負わされていることを常に自覚し、職務を遂行しなければなりません。 地方公共団体の契約について言えば、地方公共団体が当事者となる私法上の契約は、私人と対等な立場において締結されるものであって、民法その他の私法の適用を受けることはご承知のとおりであります。しかしながら、地方自治法、地方公営企業法、その他の法令は、地方公共団体の契約についての特則が設けられており、その限度において民法の規定が修正されることに注意しなければなりません。いわゆる地方自治法は、私法上の契約について、契約の相手の選定、契約の締結、契約の履行の監督及び検査、その他契約事務に関する事項を定め、これによって契約事務の適正な執行の確保を図るものであります。 以上の所論を踏まえ、次の３点について所信を伺います。 １点目は、町有地活用事業のリスク管理についてであります。100年前から変わらない自然環境のもとで、これから100年も持続可能な暮らしを実現するために取り組んでいる雫石町総合計画推進モデルプロジェクト、町有地活用事業のリスクをどのように受けとめ、どう対処してきたのか。そして、今後そのリスクをどう認識して、どのような構想を持って対処するのか示していただきたい。 次に、２点目でありますが、農業、農村振興について尋ねます。株式会社コミュニティライフしずくいしの事業内容及び経営理念の５つの柱の一つに産業振興のプロデュースがありますが、本町の基幹産業である農業の振興と、生活の基盤となっている農村社会のコミュニティーライフをどのように推進してきたのか。そして、これからの農業、農村社会の振興にどのような構想を持ってコミュニティーライフを推進するためのプロデュースを行うのか示していただきたい。 ３点目は、契約の効力についてであります。建設工事の請負契約において、法令が定める諸要件に抵触する部分があったとしても、契約さえ締結してしまえば、公法並びに民法第90条、公序良俗、第93条、心裡留保、第94条、虚偽表示、第95条、錯誤にこだわることなく、これらの定めを無視して建設工事を強行できるのかどうか。そして、その工事代金を支払いすることができるのかどうか。できるとすれば、その根拠をご教示願いたい。 以上、３点について所信を伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 １点目の町有地活用事業のリスク管理についてですが、初めに町有地14ヘクタール活用プロジェクトについては、平成23年度に早稲田大学都市・地域研究所と共同研究を開始した総合計画推進モデルプロジェクトにおいて取りまとめられたプロジェクトの一つである町有地14ヘクタール活用プロジェクトから、事業計画の素案とまちづくり会社設立の提案があったことを契機に、地元有志と町及び有識者で構成する町有地活用勉強会を５回開催し、町有地における事業構想やまちづくり会社の概要、資金調達の方向性等の検討を進め、その後町及び会社への出資予定者の皆様と有識者で構成する会社設立準備会の６回にわたる協議により、会社設立に必要な手続のほか、事業計画の詳細化や事業推進に係る役割分担を決定し、平成28年１月の株式会社コミュニティライフしずくいし設立に至っております。 平成27年12月に策定された国の生涯活躍のまち構想では、構想推進のための運営主体である国、地方自治体、生涯活躍のまち運営推進法人の各主体の役割分担が示されており、生涯活躍のまち運営推進法人については、民間企業、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ、まちづくり会社等の民間団体が地方自治体の基本コンセプトを踏まえ、地域交流拠点の設置やコーディネーターの配置、関係事業者との連携により、入居者に対するサービス提供やコミュニティーの運営を行うこととしていることから、本町では国の構想に基づき、株式会社コミュニティライフしずくいしを生涯活躍のまち運営推進法人と位置づけ、コミュニティーの運営推進法人を担う事業主体として、町有地14ヘクタール活用プロジェクトから提案された事業計画素案の実現に向けた検討を進めてきたところであります。 議員ご質問の町有地活用事業のリスクについては、先日の岩持議員のご質問にもお答えしたとおり、平成30年６月の株式会社コミュニティネットの代表取締役交代による本プロジェクトからの実質的な撤退や、平成30年７月に地方創生に関する連携協定を締結したナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社の親会社となるすてきナイスグループ会長ほか２名の逮捕による８月の協定終了を受け、本プロジェクトの検証作業を実施しており、株式会社コミュニティライフしずくいしが株式会社コミュニティネットやナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社など、単一の民間事業者の資産等をよりどころとして、町有地の大規模開発を進めようとしたことにリスクがあったと捉えております。 これらのリスクを踏まえ、本プロジェクトのあり方について検討を進めているところであり、地方再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいしについても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが必要になっていると考えております。 このようなことから、同社と町が連携して取り組む施策の検討や、同社のあり方について同社役員と協議し、株主の皆様と相談をさせていただくこととしており、年度内にはこれまでの現状や株主の皆様との相談を踏まえた今後の方向性をお示ししたいと考えております。 次に、２点目の農業、農村振興についてですが、株式会社コミュニティライフしずくいしについては、これまで議会全員協議会等でも同社からの説明がありましたとおり、町有地14ヘクタール活用プロジェクトにおいて、まちづくり会社が求められている官民連携によるまちづくり会社の設立により、民間主導での町全体のプロデュース、都市部からの移住促進、地域包括ケアシステムの連携強化、歩いて暮らせる町なか移住の推進、町有地14ヘクタールのエコビレッジ構想の役割を果たすため、同社は「町の第二次総合計画の実現に向け、行政、団体・企業・個人事業者等の協働により、観光、教育、保健・医療・福祉、産業振興、安全安心の５つの柱を軸に、未利用地等の活用を視野に入れたモデルプロジェクトを立ち上げ、その成果を通じて、雫石町全体の持続的な発展を実現させます」を経営理念として、雫石町が町の将来像の柱として掲げる５つのテーマ（環境、教育、保健・福祉、産業振興、安全安心）によるコミュニティーライフ推進のためのプロデュース業務全般を事業内容としていることは、議員ご承知のとおりであります。 平成28年５月に開催された株式会社コミュニティライフしずくいし事業構想案の説明会では、株主の皆様に対し、同社の代表取締役社長から、先ほどの基本理念のほか、町有地14ヘクタール計画の基本方針として、都市部からの移住促進、町全体の地域包括ケアシステムにおけるサテライト機能、雇用と地域経済の活性化、地産地消・自給自足が紹介され、第１期、第２期にわたる町有地14ヘクタール計画基本設計案、事業費概算、同社の収支イメージの説明があったと聞いております。 私が当時の資料を拝見したところでは、基本設計案において議員ご質問の農業、農村社会の振興に対応する項目は、第１期におけるカフェ、食堂における地元産食材を活用したメニューの提供と産直スペースの設置と、地場産材を活用した木材住宅及び施設の建設、第２期における木質バイオマスエネルギーの活用と、多世代多機能拠点での移住者と町民の交流の記載があります。 また、平成28年５月16日の議会全員協議会で説明された事業構想案の資料では、基本設計案第３期から第４期において、全天候型のハウス栽培施設を整備し、元気高齢者の予防介護や障害者の就労支援、地元の小中学校などの農業体験、技術習得のためのセミナー施設等が同社の農業、農村社会の振興に対する事業計画であったと考えます。 しかしながら、同社の事業構想案によると、これらの農業、農村社会の振興に対する事業計画については、町有地14ヘクタール計画基本設計案の第１期において、障害者のためのグループホームと、介護の必要な町民向けの高齢者住宅とデイサービスセンターの整備による町民と移住者及び来訪者との交流によるにぎわい創出が前提となっていることから、当時株式会社コミュニティライフしずくいしが事業推進のパートナーとして連携していた株式会社コミュニティネットが撤退し、ナイス株式会社、ナイスコミュニティー株式会社との連携も不可能となった現在において、農業、農村社会の振興に対する株式会社コミュニティライフしずくいしのプロデュースはなされていないものと考えております。 先ほどの議員のご質問にもお答えしたとおり、これまでの町有地14ヘクタール活用プロジェクトの経費を踏まえた検証作業により、民間主導による本プロジェクトの実現には多くの課題があることが判明したことから、これまでの手法にこだわらず、町有地活用の方針を検討することとしております。 このことに伴い、地域再生推進法人である同社についても、まちづくり会社としてのあり方の見直しが予想されることから、同社と町が連携して取り組む施策の検討や、検討結果に基づいた農業、農村社会の振興のプロデュースを含む事業内容や経営理念などのあり方について、同社役員と協議し、設立趣旨に賛同し、出資した株主の皆様に相談をさせていただきたいと考えております。 町としては、株式会社ベアレン醸造所雫石工場誘致に伴い、若手農家有志によるホップチャレンジがスタートし、栽培したホップを原料としたビールが盛岡市内の同社の直営レストランで提供されているほか、８月に開催されたベアレンしずくいし工場ビールまつりでは、出店事業者による町の農畜産物を活用したメニューの提供やホップ収穫体験などにより、町の農業のＰＲができていることから、町有地を活用したこのような取り組みを拡大するため、株式会社ベアレン醸造所雫石工場が立地する町有地北側について、町の農業と連携した食品産業の企業誘致を進めたいと考えております。 次に、３点目の契約の効力についてのうち、建設工事の請負契約締結後において、法令が定める諸要件に抵触する部分があったとしても、公法並びに民法第90条、公序良俗、第93条、心裡留保、第94条、虚偽表示、第95条、錯誤にこだわらず建設工事を強行できるかについてですが、契約に際し、法令で定める諸要件に抵触する場合、契約に至らないものと考えますが、契約は契約の内容を示した上で、その締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾したときに成立するものと考えております。 契約の効力につきましては、その効力を否定する手段として、民法において無効及び取り消しについて規定されておりますが、無効は契約に法的拘束力を認めないことであり、契約当事者の意思と表示が一致しない場合、契約は無効となり、その意思表示については、民法第90条の公序良俗、同法第93条ただし書きで心裡留保、同法第94条で虚偽表示、同法第95条で錯誤の規定がございます。 契約の無効の判断につきましては、契約の成立と同時に契約当事者の合意により判断されているものと考えておりますので、本町において契約締結された建設工事に関しましては、双方が合意のもとで締結した契約に基づき実施されたものと承知しており、強行して実施された工事はないものと認識しております。 次に、工事代金の支払いについてですが、平成25年３月21日に最高裁にて示された損害賠償等請求事件の判決によりますと、普通地方公共団体が締結した契約が違法に締結されたものであるとしても、それが私法上無効ではない場合には、当該普通地方公共団体が当該契約の取り消し権または解除権を有しているときや、客観的に見て当該普通地方公共団体が当該契約を解消することができる特殊な事情があるときでない限り、当該契約に基づく債務の履行として支出命令を行う権限を有する職員が行う支出命令が、財務会計法規上の義務に違反する違法なものであったということはできないと判断されていることから、工事代金については支出することができるものと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 順次補足質問いたします。 まず申し上げたいのは、１点目、２点目の答弁は、どなたが草稿したかわかりませんけれども、尋ねていることにほとんど答えておりません。はぐらかし答弁です。説得力が全くありません。誠意が全く感じられません。 １点目について私が尋ねているのは、リスク管理を行ったかどうかということでございます。リスク管理を適切に行っておれば、現在のような結果にはならなかったはずです。プロジェクトの経緯とか解説は尋ねておりません。質問の時間潰しとしか思えません。なぜ真正面から答えないのか。ここではまちづくり会社のことは聞いておりません。なぜ聞いてもいないことを長々と草稿書いたのか。簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回のリスク管理の質問については、今町長から答弁していただいたとおりでございます。これまでの経緯を整理しながらご説明をした中で、どのようなリスク管理をしたかということを町長のほうから答弁をさせていただいたというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私が聞いていることに適切に答えない答弁をして、理解していただきたいということを言われても、そういうことではないと思います。 ２点目についてでございますけれども、全体的に聞いておりますと、何かしらまちづくり会社は町と直接余り関係ないような、他人事のような表現も何カ所かあったように私は感じました。コミュニティライフという会社の名前のとおり、共同生活が行われている農村地域の人たちの暮らし等、その人たちの生き方についてどうプロデュースしたのか、それから雫石の基幹産業となっている約6,000ヘクタールの農地を資源としている農業のプロデュースをどう行ったのかということを尋ねております。町有地14ヘクタール活用プロジェクトのことは尋ねておりません。