平成２８年 １２月 定例会（第７回） 平成２８年第７回
雫石町議会定例会会議録（第２号） 平成２８年１２月５日（月曜日）１．本日の出席議員（１６名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ３ 番 山 崎 芳 邦 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 千 葉 昇 君 総務課長 高 橋 啓 二 君 企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 徳 田 秀 一 君 税務課長 吉 田 留美子 君 環境対策課長 岩 持 勝 利 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君 総合福祉課長 大久保 浩 和 君 長寿支援課長 上澤田 のり子 君 健康推進課長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君 観光商工課長 小志戸前 浩政 君 地域整備課長 高 橋 道 広 君 上下水道課長 簗 場 徳 光 君 教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君 学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯学習課長 志 田 透 君 農業委員会会長 菅 原 久 耕 君 農業委員会事務局長 米 澤 稔 彦 君４．職務のため出席した者 議会事務局長 小 田 純 治 議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の議事日程平成２８年１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） ここで上下水道課長より発言の申し出がありますので、これを許します。上下水道課長。
◎上下水道課長（簗場徳光君） 今定例議会に提案いたしました議案第11号 平成28年度雫石町
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、予算書の総則について、「第１条」となるところを「第３条」と表記をしておりました。まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。今後このようなことがないように十分注意してまいります。大変申しわけございませんでした。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。一般質問の通告者は、３番、山崎芳邦議員、13番、上野三四二議員、２番、横手寿明議員、７番、川口一男議員、５番、山崎留美子議員、12番、大村昭東議員、15番、加藤眞純議員、９番、谷地善和議員、８番、西田征洋議員、１番、堂前義信議員、６番、杉澤敏明議員、４番、岩持清美議員の12名であります。 これより順次一般質問を許します。 ３番、山崎芳邦議員の一般質問を許します。３番、山崎芳邦議員。 〔３番、登壇〕
◆３番（山崎芳邦君） ３番、山崎芳邦でございます。議運の計らいで質問の場を得ましたことに心から感謝を申し上げ、先刻通告しました諸案件について当局にご質問させていただきます。 質問に入る前に、議長、お許し願い、私なりに感じました現下の諸情勢について若干ふれたいと思います。１点目、昨今は、いわゆる天変地異、いわんや大きな気象災害に遭遇せざるを得ない状況であります。地震、台風等々、枚挙にいとまがありません。亡くなられた方々、また今をして行方不明になられた方々にまことに痛恨のきわみであり、心より哀悼の意を表し、また被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧、復興をご祈念申し上げるものであります。 ２点目、釈迦に説法でありますが、いわゆる３割自治体と言われています。本町でも例外ではないと私は思います。あとは、地方交付税交付金、
特別地方交付税交付金、国庫支出金、県支出金あるいは各種補助金、事業によっては起債もあるでしょう。何を言いたいか。いわゆる14ヘクタールの問題、これは全国７カ所の１カ所、雫石中学校の
スーパーエコスクール事業、これは全国４カ所の１カ所と私は承知、理解しております。少子高齢化時代に鑑み、殊に地方、本町も入っているかもしれません、いわんや地方創生は情報の的確なる把握、人材の育成、財政の時宜を得た機能的な運用を図らなければなりませんと私は理解しております。 前段長くなりまして、大変恐縮ですが、通告に従い、私の一般質問に入らせていただきます。大きな１点目、公共福祉の環境整備についてでございます。いわゆる町有地沼返地区の14ヘクタールの利活用開発構想のメリット、またはデメリット、当局はないと言うかもしれませんが、あわせて町民に対する周知、説明はいつごろになるでしょうか、お伺いしたいと思います。 大きな２番目、ふるさと雫石の再生についてでございます。①、若者や女性議員が少ないと町の活性化が停滞してしまうと思うが、町はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ②、情報発信（公開）、人材育成、財政的支援など、より一層の充実が必要ではないか、お伺いします。 大きい３番目、教育環境の整備、改善についてでございます。いわゆる小学校統合問題は、複式学級解消が原点と理解しております。跡地利活用を含め、総合教育会議、町教育研究所、学校現場との意思疎通、機能強化が図られているか、お伺いします。 ４番目、農業、観光など産業の振興についてでございます。①、いわゆる中山間地区域の支援、
多面的機能支払制度対策について、どのような効能を期待しているか、お伺いします。 ②、観光問題、とりわけ冬期間におけるスキー客誘致について、どのような取り組みをしているか、お尋ねします。 大きい５番目、環境、景観の保全についてでございます。①、町内沼返地区の太陽光発電事業による低周波、電磁波等の影響は周辺地域に及ばないか、またこの種の企業、事業所数を把握しているか、お伺いします。 ②、訂正します。「小松倉山」となっていますが、「大松倉山」に訂正させていただきます。大松倉山南部地域の
地域開発調査協議会の活動状況はどうなっているか、お尋ねします。 以上、極めて総花的、抽象的な質問をお許し願います。ご了承願いまして、当局のご答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 山崎芳邦議員のご質問にお答えします。 １点目の公共福祉の環境整備についてですが、初めにＣＣＲＣの導入効果については、内閣府の「生涯活躍のまち」構想に関する手引き第３版によれば、単身高齢者の平均消費支出は年間180万円程度であり、100人が移住した場合の消費を考えると、年間１億8,000万円程度の地域消費喚起が期待されるとまとめられております。 また、介護保険の費用負担では、移住した高齢者が全員要介護状態になるわけではなく、また要介護の高齢者のうち、特養に入所するのは受給者全体の１割程度とされておりますし、介護費用の負担は全体の５割を公費で負担しており、うち市町村負担分12.5％は地方交付税で措置され、また残りの５割のうち、28％は40歳から64歳の方の２号保険料を全国でプールして各保険者に分配しており、残りの22％を65歳以上の方が１号保険料として負担しております。第１号保険料は、調整交付金により、各保険者ごとに後期高齢者の加入割合と被保険者の所得水準の違いにより格差を是正しており、このような財政調整等の結果、その地域の高齢者率や後期高齢者の割合と第１号保険料との間には介護保険の費用負担において、現時点では相関関係がほとんど見られないものとされております。 加えて高齢者が移住した場合、自治体や地域にとって支出増の要素となるのは、高齢期に至り、高齢者の医療、介護ニーズが高まった場合とされておりますが、高齢者の方が高齢者向けの施設、
サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホーム、
特別養護老人ホーム等に移住した場合は、住所地特例により移住元の自治体が費用負担を担うルールなので、移住先の自治体の費用負担を考慮することになるのは在宅移住で医療、介護が必要になった場合に限られていることから、高齢者の移住等により高齢者が増加しても、まずは地域消費喚起、税収増、保険料増等の収入増が見込まれ、住所地特例、介護保険制度の財政調整等の効果により、直ちに移住先自治体の負担増につながるものではないとされております。 このようなことから、全国の263自治体が地方版総合戦略に盛り込み、生涯活躍のまちに取り組む意向を示しており、当町においても
総合計画推進モデルプロジェクトの検討結果と合致したことから、生涯活躍のまち構想の取り組みを進めることとしたものであります。 また、現在国が実施する委託事業の中で、野村総合研究所において本町をモデルとして生涯活躍のまち構想の効果分析、財政分析を行っておりますが、本年度中にその結果が報告されることとなっておりますので、その際は改めてご説明させていただきます。 次に、町民に対する周知、説明ですが、これまでも雫石町
総合計画推進モデルプロジェクトに関する説明会については、平成24年度から機会を捉えて開催してきており、本年度においても各地区に出向き、町政懇談会の場において
コミュニティライフしずくいし事業構想案として説明させていただいておりますが、今後計画の全容や野村総合研究所の分析結果が明らかになった時点で町民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 次に、２点目のふるさと雫石の再生についてのうち、若者や女性議員の参画による町の活性化についてですが、議員ご案内のとおり、これからのまちづくりにとって若者や女性の参画は非常に重要なものであると考えております。このようなことから、本町では男女共同参画の推進のため、平成17年３月に第１次雫石町
男女共同参画プラン、きらっと雫石未来プランを策定し、平成27年３月には平成27年度から平成31年度を計画期間とする第２次
男女共同参画プラン、みんなが輝く雫石未来プラン２を策定しております。このプランは、男性も女性も、大人も子供も、お年寄りも若い人も一人一人が大切にされ、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すもので、人権に関する項目として誰もがかけがえのない一人の人間として尊重される社会をつくろう、社会づくりに関する項目としてあらゆる場面において自分の個性や能力を積極的に発揮できる社会をつくろうの２つの基本目標を踏まえた取り組みを進めているところであります。 具体的な取り組みとしては、岩手県
男女共同参画センターが実施している
男女共同参画出前講座の開催のほか、育児や介護、
ドメスティックバイオレンス等の相談窓口の周知を行っております。 また、町事業に関連する各種審議会等委員の公募や改選に当たっては、女性比率30％を目標とし、できるだけ女性の視点や意見を取り入れるよう努めており、町全体としては平成27年度末時点で28.3％となっておりますが、町総合計画審議会においては委員20名のうち女性８名に委員委嘱しており、女性比率は40％としております。 また、昨年度から取り組みを始めた４地区ごとの地域づくり会議や地域づくり計画の実践においては、若者や女性などに積極的に参加を呼びかけたことから、多様な構成員が参画しており、一人一人の意見が反映されることで新たな発想や人のつながりが生まれていると捉えておりますが、若者や女性が町全体の活性化に大きくかかわっていることから、今後においてもさまざまなまちづくりの場面において若者や女性の参画が図られるよう取り組みを進めてまいります。 さらには、
アグリビジネス応援事業や６次
産業化サポートセミナーなど、６次産業に取り組む方への支援を行っているほか、今年度は観光商工課が岩手県の商店街活力創出若者・
女性活動支援事業費補助金を活用し、
まちおこしセンターしずく×ＣＡＮにおいて、若者＆女性創業支援講座を企画するなど、起業を考える若者や女性の支援に力を入れて取り組んでおります。 加えて若者の支援として、岩手県では平成26年度からまちづくりやボランティア活動などで活躍する県内在住の若者を紹介するとともに、これから何かに取り組みたいと考えている若者との交流の場として、いわて若者会議を開催しておりますが、当町からもＮＰＯ法人の会員や若手農業者などが参加しております。 次に、情報発信（公開）、人材育成、財政的支援などの充実についてですが、初めに情報発信については、これまでは町広報紙や町政ラジオ番組などにより行政情報、観光情報の発信を行ってまいりましたが、若い世代に向けた情報発信を強化するため、ホームページのほか、フェイスブックやツイッターなどを活用し、より多角的な情報発信に努めております。 また、人材育成については、これまでにも
まちづくりコーディネーター養成講座などを通じて、地域づくりの担い手となる人材育成を図ってきたところでありますが、今後も社会教育や生涯学習に関する講座のさらなる充実を図るとともに、地域づくり会議や活動の実践を通して、特にも若い世代の人材育成に努めてまいります。 財政的支援については、地域づくり計画の実践のため、今年度より
地域づくり事業交付金を創出し、各地区の地域づくり会議に40万円を交付しており、来年度以降も交付金による支援を続けてまいります。 また、さまざまな分野のまちづくり活動を支援する
ふるさと文化振興基金助成事業においても、岩手山の伏流水と町産の酒米で本格的な日本酒をつくりたいという思いから始まった雫石ひと雫の酒プロジェクトなど、町内の若い世代を中心に活動を行うグループなどに対して支援を行っているところであります。 さらに、花卉育成の研究や多世代への花育に取り組む
若手花卉農家グループ雫石ＨＡＮＡ会んだんだや、町の起業家支援事業から生まれた６次産業化に取り組む
農業女性グループ雫石ｄｅｒｕｃｕｉなど、若い世代や女性グループなどの積極的な活動が多く見られることから、今後とも幅広い分野と世代がふるさと雫石の再生に向けて取り組む活動を応援してまいります。 次に、４点目の農業、観光など産業振興についてのうち、中山間地区域の支援、
多面的機能支払制度対策についてですが、国では平成26年から
