二戸市議会 2020-06-11
06月11日－一般質問－02号
令和 ２年 ６月 定例会１ 議事日程（第３日目） （令和２年６月二戸
市議会定例会） 令和 ２年 ６月１１日 午前１０時００分 開議 日程第 １ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである。（１７名） １番 新 畑 鉄 男 ２番 三 浦 利 章 ３番 髙 村 人 司 ４番 石 輪 成 人 ５番 沼 井 賢 壮 ６番 小田島 行 伸 ７番 畠 中 泰 子 ８番 田 口 一 男 ９番 駒 木 昇 １０番 米 田 誠 １１番 出 堀 満 則 １２番 内 沢 真 申 １３番 國 分 敏 彦 １４番 岩 崎 敬 郎 １６番 菅 原 恒 雄 １７番 小笠原 清 晃 １８番 田 代 博 之３ 欠席議員は次のとおりである。（１名） １５番 田 中 勝 二４ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 大 沢 治
総合政策部長 田中舘 淳 一 総 務 部 長 久 慈 清 隆
健康福祉部長 小 野 一 浩
産業振興部長 佐 藤 春 彦
建設整備部長 石 村 一 洋
浄法寺総合支所長 山 本 進
併任水道事業所長 総合政策部副部長 工 藤 博 幸 総務部副部長 千 葉 守 総務部副部長 髙 瀬 政 広
健康福祉部副部長 平 千 秋
産業振興部副部長 泉 山 茂利樹
産業振興部副部長 泉 山 武 將
建設整備部副部長 古 山 淳 夫
浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏
美総務課長併任選挙管理 戸 来 克 広 教 育 長 鳩 岡 矩 雄
委員会事務局書記長 教 育 部 長 玉 懸 邦 将 教育部副部長 澤 田 善 治５ 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 米 澤 幸 彦
議会事務局副局長 上屋敷 司
議会事務局主事 菅 原 剛
史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議 午前１０時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～
○議長（
小笠原清晃） ただいまの出席議員は１７人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、
田中勝二議員から提出されております。 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 １４番、
岩崎敬郎議員。〔１４番 岩崎敬郎君登壇〕
◆１４番（岩崎敬郎） おはようございます。
まちづくりについてという表題でやらさせていただきます。その６になりました。大きくは３つについてでございます。通告いたしました一般質問を行います。 最初は、消防についてでございます。本年は、非常に火災が多い年となっております。おとといでしたか、また火災が発生しましたけれども。住宅火災や林野火災など、火災は市民の生命と財産を奪う起こしてはいけない事案であります。特にも本年は死傷者が既に出ていて、悲しいことに親子お二人がその犠牲になっています。 近年、
地域消防団の装備は充実してまいりました。そして、常備消防も
水槽つき消防車が各地域に配備され、初期消火に大きな貢献をするようになってきました。また、各消防団にも発電機が備わり、夜間にも大きな貢献をするようになってきています。 ポンプ車については、今定例会の議案にも３台の議決案件が出ておりますが、年次計画を立てて順次更新しているところでありますが、一方、過去において活躍した可搬ポンプが各消防団に行き渡っているかというと、そうではありません。 二戸市は、河岸段丘で構成されたまちであります。市街地においては消火栓が配置され、非常に有効でありますが、一歩外れるとなかなか水利に恵まれないところが多くあります。そこで、自然水利が非常に重要な役割を果たすわけであります。自然水利を活用するためには可搬ポンプが大きな役割を果たすと思います。現在あるポンプ車に可搬ポンプを積載することは不可能でしょうか。また、現在分団には何台の可搬ポンプが配備されているでしょうか。 さらに、先ほど述べましたように、二戸市は河岸段丘で構成されたまちですので、自然水利を活用するのに水源である河川までは急峻なのり面を下りなければなりません。特にも夜間においては光源がなく、作業をする消防団員や消防署員が危険を顧みずに水確保のために川まで下りなければなりません。 そこで、質問であります。管理や整備に権利関係が非常に複雑に入り組んでいる河川敷でありますが、自然水利の場所に、木造の土留めでいいと思いますが、階段をつけることを考えてはいかがでしょうか。市内には１級河川や２級河川、それぞれ管理する部署が異なり、手続が煩雑であると思いますが、一考する価値はあると思うのですが、答弁をお伺いいたします。 また、近年は消防団員の充足率及び充足人数が定数に比較して大きく割り込みをしております。そのため、二戸市は新たに後方支援をするために、