職員の主人は一体誰だと思って、こういうピントのずれた答弁書を草稿したのか。多くの町民は、この質疑をネットで見ております。今までも毎回このような答弁でしたから、プロジェクトの信頼性は低下する一方です。今回も相変わらず同じような答弁の繰り返しで、14ヘクタール町有地活用プロジェクト行政は、私は完全に地に落ちてしまったというふうに感じております。どのようにして町民の信頼性を取り戻す考えなのか、簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 この総合計画推進モデルプロジェクトの官民連携して人口減少社会へ向けた対応、施策を進めていくという取り組みが、民間事業者の撤退になどによりまして計画どおり進めなかったということは、我々も本当に残念ですし、町民の皆さんには大変申しわけなく思っているところでございます。町長のほうから答弁させていただいたとおり、このまちづくり会社、あるいはこれまでの町有地開発のプロジェクトにつきましては、そのあり方から検討していかなければならないというふうに考えております。 このようなことから、これまでもまちづくり会社の役員の方々とは協議を進めてきておりましたが、さらには年度明けになると思いますけれども、出資者の方々とご相談しながら、今後のまちづくり会社のあり方、そして町有地開発の方向性などを進めていきながら、町民の皆様の信頼に応えるような行政を進めていけるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私は、14ヘクタールのことをここで聞いているのではありません。まちづくり会社の経営理念に５つの項目があるわけですけれども、それを農村なり農業振興にどういうプロデュースをやったかということを聞いております。職員の主人は町民だということを忘れてはいけません。その町民の負託を受けて職員になっていることを忘れてはならないというふうに私は常々感じております。 ２点目の答弁で、ビール工場とホップで町の農業がＰＲできたというふうに答弁書にありましたけれども、ホップ栽培が雫石に定着するというふうに考えているのでしょうか。雫石農業の歴史を振り返ってみたときに、こういう文章を草稿していいのかどうか、適切かどうか、よく考えていただきたいものです。 岩手県のホップは、昭和20年代に国分知事が県内の主要なところに試験地を設置して、農村の振興を図ったものです。遠野の冷害試験地、大迫の工芸作物試験地、雫石町の東町にあった工芸作物試験地、奥中山の高冷地試験地、陸前高田の園芸試験地、江刺の県南試験地、軽米の県北試験地です。その中で、ホップが生き残っているのは遠野だけです。七ツ森、生森山の周辺に野生のホップがありますけれども、これは東町にあった原種農場のホップ栽培の忘れ形見です。雫石では、ホップは定着しませんでした。今現在、これからホップを定着させるために、どういうプロデュースを行っていたのか簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 以前もこのベアレンビール工場さんが進出する際に、大村昭東議員からは雫石町でホップ栽培は無理だというお話をいただいておりましたので、私も若手農家の皆さん、お米農家さんもいらっしゃいますし、野菜農家さんもいらっしゃいます、畜産農家さんもいらっしゃいます。そういう若手の農家さんがベアレンビール工場の進出に喜んでいただいて、一緒に盛り上げようということで立ち上げたこのホップチャレンジが進められるときは、私も本当に心配をしていたわけです。しかしながら、農家さん、いろいろな農業のそれぞれ技術をお持ちの方で、初めてのホップ栽培についても見事にクリアをして、立派なホップを栽培していただきました。 このホップについては、雫石工場では使っていませんけれども、盛岡の工場のほうで使って、菜園のレストランのほうでも提供されています。私も飲んでみましたけれども、本当にとてもおいしいビールをつくっていただいて、また若手農家の皆さんも頑張っていただいて、感謝しているところでございます。 私がこのホップ栽培を先導したということではなくて、若手農家さんの中からぜひホップをつくって、恐らく自分たちのつくっている農畜産物とあわせた形のＰＲや農業を元気にしたいという気持ちの中から生まれたと思っておりますので、これからも若手の農家さんを支援しながら、そしてベアレンビールと連携をしながら、雫石町の農畜産物あるいは観光振興に寄与できるように支援してまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） ホップ栽培が農家に定着して所得が上がるということは大いに結構ですから、大いに進めてもらいたいわけでございますが、一体全体遠野のホップが今どういう実情にあって、これからどういう方向に進もうとしているか、その辺もよく調べてください。 ３点目の契約の効力についてでございますが、少し長くなります。さまざまな方面から情報が持ち込まれます。さまざまな会合の席でも情報提供があります。その中には、プロジェクト関係者もおりますし、議員活動を妨害するような迷惑な新聞報道をさせた人たちのメンバーもおります。私を初め同僚議員が、プロポーザルの報告がスタートしたときから、さまざまな角度で忠告、指摘したような情報です。その忠告、指摘を無視した結果、監査報告のとおりです。都合のいい判例、実例を根拠にしてプロジェクト行政を行うのではなくして、日常法令を正しく解釈、適用しているか。職員が自ら業務執行が適法、適切か常に立ちどまって考え直して、その分野の本当の専門家に相談するなどして、丁寧に検討しているかどうか。法律問題だからといって、その辺の弁護士に聞いて満足していないのかどうか。都合のいい判例、実例を適用して満足していないのかどうか。昨年10月以前の町行政は、訴訟にさえ勝てば、日常の行政事務は法令を都合のいいように解釈して業務を執行する姿勢が蔓延していたのではないか、私はそう見ております。 訴訟制度について言いますと、原告よりも被告に有利な仕組みとなっていると思っておりますが、この点にも留意しなければ、社会の秩序、規律を乱して、町民生活に不公平が生じます。法令を正しく解釈、適用すれば、監査請求も訴訟も起きるはずがありません。監査報告にあったような、我々が忠告、指摘したような間違いをそのまま放置しておいていいはずがございません。
七ツ森地域交流センター新築工事の事務処理は適切だったのかどうか。プロポーザル公告の無効規定に公序良俗、心裡留保、虚偽表示、錯誤とありますが、この公告を草稿した所管課では、公序良俗、心裡留保をどう解釈して、今まで業務を執行してきたのか簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、これまでもこの件につきましてはおわびを申し上げてきたところでございますけれども、本当に重ねてこのプロポーザルについては私のほうからおわびを申し上げたいと考えております。 ただし、この契約等の事務手続を進めるに当たって、適当にというか、そういうことで行ったということではなくて、我々も限られた時間の中で、限られた人員の中で、何とかこの契約を進めようということで鋭意取り組んでまいりました。また、入札・契約制度改革検討委員会なども行いまして、その委員会の結果方針を踏まえた発注方法をとろうとしたのですけれども、時間的、人的なところが足りなかったなと思っていますけれども、しっかりとした、町としての発注方針をした明確な協議ができていなかったということで、大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと考えております。 今大村昭東議員からお話ありました民法のさまざまな条項につきましては、我々も法律の専門家といいますか、弁護士さんのほうにもご相談をさせていただきまして、これまでもお話ししておりますけれども、契約自体は有効だと。さらにお話をさせていただくと、雫石町のプロポーザルの公告や実施要綱等において、契約締結後に資格要件を満たさないことが判明した場合の措置という、そういう規定した条項がなかったというところで、この契約を無効、取り消し、解除するということは困難だというような助言をいただいていたというところでございます。このようなことから、我々も当然悩んだわけですけれども、今回は契約継続をさせていただいて、取り組みを進めさせていただいたというものでございます。 重ねて、町民の皆様にはご迷惑をおかけして申しわけなかったと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私どもには、さまざまな関係者の方々から情報が入っているということだけは申し上げておきます。くどいようでございますけれども、公序良俗という四字熟語、国語のほうではこうあります。国家、社会の一般的利益である公の秩序と、社会の一般的な道徳観念である善良な風俗、社会規範、倫理、道徳と、こうあります。 一方、心裡留保について、国語のほうでは、心の裏、心の底、心の奥で思っていること、悪知恵というふうにあります。法律のほうでは、答弁にもありましたけれども、法律のほうの解釈では真意ではない意思表示を行うこと、相手が真意を知らない場合、その意思表示は有効となる単独虚偽表示と解釈されております。逆に相手が知っている場合は、共同、合同虚偽表示となり、無効となります。これは答弁にもありましたけれども。 このことは、地方自治法、地方公務員法、建設業法の関係条文を正しく解釈、適用し、順守しておれば、新聞に報道されたような迷惑事案や、行政の正義、公平、公正を守ろうとする議員の活動や発言についてブレーキをかけるような迷惑事案は起きなかったはずです。私から見れば、こうしたことについての反省が全く見られません。余りにも能天気でございませんか。簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 まず、今お話あったとおり、やはりさまざま法令、法律を順守するというのは当然のことながら、それ以前に、法律、法令以外の部分においては、倫理感であるとか、道徳であるとか、そういうものに基づいて、我々は仕事をしていかなければならないというふうに考えております。私の発言から反省したようなものが見えないとすれば、大変申しわけないわけでございますけれども、我々も深く反省をして、そしてまたこれで終わりではないので、ここからどのようにかしていかなければならないというふうに、我々職員としても懸命に考えているところでございます。今町長からもさまざま指示をいただいていましたが、先ほどお話ししたように、さまざまなあり方を見直しながら、雫石町人口減少進みますが、何とかそれを乗り越えられるような取り組みを立ち上げてまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 今までも何度も尋ねましたけれども、町有地14ヘクタールの活用プロジェクトのリスク管理と総括、検証、評価、これは一体です。総括、検証、評価を行ったのかどうか、簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えさせていただきます。 今町長のほうから答弁させていただいたとおり、その検証については現在も進めているというところでございます。お話ししたように、この大きなプロジェクト、事業費が20億円というふうに最初言われておりましたので、町有地開発にとても行政だけの20億円という支出はできない、またさらに人口減少を乗り越えていくためには、行政だけではなくて民間の事業者さん、町民の皆さん、さまざまな団体と手をとって、この取り組みを進めていかなければならないということで、まちづくり会社を設立して、この町有地を含めた取り組みを進めてきたというところでございます。 大きな一つの事業所さん、東京のそういう企業に頼ってしまったというところが大きなリスクとしてあったわけですけれども、大きな20億円という事業を進めていくに当たり、行政だけでやるというのはさらにリスクが高かったというところが計画策定の段階にはございました。ということから、官民連携でインフラ部分、道路、上下水道については行政が担い、そして開発の部分については民間事業者が担うという形のリスク分散というか、そういうリスク管理の中で進めてきたというところでございますけれども、結果としてこのようになって、大変申しわけなく思います。 今お話をさせていただいたことも含めて検証させていただいて、総括をさせていただいて、次の取り組みに進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私が聞いているのは、総括、検証、評価を行ったかどうかということです、これだけのものについて。リスク管理やったような答弁でございますけれども、その都度リスク管理やって適切に対応していれば、こういう結末にならなかったはずです。 そこで、総合計画モデルプロジェクトとは何だったのか、早稲田大学との共同政策研究とは何だったのか、町有地14ヘクタール活用事業プロジェクトは何だったのか、これを徹底的に総括、検証、評価を行って、二度と同じ過ち、税金の無駄遣い、公金の悪用みたいなこと、時間の無駄遣い、職員の無駄遣いを起こさぬように、こういうモデルプロジェクトはつくってはならない、こういうモデルプロジェクトをつくるべきだという議論を関係機関、職員、関係者が徹底論議しなければ、このことを行わないで省略して第三次総合計画を定めても、その総合計画には魂が入りません。必ず実現するのだという精神が入りません。熱意、情熱が入りません。魂が入らなければ、総合計画の中の各指標は、各部門、個別計画遂行の指針、目標たり得ません。なぜこのリスク管理、検証、評価を行わなかったのか。第三次総合計画を実のある計画とするために改めて伺います。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えさせていただきます。 まちづくりへの情熱や思いを、私なりに持って取り組んでいるということをまずお話をさせていただきたいと思います。 