多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度などから成る日本型直接支払制度を創設し、農業が持つ多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対して支援を行っております。中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位とし、農用地を維持管理していくための協定を締結し、農業生産活動などを行う場合に交付金が交付されております。今年度、本町ではこの制度に19集落が取り組んでおり、交付額は1,887万9,312円となっております。町では、交付額の４分の１となる471万9,828円を拠出し、急傾斜地等の条件不利地の将来にわたる農業生産の維持管理のための取り組みを支援しております。 また、
多面的機能支払制度は、農地ののり面や農道等の草刈り、水路の泥上げなどの基礎的保全活動に対して交付される農地維持支払い、農道や水路等の補修や景観形成などに対して交付される共同活動支払いと、水路や農道等の施設の長寿命化を図る活動に対して交付される資源向上支払いがあります。今年度、本町では昨年度から３組織増えた38組織が取り組んでおり、交付額は２億7,830万1,028円となっております。町では、この交付額の４分の１となる6,957万5,258円を拠出し、各組織の取り組みを支援しております。
多面的機能支払制度では、共同活動や長寿命化活動には農業者だけではなく、地域の住民や団体等が参画しなければならないことから、非農家を含めた地域住民による共同活動が行われ、農地の多面的機能を支えるための活動や、地域資源の質的向上が図られる活動に対する取り組みが行われております。 本町では、農家戸数の減少や農業者の高齢化などにより、地域の担い手への農地の集積が進んでいる中で、これらの制度の活用は地域全体で農業生産の基盤となる農地を維持管理するとともに、自然環境の保全や良好な景観の形成など、農業、農村の機能を維持していく上で効果があることから、引き続きこれらの活動の促進及び支援を継続してまいります。 次に、冬期間におけるスキー客誘客の取り組みについてですが、町内のスキー客入り込み数は、平成５年度の119万9,000人回をピークに減少しており、平成27年度においては13万人回となっております。議員ご承知のとおり、昨シーズンは記録的な少雪によって、ゲレンデの滑走コースを縮小しながらの営業を余儀なくされたスキー場も多く、入り込み数の減少に拍車がかかったところであります。スキー場への入り込み数の減少は、長引く経済の低迷により若年層の収入が減少したことや、ライフスタイルの変化により、携帯電話などの情報端末やゲーム機に消費が向かったことによる
スキーレジャー愛好者の減少が要因となっており、国内外におけるスキー需要の掘り起こしが急務となっております。 このため、町では平成21年度に町内の３スキー場により設立された
雫石スキーリゾートエリア連絡協議会に補助金を交付し、協議会が行う冬季観光振興事業を支援しております。同協議会では、各種のスキーイベントにブースを出展し、冬季シーズンのプロモーション活動を行っているほか、３
スキー場共通前売りリフト券の販売、小学生を対象とした
無料スキーレッスン会の開催に取り組んでおり、スキー人口の拡大に努めているところでございます。 また、それぞれの特徴を持つ３つのスキー場と、岩手を代表する冬季イベントである、いわて雪まつりとの連携により、冬期間の町内周遊を促進する取り組みの検討を進めております。 具体的には、いわて雪まつり会場における雪像づくり体験を中心に、雪遊びや雪上車体験、ゴンドラ乗車、温泉などの各スキー場の特徴を生かした体験プログラムを用意し、観光客に雫石ならではの冬の体験を楽しんでいただく取り組みとなっております。 町内の３スキー場は、雫石町の冬季観光を支える重要な施設であり、それぞれの特徴を生かし連携することにより、スキー以外のスノーアクティビティー、雪遊び体験を楽しむ観光客を呼び込めると考えておりますので、今後におきましても
雫石スキーリゾートエリア連絡協議会の冬季観光振興の取り組みを積極的に支援してまいります。 また、外国人観光客によるスキー需要が年々高まっており、特にもオーストラリアからの来県が大きく伸びていることから、八幡平市や北上市など県内のスキーエリアと連携し、毎年５月にオーストラリアで開催される旅行展、スノー・トラベル・エキスポへの出展を含め、海外に向けた
各種プロモーション事業の展開を検討しております。 次に、５点目の環境、景観の保全についてのうち、沼返地区の太陽光発電事業による低周波、電磁波等の影響についてですが、沼返地区の太陽光発電は
エトリオン・ジャパン株式会社、
株式会社日立ハイテクノロジーズにより平成25年10月に設立された
雫石太陽光発電合同会社が自然エネルギーによる電力の供給を目指して、平成26年10月から建設に着手しました。 建設に当たっては、太陽光発電設備の架台基礎部にコンクリートを使用しないくい基礎工法を採用するとともに、太陽光パネルについては光の反射を抑え、まぶしさを防ぐための対策が講じられたパネルを使用するなど、環境や周辺地区への影響に配慮して進められ、また地元からの雇用に努められ、地域経済の振興にも寄与していただきました。建設は順調に進み、東北電力と売買契約を結び、本年10月20日から発電が開始され、去る11月１日には
雫石太陽光発電合同会社の代表であるエトリオン社のマルコ・アントニオ・ノースランド氏、駐日スウェーデン大使のマグナス・ロバック氏など約110名が出席し、竣工式がとり行われたところであります。 当該発電所による電磁波についてですが、発電した電気を電力会社に送ることができるように変換する機器である
パワーコンディショナーから低周波に区分される電磁波が発生するとの説明を受けております。電磁波の人体に影響がある数値は、国際非
電離放射線防護委員会の時間変化する電界、磁界および電磁界による暴露を制限するためのガイドラインによると、87ボルトパーメートルとなっております。 一方、当該機器から発生する電磁波は、機器から１メートル離れた地点での測定値は0.18ボルトパーメートルで、人体に影響ある数値の480分の１であり、さらに１メートル離れると0.045ボルトパーメートルと非常に小さな値であり、問題ないと評価されております。景観への配慮の点では、事業主に対して町有地との境界への植栽を要望しており、来年早々に実施される予定となっております。 なお、町内における民間事業者による太陽光発電事業は４件で、出力としては２万5,000キロワットが１件、1,300キロワットが１件、994キロワットが１件、10キロワットが１件となっております。 次に、大松倉山南部地域の地熱開発調査協議会の活動状況についてですが、当該調査につきましては、平成27年６月に
東日本旅客鉄道株式会社から清水建設株式会社、
日本電設工業株式会社、
日本重化学工業株式会社の４社共同で大松倉山南部地域での地熱発電の導入可能性調査を進めていきたい旨、報告がありました。その後、調査着手に向け、地元関係者、環境省、森林管理署等の関係機関への説明がなされております。 また、当該調査を進めるに当たり、平成27年12月に地元団体、有識者、国、県、町の関係機関等で構成される
大松倉山南部地域地熱調査協議会が設置され、当該調査計画について協議しながら推進しているところであります。当該協議会は、平成27年度においては２回開催され、調査対象地や今後のスケジュール等について説明がなされ、情報の共有を図ったところであります。 今年度に入り、環境省等の関係機関との調整、許認可が８月までに終了し、９月から大松倉山南部地域の地熱エネルギーを活用した地熱発電所の建設に向け、地表調査等が行われております。 協議会の活動としては、10月に調査地域周辺の自然環境を把握するため、現地踏査が実施されております。また、現在行われている地表調査等の結果を受け、平成29年２月に協議会を開催し、調査結果の報告や次年度の調査計画について協議する運びとなっております。
○議長（前田隆雄君） 教育委員長。 〔教育委員長、登壇〕
◎教育委員長（上野宏君） 山崎芳邦議員のご質問にお答えします。 ３点目の教育環境の整備、改善についてですが、現在取り組んでいる小学校統合は、児童にとってよりよい教育環境とは何かを基本理念とし、複式学級を解消することで、児童が集団の中で多様な価値観にふれながら切磋琢磨し、社会性を身につけ、教育水準の維持向上につながることを目的とした、雫石町立小学校適正配置基本計画をもとに進めております。現在統合の対象となる地区ごとにＰＴＡ、地域住民及び教員等で構成される小学校統合準備委員会を組織し、小学校統合に向けた具体的な内容を協議していただいております。 御所地区では、大村小学校、南畑小学校、安庭小学校が統合し、御所小学校として平成29年４月に開校することを目標に具体的な内容を話し合っており、本12月議会定例会には町立学校設置条例の一部改正を提案することとなっております。 また、御明神地区及び西山地区においても統合の時期及び統合後に使用する校舎等を決定するため、定期的に協議を進めております。 この準備委員会で決定した内容は、町長と教育委員で構成する総合教育会議で意見交換を行いながら方向性を確認しており、特に重要な決定すべき事項については、その後の教育委員会議において議案として審議しております。 また、準備委員会には各小学校の校長先生、副校長先生及び教務主任担当教諭にも参加していただきながら学校現場としての意見を頂戴し、協議内容に反映させているところです。 跡地及び校舎の利活用については、現在企画財政課が中心となり、役場内の関係各課との協議、地域住民との意見交換、民間事業者の利用希望等を踏まえ、本格利用に向けて調整を進めております。 具体的には、12月20日に南畑小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会を、12月21日には大村小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会をそれぞれ開催し、年明けにはアンケートを実施し、町民の皆様より活用案を募集する予定としております。来年度には再度地域懇談会を開催し、皆様のご意見をいただきながら民間事業者の活用の検討を行う予定としております。 今後につきましても小学校統合の実現に向け、町当局、教育委員会、学校現場、地域住民等が一体となって取り組むための調整を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ３番、山崎芳邦議員。
◆３番（山崎芳邦君） 答弁ありがとうございました。残余の時間、少なくなってまいりましたけれども、若干質問させていただきたいと思います。 議員構成のことでございますけれども、私は老壮青のバランスが必要だと思います。別に年配者を排する気持ちは毛頭ございませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。その意味において、若者たちや、あるいは女性議員が増えることに私は心から応援したい気持ちでございます。 例を出して大変恐縮でございますけれども、紫波町さん、定員20から２減して18、その３分の１は６名の女性議員でございます。先般も広報編集特別委員会の研修、花巻で１泊２日ありましたけれども、８名出席しておりました。その中、女性議員は６名、事務局も同行しておりましたけれども、そういう意味で私は質問するものでございまして、別に５期、６期、７期、だめだと、そういう気持ちではございません。何が本町にとってそういう資質、いわゆる若者たち、あるいは女性の皆さん方がこの場に挑戦しないか、その点お伺いしたいと思いますが。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 女性、若者が議員活動に参画するといったような部分でございますけれども、これにつきましては若者たちの関心が非常に大切だと思います。そういった意味でも、当然議員としての活動等に関心を持っていただくような周知活動も必要だと思いますし、あとは生活が非常に大事になってくると思います。そういった形で、議員活動をしながら生活水準を保っていけるかといった部分もあろうかと思います。そういった部分を含めながら生活水準、通常の生活水準になれるくらいの例えば報酬なり、そういった手当といったものを検討していかなければならないといった部分もあろうかと思います。 あとは、町政に関心があるかどうかといった部分だと思います。それは、それぞれの価値観というものがあろうかと思います。そういった部分で、積極的に若者、女性の方々が議員として魅力あるものになるような形で周知していきたいと思いますし、町政としてもどんどん若者、女性の方々の参画を促進していきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ３番、山崎議員。
◆３番（山崎芳邦君） 先般７月、参議院選挙が行われましたけれども、いわゆる18歳から投票権が付与されたわけでございます。県全体では、18歳47.97％、19歳37.74％、１歳違いで投票率が10％も違います。ちなみに、本町の18歳投票率、19歳投票率、把握しておりましたらば教えてください。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 大変申しわけございません。ちょっと手持ちに資料はございませんけれども、県平均よりは高いというふうに考えております。18歳につきましては、50％まではいっていませんけれども、恐らく県平均の47％ぐらいだと思いますし、19歳以上につきましては、県平均が37％ということですけれども、40％を超えているというふうに捉えております。正式な数値は、ちょっと手元に資料ございませんので、大変申しわけございません。
○議長（前田隆雄君） ３番、山崎議員。
◆３番（山崎芳邦君） 大変恐縮ですが、後で教えてください。 飛び飛びになりまして大変恐縮ですが、いわゆる小学校統合問題について若干ふれたいと思います。御所地区さん、御明神地区さんのことは申し上げませんけれども、西山地区在住の者として、私から言わせれば進み具合が若干遅れているのではないかと思うのです。いや、課長はそう思っていないかもわかりませんけれども。何を言いたいかといいますと、大変失礼ながら町長さんもいらっしゃいます、県議さんもいらっしゃいます、町会議長さんもいらっしゃいます。要するに統合準備委員会委員の皆さんと、あるいは教育現場の教育委員長、教育長、課長含めて、職務代理者もおります。場所は、僕は何しません。なお一層の連携を密にして、30年４月１日、必ずや統合になるように一段のご努力をお願いしたいわけでございますが、質問させていただきます。
○議長（前田隆雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（若林武文君） お答えいたします。 確かに御所地区に比べまして、御明神、西山については若干遅れております。西山につきましても御明神の統合準備委員会より１カ月ほど遅れておりますけれども、今の統合準備委員会の進め方、あるいはその内容について少しお話ししますけれども、委員長を中心に、御明神地区につきましても、西山地区につきましても30年４月１日を開校ということで、できるだけ開校には１年くらいの時間をかけながら進めていきたいということで今協議を進めているところです。