また、リスク管理につきましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、今検証作業を次のあり方に向けて考えているところでございますし、第三次総合計画の検証につきましては、それぞれの５つの分野において、職員、そして管理職リーダーが検証を行って課題を洗い出して、現在素案をまとめてきたというところでございますので、第三次総合計画を鋭意着実に進めながら、新しい人口減少下においても飛躍していけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 第三次総合計画に着手する前に、くどいようですが、総括、検証、評価、これをしっかりやれということを私は申し上げております。 総合計画、そしてこの総合計画推進モデルプロジェクト、町有地14ヘクタール活用事業プロジェクトの進捗管理を行う手法として、マネジメントサイクル、ＰＤＣＡに何度も言及しております。第三次総合計画においても、ＰＤＣＡの手法で進捗管理するとしております。私も、14ヘクタール町有地活用プロジェクトがよい結果となるように、この本会議場でＰＤＣＡをしっかりと実用しろとたびたび発言しております。ＰＤＣＡを実用したにもかかわらず、なぜこういうでたらめな結果になったのか。 ＰＤＣＡとか、ＣＣＲＣとか、今度の第三次総合計画で新たに出てきたＥＢＰＭとか、横文字を使って催眠術をかけるようなことはやめていただきたいと、私はそう思っております。ＰＤＣＡの手法を用いてどういう成果がありましたか。簡潔に答えてください。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えさせていただきます。 総合計画推進モデルプロジェクトの成果ということでございますけれども、これまでもお話をさせていただいておりますけれども、このモデルプロジェクトについては、町有地14ヘクタールだけがこのプロジェクトではございません。プロジェクトのスタートとしては、地域産材活用プロジェクトの取り組みを町内、町外の方を委員に迎えて検討を進めまして、今皆さんご存じだと思いますけれども、雫石中学校の町産材利用、あるいは町内小学校の町産材利用につながっているというところでございます。また、地域包括ケアシステムなどの取り組みも進めておりまして、その取り組みは今も継続して進めているというところでございます。 町有地14ヘクタールについては、このような結果になってしまいましたけれども、町産材活用では子供たちの学習環境の整備、そして福祉部門においては着実にその成果を上げているというところでございますので、この結果を踏まえて、次の取り組みにそれぞれつなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、大村議員。
◆１３番（大村昭東君） 私が聞いているのは、ＰＤＣＡを何回も担当課では、この本会議場あるいは全員協議会で発言しておりますから、それを本当に実用して結果どうなったかと、それを聞いております。余計なことはしゃべらなくてもいいです。時間も来ましたので、もう一つ聞いて私の質問を終わります。 このプロジェクトを所管した担当課では、地方自治法第２条第14項の義務規定である最少の経費で最大の効果を上げなければならない、第15項の義務規定である法令に違反してその事務を処理してはならない、第16項、行政行為の効果規定である前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。地方公務員法第32条、職員の法令に従う義務規定をどのように解釈して、町有地14ヘクタール活用事業を９年間取り進めてきたのか簡潔に答えてください。 私の質問はこれで終わります。
○議長（前田隆雄君）
政策推進課長。
◎
政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今大村昭東議員お話しのことにつきましては、本当に我々公務員の基本的なことだというふうに私も認識しております。町有地14ヘクタールはもとより、全ての事業、さまざまな事業において最少の経費で最大の効果を上げられるように、そして法令に違反することなく事務を進めていきたいと考えておりますし、この町有地14ヘクタールのプロジェクトについてもそういう思いで進めてきたと、そういう考え方で進めてきたということでございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、上野三四二議員の一般質問を許します。14番、上野三四二議員。 〔１４番、登壇〕
◆１４番（上野三四二君） 14番、上野三四二であります。新しい令和の時代が始まり、いよいよ来年は東京オリンピック・パラリンピックが行われます。とはいえ、ことしも台風、豪雨など自然の脅威は国土を襲い、多くの犠牲者と甚大な被害を受けた年でもありました。温暖化や地球環境の変化とともに、人類が狂い出したごとく動乱や紛争、あるいは国内でもあり得ないような事件や事故、これほど次から次と悪夢が続く時代は余りなかったような気がしてなりません。政治家や行政に携わる者が、なぜそうなるのか理解に苦しむような事態の報道もありました。今我々が何に向かって、どう改めて行動すべきか、このことを思いながら質問席に立っております。猿子町政１年となりました。いよいよ本音で議論してまいりたいというふうに思っております。 通告に従って順次質問いたします。 最初に、児童虐待防止について伺います。このことを取り上げましたのは、毎日のようにマスコミも報道しておりますし、また昨日徳田議員からも取り上げてもらいましたが、我が町でも、安心、安全とはいえ、陰で見えない部分があると思っております。子育ての支援を国の重要施策としながらも、児童の虐待はしつけという呼び名のもとで子供たちが犠牲となり、事件は後を絶っておりません。国は、近親者による体罰の禁止や、学校での体罰、いじめなどの幾つかの関連法案や対策整備の見直しを進めております。 そこで、本町において虐待や体罰に類する事例はないか、また本町としてこのようなことに対して、防止対策の観点から次の５点について、猿子町長と作山教育長に伺います。 まず、第１点は、来年、令和２年４月１日から施行の近親者による体罰の禁止法は、実際に体罰としつけは区分しておりますけれども、識者の中の言い分にもあるように、実際はこの区分というのは難しいこと、あるいは矛盾もあるという見方もあります。実際事が発生した場合、末端自治体としてこれをどう区分し、対応していくものか伺います。 第２点として、市町村あるいは末端自治体の対策整備が必要とありますけれども、本町は専門職員の配置を初め、法改正に職務をどのように推進していく考えか伺います。また、児童相談所など、連携が重要であると考えます。町としての役割は、具体的に言えば何をどう対策していく考えなのか伺います。 ３点目でございます。以上に加えて、ドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶでございますけれども、この対応と児童虐待防止法の連携は重要であるということは言うまでもありませんけれども、強化をどう考えているか伺います。 第４点は、時々自治体間で問題になるのは、児童が転居、家族もそのとおりでありますけれども、児童が実際転居する場合に、相互の手続不備から問題が発生している例が聞かれます。本町の場合の対応措置はどのようにする考えか。要保護児童対策地域協議会からの情報提供の求めへの対応は、実際努力義務ということになっておりますけれども、対応の手おくれがないか心配なわけでありまして、その点を伺います。 第５点、これは教育長に伺いますけれども、学校での体罰やいじめによる不登校などはないか伺います。 次に、第２項目であります。野外焼却禁止について町長に伺います。不法投棄のこともありますけれども、実際廃棄物処理法が制定されて以来、守られないことから何度もこの法改正がなされて、今日に至っておりますけれども、野外焼却は原則禁止されているにもかかわらず、実際は散見されます。近隣からの苦情や環境保全が問題視されていることから、３点に分けて質問いたします。 その第１点でありますが、日常生活ごみと区分して廃プラ、ビニール製品、あるいは畜産の牧草収納のラップ等も含むわけでありますけれども、そういう使用済みの廃棄物類の収集は、農協等と連携して回収しているということでありますけれども、どのくらいの量か、そしてまたどう処理しているか、この点について伺います。 第２点、今述べた廃棄物に類する廃棄物の自家焼却していることが今でも散見されます。苦情処理や監視、あるいは防止対策をどのようにしているか伺います。 第３点目でございますが、海洋プラスチックごみは世界的な問題になっております。御所湖湖畔にも発砲資材など浮遊物がございますけれども、周知のとおりでございます。ですが、焼却防止行為の強化とともに、廃棄や放置実態を調査、あるいは検証すべきものであると、こういうふうに思っておりますが、どのように対応しているか伺います。 第３点目、町職員の研修機会について伺います。行政推進には、職員の行政プロ意識と町民サービス意識の高揚は必須であります。職員は、職場内、あるいは自治体間の諸研修は積極的に行われているとは承知しておりますが、現代はグローバルの時代であります。町内でも国際結婚やら、あるいは外国籍のままでの住民もございます。また、観光入込客等を考えても、混住化が必至であります。そういった面で、いろんな習慣や、あるいは国の法律の違いもあると思いますけれども、その国々の決まりなり、あるいは習慣というものを持ちながら、国内での歴史なり環境の違いというものもある程度認識してもらって住んでいただかなければならない。そういったことを考えましても、先進に学ぶ重要なこととして私は取り上げたものでございます。 その点で、企業とか、あるいは団体などでは、既にすぐれた先進地を調査したり、あるいは視察したり、研修したり、例はたくさんございますけれども、町職員の時代遅れがなく、しかも今申し上げたような環境醸成をすることから考えても、積極的に海外研修なり国内研修を行うべきではないかと、こういう視点で私は述べておるわけであります。 仕事の面についても、福祉や教育、あるいは産業分野の市場の実態なり、あるいは企業体派遣というものを考えてもいいだろうし、これからの行政マンを育てていくという大きな面からいけば、町職員は自らリーダーシップとして活躍される本当に大切な人材であります。いわゆる本町の産業振興なり、あるいは業務を推進するについてのアドバイスなり、そういった面でも町民団体なりグループと一緒になって、そういうふうな世界に目を向けた、あるいは国内での先進に目を向けたような研修も行うべきではないかと、こんなふうに考えているところであります。それについては、相当の費用もかかることは当然でありますけれども、これはやはり町の投資として考えるべきであって、そういったことを基金とか、そういった面で蓄積しながら、人材育成という面で町政の活力となる職員の研修をぜひ猿子町長にしていただきたいと、このように思っております。 以上３項目、９点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の児童虐待防止対策についてのうち、体罰としつけの区分についてですが、来年４月からの養育者による体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されることとなっております。最近の児童虐待による死亡事件など、子供へのしつけを名目にした虐待が後を絶たないことから、子供を養育する者がしつけに際して体罰を加えることの禁止を明確にするものです。 体罰としつけの区分につきましては、今回の法改正に当たり、厚生労働省における法案審議が行われている中で、体罰の本質は懲戒を目的として行われる身体的な苦痛を与える行為と定義づけられています。ただ、体罰としつけの明確な線引きは非常に難しく、厚生労働省は体罰の範囲については今後指針で定めるとしており、今後体罰のガイドラインが提示される予定となっております。 次に、専門職員の配置など具体的な対策についてですが、国では全ての子供の権利を擁護するために、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に相談や調査を行い、関係機関へつなぐ支援を行う機能を持った子ども家庭総合支援拠点を市町村へ設置することとしております。昨日の徳田議員の一般質問でも答弁いたしましたが、本町でも支援拠点の設置を目指し、子供とその家庭に対し、専門知識を持って対応、支援できる子ども家庭支援員を配置する検討を進めております。 続いて、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化についてですが、これらは母子ともに密接なかかわりがあるケースも多く、全国的には夫からのＤＶ被害を受けていた母親が父親による子供への虐待を阻止できず、子供が死亡する事件も続いています。本町ではそのような事例は発生しておりませんが、母子保健や教育委員会などの子供に関係する部署や警察、児童相談所などの関係機関との連携をこれまで以上に密にしながら、ＤＶ対応と児童虐待対応を一体となって進めてまいります。 次に、児童が町外へ転居する場合の措置についてですが、転居先においても子供にとって適切な支援が継続できるよう、速やかに転出先へ要保護児童対策地域協議会の情報を提供しております。また、転入の場合につきましても、子供とその家族に対し切れ目ない支援を継続するため、速やかにもとの市町村からの情報を引き継いで、母子保健担当者など関係する部署と情報共有し、対応しております。 このような虐待を受けている子供や支援を必要としている家庭の支援については、母子保健担当や学校、警察や児童相談所など、専門機関の協力や専門知識を必要とする場合が多く、町では子供を守る地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会を設置し、定期的に子供や保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行いながら、子供とその家庭にとって最善の支援を行うべく、引き続き児童虐待防止に取り組んでまいります。 次に、２点目の野外焼却禁止についてのうち、日常生活の焼却ごみと区分した廃棄プラスチックなどの収集処理状況についてですが、現在本町ではご質問にありましたプラスチック及びビニール製品は普通ごみとして処理されておりますが、その中でその他プラスチック製包装の収集量は、平成30年度において47トンとなっております。その他プラスチック製包装は、収集後に雫石リサイクルセンターにて選別作業を行い、選別の結果、資源化できるものについては事業者へ引き渡し、資源化されないものについては滝沢市清掃センターにて処理されております。 また、農業用廃棄プラスチック類については、雫石町農業用廃プラスチック適正処理推進協議会において年に２回回収を実施しており、平成30年度の回収量は４万7,730キロとなっております。 次に、廃棄物類の自己焼却における苦情処理や監視防止対策についてですが、上野議員ご指摘のとおり、現在町内においては廃棄プラスチック類に限らず、ごみの野外焼却が散見されている状況にあります。野外焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によって、平成13年から原則禁止されておりますが、この野外焼却禁止には例外があり、風俗習慣上及び宗教上の行事のため、あるいは農業、林業を営むためにやむを得ないもの、キャンプファイアなど一部の行為につきましては例外行為として取り扱われているものでございます。 また、岩手県におきましては、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例の施行により、平成16年から廃棄プラスチック類の焼却が一切禁止されており、焼却した場合には違反による罰則規定が設けられていることから、専門の事業者へ収集を依頼するなど、廃棄プラスチック類の適正な排出及び処理方法について情報発信を行い、啓発に努めてまいります。 町では、野外焼却について通報を受けた場合は、現地に赴き対応しておりますが、それに加えて今年度から新たに盛岡西消防署雫石分署から、届け出や相談があった野外焼却の事案について、事前に情報提供いただき、相談者に対して指導する体制を整えるなど、連携を図っております。 さらに、産業廃棄物の焼却等の悪質な事案の場合には、
盛岡広域振興局保健福祉環境部環境衛生課及び盛岡西警察署雫石交番と連携して、指導等の対応を行っているところです。 監視等の具体的な防止対策としては、地域住民の目が大きな役割を果たすと考えており、不法投棄監視パトロール業務と並行した監視と関係機関との情報共有を行いながら、野外焼却の原則禁止について普及啓発を図ってまいります。 次に、焼却禁止行為の強化とあわせて廃棄の実態を検証すべきではないかについてですが、海洋プラスチックごみについては、沿岸市町村のみの問題ではなく、日常生活する中でのプラスチックごみ排出の抑制や、河川を通じたプラスチックごみの流出など、内陸部に位置する本町においても考えなければならない世界的な問題となっております。 全ての廃棄案件についての実態を把握すること、また検証することについては難しいところではありますが、地域住民と町が監視役となって野外焼却や不法投棄などの未然防止に努め、各関係機関との連携を図りながら、プラスチックごみの海洋への流出抑制とあわせて、本町の環境保全に努めてまいります。 次に、３点目の職員の研修機会についてお答えいたします。現在地方自治体を取り巻く環境は、住民ニーズの多様化や少子高齢化の進展、地方分権時代、高度情報化社会の到来など大きく変化し、これらの問題を解決していくため自主的に政策を立案し、実行していくことが求められております。このような状況の中、町職員の資質向上と時代の変化に即応できる人材の育成は、不可欠なものとなっております。 町では、職員の育成について第３次雫石町人材マネジメントプランを策定しており、求められる職員像と能力を明確化し、職員研修計画に基づき研修を実施し、職員の資質向上に努めているところでございます。 職員研修計画では、主に人事管理担当部署が実施するものを中心に、町職員として共通してその能力を向上させるべき分野の研修を実施するほか、各業務分野の専門性を高めるための研修については、各担当課において実施することとしております。 また、研修の実施形態の区分としては、町が主催して実施する組織内研修、県内開催となる岩手県市町村職員研修協議会の研修、東北管内から参加する東北自治研修所、全国の市町村から参加する市町村アカデミーの研修などへ職員を派遣する組織外研修を中心とし、自己啓発等休業制度などの活用による職員個々の自主的な意識向上などの側面的支援を行う自己啓発を加えた３区分となっております。町職員の研修のうち、組織外研修では、県内に限らず、必要に応じ県外にも派遣を実施してきております。 また、来年度の予算編成に向けては、各課において専門研修や情報収集のための先進地研修について、その目的や効果を十分に精査した上で、必要に応じ予算要求するものとしたところであります。 今後におきましても、町のあるべき姿の実現に向けて課題を的確に捉え、その解決に取り組む職員一人一人の資質と能力を高めるため、次年度からの５年間の第４次人材マネジメントプラン及び職員研修計画を今年度で策定するとともに、第三次雫石町総合計画を着実に推進できる人材の育成に努めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の児童虐待防止対策についてのうち、学校での体罰やいじめに関係する不登校などはないかについてお答えします。まず、当町において体罰によって不登校になったとの事案はないと認識をしております。 次に、いじめによって不登校になった事案については、昨年度１件ありました。この事案については、教育委員会も介入して学校の徹底した謝罪のもと、本人、保護者の納得を得ており、当該生徒も改善傾向にあります。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、ご答弁いただきましたが、これについて順次確認していきたいというふうに思います。 それで、まず最初に申し上げました虐待のことにつきましては、今のところはということでございますけれども、既に全国でも相当件数ございます。岩手県でも児童虐待防止アクションプランということから始まって、一時期というか、最近になって幾らかおさまったような気がしますけれども、実際児童相談所で受けておりますのが1,000件を今超えているわけです。それと、各市町村でもそれの半分ぐらいはありますが、まず単刀直入にお聞きします。雫石にはこのような事例、事犯はないですか。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 児童虐待でございますが、一般の方に広く認知されたというのもありまして、心配だという通報といいますか、お知らせを一般の町民の方からいただくことがありまして、そういった子供の様子を見まして、児童虐待の管理台帳のほうに載せて様子を見ているという事案はございます。虐待というだけでなくて、親御さんの養育のほうが心配だということで、保護とか支援が必要ではないかということで、虐待とは別に見守りを続けているケースも数件ございまして、合わせて十数件ぐらいは事案、虐待とまでは言えませんけれども、見守っているケースはございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それだけの件数があるということでございまして、実際は非常に難しい、行政としても難しい取り組みということは私も承知しておりますが、こういうことがやっぱり今の時代ですから対応していかなければならないということで、岩手県では全国に先駆けてアクションプランというのを、県独自の事業といいますか、行政としての進め方をしてきたわけでありますけれども、今回第４期目、28年から令和２年までの５カ年間、県民あるいは児童福祉関係機関等々と連携を図りながら、発生防止から早期発見、あるいは早期対応、再発防止活動を狙いとして行われておりますが、これに対しての本町としての行動計画はどのように行っているか、ポイントだけ何点か挙げてください。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） この問題に関しましては、要保護児童地域協議会のほうで対応しておりまして、各関係機関、具体的に申し上げますと雫石町の協議会のほうには警察とか医療団、校長会、幼稚園、保育園、
社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、あと教育委員会のほうとかが構成員となって協議会をつくっておりまして、関係機関がそれぞれ情報を持ち寄って、心配な事案がある場合は見守っていこうということにして対応しております。代表者会議を行っておりますし、ケース対応会議なども年数回開いておりまして、見落としというか、ないように対応しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） しつけと虐待ということを結びつけることは、非常に難しい点があることは先ほど申し上げましたが、全国の状況を見ますと半分以上は実際の父親、実父による虐待が多いと。ところが、岩手県の場合は、逆に母親の虐待が多いということがデータとして出ております。この点で、先ほど十数件雫石にあると、これはどれだけの厳しいものか承知はしておりませんけれども、どういうふうな形でこれが全国のような、父親によるとか、母親によるとか、あるいは家族の方によるとかという、そういう特徴めいたことについては何か確認しておりませんか。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） お答えいたします。 個別の事例というか、具体的案件につきましては、個人情報ですので、細かいことは申し上げられませんけれども、実父からの虐待とか、実の母からの虐待が特徴的ということではなく、全国と一緒だと思いますけれども、家族、両親からの虐待といいますか、たたいてしまったとか、そういう事例を案件として扱っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） なぜ私がこれを聞くかと、これ確かに個別には私は聞いておりません。また、聞く必要もないかもしれませんけれども。私は、それだけ安心して安全な町で子育てをしてもらいたいと、あるいはこういうトラブルが家庭内にあってはいけないという一つの望みを持っている一人でありますので、そういう意味で聞くわけです。ですから、きのうも徳田議員からもありましたけれども、その点については重複しないようにできるだけ質問をいたしますが、町としての体制を組む場合も、やはりそういったことをきちっとデータとして持って、そして対応しないと、ただ出てこないように、出てこないようにという願いだけでは、実際できないと思うのです。ですから、私はなぜ母親か父親かと単純に聞きましたのは、例えばそれによって、きのう支援員の配置のことも出ました。本当に大卒の新人で対応できるのかどうかという、そういう疑問もあったから聞くわけです。ですから、その点をどのように整理しているかということでございますが、その点は何か課長としてはまとめたのはないですか。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） お答えいたします。 虐待の様態といいますか、加害者が誰かということで統計のようなものはとっておりません。件数も十数件でありますので、傾向が出るのかどうかあれですが、個別には誰が手を上げているのかとかいうのはお話を聞いてわかっているつもりですので、加害者のほうも体罰がいけないとかというのはわかっていても、どうしてもというパターンもありますので、追い詰めるということではなくて、早目に相談を受けるとか、支援していくとかいう方法で、痛ましい目に遭う子供がないように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、伺います。今国でやるべきもの、要するにきのうからも議論されておりますことしの６月に改正されたもの、そしてさらに来年の４月から行われるものがありますけれども、実際それでは雫石町として、この虐待防止法に基づく業務をどのようにやるのか明確に示してもらいたいと思います。町がやるべきもの。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） お答えいたします。 法改正もなされまして、専門員を配置するようにという国の方針も示されましたので、専門員の配置は目指していきたいと思っておりますが、法改正されるまでもなくと申しますか、今現在要保護児童地域協議会のほうで各機関それぞれの役割を果たしていると申しますか、それぞれ既に取り組んでいるところでして、町としましては情報を得ましたら、まず関係機関のほうにすぐ情報を流していく調整機関を担当しておりますので、すぐに対応が必要な命に危険が及ぶというようなことであれば、すぐに警察や児童相談所のほうにつなぎますし、少し様子を見守っていかなければならないなということであれば、関係機関、母子保健とか教育委員会のほうにも協力を求めましてやっていかなければならないので、そういった調整機関は既に町が担当しているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、実際の行為について伺いますが、担当課だけではもちろん大変なことでありますけれども、実際子供の虐待を事前に観察するとかということは、いろいろお医者さんとか、学校医さんとか、あるいは小児科の先生とかという、さまざまな専門の方々からも協力いただかなければならないものだと思いますけれども、現在は例えば乳幼児健診の未受診者、あるいは未就園児、あるいは不就学児童、こういった場合の検査というのはどのようになされておりますか、町としては。
○議長（前田隆雄君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長兼