○議長（前田隆雄君） ３番、山崎議員。
◆３番（山崎芳邦君） いわゆる1993年、世界アルペンスキー大会が開催されました。当時は、県下全体のスキー場で300人の来場者がいたと私は記憶しています。先般のマスコミ報道にありましたけれども、過年度は80万弱、先ほどの答弁もございましたけれども、私から言わせれば少子高齢化時代を迎え、加えて趣味、趣向も多種多様な時代、いたし方ないかもしれませんけれども、せっかくの町内３大スキー場があるわけでございますので、３大スキー場、連携を密にして、何とかなお一層の誘客を図れる方途がないものか、再度お伺いします。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 町長答弁のとおりでございますけれども、町のスキー人口の拡大といった部分での取り組みといたしましては、
雫石スキーリゾートエリア連絡協議会を支援して進めているところでございます。冬期間の観光振興といった部分では、当町の特徴としてスキーというものがあるわけでございまして、このスキーをもとにどんどん誘客活動を進めていく必要があると、こう考えてございます。答弁のとおり、今後も協議会の活動を支援していくとともに、インバウンド対策ということでオーストラリア、あるいは東南アジア圏からの冬期の誘客といったものも進めていく必要があると、こう考えておりますので、そこら辺を進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ３番、山崎議員。
◆３番（山崎芳邦君） ありがとうございました。終わります。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） 先ほど今年度実施、執行されました参議院議員の通常選挙の投票率の件ですけれども、18歳の投票率につきましては51.43％と、50％を超えているといった部分でございます。それから、19歳につきましては43.36％と、若干18歳よりも低くなっているといったような状況となっております。
○議長（前田隆雄君） 以上で３番、山崎芳邦議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５７分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時０９分〕
○議長（前田隆雄君） 次に、13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） おはようございます。13番の上野三四二であります。この秋口になりまして、日本近海の漁獲が極度に少なくなってまいりまして、漁業関係者はもちろんのことでありますが、内陸部の鮮魚店あるいは大型スーパーなどでは売り場に並べる旬の魚介がないということで、それを聞いて驚いているところであります。このように、ことしも異常気象が発生して、全国各地の地震、あるいは岩手県でこうむった10号台風、あるいは水害、さらには再度の三陸を脅かした津波の来襲など、自然の脅威を知らされた年でありました。ますます防災対策の強化をしていくべきと認識したところであります。 前置きはそれくらいにいたしまして、９月議会でも質問いたしましたが、十分な議論をする時間不足から、少し掘り下げまして、今回は特に町長と教育委員長、教育長に質問をさせていただきたいと、このように思っております。既に小学校統合に関しまして通告しておりますので、その順に従って質問いたしますが、最初に上野教育委員長に伺います。教育委員会は、町内小学校の統合方針を平成28年春と決めておったわけでありますが、各校の合意が得られず、平成28年11月20日開催された町総合教育会議におきましては、町内10校のうち５校を再編することは基本としながらも、統合時期を延長して、御所地区におきましては平成29年の春、それから御明神の２校、あるいは西山地区の３校については30年春と変更したわけであります。それぞれ地区ごとに準備委員会を立ち上げて、地域の合意形成を経て進められているところではありますが、先行した御所地区の３校に限って今回は質問させていただきたい、このように思います。 まず、第１点であります。先ほども申し上げました総合教育会議の際に、統合の重要確認事項の中にありました、３校統合する、そしてその開校を目指すことは委員各位が一致した。ですが、廃校となる地域住民、つまり大村あるいは南畑学区民から統合に不安の声がある。したがって、統合後の跡地利用も統合準備と並行して進めることを確認したと、これはお互いの総意だと思いますが、と報告されております。私は、並行して進んでいるとは思っておりません。あるならば、この場で示していただきたいと、このように思います。 第２点であります。教育における統合の目的は、単なる数合わせであってはならない。両校とも百四十有余年の伝統と歴史があります。また、大村と南畑は、一時期でありますけれども、高等科の統合をした経験もあります。それぞれ３校は、地域力を生かした特色ある教育振興を図り、子供たちの人格形成ばかりでなく、特に廃校となる地域にとっては、これという公共施設もない地区でありますし、学校を中心に地域活動が根づいてきた、そこに伝統もございます。 そこで、新しくなる学校については、学力向上はもちろんでありますけれども、学創レベル、つまり統合校における新たな挑戦として、その目標をどこに置いて進めるか、それについて委員長のお考えを伺います。 第３点、私は統合を進めるには、新教育制度の中で教育委員会も組織改革をするよう求めてまいりました。機会あるごとに言ってまいりました。しかし、いまだ手つかずのままであります。なぜこの統合という雫石の教育にとって大改革であったものとあわせて、教育委員会の本当の思い切った組織整備を進められないのか、そのことについて伺います。例えば適切でないかもしれませんけれども、このようなことは蝉の幼虫が土に７年、８年潜って、そしていざ地上に出てふ化、誕生したところで、どの木にとまるか、どの草にとまるか、こうしたことを考えれば、これからの雫石を担う子供たちのために教育委員会はもっとパワーアップして果敢に雫石の教育について取り組んでいただくことになる、こう思っております。その姿勢について、教育委員長のお考えを伺います。 次に、内容は重複する部分もありますが、小学校統合により廃校区域の振興策について、深谷町長に伺います。そもそもこのことは、今どき検討したり、これから学区民の意見を聞くというものではないでしょう。小学校統合には、地域住民は現実の問題として理解はしております。しかし、この統合については、苦渋の決断であることは推察されます。大村地区、南畑地区が、もしこのことで過疎化や、さらに人口減少になる、地域力減退になるようなことになれば大きな問題が発生してまいります。新たな振興策が示され、安心して子供たちを育て、若者が定住する山間集落、地域づくりは必要であります。 そこで、次の３点について町長に伺いますが、第１点は旧学区といいますか、今の学校区でありますけれども、この地域の自治区あるいは行政区等の位置づけをどう進めていくか、そのお考えを伺います。 第２点でありますが、廃校舎あるいは跡地活用を町長部局としてどう進めているか、それはその地域に整合するものかどうか、伺います。 第３点は、南畑小学校の一部活用で現在話されておりますのは、夜明沢にある町営老人憩いの家鶯宿荘は非常に老朽化してまいりました。このときに、ちょうどよい機会と捉えて、南畑小学校の跡地校舎あるいは跡地を活用して移転してはという声があります。また、校舎及び跡地をスポーツ拠点、交流センター機能など、活用の幅は大きいわけでありますので、その機運の一つに。町は博物館がないので、鴬宿の観光と連携して、町遺跡あるいは歴史資料豊富なこともあって、民俗資料館が手狭になっていることも考えれば、町歴史博物館とするなどの期待の声も上がっております。このことを検討してはいかがかと思います。 以上含めまして、ちょっと重複した点もありますが、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 ２点目の小学校統合による廃校区域の振興策のうち、旧学区の地域の位置づけをどう進める考えかについてですが、現在御所地区、御明神地区、西山地区のそれぞれに小学校統合準備委員会が組織され、各委員による小学校の統合に向けた協議が行われております。その中で、御所地区においては、準備委員会による協議結果として、統合に使用する校舎については安庭小学校、統合する時期については平成29年４月１日開校ということが教育委員会に報告されております。統合後は、大村小学校と南畑小学校が学校としての役割を終えることになりますので、その跡地及び校舎の利活用について、まずは地域の皆様のご意見やご提案をお聞きしながら検討を進めていくことが必要であります。 その検討に当たっては、旧学区の地域の皆様のご意見やご提案を尊重しつつも、跡地及び校舎は面積や規模が大きく、地域でその全てを利活用するということが現実的に困難であると思われることから、地域と行政、民間事業者が連携し、その利活用による効果が広く御所地区や町民の皆様へ及ぶことが肝要であると考えておりますので、現段階では旧学区の地域の拠点としての役割を持たせ、地域の特色や町全体としての位置づけも考慮しながら、そのアイデアについては旧学区の住民の方々を中心とし、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、廃校舎跡地活用を町部局としてどう進めているかについてですが、本格的な施設の利活用には検討や準備に早くとも１年程度は要するものと想定しております。その検討や準備の間については、暫定利用期間として、これまでどおりに体育館やグラウンドは地域の皆様にご活用いただきながら、備品等の倉庫、災害時の避難所や選挙の投票所として活用していきたいと考えております。 また、本格的な利活用検討の流れについては、住民懇談会や利用希望者の提案公募などを通じて、地域での利活用の検討を行いながら、同時に行政での使用部分も検討していきたいと考えております。その後、地域でも行政でも活用の意向がない部分については、民間事業者による利活用の検討、募集などを行う予定でございます。 具体的なスケジュールといたしましては、今月の12月20日に南畑小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会を、翌日の12月21日には大村小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会を開催することとしております。その後、年明けの１月から２月には町民の皆様により活用案を募集し、年度内にはその提案を踏まえた役場内の検討を開始する予定でございます。 また、来年度４月以降は再度地域懇談会を開催し、皆様のご意見をいただきながら民間事業者の活用の検討を行うなどして、平成29年度中に南畑小学校及び大村小学校の跡地及び校舎の利活用の方針を決定したいと考えております。 次に、南畑小学校廃校舎の一部活用についてですが、議員ご案内のとおり老人憩いの家鶯宿荘を移転し、スポーツエリア拠点、子供から高齢者までの交流センター機能、鴬宿の観光とも連携した町歴史博物館など、さまざまな活用について検討する必要があると考えております。先ほども申し述べましたとおり、南畑小学校の跡地及び校舎の利活用については、12月20日に開催する地域懇談会や、その後に実施を予定しております利活用提案の公募などを通じて、地域の皆様のご意見をお聞きしながら利活用の検討を進めてまいりたいと考えております。 地域の財産である学校が統廃合によってその役割を終えるということは、地域の皆様にとってもさまざまな思いがあることは十分に承知いたしております。地域の学校が生まれ変わるということ、また新たな拠点として地域に迎えられるということがこの跡地及び跡校舎の最大の検討課題であると考えております。全国的な人口減少、少子高齢化時代の中で、地域とそこにある施設のかかわり方も変化のときを迎えていると捉えておりますが、その施設が地域にとって本当に有用で、持続可能なものか、子供たちの未来に残したいものであるかということを限られた資源の中で個性を生かしながら、地域も行政も知恵を出し合って考えていくことが必要ではないかと考えております。 いずれにしましても、学校は地域の財産ですので、その地域の特徴や皆様のご意見を第一とし、行政活用部分との調整や、民間事業者の利活用などを総合的に勘案しながら、皆様からいただいたご意見を参考に本格利用の検討を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育委員長。 〔教育委員長、登壇〕
◎教育委員長（上野宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の小学校統合と廃校施設利用のうち、統合準備と並行して進めている内容についてですが、平成27年11月20日に開催しました、平成27年度第２回雫石町総合教育会議では、統合の目標時期を、御所地区については平成28年４月から１年延長して平成29年４月に、御明神地区と西山地区については２年延長して平成30年４月にすることを町長と協議、確認したところです。 あわせて地域の拠点施設である小学校の跡地及び校舎の利活用も含めて検討すること、さらには地域の意見及び地域出身職員のアイデアを十分に反映し、全庁的に取り組むことについても確認したところです。 庁舎内の取り組みとしましては、企画財政課が中心となり、学校教育課との打ち合わせを10月12日に開催し、跡地及び校舎利活用の進め方について協議を行いました。11月９日には、２つの課に加えて総務課、防災課、生涯学習課が集まり、より具体的な意見交換を行い、平成29年度は今年度までと同様、学校教育施設の一部として暫定利用すること、同時に本格利用に向けた調整を進めることを確認したところです。地域の皆様の意見を第一に、行政、地域、民間が一体となって取り組むことで一致しております。 次に、学力向上はもとより学創レベルをどこに置くかについてですが、今回の小学校の統合は複式学級の解消が主たる目的ではありますが、大村小学校で取り組んでいる山祇神楽、南畑小学校で取り組んでいる堰賛太鼓等、統合後の小学校でも今までと同様に取り組むこととしております。 今回の統合には、統合後に地域の児童がこれまでと同様に伝統芸能に取り組む、あるいは今まで経験したことのない児童が伝統芸能に取り組めるということで、地域と学校のきずながますます深まることを期待している面もありますので、地域の皆様方の今まで以上のご指導とご協力をお願いしたいと考えております。 次に、新制度組織体制への遅れがある、なぜ新体制として統合に取り組まないのかについてですが、新しい教育委員会制度では新制度への移行するタイミングは、その時点での教育長の任期により教育委員会ごとに判断できることになっております。当町の場合は、現職である吉川教育長の任期が平成29年12月25日までとなっておりますので、その時点をもって新制度へ移行する予定としております。 しかしながら、実際の教育委員会制度での運用としましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るという新制度の趣旨を尊重し、教育課題について昨年度から実施している総合教育会議の中で町長と協議、確認を行っており、新制度の趣旨に沿ったものとなっております。 また、今回の小学校統合への取り組みは、平成24年度が起点となっており、その時点から在任している吉川教育長の指示をもとに取り組んでいるところでありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野三四二議員。