診療所事務長（小林由美子君） お答えいたします。 現在町のほうでは、乳幼児健診から１歳半、２歳半、３歳半という形で未就学の児童の健診のほうは実施しております。また、あわせまして健診を受ける予定の時期に受けられないご家庭があるようであれば、それぞれ個別にお声がけしながら健診を促しているという状況でございます。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） 実際このようなことがあるかどうかはあれですけれども、今回虐待の定義というのが示されましたよね。先ほどの答弁書には、こういうことはないということでございましたけれども、実際は結局言ってみれば、端的に言えば、しつけの中で体罰をしてはだめだよということなのでしょう。そこのところ、課長、どうですか。私の考え、間違っていますか。そういうことでお聞きしますが、例えば言うことを聞かないから頬をたたいたとか、あるいはいたずらしたので、長時間座らせたとか、あるいは友達を殴ったので、同じようにその子供を殴ったとか、あるいは他人のものを盗んだので、お尻をたたいたとか等々、これも体罰に入るというわけです。我々世代だと、悪いことしたらば、まずいじめるということは当たり前のことだったのですけれども、これが結局親の身にして、本当にこの子供が悪いことをしたから直そうと思ってやったのが体罰になってしまうと、こういうことになるのもあるわけです。ですから、その役割をちゃんと、どこでやるかはそれぞれ、児童相談所とか、警察とか、あるいは行政といっても県とか市町村によっても違うと思いますけれども、そのことをはっきりと窓口として持って対応していかないといけないことではないかなというふうに思うのです。ですから、その点、窓口では、きのう話も出たように、福祉士資格を持った方、女性だか男性だかわかりませんけれども、そういう程度では対応できないものも出てくるのではないかというふうに思いますが、今度新しく４月から組む場合に、やはりベテラン級の男性、女性かは別としても、そういう方々に対応してもらうべきものではないかなという、この背景から見ましてそう思いますが、いかがですか。
○議長（前田隆雄君）
子ども子育て支援課長。
◎
子ども子育て支援課長（三輪順子君） お答えいたします。 おっしゃるとおりだと思います。社会福祉士等の資格を持っている方を専門員にと考えておりますが、配置されたからといって急にできるということではないと思います。専門員は専門職の配置をお願いするところでありますが、その前に今既に児童虐待防止のほうには対応しておりまして、担当している職員も数年担当しておりまして慣れておりますし、要保護児童地域協議会のほうも各機関連携して機能しておりますので、その中にさらに専門の資格を持った方を配置していただけるということだと思っておりますので、４月から配置していただいたとして急には、役に立つと言ったら語弊ありますけれども、機能できないと思いますので、今の組織の中に入っていただいて、早く慣れていただいて、専門性を発揮して活躍していただきたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） これは、余りしつこくやってもあれですから、この点についてはしつけと体罰の定義という違いを明確にした行政指導を明らかにしてもらいたいなというふうに思います。 それで、この件の最後、教育長に聞きました。これによる心配はないよということでございますけれども、実際はこの確認は、教育委員会としては学校から聞いたのですか、それとも教育委員会として現場を調査したのですか、そこはいかがですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 この答弁に当たりましては、各学校から全部聞き取っていますし、今までもこういったことの事案については聞き及んでいないということでございます。体罰による不登校について。あとは、いじめによるのは１件あるということで、全学校から聞き取っております。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） 結果を、それこそ出てからどうのこうのと騒いでも大変でしょうから、やっぱりこういう問題は事前に防止、出ないようにするというそれぞれの分担で、学校は学校、教育委員会は教育委員会、あるいは我々も含めてですが、そういう懸命の努力をして、いいまちづくりをしていかなければならないというふうに思っておりますので、これは常に検証しながら、あるいは情報を得ながら、相互の手落ちのないように、あのときそうすればよかったなということではなくて、こういうことはいつ起きるかわかりませんので、注意に注意を重ねてやっていただきたいというふうに思います。 それでは、２つ目の野焼きについてお伺いいたします。年間40トンから50トンぐらいはあるということは私も承知しておりますが、最近いろいろとビニール製品、あるいはプラスチックという石油製品がたくさんあります。回収も相当努めているようでございますけれども、単純に言えば販売から使用年数引いて、結局残った、使用不可能になった資材というのはうんと出てくるわけですが、それは本来は回収しなければならない問題だと思いますけれども、やはり年一、二回で１カ所では大変だと思います。これは、実際私、過般において２時間ぐらい、ある方々と話しした結果において質問しているものでございますけれども、昔の習慣というか、結局焼いてしまうと、あるいは投げてしまうということの繰り返しになっているわけであります。それで、今回の問題、環境問題もたくさんありますし、またせっかく1,200ページばかりいただいたこの資料も確認させてもらって、やはり住民たるものがこうあってはいけないと。あるところに私も、町内の業者でございますけれども、行って、あなた方が売った資材は回収どのくらいやっているかと言ったら、育苗箱程度は集めているけれども、ビニール製品とかそういったものは集めていないということでございました。 そこで、担当課はどこになるかわかりませんけれども、やはりこれはきれいな町をつくるという、観光の町を標榜している我が町としては、当然みんなで認識して、みんなで取りかからなければならない問題だろうと思います。したがって、１カ所に集めるとかではなくて、ごみ収集のような形で何カ所か地域ごとに、極端な言い方をすれば、集落まとまったようなところに１カ所ぐらいずつはストックヤードのようなものをつくって、集めて、そして資源として使えるものは使う、あるいは焼却するものはするということで、少なからず草を燃やすとかというようなものではなくて、ビニール製品を野焼きと一緒にやるなんていうことのない町にしてもらいたいというふうに思っておりますが、その点のお考えはないでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） ただいまの件についてお答えさせていただきます。 農林課のほうからは、農業用廃プラの回収の視点で今のご質問にお答えさせていただきます。上野議員さんからありましたとおり、この協議会を立ち上げまして、年２回回収しております。平成11年に立ち上げて、13年からのルール適用に向けて始まっておりまして、大体四十数トンぐらい毎年集めております。 それで、カントリーエレベーター１カ所で年に２回という回収で、少し各地域に収集所があったらいいのではないかというご提言だと思います。農家の利便性、それから野焼き禁止のルール順守に向けて、大変貴重なご意見だと思います。ありがとうございます。これにつきましては、協議会で実施していることでもありますので、次の協議会のほうに話題を提起して検討させていただきたいと思います。 ただ、私今考えるところでは、各地域に置くとなれば、その場所をどうするのかですとか、あと野ざらしにできないので、何か建物、施設のようなものが必要なのかとか、あとはいつ誰が出したか、料金徴収の関係とか、あと調べてみないとわかりませんが、廃掃法の関係で、産廃物を一時保管することになりますので、何かしらの許認可が必要なのかとか、さまざまクリアしなければならないハードルはあると思います。ただ、思いとしては農家の利便につながりますし、これが野外焼却禁止の順守につながる方向になるものと思いますので、協議会のほうで話題提起して検討させていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） このことは、実はある集落で私個人として意見交換をした際に出てきた話でありますが、やはり農家の方々もこのまま放置したり、あるいは焼いてはだめだよという認識は持っているわけです。ところが、もう高齢者にもなるし、とてもそいつを集めて持っていくにも大変だと。ようやく家のところに持ってくるだけでも大変なときに、こいつをまた農協まで持っていってということは相当苦労だという話をしていました。したがって、悪いことだと思っていても、焼いてしまうものなという話もありましたが、そういうことから考えて、ああいったものは焼くべきものではないし、また仮に放置したものが御所湖にどんどん、どんどん、木の枝につるされたり、あるいは発泡スチロールのようなものが投げ捨てられたか、どういうときにああいうふうに、風で飛ばされたのかわかりませんけれども、ああいう環境というのは雫石として見直すというか、うんと注意すべきだと思います。したがって、パトロールも強化をしながら、さっき言ったような収集体制というものもある程度考えてもらって、そして本当に収集業者に頼むべきか、あるいはそれはまだこれからの検討としても、やはりあのまんま置くということ、あるいはそれを現場で焼くということはいけないことだというふうに思いますので、ぜひ早目に対策を組んでもらいたいなというふうに思います。どうですか。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（天川雅彦君） ご提言いただきましてありがとうございます。私自身は、直接農家さんからこういったお話は伺ったことありませんが、上野議員さんのお話を聞いて、高齢の農家さんの状況とかわかりますので、私も想像はつきます。そして、先ほども申し上げましたが、各地での一時ストックですとか、収集場所につきましては、協議会には各生産部会の部会長さん方も、農家の代表さんたちも入っていますので、そういったところで相談する機会をつくりたいと思います。 あと、もう一言申し添えますと、農家さんは長年にわたって、平成13年からのルールの中で、廃プラは焼かれないということはほぼ100％の方が認識していただいていると思います。ただ、やむなくというような事情もあるということで、私も何度か見かけたり、通報を聞いたりして注意したこともございますが、そういった農家さんの実情も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 14番、上野議員。
◆１４番（上野三四二君） それでは、最後に職員研修の関係について質問いたします。 答弁をいただきましたけれども、立派にやっているということでございます。ですが、そういった自治体職員としての研修については、もちろんこれは必要なこと、当然なことでありますけれども、私の視点ではそのほかに、やはりこの時代ですから、広く海外を研修させたり、あるいは国内でも先進地に積極的に派遣をさせて、進んでいる行政を学んだり、あるいは企業でも、この雫石に共通するような企業も、立派な企業がありますので、そういったところに実務研修をさせたり、そういったことも自治体職員として必要ではないのかなというふうに思います。要するに、ほかの仕事もやらせることによって、学ぶものも多いと。ですから、例えば今回町長が決断された被災地のほうの職員派遣なんかも、非常にその人にとっては大変なことだと思いますけれども、帰ってくれば非常に勉強になったという思いがするのではないかなというふうに思います。 私の知っている事例でも、青森県のある町なのですけれども、例えばニンニクとか、ああいったことも職員のアイデアから出てきているわけです。そういったこともあって、産業とかという別々に、あるいは課が違うからと別な見方もあるわけだから、何課だから何を勉強するという、これではなくて、やっぱり共通するものを学ぶということが大事ではないかなというふうに思いますが、担当課ではあれですが、今答弁をいただいたわけですけれども、町長、３次計画にも入れるということですけれども、実際町長はもう広く世界を見ている方でありますので、職員にもそういう機会を、ご褒美がわりとかでなくて、何か本当にまちづくりに対して提案してくれたらこういうふうにやらせるとか、おまえ行って見てこいとかというようなことでも構いませんけれども、そういった制度というか、雫石の町の一つの決め方みたいなもの、町長のお考えの中にあったらお願いしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） お答えいたします。 職員研修につきましては、私も就任からどのようなことをやっているか報告を受けました。私自身は、これからの話でありますが、例えば市町村アカデミーとか自治会館での研修、これも必要だと思っております。ただ、やはり若い方々には、例えば高校終わり、大学終わり、それで町の職員になり、結局まだまだ人間性に欠けているところがあろうかと思っております。一番いいのは実践研修だと思っております。例えば自衛隊の研修、前にはやったそうです。自衛隊の研修、実際私も自分の仕事関係上、富士山の麓で、ある自動車会社の研修に10日間参加したことがあります。これは見事であります。苦しいのでありますが。やはり一番は、礼儀から始まり、礼儀に終わると、そこから始まっていきます。世界でも大きい自動車会社の研修であります。そういうところでも、やはり一番は礼儀に始まって、礼儀に終わって、それで人とのコミュニケーションというところから入っていきます。このようなことを徐々に職員と担当課と連携しながら、一気にはできませんが、やっていきたいと思います。 なお、議会議員と同行しているのも、これも一つの研修でありますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 14番。