◆１３番（上野三四二君） それでは、続けて質問させていただきます。 私、なぜ新教育制度の中で検討しなかったかということを申し上げましたが、今回の提案されております学校設置条例の一部改正についても、これは本来は、先ほどお話しありました教育会議でその機能を果たしているということでありましたけれども、私はそう思っておりませんです。やはりこの条例とあわせて、今回は本当は廃校後の活用計画、整備計画というのも示されなければならなかったわけです。ということは、お互い今回の学校統合についても一緒に進めるということが、時期が迫ってくることもあったし、使い方もはっきりしないというので、本来は一体化の中で町当局と教育委員会が話し合いしていないのではないか。したがって、そのツケがここに来て地域に残されている。私は、今回このようなことで進めば、御明神なり、あるいは西山にも相当影響してくるだろうというふうに考えたから今回の質問に立ったわけであります。ですから、そのことをきちっとしてやるべきだということをまず申し上げたいと思います。 それから、今回の計画に当たって、要するに統合に当たって、教育委員会と町当局とお互い本当に腹を割って話ししているかどうかということを私は疑問に思います。 そこで、町長に伺います。その点の町長のお考えというか、今回なぜ１年遅れてまた協議するということになったのか、そのことをご説明願いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） お答え申し上げます。 １年遅れたことについては、議員ご承知のとおりだと思いますけれども、地域とのさまざまな考え方のコンセンサスといいますか、それに時間をしっかりかけてきたという、そういう経緯があります。この統合問題は、本当に町としても、あるいはそれぞれの地域にしても非常に重要な問題だと思います。それぞれ140年の歴史を持つ学校ですので、そういう経過を見ますと、やっぱり年代層、それぞれ相応に思いがあって、いろんなことをご意見として発表していただいたりというのがこれまで教育委員会で進めてきた経緯であり、そのいろんなコンセンサスが煮詰まった段階で総合会議の中で報告やら、あるいは各委員のご意見を出し合ったり、そういうことを何回か繰り返した後に、今回の形で１年間少し猶予を見て、急いでやって失敗することはもうかえって許されない。時間はかけたのですけれども、内容のしっかりしたものに進めていこうというのが本筋でございますので、そのことをもって私の町長部局等々の意見交換をしていないというようなことはございませんで、私も報告をいただいておりますし、私からも直接いろんなことを伺って、やっぱりまだ足りないものについてはという私の意見も中には入っているというふうに私は思っております。そういう状況で、１年間遅らせていただいたということでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野議員。
◆１３番（上野三四二君） 今度は、12月20日に御所地区で懇談会が開かれる、要するに廃校の跡地利用等もあるようでございますが、なぜ南畑ではやらなかったのですか。日程的に余裕なかったのですか。教育委員会ですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 南畑でなぜやらなかったかということについての質問について、ちょっともう一度お願いします。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、もう一度伺いますが、12月20日に学校の跡地利用等について懇談会を開くということでご案内ありました。21日は大村ということでございましたが、対象となる南畑でなぜやらなかったかということを聞いているわけです。南畑小学校でなぜやらなかったか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 失礼いたしました。南畑小学校での学校使用について、学校のほうが都合悪かったということで、公民館で開催するということになったわけでございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 都合が悪ければ、その日程でなくてもいいわけです。やはり御所公民館でということになりますと、どうしても鴬宿あるいは赤滝、矢用、桝沢、外桝沢の学区の方々の出席が思うようにいかないと、このように思います。 また、その対象校である学校をなぜこっちのほうに、別な会場に移したかという疑問もあるわけです。余り騒ぎたくない、そうやってというような気持ちもあったのではないですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） そのようなことは一切ございません。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 教育長にお伺いします。 学校統合のことについて、跡地利用については、私たちも県外の調査もしております。また、今ではインターネット等でも十分とれます。それで、教育長になぜ聞くかといいますと、教育長は西和賀で教鞭をとられておって、事情もわかると思いますが、今回沢内３校について、４年前、小学校が今１校になっておりまして、川舟は古くなったから解体したということでありますけれども、現在は更地になっている。もとの第一小学校は、100人規模だったようでありますけれども、そこは利用しないでそのまんま残っております。貝沢も複式の学校でありましたが、これもそのまんま残っている。こういうことで、いろいろと町が計画を組んで、統合のときに、ちょうど今の御所地区のような話があったにもかかわらず、それを先送りしたために現在一つも進行していないわけです。今になって、今度は、それでは何かＮＰＯなり、あるいは適切な業者を探そうということになって、調査をした結果において天井が低いとか、あるいは教室が狭いとかというような活用面でリフォーム等が必要になってきて金がかかるということもあって、現在いまだに手つかずであります。 それで、ついでに私は学務課からも聞きましたけれども、近隣の方々からも聞きました。そうすれば、やはりあのとき我々が話ししたことを役場がやってくれなかった。それで、今このようになくなって、子供たちはスクールバスで行くのだけれども、地域がだんだん寂しくなったなという話があります。だから、それを例にしてここで話しするのではないのですけれども、そういうことになっては私たちも学区に住む者として、あるいはまた地域を守っていかなければならない立場の者として、やはりそこのところをきっちりしたものを持って統合に臨んでいただきたい。何も統合に反対するということではないです。そこを間違いないようにしてもらうためにも一緒になって、統合というものと、それから地域ということの振興策、要するに再生とは言わなくても、そういうものを並行してやらない限りは今話ししたような例になる。これについて、もし教育長、お考えあれば。沢内の事情もわかっていると思いますから、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 沢内の統合につきましては、私勤務したのはもう20年も昔のことになりますので、そのときから統合の話が出ていたわけでございませんので、沢内については、申しわけございませんけれども、お答えできません。 今回の雫石町での御所地区の統合につきましては、まず４地区ごとに１校が残っていて、そうすると複式学級も解消できますし、地域の振興にもつながるのではないかというようなことから進めてきたというふうに思っております。学校を決めることと、それから跡地利用について並行してというお話もありましたけれども、まずはどこの学校を活用するかということを決めて、その後に跡地をどうするかということを皆さんからご意見をいただきながら進めていきたいということで、先ほどから委員長、町長が答弁したとおり、若干遅れますけれども、今年度、来年度中に地域の皆様方からの意見をとったりアンケートをとったりしながら庁舎内でも検討をし、そして地域の活性化に結びつけていけるような土地利用にしていきたいなというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 教育長にもう一度お尋ねします。 この統合について、いろいろこの準備委員会、その他、私たちも準備委員会の経過はその都度報告を受けております。事情はわかっております。ですが、現在の子供たちを持っている保護者の方々のご意見なりを聞けば、学校統合した場合に生徒は行くのだけれども、子供たちが不安がっているのは、先生がどうなって、先生も一緒に行くのかというような話がある、現実にそうなようです。ですから、今回の準備委員会のほかに、学校統合の現場教師との意見交流というか、そういうことはどこまで話されているか。ここで公開する話ではないかもしれませんけれども、一般論でも構いませんので、その事情をご説明していただけませんか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） ３校の先生方が１校に集まって引き継いでいただければ一番いいわけでございますけれども、学級数が減りますので、それに伴って教員の数も減っていく、そして３校の校長、副校長等が３人あるいは２人のところが１人になりますので、その人数はどうしても減らさざるを得ないということになろうかというふうに思います。 そして、大村小学校、それから南畑小学校の教員が全員移れれば一番いいわけでございますけれども、移れればというのですか、新しい御所小学校での勤務ということになれば一番いいのですけれども、安庭小学校の教員もおりますので、その人数を考えながら、人数割といいますか、簡単に言いますと人数割で新しい学校の教員を決めていきたいなというふうに思っておりますし、教員の異動の基本といたしましては、同一学校あるいは同じ町、同じ管内に長年勤務している者については、全県異動の人事方針でございますので、その基準に沿ってある程度は考えていかなければならないというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） そこがやっぱり異動ですから県教委がやるわけでありますけれども、南畑にしても大村にしても子供たちの担任をしていただいて、親しくやってきた中での信頼関係というのがあるわけです。それがいざ行ったらば、覚えた先生一人もいなかったと。例えば南畑の例をとっても、変わっても半分以上変わったことはなかったのです。ほとんどやっぱり前後関係を知っている先生たちが配属になっておった。そのときに、例えば県教委に任せるだけでありますと、これは定期人事異動になってしまって、もちろん校長先生も３人要らないわけですけれども、それはやむを得ないとしても、そういう子供たちの動揺というのはあるわけです。ですから、そこのところを配慮していただいて、特別異動ということはできないかもしれませんが、そういう町教委の要望というものと、子供たちに対する、あるいは保護者に対する配意というのはなければなかなかうまくいかない。前回、私統計とってみますと、統合校に必ず発生している問題は、初期段階でありますけれども、いじめがあるということです。それで、大規模校が小規模校の生徒に対していじめが大半であるというようなこと等もあります。ですから、そういうことを考えますと、やはり先生方がしっかりしたあいつをバックアップしてもらわないといけないと思いますが、その辺のお考え、どうですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） お答えいたします。 何人残って何人異動ということは、ここでは言えませんけれども、町の教育委員会としてもそういうことを考えて異動希望、それから異動配置等できますので、そのところは十分留意しながら人事異動を行ってまいりたいというふうに考えております。統合する学校に前の学校の先生が一人もいないということにはしないという方向で考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 準備委員会のほうの附帯としての要望が出ているのには体育館がないと。ないって、ありますけれども、小さいことと、古い建物で、現代の子供たちの体育施設としては適さないというようなご意見もありました。それから、プールも一部改築しなければならないというようなこともありましたが、そういうことを考えますと、にわかにそいつを造るということはできないと思いますけれども、その間はどのような利用の形をして、教育現場としては対応していくお考えですか。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 先ほど御答弁、町長あるいは委員長から答弁があったとおりでありますけれども、来年度、平成29年度は現在学校教育課のほうで管理をして、体育館、校舎を、使わなくなった校舎も管理をしていくということでございます。現在の安庭小学校の体育館、それからプールにつきましては、平成29年度からの予算要求で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、あるときは南畑小学校の体育館を活用するとか、大村小学校の体育館を活用するとか、それから御所野公民館を活用するとか、そういうことでやっていきたいなというふうに思いますが、まだ安庭小学校では活用しないということではなくて、活用していきながら、そして現在の安庭小学校の体育館も取り壊すのではなくて、何か別な活用方法があるのではないかなということも検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ですから、私は言っているのはそこなのです。例えば建てるに、まず来年は間に合わない。ところが、子供さんたちは、もう４月に統合する。そのようなときに今の施設を使うのか、あるいは南畑に行くのか、公民館の体育館を使うのか、それを決めないで教育現場は本当にいいのですか。そして、建てるのだったら建てる、いつ建てると町長のほうからちゃんと示されて、そうしてやらないと、半端にして４月１日だけ先行にするということはどうですか。本当にいいのですか、そこ。教育委員長だな、教育委員長から聞きたいな、そこ。そこら辺を教育委員会がしっかり話しして、我々にも説明をして、そして我々だって準備があるわけです。ああ、なるほど、これなら建てなければならないのだなとか、あるいは我慢して使ってもらわなければならないのだなとかということになると思うのです。それをやらないで、ただ４月１日だけはもう決めてしまったから、そいつやらなければならないという、そういう教育って、今ここに突如としてはまった子供たちのこの空間が最もかわいそうではないですか。せっかくいろいろあっても、まずこういう実態だから統合はやむを得ないなとみんな思っているのです。 そのときに、それはそれとしてよしとして、そのあたりをどういうふうにするかと。例えば安庭小学校の入り口のあそこの道路、あそこは人身事故もありましたよね。そういうところのカーブを直すとか、教育委員会だけではできないから、町長のほうに早くあそこを直してもらうとかと、そういう協議が調って初めて統合というのはできるものではないですか。生徒だけを持っていく、だから私はさっき蝉の抜け殻だとしゃべったのはそこなのです、例え悪いけれども。そこをちゃんと町長部局と教育委員会と話をして、そして迎えないと、子供たちのためにとやった統合が一番子供たちかわいそうではないですか。行ったら体育館も狭い、そして離れている、プールだって脱衣所がないとか、そういうふうなことになってしまって、悪いところだけ出てくるのです。どうですか、委員長。課長はいい、課長はいいから委員長、お願いします。
○議長（前田隆雄君） 教育委員長。
◎教育委員長（上野宏君） 統合にかかわって子供たちのことをご心配していただき、大変ありがとうございます。本当にそこは大事だと思います。子供たちが新しい学校で一緒に仲よくやっていけるような環境をつくっていかなければならない。ただし、そこにはさまざまな条件が出てきます。今それを統合準備委員会のほうで一つずつ検討しながら、ここの分については４月からできる、ここについてはもう少し延ばさなければいけない、さまざま今検討している段階です。その中に、議員ご指摘のいろんな意見も入っています。やはり統合というのは、統合する、この学校に決める、そこまでがはっきりしないと動けないところがあります。跡地利用にしてもそうです。最初に跡地利用があってから統合という話では地域の方々は怒ります。ですから、私たち自身もこの中で焦っている面はあるのですけれども、統合がはっきり決まらないと動けない面があるのです。統合が決まりましたので、大変ですけれども、今地域の方々、教育委員会を含めて、その準備のための会議を持ちながら進めています。基本にするのは、子供たちが安心して統合に入れる環境づくりです。体育館は、確かに非常に危険な面もありますので、ここについては早急に案をつくり、議会の承認いただいて、本当に一日も早く着工して、夢ですけれども、29年度内には使えるような形になっていれば大変うれしいと思います。そこまでは、子供たちにも話して納得してもらいながら、安全に子供たちの教育ができるように進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、細かいことを聞きたいこともたくさんありますが、現在教育委員会なり、あるいは準備委員会等でも検討されている内容でもありますので、あとは質問を終わりますが、最後になりますけれども、統合校のある過疎の村の例でありますが、統合によって廃校になった地域の若者の声です。思い出を残すのではなくて、ここにあった歴史なり、あるいはここで育んだとうとい体験というものを次に伝えていく必要がある。それをなくしては、この地域がなくなる。このことをしっかりとした形として残さない限り地域は崩壊するとある村の若者が言っております。あのころは楽しかったねだけではいけない。同級生たちがお盆とかにふるさとへ戻ってきたときに必ず会いたい人がいるし、行きたい場所がある、それは母校だと言っています。要するに学校だ、こう言っております。その気持ちをなくして、早く日程を決めてばたばたとやるのではなくて、一緒にやっぱりこのことを考えて、我々も皆さんの責任にはするつもりありません。私たちも一緒になって考えていきますが、そういうことをやっていかないと、心配される地域の力というものが弱体化するのではないかと思いますので、町長部局と教育委員会が一つの方向になって、そして御所地区がモデルとなって、そして次の御明神なり西山というものの計画も順調にいかれることを望んで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時０２分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番、横手寿明議員の一般質問を許します。２番、横手寿明議員。 〔２番、登壇〕
◆２番（横手寿明君） ２番、横手寿明です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。２項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１項目めの希望郷いわて国体並びに全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会について質問いたします。今年度の最大のスポーツイベントである希望郷いわて国体と、それとあわせて行われました全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会も無事に終了し、本町を会場として行われましたアーチェリー競技と、デモンストレーションスポーツの３Ｂ体操も関係団体、役員並びに事務局、そして多くの町民の皆様のご協力のもと、大成功に終わったと思います。 そこで、２点ほどお伺いいたしますが、まず１点目に今回のこの国体の開催により、雫石町に経済的な面、また観光的な面でどのような効果や成果があったのか、総括的なところをお伺いいたします。 次に、２点目として、今後この経験をどのような形で生かしていくお考えなのか、お伺いいたします。 また、新たなスポーツイベントの本町での企画開催や、オリンピック、ワールドカップなどの代表クラスの合宿誘致などのお考えはないか、お尋ねいたします。 次に、２項目めの町スポーツ少年団の活動支援についてお伺いいたします。盛岡広域８市町村は、新事業として、2020年東京オリンピック選手の県出身選手の輩出を目指し、エイト・オリンピアンズ・プロジェクト（仮称）を立ち上げることを発表しました。本町でも各スポーツ少年団の小学生、中学生の子供たちが未来のオリンピック選手あるいはプロ選手を目指し、日々の練習に取り組んでいます。町では、これまでも町体育協会を中心としてさまざまな活動の支援を行ってきたと思います。今後雫石町の観光面でも大いに期待のできるスポーツ大会の誘致や、合宿等の誘致を進めていく上で、地元のスポーツチームのレベルアップもあわせて必要ではないかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、町ではスポーツ少年団の活動にどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。 以上、２項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 横手寿明議員のご質問にお答えします。 １点目の希望郷いわて国体、希望郷いわて大会のうち、経済、観光面での効果や成果についてですが、まず両大会における町内の宿泊状況については、現在両大会の選手、監督等の宿泊あっせんを担当した岩手県配宿センターにて実績値を精査、確認しておりますので、現時点で把握している大会直前での最終宿泊計画の人数をもとにお答えします。 いわて国体アーチェリー競技においては、10月５日から９日にかけ、町内15施設に競技役員延べ233泊、監督延べ385泊、選手延べ993泊、合計1,601泊となっており、いわて大会同競技においては10月20日から24日にかけて町内２施設、競技役員等延べ37泊、選手団延べ528泊、合計565泊となっております。 また、紫波町で開催されたいわて国体自転車競技、ロード、トラックにおいても10月２日から８日にかけ、本町５施設で選手、監督延べ2,500泊となっております。 これらとは別に、県配宿センターや町観光協会を通さず、直接個人で宿泊申し込みをしている方々もいることから、宿泊実績を詳細に把握できかねる状況にありますが、いわて国体総合開閉会式場等の警備に従事した岩手県警察関係者には、９月24日から10月２日にかけて町内２施設、延べ2,395泊いただき、町内宿泊施設には選手、監督、警備関係者、延べ約7,000泊、宿泊費１人当たり単価を平均１万円として換算すると、約7,000万円の経済効果があったものと思われます。 また、その他に視察員や関係業者、選手父兄等の応援者は1,000泊程度、町内に宿泊したものと推定されます。 続いて、会場内での物販の販売実績についてですが、いわて国体アーチェリー競技には出店者17店舗のうち８店舗は町内の事業者等が出店、いわて大会アーチェリー競技では出店者５店舗のうち町内から３店舗、いわて国体デモンストレーションスポーツ３Ｂ体操では町内業者から物販テント出店者５店舗、出張軽トラ市出店者10店舗のうち４店舗の出店をいただき、両大会を大いに盛り上げていただきました。会期中の天候不順等もあり、売り上げが伸び悩んだ出店者もおりましたが、当町の特産品や工芸品等のＰＲにつなげるべく、それぞれの出店者が来場者に対して温かみのあるおもてなしを行ったことで、競技団体や大会参加者から大変好評をいただいております。 また、選手、監督等による会期中の町内商店等での買い物等も相当数あったものと思われます。 さらに、当町が誇る農産物の活用とＰＲにつなげるべく、関係課や関係団体が協力し、３Ｂ体操では町内の株式会社千秋堂による製造、農家工房アグリキッチンが提供した３Ｂもちを1,000人を超える参加者や一般観覧者に無料で提供いたしました。両大会アーチェリー競技では、盛岡広域振興局の国体おもてなしメニュー事業の一環として、しずくいし料理研究会により開発された雫石スープカレーを希望郷いわて国体３日間で1,800食、希望郷いわて大会１日で650食が提供され、いずれも長い列ができ、大変な好評をいただきました。 これらのことから、両大会が本町にもたらした経済、観光面での効果や成果は大きかったものと考えております。両大会においては、来町された方々をもてなすため、長年にわたる関係者による多大なるご協力をいただく中、雫石スープカレーや、競技役員等から好評をいただいた地産地消弁当を初めとする町の特産メニューの開発や町産品のＰＲにつながったほか、本町のよさを直接伝えられたよい機会だったと感じており、また盛岡広域圏の中にあってもスポーツツーリズムにおいては本町だけではなく、近隣自治体からの宿泊の受け皿として本町が果たす役割の大きさが実証されたと考えております。 次に、この経験の生かし方と新たなスポーツイベントの企画開催や、世界代表クラスの合宿誘致についてですが、先ほど申し述べましたとおり、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会を通じ、来町した選手、監督などから本町の恵まれた自然環境、温泉施設や宿泊施設、体育施設、さらに温かく豊かな町民性などがとても高い評価をいただき、盛岡広域圏にあっても各種スポーツ合宿や大会等の誘致に当たり、その受け皿として果たす役割が大きいものと再認識しているところであります。 平成20年５月に設置された盛岡広域首長懇談会専門部会の一つとして組織された国体専門部会が両大会の閉幕に伴い、今年11月８日に開催された同懇談会において専門部会としての活動を終了することが決定されました。しかしながら、両大会の遺産を確実に未来に引き継いでいくため、本町を含む盛岡広域８市町がそれぞれの自立性を尊重しつつ、相互に連携、協調してスポーツツーリズムの取り組みを通じた盛岡広域圏の魅力の発信とにぎわいの創出を図ることを目的に、平成29年１月、新たに（仮称）盛岡広域スポーツコミッションを設置する予定となっております。盛岡広域スポーツツーリズム推進計画を策定し、スポーツによる交流人口の拡大、地域スポーツの推進、Ｔｏｋｙｏ2020などメガスポーツイベントへの取り組みという３つの基本的施策に基づき事業を展開することとしております。 本町としては、こうした連携、協調に基づき、広域的な取り組みに参加しながら、両大会の開催の中で培った経験や財産を生かし、地域経済の活性化や代表クラスの選手との交流による青少年の健全育成等を目的とし、釜石市を競技会場の一つとして2019ラグビーワールドカップが開催されるに当たり、関係課等で協力体制を組み、会議等を開催し、公認チームキャンプ候補地として公益社団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に申請に係る準備を進めております。 今後は、岩手県ラグビーフットボール協会の同意を得て申請書を提出する運びとなりますので、同協会との連携を密にし、今後の書類審査と実地審査に向け、公認キャンプ地として選定されるよう指定管理者等とも協力し、施設、備品等の整備計画を検討してまいります。 また、当面の新たなスポーツイベントの企画開催としては、来年３月24日から４日間にわたり雫石スキー場で開催される2017ＪＯＣジュニアオリンピックカップ全国ジュニアスキー競技会アルペン競技を開催することで過日実行委員会を設立したところであり、その開催成功に向け、鋭意準備を進めているところであります。 こうした取り組みを進めながら、本町の恵まれた環境や条件、両大会やＦＩＳワールドカップ、アルペンスキー世界選手権大会等の国際大会を通じて培ったノウハウなどを総合的に生かし、スポーツの普及、推進はもとより、スポーツも本町の魅力を全国に発信するツールの一つになるよう、各種スポーツ合宿や大会の誘致等のスポーツ振興に係る施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、２点目の町スポーツ少年団の活動支援についてですが、議員ご案内のとおり、（仮称）エイト・オリンピアンズ・プロジェクトは、（仮称）盛岡広域スポーツコミッションでの具体的な取り組みの一つでありますが、その目的は地元五輪選手の存在がオリンピックを応援する大きな機会となり、自国でのオリンピック開催をより身近に実感できることから、冬季オリンピックを含め、盛岡広域からの五輪選手輩出を目指すというものであります。 