◆１４番（上野三四二君） それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で14番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時１３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時３０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ６番、幅秀哉議員の一般質問を許します。６番、幅秀哉議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（幅秀哉君） ６番、幅でございます。一般質問最後になりました。最後までおつき合いよろしくお願いします。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、早速質問させていただきます。 まず初めに、町の一般会計、特別会計における各課の建設分野に関する金額と職員数についてであります。平成30年度決算額ベースにおいて、概算額として土木費約９億5,500万円、上水道工事費7,640万円、下水道工事費２億5,600万円、教育費は繰越明許を含む４億3,900万円となっております。その他、農林業費、観光商工費等、各課において建設分野の総額はどのような額になっているか。これは、設計費、設計監理費、建設費等、全部含んでということであります。 また、これに携わる各課において、担当職員、人員は何名で、技術職員は何名いるかお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてであります。地域包括ケアシステムは、今年度から３年間の計画により、専門職同士の連携、情報共有ネットワーク化、総合相談窓口の設置、拠点づくり生活支援体制の構築をそれぞれ推進するとしているが、その拠点とはどのようなものなのか。また、各項目の事業所との関係構築の進捗状況はどうか。 また、この事業は町内外の福祉施設、事業所、医療機関などと複雑な連携をしなければ成り立たないと考えるが、そのシステムを町民にわかりやすく伝える手段、方法をどのように考えているかお尋ねいたします。 ３番目として、小中学校におけるスマートフォンや携帯電話等の扱いについてであります。まず、当町の小中学校におけるスマートフォンや携帯電話の所持、持ち込みの有無の確認はどの程度できているか。 次に、その確認方法はどのようになっているか。 ３番目として、今後スマートフォンや携帯電話等の扱い方を児童生徒、保護者へ通知し、犯罪に巻き込まれぬ対策や無謀な料金請求などを防止するよう計画を持たなければと考えるが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（猿子恵久君） 幅秀哉議員のご質問にお答えします。 １点目の町の一般会計、特別会計における各課の建設分野にかかわる金額と職員数についてですが、建設分野に係る金額として、歳出科目における工事費と、それに関連する委託費の金額で答弁させていただきます。 まず、平成30年度一般会計決算における工事費の総額は約15億8,473万円で、款別に主なものは、10款教育費が約５億1,730万円、８款土木費が約４億3,038万円、11款災害復旧費が約３億3,658万円となっており、委託費のうち設計監理等に係る総額は１億1,253万円で、そのうち８款土木費が4,952万円、10款教育費が約4,487万円、11款災害復旧費が約856万円となっております。 特別会計では、雫石町立雫石診療所特別会計に工事費があり、その金額は約3,328万円、委託費のうち監理に係る金額が約97万円となっています。 また、公営企業会計では、水道事業会計における工事費の総額は約１億1,891万円で、委託費のうち設計監理等に係る総額が約1,717万円、下水道事業会計における工事費の総額は約２億5,415万円で、委託費のうち設計監理等に係る総額が約1,683万円となっております。 これらの経費に係る主な担当課、職員数、技師職員としては、地域整備課が職員数10人で、うち技師職員６人、上下水道課が職員数13人で、うち技師職員６人、農林課が職員数14人で、うち技師職員１人を配置しております。 次に、２点目の地域包括ケアシステムについてですが、９月定例会での幅議員の一般質問でお答えしたとおり、本町では地域包括ケアシステムの基本理念である「歳を重ねても、病気でも、障がいがあっても、それぞれが、その人らしく暮らすことのできる地域社会づくり」を目指し、雫石町地域包括ケアシステム行動計画を平成30年３月に策定し、平成30年度から３カ年計画で事業を実施しております。 本年度は、計画２年目として重点的な取り組みである多職種の連携強化、情報共有・ネットワーク化、総合相談窓口の設置、地域における拠点づくりと生活支援体制の構築の４つを柱として、関係課、関係機関と連携を図りながら取り組みを進めております。 この取り組みのうち、地域における拠点づくりとしては、健康づくり、介護予防活動などを行う場として、週１回シルバーリハビリ体操を行う各行政区公民館などの歩いて通える範囲の通いの場づくりを住民とともに進めております。この住民主体の通いの場は、住民の自主性を尊重しながら、体操指導者の派遣と６カ月ごとに保健師等による体力測定を行うなど活動を支援するとともに、希望する行政区等に出向き、シルバーリハビリ体操の体験会を開催し、通いの場の立ち上げ支援に取り組んでおります。 進捗状況としては、平成30年度は新たに４カ所で通いの場として立ち上がり、本年度は新たに２カ所で立ち上げ支援を行っているところで、現在13カ所の通いの場で体操などの活動が行われております。今後も健康意識の高揚とともに、地域で相互に助け合う仕組みづくりとして、今後も広く住民へ浸透していくよう取り組みを進めてまいります。 次に、事業所との関係構築の進捗状況についてですが、重点的な取り組みの一つでもある多職種の連携強化の取り組みとして、医療機関、介護事業所、障害福祉事業所、薬局などの職員を対象に行っている意見交換会、事例検討会、事業所見学等を通じて、それぞれの事業所の特性や、そこで働く看護師、介護支援専門員、相談支援専門員、薬剤師など、専門職の特性等の理解を深める一方、参加者同士がグループワーク等を通し、お互いの考え方や専門性を認め合うことにより、顔の見える関係づくりを進めております。顔の見える関係づくりが多職種連携の基本と捉え、この取り組みを進めることにより、複雑な連携にも対応できる体制の構築に寄与するものと考えております。 また、町民へわかりやすく伝える手段、方法については、地域包括ケアシステムのそれぞれの取り組みや活動を通じて、関係課、関係機関が町の目指す包括ケアのあり方を共通理解し、それぞれが町民へ直接伝えていくことで地域包括ケアシステムの理解や浸透につながっていくものと考えております。
○議長（前田隆雄君） 教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（作山雅宏君） 幅秀哉議員のご質問にお答えします。 ３点目の小中学校におけるスマートフォンや携帯電話等の扱いについてですが、小中学校においてスマートフォンや携帯電話は不要物の一つとして扱っており、持ち込みを許可しておりません。 携帯電話等の所持については、対象者や内容に相違はございますが、アンケート等を実施している学校が４校、携帯電話等の所持率や使用時間、ゲーム等での課金等についてそれぞれの学校で調査をしております。また、アンケート調査を実施していない学校においても、直接児童に聞き取りを行って実態把握をするなど、学校ごとに危機感を持ちながら対応しているところであります。 携帯電話の扱い方の周知や犯罪に対する対策等については、学校通信による呼びかけ、学校、ＰＴＡ行事との連携を図りながら、親子ＳＮＳ教室や各種講演会、講習会を実施している状況であります。また、教育振興運動の中でも「テレビ、ゲーム、スマートフォン等メディアとの上手なつき合い方」を掲げ、学校、ＰＴＡ、地域で取り組んでおります。 岩手県学習定着度調査の質問紙調査の中に、携帯電話やスマートフォンを使うときは、安全に正しく使うこと（ルールを守ること）が大切だと思いますかという項目がありますが、小学校５年生の92％、中学校２年生の86％が肯定的な回答をしており、これまでの各学校の諸活動が情報モラル教育の成果につながっていると捉えております。 これらのことから、今後も「教育しずくいし」等を通して啓蒙活動を続けるとともに、校長会議等の諸会議や研修会における情報提供を行い、雫石町全体の情報モラル向上と犯罪に巻き込まれる危険を回避できるよう努めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） まず最初に、建設費ですが、30億円ぐらいということで、大変な額でございます。職員も、担当としてですが、37人、そのうち技術系が13人ということで、単純に割れば２億円以上の仕事量ということになっていると思います。通常業務であればそれぐらいで足りるのかどうか、私は判断は今できませんが、例えば近隣の町村の職員数として、統計か何かお持ちですか。なければよろしいですが、もしあったら教えてください。例えば隣とか、矢巾さんとか、あればです。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（米澤康成君） お答えをいたします。 職員数、全体といますか、どちらかというと技術職員のことかなというふうに思いますけれども、職員数はそれぞれ自治体の規模によって違いがありますが、技術職員については今町長答弁のとおりの人数に加えて、あと再任用で派遣している方２名も技術職員という形になってございます。また、管理職で１名技術職員がおりますので、そういった再任用を含め、管理職を除けば15人ということになりますけれども、そういった形で滝沢市さんと比較してみますと、滝沢市さんは土木技師が34人、建築が６人、八幡平市さんは土木13人、建築６人、それから紫波町さんは土木９人、建築２人、矢巾町さんは土木15人、建築ゼロ人といったような状況になっておりまして、一般行政職に占める職員の土木、建築技師の割合としては７％から11％ぐらいのところかなというふうに思っておりますので、当町における人数というのは大体平均並みで、少ないということではないかなというふうに捉えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 平均並みということで安心はしましたが、今回学校再編において教育委員会の分野の建設案件といいますか、工事というのですか、それが非常に多くて、今年度５億円です。一般会計の15億円の中の５億円が教育費ということで、例えば地域整備課として、自分たちの仕事のほかにきっと教育委員会の案件とかにも相談に乗ったり、もしくは技術職としての見解とか、そういうこともあったと思うのですが、その辺はどの程度教育委員会さんと関連を持っておやりになったか教えていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君）
地域整備課長。
◎
地域整備課長（加藤秀行君） お答えいたします。 確かに今教育委員会のほうには技術職というのはおりません。当課のほうから建築の技師を派遣しているというような形で工事、設計等々に対応しているところでございますけれども、以前は、２年前までですか、２年間ほど教育委員会のほうにも技術職員がおりましたが、体制として、当時私も管理職ではなくて、技術の仕事をしていたわけですが、相談を受けながらやっていましても、ちょっと意思の疎通といいますか、そういったものがなかなかうまくできないなというような感覚を持っていまして、人事異動の際にいろいろ協議していく中で、また当課のほうに配置をしていただいて派遣をすると、そこで技術的な見解の統一をしていこうというようなことで、今配置になっているものでございますが、ここ近年の技術職員がいなくなってからの学校教育課所管の工事に関するかかわりというところで言いますと、まず学校教育課のほうで事業主管課として設計の発注、工事の発注は行いますけれども、設計監理に関して、うちのほうから派遣して、監督員あるいは調査職員として派遣ということですので、もう専属みたいな形で、技術的な部分に関しては管理監督を行うという形にしております。もちろん派遣はしておりますけれども、当課の仕事もあるわけでございまして、町営住宅を持っていますので、そういった中でやっておりますので、建築に関して申しますと、非常にマンパワー的には不足しているなというような感覚は持っております。 今年度新たに４月から１名増員いたしまして、今は動ける職員として２名設置しております。今年度に関して申しますと、これも学校教育課関係の案件でありますが、昨今の熱中症の関係でエアコンの取りつけが、ことしは学校全部やっておりますので、新たに配属された職員に関しては、建築的な実績といいますか、もともと民間企業のほうで建築の仕事をしてきた方ですので、ノウハウとか知識は持っている、経験もあるということではございましたけれども、行政の中での建築の仕事というところに慣れていただくというところで、まずはエアコンのところからやっていただいたというところでございまして、今後教育委員会にかかわらず、建物を所管する課はたくさんありますが、そういったところからの相談、あるいは工事に対する監督職員、それは一手にこちらのほうに来るという形になりますので、まず手分けしてやろうかなと、やらざるを得ないなとは思いますが、私も一緒になって現場のほうに行って、工程会議とか参加させてもらって、いろいろ意見とか、相談に乗っているところでございますので、まずはそういった体制で、これからもしばらく続けていきたいなと。もちろん総務人事担当のほうには、今のままでは足りないよというところは声を大きくして、採用していただくような形で働きかけていきたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君）