また、（仮称）盛岡広域スポーツコミッションでは、プロスポーツの連携に取り組むこととしており、盛岡市を拠点とするプロバスケットボールＢリーグの岩手ビッグブルズやプロサッカーＪ３のグルージャ盛岡などと連携し、スポーツ教室や地域スポーツ大会への参加による広域住民との交流を促進する内容となっており、町のスポーツ振興を図る上でとても意義深いものと感じております。 議員ご指摘のとおり、本町では各種目ともスポーツ少年団活動が非常に活発であり、五輪選手やプロ選手を夢見る子供たちが多数いると思います。ことしは、特にも地元での国体、そしてオリンピックの開催年であり、テレビの実況など多くの情報の中、スポーツやトップアスリートが一段と身近に感じられ、子供たちにとって多くの感動や強い刺激になったものと感じております。 どのスポーツでも子供たちがスポーツの楽しさやすばらしさを体感しながら活動することが個人の技術向上やチームのレベルアップにつながるものと確信しておりますが、子供たちが楽しく活動を続け、心身の発達の段階に応じて多様な指導が行われるよう、そしてまた夢を持って活動が続けられるよう、引き続き一般財団法人雫石町体育協会を初めとする関係団体と連携を強固にしながら、スポーツ指導者の資質向上と新たに指導者を志す人材育成の支援に努めてまいります。 また、これまで同様、スポーツ少年団活動の拠点となる学校体育施設の開放や、社会体育施設の適正な維持管理、大会運営あるいは全国大会出場選手派遣に係る補助など継続して支援するとともに、先ほど申し述べました盛岡広域スポーツコミッションでの活動にも大きく期待するところであり、プロスポーツ団体との連携や交流を通して、広域市町との連携はもちろん、町内の関係機関、団体と連携を密にしながら、近い将来、本町から五輪選手やプロ選手が誕生するよう、鋭意取り組みを進めたいと考えております。 なお、現在本町のスポーツ推進計画策定に向けた作業を進めておりますので、中長期的な視点に立ち、スポーツや健康づくりを通じて、全ての町民が幸福で豊かな生活を送っていけるよう各種施策を展開してまいります。
○議長（前田隆雄君） ２番、横手寿明議員。
◆２番（横手寿明君） それでは、ここから再質問させていただきますが、１項目、２項目と関連する部分も出てきますので、質問は重なる部分があるかと思いますが、ご了承願います。 まず最初に、国体についてご答弁いただきましたけれども、こうやって改めて数字で見ますと、かなりの実績というか、成果があったというふうに思いますが、大事なことは、皆さん思っていると思いますけれども、今回の経験を生かして次にどうやってつなげていくかということだと思います。国体については、次に本県に来るのは45年ほど後になりますので、その間にこの経験を生かして、新たにどのような形で生かしていくかが大切なことだと思いますけれども、まず最初に伺いますけれども、今回のそれについて、どのように新たな企画開催があるかといいますと、今度の３月のスキーのジュニアの全国大会ということですけれども、そちらのほうの準備のほうはあと何カ月もありませんけれども、順調に進んでいるかどうか、そこら辺をまず先にお伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 先ほどの町長答弁と重なる部分もありますが、過日予定どおり実行委員会を設立いたしまして、そこでご承認いただいた内容で、この期間、それこそ今回の国体あるいはいわて大会で培ったノウハウ等をフルに発揮しまして、是が非でもこれを成功させたいというふうな思いで現在計画どおり進めております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） ２番、横手議員。
◆２番（横手寿明君） そのようにお願いいたします。 続いて、合宿のほうの誘致で、今度の2019年のラグビーのワールドカップのキャンプ地候補として選定されるように進めているということですが、これは実現というか、申請はするという方向でよろしいのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えいたします。 2019ワールドカップへの申請事務につきましては、観光商工課あるいは生涯学習課と連携して協議をしながら進めております。その中で、申請は観光商工課のほうが担当して行うということですので答弁させてもらいますけれども、宿泊施設あるいは体育施設、体育施設の中でも陸上競技場であったり、体育館であったり、あるいはプール施設であったりといったところの調整が必要でございましたので、現在この調整を行って、あるいは県のラグビー協会との協議といったものも必要であって、今般その事務を適宜進めているところでございます。目標としましては、12月の中旬までには申請書を提出したいという考えで事務を進めているところでございます。
○議長（前田隆雄君） ２番、横手議員。
◆２番（横手寿明君） 雫石は、このように環境、施設ともに恵まれていると、ほかの市町村に行きましても大変うらやましがられるところだと思いますけれども、その点について、今度合宿の誘致とかになりますと鴬宿グラウンドとかも使えるようにということであると思うのですが、昨年の12月の定例会で杉澤議員の一般質問で、鴬宿グラウンドの今のマウンドのところにグラスファイバー製の移動式マウンドの導入を検討しているというようなお話もありましたけれども、その後検討されて、結果はどのように進んでいるか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 鴬宿グラウンドＡ、Ｂ面につきましては、それまでホームランネットが常設化というふうなことで設置されておりましたが、そのことにつきまして多目的な利用というふうな観点から、ご質問、ご指摘をいただいたところであります。その後、体協さんを中心に私ども、そしてかかわりのある種目別協会さんと意見交換をいたしまして、多目的な活用とは言いつつも、やはりそれぞれの種目別のスポーツで必要なものはあるというふうなこともあって、それらの最大公約数といいますか、そういったところで、ホームランネットにつきましては設置、撤去が簡単なものというふうなことで、そちらのほうで設置する形で対応しております。 今ご指摘のあったマウンドにつきましては、そういった意見交換の中でもやはり一方では残しておきたいというふうなところで、そこら辺は総合調整の中で進めるというふうなところで意見は、私はとりあえず一段落したというふうに考えております。 また、移動式のマウンドにつきましては、これは見積り等も聴取してみたのですが、非常に高価なものでありまして、マウンドを削ってそれにすぐ移行というふうなことにつきましては慎重な検討、先ほど申し述べましたこともあわせ考えまして、今後引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） 今ご答弁されたとおりなのですけれども、今鴬宿グラウンドはほとんど野球、ソフトボールが使うのが専門というか、そういう形になっておりますので、マウンドをフラットにできるようであれば、ほかのサッカーであったりラグビーであったり、さまざまなスポーツで多目的に使えるようになると思うのですが、そうしてくると合宿の誘致もそういった面でここが使えますというような形で誘致できるようになると思うのですけれども、そこら辺をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、今度スポーツ少年団のほうの活動支援についてお伺いいたしますが、活動支援、さまざまな支援の仕方があると思いますけれども、まず最初の答弁にありましたけれども、新たな指導者を志す人材育成の支援ということがありましたけれども、具体的にどのような支援をされているか、お伺いいたします。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） ただいまのご質問にお答えいたします。 例えば町体育協会さんのほうで町内のスポーツ少年団のご指導者を対象にした研修会ですとか、意見交換の場ですとか、そういったものを実施されているものと認識しております。
○議長（前田隆雄君） ２番、横手議員。
◆２番（横手寿明君） 確かに今指導者をされている方についての研修等とかはありますけれども、新たな指導者を目指す人材の育成という面に関してはどうですか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） ご指摘のとおりであるものと私ども担当課、そして町体協さんのほうでも認識は一致しております。 今後新たな指導者の育成というふうな観点からの掘り起こし、指導、育成といった観点からのそういったプログラムも今後協議した上で慎重に検討していきたいなというふうなところで考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） 今スポーツ少年団の登録の仕方が変わりまして、今スポーツ指導者の研修を受けた認定者が各チームに２名以上登録することになっておりますので、新たなそういう資格を持った指導者を町としても育てていかないと、登録に関して、少年団の活動に支障が出てくるわけでございます。ですから、このように新たな人材育成をすることについて、各スポーツ少年団に任せている部分もありまして、それはやっぱり町のほうで指導していただいて、そのように若い人なり新たな人がその資格を取れるような補助なり、登録に関しては自費でいっていますので、それを今度更新するのに毎年更新料もかかってきますので、そこら辺のところを支援なりサポートしていただければ次につながっていくと思いますけれども、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（志田透君） お答えいたします。 今議員さんがおっしゃった登録上のハードルといいますか、そういったものは私も聞いておりました。いずれにいたしましても、先ほど来話題に出ております、この後設置されるスポーツコミッション等の動きもちょっとまだはっきり見え切れていないところも正直幾分ありますので、そういった横軸連携の中で、そして縦軸の私ども雫石町の位置づけというふうなことなんかも総合的に見ながら、そういったことは一つの形、ご提案として受けとめまして、あり方につきましては関係者間でいろいろ意見交換をしながら慎重に考えていきたいとは思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） それでは、今度は施設の整備のほうの支援についてお伺いいたしますけれども、午前中の一般質問の中でも今度の小学校の統合に関しての施設に関して、さまざまな施設利用を検討されているようですけれども、スポーツ少年団に関しましても屋内競技に関しては、まず施設等は整っているかと思いますけれども、屋外競技、いわゆる雪ですとか雨ですとか、天候に左右されるような競技の練習場所の確保といいますか、そういった部分に関してですけれども、この間西和賀町のほうに議員研修で行ってまいりまして、その中で西和賀の志賀来ドームを見学させていただきました。雪を利用して、その雪を残しておいて冷房に使うというような、そういうようなドームでしたけれども、中を見ますと全面、天井から側面までネットで全部覆われておりまして、下は人工芝というような、体育館的な施設でしたけれども、学童クラスの一面内野部分的な広さがございましたけれども、そういったところで夜はその照明をもとに中学生の野球部が練習しておりましたけれども、そういった施設がございました。雫石のほうでも今後活用は、いろいろ小学校の空き施設の利用は検討されていくと思いますけれども、ぜひ町内どこか１施設をそのような形として利用できれば、サッカーですとか、野球ですとか、ソフトボールですとか、あとはソフトテニスですか、スポーツ少年団があるの。そのような形の子供たちがさまざまな雨の日の練習ですとか、冬のときの練習とかに使えるようになるのではと思うのですが、そこら辺のところ、これまでも検討されているというお答えでしたけれども、いま一度お聞きいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 大変有意義なご提言といいますか、ご質問といいますか、先日東京大学の野球部の監督さんがおいでになって、町の教育振興運動の一環の中の講演をしていただきました。大変大学の求めているものというのはすごいなというふうには感じますけれども、しかし原点は今横手議員さん言われているように子供たちだと思います。この子供たちの夢をかなえるために、先ほどはオリンピックを目指してとか、これから時間かかると思いますけれども、育成はそういうことだと思うのですけれども、そのための施設整備。例えば大学の野球部の合宿をお呼びするのに、現地の施設を見ていただきました。コンパクトにできていて、こんなに近いところにこれだけの施設を持っているというのは大変すばらしいことだと。その中で、野球はピッチングする場所、ピッチャーが５人も６人もいて、そういうピッチングする場所がないとか、いろんなことを少しテーマとして伺いました。 それから、もう一つは、今横手議員がお話しになったように、屋内で雨のとき練習する場所とか、そういうことでネットだとか、同じようなご提言をされておりましたので、そこまで吟味して、やっぱり合宿にはそれだけのものが必要と。さっきはラグビーのお話ししましたけれども、そういうことを各競技によって何が必要なのかということをこれから担当課、それはみんなで相談してみて、今の統合でできる範囲はどこだろうというようなことも含めて、あわせて総合的に少し至急考えていかなければならない、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） 町長のお考えは十分に理解できました。よろしくお願いいたします。 それと、あと大会の誘致の質問をいたしましたけれども、誘致もそうでしょうけれども、今現在雫石で行われている大会といたしまして、子供たちのほうになりますけれども、岩手県学童
軟式野球選手権大会、これは小学生の県大会なのですけれども、これは毎年雫石で町営球場を主会場に８月ごろですか、開催しておりますけれども、県内予選を勝ち抜いた32チームが毎年出場して大会を行っているわけですけれども、これ以前はけんじワールドがありましたときに、通称けんじワールドカップという、そういうふうなことがありまして、大会出場選手全員に、登録選手全員にけんじワールドの入場券をけんじワールドさんのほうで配付していたのですけれども、今けんじワールドさんがなくなりまして、今はもりしん、盛岡信用金庫がスポンサーという形になってやっているのですけれども、以前ですとほかの市町村の子供たちは、この大会に出るのが目標だ。というのは、この大会に出れば、けんじワールドの入場券がもらえて、大会に行って、一緒に、ちょうど夏休み期間中ですので、そこでけんじワールドで遊べるというような形だったのですけれども、今そういう形がなくなりまして、せっかくこのように32チーム、選手だけでも400人近い子供たちですし、父母、父兄を合わせればその倍近くになると思いますけれども、せっかく毎年こうやってそれを楽しみに来ている選手たちもおりますので、何とか町のほうでそれにかわるものといいますか、温泉券であったりとか、買い物券とかでもよろしいのですけれども、そのように支援していただけるような形になれば、ほかの市町村の方々も雫石にせっかく行くのだったらどこか温泉入っていこうとか、買い物していこうというような形になると思うのですが、そういったほうの支援のほうはいかがお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 そういったスポーツ大会にかかわる温泉券あるいは商品券の贈呈といったところのご意見だと思いますけれども、野球に限らず、スポーツ合宿の誘致というものは町の観光を考えれば進めていかなければならない課題だと、こう思っております。その中で、議員ご提案のそういった温泉券あるいは商品券の贈呈といったものがその誘致に強くつながっていくものであれば、ひとつ考えていかなければならないところだと、こう思いますけれども、さまざま景品面もかかるところだと思いますので、そういった財政的な部分も含めながら、あるいは全国の事例等も紹介しながら、雫石町ならではの支援策といったものを講じて、スポーツ合宿の誘客、誘致といったものを進めていきたい、こう考えております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） 今これは全日本学童
軟式野球連盟のほうでやっている大会ですので、それもあるのですけれども、今度町独自で行っている大会、棗杯というのが秋にあるのですけれども、これはバレーと野球と、下長山小学校のスポーツ少年団のほうがまず最初に立ち上げた大会ですけれども、今は町内全チームが主催という形で行っているのですけれども、それも今まで十何回と父母会を中心に行っているのですけれども、そういった面に関して宿泊とか、招待といいますか、参加されるチームに関しての宿泊したいというような相手から申し入れがあった場合、そのように町として何らかの補助があってもよいのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 観光商工課長。
◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 合宿の宿泊に関する助成といった部分、先ほどの温泉券あるいは商品券の支援といったものと同様に考えていく必要があろうかなと、こう思いますけれども、やはり中には、全国にはそういった宿泊助成をして合宿誘致しているといった自治体は多々あるということは調べてはおります。ただ、この雫石町に見合った誘致の方法といったものは、もっと吟味して検討していく必要があろうと思っておりますので、観光商工課のみならず、観光協会あるいは体育関係者等ともっと吟味をしながら、制度化できる方向で担当課とすれば前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（前田隆雄君） ２番。
◆２番（横手寿明君） 質問してまいりましたけれども、今小学生の大会や中学生の大会などに応援に来る方で、やっぱりおじいさん、おばあさんが孫を見に来るというようなのがすごく多いです。話を聞きますと、やっぱり孫が元気にスポーツをやっているのを見るので自分も元気になれるし、明るくなれるし、そういったのをすごく楽しみにされている年配の方々が非常に多く見られます。ぜひとも町が明るくなるためには、やっぱり子供たちも明るく元気に育っていけば、お年寄りもそれに呼応して元気な町になっていくのではないかなと私は思います。今後もさまざま支援のほうをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（前田隆雄君） 以上で２番、横手寿明議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ７番、川口一男議員の一般質問を許します。７番、川口一男議員。 〔７番、登壇〕
◆７番（川口一男君） ７番、川口一男です。通告に従い、２点について町長、教育長に伺います。 平成28年も師走となりました。平成29年度予算要求も各課で集計段階に入っているものと思います。深谷町長も７年目に入っているわけでありますが、今回の予算の目玉となる政策は何をメーンとするか伺います。 私は、長期５カ年計画で実施するとかではなく、具体的に町民がわかるような答弁を聞きたく、伺うものであります。 次に、教育委員長に伺います。私は、小学校統合になることが大事であるという考えを持っている一人であります。御所地区の小学校３校の統合につきましては、大変各委員、そして当局、町長、委員長、本当にご苦労したと思います。感謝を申し上げます。平成29年４月より御所小学校が開校し、他地区の統合の意欲が高まるよう、微力ではありますが、私は協力を惜しまないという覚悟であります。 そこで、明確にはできていないと思いますが、御所地区小学校統合による町負担経費等について伺います。御所地区３校統合で、28年度と29年度の経費は幾ら軽減される予想か、伺います。 また、統合による人員体制はどのようになるのか、問うものであります。というのは、臨時の給食のほうにお勤めになっている方々、臨時でそういうところにもお勤めになられている方が町内にも多くおられます。その人たちの人員配置等、この３地区が統合した暁にはどれぐらいの町経費が減になるか、伺うものであります。アバウトで結構でございますので伺います。 ４番目といたしまして、廃校予定活用について、どのように考えているか、伺うものであります。それにつきましては、地区の諸先輩方、先ほども話がありましたが、開校140年あるいは141年、古い学校がたくさんあります。諸先輩の方たちもまだ健在でおる方たちもおられます。その方たちの声も聞きながら、その跡地利用について慎重にご検討し、恐らくは一、二年かかるだろうと私は予想していますが、町民の期待に沿えるような跡地利用の考え方を持って当たってもらいたいという、この点を今回の質問といたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 川口一男議員のご質問にお答えします。 １点目の平成29年度予算策定の方針についてですが、平成29年度の当初予算編成については、11月初めに予算編成方針を作成し、子供を産み育てたいと思える環境づくり、いつまでも安心して暮らすことができる地域づくり、金銭やエネルギーが地域内で循環する仕組みづくりの３つの視点を持ち、前例を踏襲することなく、執行方法や執行体制も含めた事業の仕組みの徹底した見直しと創意工夫による予算編成に取り組むよう、各課に通知したところであります。 また、平成29年度の重点事業につきましては、政策方針会議において、暫定版ではございますが、６つの事業を定めております。具体的には、１つ目が総合戦略推進事業であります。雫石町まち・ひと・しごと総合戦略に基づく、誰もが住みやすいまちづくりを実現するための定住、移住促進による各種人口減少対策や、町の持続的な発展を実現する、雫石町生涯活躍のまち構想の推進、地域の個性を生かしたまちづくりを進めていくために、住民参加や協働のための仕組みなどを定めたまちづくり基本条例の制定、地域の拠点施設としての小学校統合後の跡地利用の活用方法を定めるなど、人口減少社会に対応したまちづくり、地域づくりの推進に取り組むこととしております。 ２つ目が資源循環促進、新エネルギー推進事業であります。自然環境への負荷を軽減するため、３Ｒに基づくごみの減量化と資源化の促進、環境型社会の形成を目指すクリーンエネルギーの普及推進と、環境保全に関する意識の高揚、自然環境や生活環境と調和のとれた再生可能エネルギー事業を促進する再生可能エネルギー条例の制定に向けた検討、雫石中学校におけるスーパーエコスクール実証事業など、地球に優しい自然環境の創造と保全の推進に取り組むこととしております。 ３つ目が学力を育む教育環境整備事業であります。御所地区の新しい小学校の開校に伴う教育環境の整備や、雫石中学校における学校図書館の高度利用を実現するための創造性を育む教育環境の整備、本町唯一の高等学校である雫石高校の地域に根差した魅力ある学校づくりへの支援、ふるさとの魅力を再確認しながら地域に残る貴重な伝統や文化の後世への継承を通じた郷土への愛着心の育成など、子供たちの教育環境の整備と地域文化の伝承に取り組むこととしております。 ４つ目が子育て支援、高齢者福祉強化事業であります。住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される高齢者福祉を柱とした地域包括ケアシステム体制の充実や、切れ目のない支援により地域全体で安心して子供を守り育てる体制の推進、健康課題に応じた健康教育や健康相談による健康への意識づけと、心の健康づくりによる町民の健康増進、生涯スポーツの推進を図るスポーツ推進計画と連動した各種健康づくり活動の展開など、子育て世代と高齢者に優しいまちづくりの推進に取り組むこととしております。 ５つ目が地域産業推進力強化事業であります。生産数量目標の配分廃止に向けた米生産体制方針の明確化と、農畜産物の生産振興や、地域産材の活用支援策の充実による林業振興、観光誘客を戦略的に展開する観光まちづくり組織雫石版ＤＭＯの組織づくり支援、台湾やタイを中心としたインバウンド誘客活動の強化、広域的なスポーツツーリズムの推進、魅力ある商店街を創出するための空き店舗を活用した起業支援、よしゃれ通りまちづくり推進会議や、まちづくり活動団体等と連携した中心市街地の活性化事業の推進など、特性を生かした魅力的な地域産業の強化に取り組むこととしております。 ６つ目が安心、安全生活環境整備事業であります。避難所看板及び誘導看板の計画的な設置や、自主防災組織における継続的な活動支援や、総合防災訓練の実施による防災体制の充実と強化、主要交差点への防犯カメラの設置による体感治安の向上及び犯罪、事故抑止と防犯、交通安全対策の推進、空き家対策計画の策定と危険な物件等に対する適正な措置、既存住宅の有効活用による地域人口の定着促進、歩いて暮らせる町なか居住エリアにおける安心できる居住環境の確保など、防災体制の充実強化と安心できる生活環境の整備に取り組むこととしております。これら６つの重点事業については、本定例会後に進めていく予算編成作業において、その事務事業の詳細について内容を精査しながら平成29年度当初予算として取りまとめることとしております。 以上、予算編成における重点事業について説明しましたが、平成29年度におきましても第２次雫石町総合計画基本計画に掲げる将来像「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育委員長。 〔教育委員長、登壇〕
◎教育委員長（上野宏君） 川口一男議員のご質問にお答えします。 ２点目の御所地区小学校統合による町負担経費のうち、３校統合により町の経費は幾ら軽減されるかについてですが、統合により単純に削減される経費もありますが、児童数が増えることにより追加で必要となる経費もございます。ここでは、平成27年度決算をもとにお答えさせていただきます。 初めに、電気料金については、大村小学校分が約184万円、南畑小学校分が約218万円となっており、児童数が増えても安庭小学校分の電気料金は変わらない予定ですので、合計でおよそ402万円の軽減となる見込みです。 また、暖房用重油などの燃料費、複写機使用料等を含んだ学校管理費については、大村小学校分が約176万円、南畑小学校分が約222万円となっており、児童数が増えると安庭小学校分の学校管理費は約50万円増える想定ですので、合計では約348万円軽減となる見込みです。同じく教材等の教育振興費については約40万円、ガス代を含む学校給食費については約20万円軽減となる見込みです。 また、臨時職員の賃金についてですが、現在町内の小中学校には合計12名の用務員が勤務し、そのうち４名が臨時職員となっております。御所地区小学校統合により臨時職員が全体で２名減る想定であり、約280万円の軽減を見込んでおります。調理員については、合計24名が勤務し、そのうち13名が臨時職員となっております。こちらも統合により臨時職員が２名減る想定であり、約280万円の軽減を見込んでおります。 事務職員については、県の規定で未配置となっている大村小学校に１名臨時職員を町費により配置しておりますが、その分で約140万円の軽減を見込んでおります。 以上の項目については、御所地区小学校統合により約1,510万円の軽減を見込んでおります。ただし、現在の大村小学校と南畑小学校については、平成29年度中は体育館及び校庭をスポーツ少年団活動等に暫定的に使用する予定をしており、将来的に本格利用が始まるまで施設を維持していく必要もあることから、施設の管理委託業務については一部業務を除き、平成28年度と同様の業務を実施する予定です。 統合により新たに必要となる経費についてですが、御所地区小学校統合に伴い、スクールバスを新規に１路線運行する必要があります。平成27年度の決算額を参考に、現在町全体として２台で運行している直営のスクールバスを１台追加すると仮定した場合、購入費用として約850万円、臨時運転士の賃金、燃料費等を含んだ年間の運行費用として約312万円が必要となります。ただし、スクールバスを１台購入しての直営路線の追加ではなく、委託路線を追加した場合、１路線当たり業者委託であれば約770万円、ＮＰＯへの委託であれば約350万円の費用が必要となり、現在協議検討しているところです。 次に、統合による人員体制の見込みについてですが、町職員については３つの小学校にそれぞれ１名ずつ配置している用務員は、統合後には１つの小学校に１名の配置、調理員は３つの小学校に計５名の配置から１つの小学校に３名の配置となり、合計で４名減る見込みです。 また、県職員については、現在３つの小学校で校長３名、副校長２名、特別支援学級担任２名含む担任教諭が13名、養護教諭２名、事務職２名が配置されておりますが、統合後には校長１名、副校長１名、担任教諭８名、担任外教諭１名、養護教諭１名、事務職１名の配置と、合計で９名減る見込みです。