地域整備課長から今答弁いただきました。肝心かなめの教育委員会さんのほうで、主に建築ですよね、土木ではなく建築ということで、非常に細かくて大変なのです。なので、教育委員会さんもきっと事務方の方はなかなかわかりづらいのではないかなというふうには思っております。なので、例えば設計一つとっても、ページめくっても何のことやらということかもしれませんけれども、ただある程度予算の中とか、要するにつくろうとしているものとかは、それは行政職でも判断できるというか、判別できるというのですか、いいとか悪いとかではなくて。そういうものをまず理解しつつ、やはり早期に地域整備課さんのお知恵を拝借するとか、そういうことをやっていかないと、私らが選挙終わってから来て、二、三件もう案件としてかなり質問等出ておりますし、説明を受けるということになっております。なので、早目に相談なされたらどうかと思っておりますが、その辺の今までの経緯とか、これからの考えとか、どうお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 確かに学校関係の建築関係の工事等も今まであったわけですけれども、その際には当課の担当が主になって、あとは技師等については相談をしながらということで進めさせていただいていたと思います。ただ、昨今学校の工事がすごく多くなってきております。技術的な面でも、専門の方にしっかりと見ていただかなければ進めることができないものがかなり多くなってきておりますので、そういうこともあって数年前には学校のほうにも技師職員を派遣していただきたいということで、人事担当のほうと相談した経緯もございました。ただ、技師１人いただけでも、やっぱりかなりの負担があって、いろいろ相談する面もございましたので、今現在の人事体制になったところではございますが、当課といたしましても専門的な部分ではやっぱりわからない部分かなりございます。１つ事を進めるにも、専門の技師の方に相談をしながら進めるという状況になっておりますので、本当に早目早目に、今回も御明神小学校の改修の件でございますけれども、そういう部分についても早目早目に相談をしながら、今回進めさせていただいているところですので、当課と地域整備課、技師さんたちの連携については、一層強めながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 早目早目ということで、恐らくそう思っていても、結局後手に回ったというようなことも多々あると思います。なので、昨今はやりの言葉でありますが、情報共有と、共有するだけではなくて、教育委員会さんのほうは依頼するというか、ある部分頼らざるを得ない部分があると思いますので、やはりそこを早目早目にやらないと、何かいつも教育委員会関係は最後に来て、またいろんな予算が増額するとか、工程が遅れるとか、土木のほうでも今回あったようですけれども、やはり学校関係は子供たちに直結しますので、その辺はそういう考えにおいてきちんとやっていただきたいと思いますので、あえて質問させていただきました。 あと、職員１人採用ということで、少し安心とは言いませんが、いっぱいいればいいというものでもないとは思います。もちろん費用対効果ということも考えて。ただ、これはちょっと町長、副町長にお伺いすることになるかと思うのですが、町民の方から、高卒で技術系で雫石町の職員を受けようと思ったら、その年は採用がなかったということで、矢巾町のほうに就職したという町民のご子息がおられました。計画的にその年はないということだったので、それはしょうがないと思いますが、やはり人事の採用において、そういう将来的な計画性、技術職、行政職、そういうものをきちんと考えながら採用していかないと、職員の世代間断絶が起こって、結構年齢が離れてしまうというようなこともあると思いますので、その辺、技術系に鑑みて今ちょっとお伺いしたいのですが、これは町長にお伺いしたいのですが、その辺どのように考えていますか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（猿子恵久君） 私も就任して１年で、今までの経過を見てみました。そうすると、やはり定年退職者が多くなったときに、多い年にどっと入っていると、その後に何年か削れていると。これは、今まさしく幅議員がおっしゃったとおり、町の執行に対してのある時期に停滞を生むということで、今計画的な中で副町長、総務課長中心に、将来を見据えた中で募集をかけて、それを執行しているような状況であります。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（幅秀哉君） やっているとは思いますが、現在進行形で将来的人事採用の計画をきっちり練っていただきたいと思います。 続きまして、教育委員会さんのスマートフォンのことでございます。いろいろ質問用意したのですが、答弁書が来たので、そちらのほうをちょっとお伺いしたいのですが、まず所持の調査というか、持ち込みは許可していないと、これは昔から、携帯電話からそうでしたけれども、実態把握ということで何回も質問させていただいています。それは、要するに原則禁止だけれども、実際は使っている子供たちいっぱいいるよというようなことを踏まえてですけれども、対象者や内容に相違があるということで、アンケート等実施したとありますが、対象者や内容に相違があるというのはどういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、アンケートを実施しているかどうかということを学校のほうに聞き取りをさせていただきました。そうすると、やっているところとやっていないところがやっぱりございました。やっているところにつきましては、６年生のみアンケートをやったとか、４年生以上アンケートをとったとか、そういう状況でございましたし、あとはアンケートをとっていない学校でも、聞き取りでスマートフォンとか携帯を持っている人ということで手を挙げさせたとか、そういう形で実態を調査しているということで、学校によってまちまちでしたので、このような表現にさせていただいたところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） せっかくアンケート、やっていないというのはしょうがないというか、ぜひ早目にアンケートしてほしいのですけれども、そのアンケートをする場合において、やはりまちまちというあたりが非常に問題なのではないかなと。統一的な見解もとれないし、町の実態が見えてこないということになると思うので、アンケートの内容をきちんと統一して、そして早期にアンケート調査なり、聞き取りなら聞き取りでもいいのです。そういうものをきちんと早くやらないと、これだけ世の中、新聞報道でも騒いでいるときに、まだやっていない学校もありますでは、ちょっと遅いのではないかなと思いますが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えをいたします。 それぞれの学校のレベルで実態を把握しているということではあると思うのですけれども、今議員ご指摘のとおり、町の全体をきちんと把握しろというのもそのとおりでございますので、早急に動きたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） アンケートに基づくかどうかは別として、原則持ち込み禁止だけれども、例えばうちで使うことは、それは家庭の問題だという発想にはなる、考えにはなるかと思いますが、児童生徒に携わる分野として、人を育てていかなければならないと、教育長さんおっしゃるように、考える力、これを構築していかなければいけないというようなことから考えても、持ち込み禁止で学校では使わないのだけれども、ここにあるように何回か講習をやっているということがあります。ただし、私が感じるには、基本的にはスマホとかは家庭の問題が多いので、教育委員会は余り関知できないというか、しないというか、その辺、そういうふうに見えるのですが、例えばこの講習内容がわかれば教えていただきたいです。
○議長（前田隆雄君） 教育次長。
◎教育次長兼
学校教育課長（吉田留美子君） ただいまの質問にお答えいたします。 この講習については、１回ゲーム依存症に関係した講習会をせいわ病院の先生に委託して行ったことがございます。また、さまざまなゲームとかスマホの使い方については、それぞれの学校で工夫をして子供たちに指導していることは聞いております。あとは、講習会ではソフトバンクの方を依頼して、使い方の講習をしたこともあります。あとは、メディアに関する授業ということで、授業の中でも行ったことがあるという学校もあります。それから、道徳の中でモラル教育としての携帯、スマホの使い方という部分での授業もやっております。学校によってさまざまな形で、携帯とか、あとはゲームのやり方とか、そういう部分については子供たちに指導を行っているところですし、またこの件については教育振興運動という、町で取り組んでいるものがあるのですけれども、そこの中でも、先ほど答弁書のほうでもありましたけれども、ゲームとかネットの使い方、扱い方ということでの統一した考えで行っている事業もありますので、そういう部分で子供たちのほうの指導にはなっていると考えております。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 講習会、使い方教室というのですか、そういうのもおやりになっているということは今伺いました。その使い方、要するに危険なＳＮＳに巻き込まれないとか、ゲームのやり過ぎとか、高額請求とかという部分にかかわっていると思いますが、考え方によっては、例えば親の立場として考えれば、今つきまといではないのですけれども、いろんな子供に対しての犯罪というものが、ＳＮＳで呼び出すとか通信するだけではなくて、単純な誘拐とか、略取とか、そういう事案も全国でもあります。そういうのは、結構田舎でも起こり得る事態だし、起こっております。そういうときに、例えば親の判断で携帯を持たせて、何か変な車来ているとか、そういう通信手段ということで考えた場合に、携帯、スマホ、こういうものは非常に防犯的な見地からすれば有効だという部分もありますが、そういう部分についてはどのようなお考えを持っていますか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） お答えいたします。 現実にそういう問題で、例えば日曜日の部活に出かけるときに、たまたま迎えの時間が合わないから持っていっていいかとか、あるいはきょう帰りが遅くなるからというふうな個別具体については、各学校で一律にもう一切だめだというような対応をしていると思っておりません。今議員ご指摘のようなさまざまな事情があって、こういうことであれば、それはそれでいいのでございますが、ただいわゆる漫画本と同じように不要物、後でどういう実態か議員さんから教えていただきたいのですけれども、一応学校では不要物は持ってこないでねという話なのです。したがって、漫画本と一緒で、見つかればそれは預かるよと。ただ、私の経験でも、あと雫石中学校の校長さんにも聞きましたけれども、実際に不要物として携帯電話を見たこともなければ、預かったこともないということは言っておりました。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 子供たちもちょっとさかしいというか、頭がいいので、きっと見せないようにはしているのではないかなというふうに思います。でも、それはだめとか、そういう一律的な考えではなくて、見ぬふりとか、私ら大人としても対処の仕方はさまざまあると思います。なので、不要物ということの扱いであれば、前提そうなると思いますが、県教委とか国とか文科省の動きとかも見ながらとは、それは重々わかります。ただ、やはり問題が起きて、こののどかな雫石、安全なはずの雫石で、何か事態が起こってから、やっぱりあのときやっておけばよかったなとか、そういうことではちょっと寂しいかなと、私ら大人は何やっていたのだろうということになると思うので、法律に違反しない限り、教育長さんの力でこの雫石町の教育の現場、不要物を認可するとは言いません。ただ、そういうことにおいて、犯罪において、各家庭で話し合って、こういう時間帯でという使う方のルール、答えにもありましたが、ルールを作成しながら、またルールを学ばせるというようなことであります。なので、このルールづくりをきちんとして、雫石町の子供たちは一応そういう部分からも守られているよというような方法があってもいいのではないのかなと思いますが、立場上いろいろ厳しいかとは思いますが、思いとしてはどうなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（作山雅宏君） 情報ツールとしてのスマホとかゲームとかというのは、大変な問題になっているということは、当然私も理解しております。一方で、今議員ご指摘のように、子供たちを見守るさまざまな道具も必要だろうなということも認識しております。ただ、今の段階で、ここでやっぱり雫石町はルールを決めてスマホの持ち込みを自由にしますよというところまで、私は思い浮かびません。むしろ子供たちの登下校の問題とか、そういうものについては、スマホを持って、それによってＧＰＳがというよりは、地域での見守り活動でありますとか、あるいは子供たちに対する教師の指導だとか、さまざまなチャンネルを総動員していくことが大事であって、スマートフォンの目的限定して登下校のところで使うというだけで、どうぞ持ってきてくださいというところまで、今のところは思いをいたせないところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 立場上もわかりますし、今すぐそうなるとも思っておりません。 ただ、見守り、地域の力と言いましたが、例えば中学校はスクールバスとか、いろいろありますし、中学生の判断、大人っぽい判断できます。結構危険なのは、やっぱり各小学校の低学年の登校、下校なのです。この辺は、見守り隊とか、そういう方々もまだお出になっていないし、昔は集団で下校しろとかいう指導もあったようですけれども、今は結構ばらばらに帰っているような状況が見受けられます。なので、これを無理やりスマホに結びつけて携帯を認めろとは言いませんが、やはり柔軟な考え方を持ちながらこれからやっていかなければならないのではないかと思いますので、答弁は結構ですので、私はそういうふうに考えております。前向きに考えていったらいかがでしょうかということでございます。 続きまして、包括ケアの部分でお聞きしたいのですが、包括ケア、重々理解しているのではなくて、理解していないことを理解していますから。余りにも裾野が広くて、何を聞いていいかもわからなくて質問していると言われると怒られるのですけれども、ただやはりこれはすごく重要なことで、例えば健康で長生きしていただければ
人口減少対策の一つにもなるし、各家庭の支出とか、そういうことも考えたら、実際は健康で元気で長生きしてほしいなということが主な趣旨だと思います。その中のお世話する方法というのですか、そういうのがこの包括ケアというふうに認識しております。要するに高齢者だけではなくて、障害者とかも入ってきますし、その中でもうとにかくあっちの分野、こっちの分野というふうに多岐にわたって大変だと思いますが、まず担当の課長として、この包括ケアをわかりやすく町民に伝える言葉としたら、例えばどのような言葉があると思いますか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 地域包括ケアシステム、理念というところで、町民が「歳を重ねても、病気でも、障がいがあっても、それぞれが、その人らしく暮らすことのできる地域社会づくり」というふうなことで理念に掲げられておりますので、そういったところの取り組みというふうなことでご説明をさせていただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 急ですみません。考えておけと言ったわけでもないのですけれども。 ただ、町民との懇談会もやらせていただきました。ところで、この地域包括ケアとは何なのと、私らもそこから聞かれるわけです。拙い知恵でしたけれども、できる限りのことは伝えましたが、もちろん伝え切れるものでもありません。なので、行政とか、私らこういう立場にいる人間は何となくはわかりますけれども、住民はほとんどわかっていないのではないかなというふうに思います。それを今周知しようとしていることはわかりますが、私は余り片仮名を使わないでご説明なさったらどうかなというふうに常々考えているのです。対象が障害的なものを除けば、やはり老後とか、そういう部分が非常に多いと思うのです。なので、さっきお聞きしたのは、例えば課長として、75歳ぐらい以上の人たちにこの包括ケアというものは何なのと聞かれたときに、簡単に言えばねぐらいの部分はちょっとお考えになっておいて、例えば私が考えると、老後安心相談事業とか、例えばですよ。それだけでは足りないよと、もちろんここに障害とかも入ってきますので。そういう柔軟な考えを持ってどんどん広げていかないと、とにかくわけわからないから、まずどこに相談へ行ってもわからないということがこの実態だと思うのです。なので、広める力というか、広め方というか、そういうのを、全部ではなくてもいいです。現在包括ケアを町民に知らしめるためにどのようなことを行っているかということがあれば教えてください。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えいたします。 町長答弁で申し上げましたとおり、重点的な取り組みを４項目に定めて、現在行動計画に基づいて進めているところでございますが、多職種の連携強化という部分におきまして、先日ですけれども、12月に入ってから、在宅医療やみとりという言葉を知らない住民もいらっしゃるということで、アンケート調査結果がございました。そういったところから、そういう知識の普及というところで、先日12月に入ってから、健康推進課が所管して行いましたけれども、林崎行政区において高齢者の方々にお集まりいただきましたけれども、雫石診療所の七海副所長から在宅医療、終末期医療についてということで講演をしていただいたところでございます。参加者の方々は、終末期医療という部分を聞きたかったということでのアンケートというか、大変よい感触をお持ちいただいたなというところがございますので、そういったところで直接住民の方々にお伝えしているというふうなところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 今言ったのは、答弁書の中の伝える手段、方法は、直接町民を連れていくということですよね。例えば現在13カ所の通いの場、これが拠点ということでよろしいですよね。この拠点は各行政区公民館、その辺が拠点になるのかなというふうにこの答弁書で思いましたが、やはり直接ということは非常にわかりやすいとは思いますけれども、これ３カ年で13だから、３カ年である程度の行政区、地域を網羅できるようにこの通いの場というのを設ける予定ですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 全地域でのというふうなことになりますと、雫石町内には74行政区ありますので、全地区となりますと大変厳しい状況とは考えております。１週間に１回集まっていただいて、そこで体操等を取り入れた活動を続けていただくというものが通いの場の定義となっておりましたので、理想は全行政区、コミュニティーで活動していただければ一番いいのですけれども、そういったところを、現在は13カ所ですけれども、その方々、今シルバーリハビリ体操をやって、講師で行っていただいているリハしずくの会の皆さんとか、実際に来て活動していただいているコミュニティーの皆様、高齢者の方々ですね、その方々の口コミでもって、そういった活動するコミュニティーが増えていけば、高齢者の健康づくりにもつながりますし、
生きがいづくりにもつながるというふうに考えておりました。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 趣旨はわかります。ただ、３カ年計画というものを挙げた以上、やっぱり成果検証ということになれば、やるくらいやりましたということでは、ちょっとそれが成果なのかどうかわからないですよね、町民も私たちも。なので、もしなければ、それはそれでしょうがないと思いますけれども、やはり３年間で最低何十カ所ぐらいには通いの場を設置したいというようなものがなければ計画とは言えないと思うのですが、ないですか、何カ所ぐらいを設定しているとか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまの質問にお答えいたします。 大変失礼いたしました。地域包括ケアシステムの行動計画では、その当時、平成32年度、令和２年度で20カ所立ち上げ支援箇所数を目標に掲げているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 20カ所、まず多いか少ないかは、今回私のほうも調べていないです。ただ、やはりそういう数字がないと、成果というものを検証できないのではないかなと、しづらいのではないかなと。一生懸命頑張りましたでは、それは行政としてはあり得ないことだと思います、一生懸命やることを前提としていますので。なので、20カ所なら20カ所でもよろしいと思いますので、それを起点にして、さらなるまた細かい集いの場、通いの場を設けていけばいいのかなと思います。 地元でおやりになったということで、私、「あれっ」と思ったのですけれども、林崎でやって、結構な人数集まったような状況と聞いておりますけれども、その中で聞いてよかったという意見があったというふうに出ておりました。そのほか、例えばこの包括ケアについて、集まった方々から何か質問とか意見とか、そういうものはありませんでしたか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先日林崎行政区で行った部分につきましては、通いの場という部分ではございませんで、多職種連携の周知の部分になっているところでございます。先日行った七海副所長の講演の部分で、アンケート調査結果でございますけれども、いろんな聞き方をしたところでございますけれども、在宅医療を希望しますかとか、そういったことの質問で、アンケートに答えていただいておりましたし、みとりという部分につきましても利用してみたいですかというふうなことの質問にも、利用したいと思うとか、そういったところの知識の普及にはなったのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） 大変失礼しました。私は通いの場で林崎行政区の公民館を使ったのかなというふうに思ったのですけれども、連携のほうだったのですか。通い、難しいのかなと。あえてお聞きしているのは、私はとにかくいろんな人に、例えば診療所でみとりまでやっているよという話を年配の方にしたら、「みとりって何だ」から始まって、「まあ、最期よ」というような話をして、「はあ」ということで、残念ながらなかなか町民の方々には行政の思いが伝わっていないのではないかなと。その伝達方法、私は雫石は結構やっているほうだと思っているのです。だけれども、まだまだそうやって知らない方がいっぱいいると。何が問題かというと、一番最初に言った包括ケアとかという言葉から始まってくると、年配の方々はそんな横文字は俺は知らないというふうになるのではないのかなと。なので、行政のほうは言葉を理解して、組織で理解していればいいのですけれども、住民に伝えるときはもう少しわかりやすく、括弧包括ケアでいいのです。括弧包括ケアのことだよというような伝え方でやっていかないと、一生懸命やっていっても、私みたいな頭の悪いのは、これは通いの場だと思ったら、それ違うと言われて、あれっ、ではどこへ相談に行けばいいのみたいなことになっているし、それがなかなか進まないのではないかと思うのです。なので、本当に各課いっぱい連携しないとできないので、別に課長一人だけが悩むことではなくて、そういうことまで話し合いながら、会議年２回ですか、多業種間は。年２回やっているというようなあれを聞いていますけれども、多業種間の推進委員会は年２回ですよね。そういうところでいろんな人の知恵とかをお借りしながら、とにかく私は周知を徹底してほしいなというふうに思っています。その辺はどうですか。
○議長（前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えいたします。 議員のご意見を参考にさせていただきながら、今後取り組んでいきたいと思っておりましたし、今の行動計画は３年というところで取り組んでおりますが、次期計画もまた作成していかなければならないと考えているところでございます。そちらにつきましては、次進める保健福祉計画の中に盛り込んでいきたいなというふうなところで考えておりましたので、そういったところに盛り込む際にも、今のご意見をもとに進めさせていただきたいなと考えておりました。
○議長（前田隆雄君） ６番、幅議員。
◆６番（幅秀哉君） この３カ年計画ももちろん大事ですし、前回の一般質問でもはしょって言ってしまったので、ちょっと答弁もいただけなかったのですが、要するに来るべき2025年、もう一番人数が多くなりそうな予想の年、そこに向けると施設の数、あと人員の数、そこはもう最大限マックスになるのではないかと思うのですが、実はそこをトップにしてしまうと、あとは今度余ってくるとか、つくったものをどうしようとか、採用した人間どうしようとかというふうに、2025年がもしピークだとすると、その後のことを考えると、やみくもに増やしたりとかなんていうこともできない。だから、有効活用とか、臨時採用とか、いろんなことを考えながら2025年を迎えなければならないと思うのですが、課長もまたいろいろ大変でしょうが、前回診療所をやった副町長にお聞きしたいのですけれども、この辺2025年に向けて計画的に整備していかなければならないのではないかと思いますが、診療所も含めて、またひとつどのように考えているかご答弁をお願いします。
○議長（前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（若林武文君） お答えいたします。 当時平成23年から３年間、診療所の事務長兼
健康推進課長を担当させていただきました。その際、在宅医療ということで、23年、１年間、県の在宅医療懇話会の委員やらせていただいて、雫石にも在宅医療が必要だということで、平成24年に幅議員さん、加藤議員さん初め、議会の皆さんが夕張に行っていろいろ勉強してきたことを健康センターの中で、職員、医師交えながら、そういう検討会なり、さまざま協議してきた経過があります。 その中で、24年、25年から、在宅医療の中心的役割を担う訪問看護ステーションというものをＮＰＯさんにお願いして設置して、７年目になるのですけれども、この訪問看護ステーションの件については、町からも今年度200万円補助をいただいて、安定経営するように町からも補助いただいて今進んでいるのですけれども、訪問看護ステーションの件ですけれども、これに特化した中でぜひ取り組んでいかなければならないなと思っています。特に12月９日の日に厚生労働省のほうから診療改定の基本方針が出されました。その中にも、在宅医療、それと訪問看護のことについては、基本柱の中に据えていくというような方向を出されましたので、なおさら訪問看護事業については町で進めていかなければならないと思っています。 このことについて少し話ししますけれども、実は今担っていただいているＮＰＯさんが来年の５月に解散するということの報告を受けて、町として訪問看護事業をどうするかということ、これまで検討委員会を３回開いてきました。いろいろ開いて、このことについては会期中の常任委員会のほうに担当課のほうから報告することになっておりましたけれども、今幅議員からお話がありましたので、時間もないところですけれども、受け皿を、町長と私ともう一人の方と法人つくって、町が公立でやるのではなくて、民間の中で、町に頼らないでやってみようということで、今進めているところです。来年の４月に向けて、今その準備しているところです。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 以上で６番、幅秀哉議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 12月17日午前10時から再開いたします。 〔午後３時３１分〕...