県教職員の配置基準として、担任教諭は通常学級及び特別支援学級ごとに１名ずつ配置され、担任外教諭は児童数が90名以上の場合に１名配置されます。そのほか統合支援加配として現在教諭と事務職各１名の配置を県教育委員会へ強く要望しているところです。 次に、西山地区、御明神地区が統合になった場合の経費及び人員配置の見込みについてですが、人員配置の見込みについては、前段で申し上げた御所地区小学校統合の際の基準と同様に配置される予定です。経費については、平成27年度の決算額をもとに、御明神地区及び西山地区それぞれについて試算させていただきました。御明神地区につきましては、施設の規模、スクールバスの運行等を考慮し、統合後に御明神小学校の校舎を使用すると仮定して試算しますと、電気料金については橋場小学校の分の約143万円が軽減され、また暖房用重油などの燃料費、複写機使用料等を含んだ学校管理費については約150万円が軽減されます。教材等の教育振興費、ガス代を含む学校給食費については、それぞれ約10万円ずつの軽減を見込んでおります。 また、臨時職員の賃金についてですが、用務員及び調理員の賃金については、統合によりそれぞれ１名ずつ減る想定であり、約280万円の軽減を見込んでおります。 事務職員については、県の規定で未配置となっている橋場小学校に１名臨時職員を町費により配置しておりますが、その分で約140万円の軽減を見込んでおります。 以上の項目については、御明神地区小学校統合により約733万円が軽減される見込みとなります。 なお、橋場小学校児童のスクールバスは、現時点では中学生との混乗を基本として、小中学校のスクールバス運行計画の全体調整の中で対応してまいりたいと考えております。 西山地区につきましては、現時点では統合後に使用する校舎を決定していないため、具体的な金額の算出は困難ですが、御所地区及び御明神地区の軽減費用を参考にすると、町職員の配置を含めた管理費全体で約2,000万円程度の軽減が可能と思われます。ただし、西山地区の場合は、スクールバスを２路線追加する想定もありますので、具体的な数値は統合に使用する校舎が決定してからの算定となることにご理解をいただきたいと思います。 次に、廃校予定地の活用についてですが、本日町長が上野三四二議員に答弁しましたとおり、本格的な施設の利活用には検討や準備に早くとも１年程度は要するものと想定しております。その検討や準備の間については、暫定的に使用する期間として、これまでどおりに体育館やグラウンドは地域の皆様にご活用いただきながら備品等の倉庫、災害時の避難所や選挙の投票所として活用していきたいと考えております。 また、本格的な利活用検討の流れについては、住民懇談会や利用希望者の提案公募などを通じて、地域での利活用の検討を行いながら、同時に行政での使用部分も検討していきたいと考えております。その後、地域でも行政でも活用の意向がない部分については、民間事業者による利活用の検討、募集などを行う予定です。 具体的なスケジュールといたしましては、今月の12月20日に南畑小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会を、翌日の12月21日には大村小学校の跡地及び校舎の利活用に関する地域懇談会を開催することとしております。その後、年明けの１月から２月には町民の皆様より活用案を募集し、年度内にはその提言を踏まえた役場内の検討を開始する予定です。また、来年度４月以降は、再度地域懇談会を開催し、皆様のご意見をいただきながら民間事業者の活用の検討を行うなどして、平成29年度中に南畑小学校及び大村小学校の跡地及び校舎の利活用の方針を決定していきたいと考えております。 いずれにしましても、学校は地域の財産ですので、その地域の特徴や皆様のご意見を第一とし、行政活用部分との調整や民間事業者の利活用などを総合的に勘案しながら、皆様からいただいたご意見を参考に本格利用の検討を進めてまいります。
○議長（前田隆雄君） ７番、川口議員。
◆７番（川口一男君） 町長に再質問といいますか、お聞きします。 というのは、いろんな方針なり、長期計画で決まっていることあると思うのですけれども、私のところに来る声といいますか、それには非常に現町民のための施策が薄いのではないか。何かよそから引っ張ってくる、引っ張ってくると言えば言葉は悪いのですけれども、例えば14ヘクタールの件についても、よそから人を集めようとして金を使っているような気がしてならぬ。どうなっているのだと私らが聞かれるのだけれども、前回の議会のときも町長は10月20日ごろと言いましたっけか、計画書が出てきて、我々にするというような説明、一回説明あったわけですけれども、計画書が余り、私らとしては収支計画もないし、あるいは今、きょうも話ししましたとおり、例えば開発計画、開発行為を起こすのについてもまだ何ら話もないし、しかしどうなっているのだろうな、ちょっとまた間があき過ぎたのではなかろうかなというような気がしております。ゆえに我々も飛び越えた、あるいは思惑で町民に説明もできないわけです。ゆえにその辺のもう少し密にならないのかなという、何でもいい、説明会でも我々議員に対して、今こうだけれども、ここがまだあれだからこうだとかというような説明をもっと密にしてもらわなければ、パイプ役としてなかなか難しい問題があります。その辺の考えをどう感じているのかなというように、町長でもいいし、企画財政課長でもいいし、お願いをしたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 川口議員のご質問にお答え申し上げます。 １点目、29年度の予算策定方針と、大目標のご質問でございました。これは、29年度ばかりではなくて、営々とこれまで１年間の予算を編成するに当たっては、その折々のいろんな社会情勢、経済情勢、たくさんの状況を勘案しながら、それぞれの分野別に予算を編成しているというのは川口議員ご承知のとおりだと思います。その全体でいきますと、全体そのものが雫石町民の各分野別にわたる相当な細かいところまでの編成作業のもとで町民福祉向上という、大きく言えばそういう状況下を想定しながら編成していくものでありますので、とりたてて町外の方々に特化してお金を使っているという、そういうことではないと私は認識しております。 ただ、今ご質問の、いわゆる沼返地区の14ヘクタール等々のことについては、全体の中の一つの事業政策であります。これは、少なくとも今国も地方もみんなそうですけれども、人口減少という大きな減少の中で、雫石町としてもこれは大変と。2040年には１万1,000ちょっと、それぐらいの人口になってしまうという現実を見た場合に、国とあわせてまち・ひと・しごと総合戦略を５年計画で固めて、その計画にできるだけ雫石町にふさわしい事業を盛り込んで、分野別に配分しましょうということで、27年度から始まって、28年度２年目になります。今度は３年目ということでございますので、その計画の全体を、先ほど説明したのは重点的な事業として、こういう内容になりたいものだということで通達をして、今それぞれの担当課で要求をするための編成作業をしているというところでございますので、あくまでも町の展望として、少なくともそこに焦点を絞って今やっている計画でございますので、確かに説明が足りないというようなこともあります。今回も何人かの議員さんの方々から質問もございます。それでも、またご答弁申し上げたいと思いますけれども、今そういう準備経過でもありますので、きちっとした説明をしていくということは間違いなくそうしなければなりませんし、そうしないでできることもないというふうに私は思っておりますので、そのところはごしんしゃくいただいて、29年度の予算についてはあくまでも町民全体のための予算であるということだけは、私はそのように認識いたしております。
○議長（前田隆雄君） ７番、川口議員。
◆７番（川口一男君） いや、町長の言うのもわかります。わかるのだけれども、しかしやはり目立つもの、あるいは健康推進事業であれ、そういうものについては町民の方々もそれを除いて言っていると思うのです。目立つものを我々に問うてきているのが現実なような気がします。 ゆえに１つは、特にも14ヘクタールについてですけれども、懇談会をやっている、あるいは説明会をやっているという答弁を恐らく当局はするでしょう。だけれども、我々としてもやはり町民とのパイプ役をやっているのだというのも一面あります。確かに地域懇談会なりやって、７名、８名、10名ぐらいの人は来るでしょう。だけれども、その人はほとんどが、こんなこと言っては失礼ですけれども、出席される方々はそう顔ぶれは変わらないでしょう。本当の、例えば川口を支持している人、あるいは加藤議員を支持している人、そういう方たちがその方へ聞くというのが大体のパターンです。そういった場合に、私らがそこでそれはわからないのだという説明はタブーなのです。やはり知っていることは教えなくてはならないし、知らないことを知らないと、これも言われないのです。ちょっと待ってくれ、それは聞いてというような答弁をするわけですけれども、そういう立場に恐らく皆さん回ったことがないと思うのです。しかし、我々の職務、議員としての職務、そして地域活動というものの原点はそこなのです。やはりそれをするにはもっと密な説明をしてもらわなければ、我々の立場が、悪く言えば議会を軽く見ているのではないかとかいう言い方もしますけれども、原点はそこなのです。私らが知っておかなければ、町民みんなに考え方が浸透しないよというものをもっと当局に真剣に考えてもらいたいよということを言いたいのです。 だから、説明会、議員が今百姓忙しいから、あるいは何が忙しいからということも考えるだろうけれども、やはりこうして議員というバッジをつけているからには、そういうパイプ役の仕事が、やや半分は我々の仕事なのです。その辺を感じながら、本当は懇談会にも行けばいいけれども、懇談会に私らが行けば、いろいろ一般の方たちも意見を述べたりとか、そういう言いづらいだろうなとか何かと私らも考えるわけです。できるだけ参加しないようにしているのですけれども、そういうパイプ役が我々にあるのだよということを当局にもみんな理解してもらいたいのです。 特にも元職の方たちとか、あるいはもっと上の役職した方たちというのは、やはり聞きたいのです、我々。命令をかけるよりは、やはり行かなくてはならない。そうすると、知らないでは済まないのです。その辺も考慮してもらいたいですよということ。また、彼らたちと会ったときは、彼らの意見も、話も聞いてもらいたいよというのが、聞いて俺は損なことはないと思う。それをまず１つは、原点を言えば言いたかったということが１つです。 その次に、大変ここへは、当初の問題として聞く段には入っていなかったのですけれども、全てです。網張の件も恐らくいつかは説明あるでしょうと思って、それはちょっと待ってくれ、やはり今訴訟中、裁判中だから、それはなかなか私らにも情報入ってこないよという説明をしております。ゆえにそれも入ってきたらすぐ私らに教えてもらいたい。特にも学校問題については、いつになるのよ、いつになるのよというのが、大変ご努力で名前まで、そして４月１日までという新聞で公表になりました。ただ、これもお叱りは受けたのです。なぜ我々が新聞で知っているのをおまえ知らないのよというようなこととか、そういうの。やはりそうしたら、それもお願いをしたら事務局のほうから、今はすぐファクスでその日決まったこと、あるいは校長先生がうちまで来てくれてこういうふうになりましたと来てくれたりとか、我々も陰ながら御所小学校のことで言えば、会のあるたびに先生方に見本となるような御所小学校、そしてそれが御明神、西山にも参考になるような教育、学校づくりをしてもらわなければ困るよ、絶対それはやってくれよと強く常に会っているときは言っております。だから、私らも何とか御所小学校が見本となって、西山、御明神も統合になるように、頑張ってもらうように先生方にお願いをし、一定にそのようにしますので、何とかその辺を頑張りますので、説明も、我々はあの川口としゃべったってどうなるかと思うかもしれないけれども、やはり俺にだって聞く人たちがいるのです。来いという人もいるのです。これを説明してみろという人たちがおのおのみんな議員は抱えていると思います。ゆえにそれを考えて説明を、いつも川口は小言ばかり言うと言うかもしれないけれども、その辺を感じて我々に報告を願いたい、経過説明もしてもらいたいというのが私の言い分です。 それで、次に、学校の跡地の問題。これは、俺は大変だと思います。今私の地区に民俗資料館があります。これの維持だって大変だと思います。それを今の跡地に持っていくとか何かという考えを起こされては……起こっているような気もしますけれども、そういうことでも私も安庭の住民です。そして、たった一つの町の建物です。これを動かされても困ります。何の相談もなく、そういうことでは困りますので、何とか継続をお願いしたいというのを要望しておきますし、もう一つは20日に懇談会をやるということですけれども、恐らく結論は出ないと思います。というのは、やはり金はかかるし、そういう、ではまとまりのある団体なりなんなりあるのか。大きな会社があれば、それは役場に来ると思いますし、なかなかまとまらないと思いますけれども、もしできるものであれば、私が言っておきたいのは諸先輩の方たちにも相談をしてもらいたいな。というのは、あの先輩たちだって全て鬼ではありません。いろいろ考えていることもあると思います。だから、町長が行って聞くのではなく、例えば教育長でもいいし、教育委員長でもいいし、町長が一番いいことだけれども、何かこれからは今度祝賀会も16日あるようですし、あるいは新年交賀会もあるわけですし、そういう席を設けて、やはり先輩の方々、そして議長職やった方たちもいっぱいおります。その方たちと、この暁にはどうしたらいいか、この学校をこのままにしておくわけにはいかないし、なぜ私はそれを早くやらなくてはならないかと心配するのは、まずネズミ等います。そして、タヌキに似たあれは、うちの中に巣をつくるという、何だっけ…… 〔「ハクビシン」の発声あり〕
◆７番（川口一男君） ハクビシン。ハクビシンもうちの中に巣をつくるというのが癖、特徴です。ゆえに、そういう学校の空き地に入られてハクビシンの巣になったりとか、そういうことになります。結局は誰もいなければ、人がいなければそうなります。そういうことのなく、早く解決し、いい方向に行くようにお願いをして私の質問は終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上で７番、川口一男議員の一般質問を終わります。
○議長（前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さまでした。 〔午後３時０２分〕...