機能別団員制度をお願いしたり、また企業には
消防団協力事業所をお願いしたりしています。昭和の時代からライフスタイルの変化により、職業や就業形態及び商業地の変化によって活動がままならなくなってきているのは事実であります。その中でも、一生懸命その活動に心血を注いでいる団員に報いるためにも、報酬の改定をするべきではないでしょうか。もちろん現在の団員に報酬のことを言うと、我々は報酬のために活動しているのではないという答えが返ってくるのもまた事実であります。まさに火消しの心意気でありますが、究極の
有償ボランティアである消防団の処遇改善に努めるべきではないでしょうか。 さらに、火災時の防災無線についてお伺いをいたします。火災時には、火災の種類、つまり住宅火災なのか、林野火災なのか、それと火災場所の放送をいたしておりますが、特にも火災場所については正式な住所を放送いたしますが、市民としては正式な住所よりも通称名称のほうがぴんときやすいという声があります。私自身も、火災現場に走るとき、場所が分からないときがあります。消防団の方々も迷うときがあると聞いています。金田一の例で申し訳ありませんが、舌崎という住所はありません、また海上という住所もありません。しかし、地区住民にとっては、正式住所よりも通称名称のほうが分かりやすいということが度々あります。正式名称の後に通称名称も併せて放送することはできないでしょうか。 第２の質問です。
納税貯蓄組合についてお伺いをいたします。平成３１年３月末現在では、岩手県内３３市町村のうち、
納税貯蓄組合を設立している自治体は２１自治体であり、設置していない自治体は盛岡市をはじめ１２団体であります。 納税者の所得形態が大きな変遷の中、納税組合の役割も変化し、納税方法も大きな変化を見せてきました。また、
納税貯蓄組合に対する補助金も大きくさま変わりをしています。現在の補助金の在り方は、組合の事業分を補助するという解釈により補助金を交付しております。 さて、一方、納税の形態も変化してきております。過去においては、納税組合の役員さんが１軒１軒各戸を巡り集金して、役所に納付するという方法が一般的でありました。
口座引き落としが始まり、さらに近年では
コンビニ納付が大きな役割を果たしています。これらの納付方法は、いつでもどこでも納付が容易にできるようになり、納税組合の役員の皆さんの作業量を飛躍的に省力化することに大いに貢献することとなりました。これらの納税形態ができる前には、役員さんは各戸を巡り、そのときに留守のときには再度訪問する、あるいは集金に行ったとき、手元に不如意で現金がない場合は、再度訪問する日を約束して集金に訪れるなどの苦労がありました。 さて、そこでお伺いをいたしたいと思います。１つには、現在納税組合が現金でまとめて納付している団体はどのぐらいあるでしょうか。 口座振込を利用している市民はどのぐらいいて、その納税額は全納税額の何％くらいでしょうか。 さらに、
コンビニ納付を利用している納税者はどのぐらいで、納付額はどのぐらいでしょうか。 また、口座振込に係る、口座振込というか、
口座引き落としに係る手数料及び
コンビニ納付に係る手数料はいかほどになっているでしょうか。 納税組合ができた背景には、まだ一次産業に従事する方々や自営業などの方々が多い時代の産物であると考え、また
納税組合員が多かったことも、その使命は行政にとっても大きな役割を果たしていたと思います。翻って現代を見てみると、日本の就業形態が変化したことにより、その納税形態が変化したことも推して知るべしという感があります。極論を言いますと、
納税貯蓄組合は現代においては使命が終わったと言ってもいいのかなという思いがいたします。市長はどうお考えでしょうか。 さて、３番目でございます。財政の問題についてお伺いをいたします。さきに行われた令和２年４月二戸
市議会臨時会におきまして、令和２年度二戸
市一般会計補正予算（第２号）が成立いたしました。その結果、
歳入歳出ともに１９７億３，４０２万８，０００円の予算が成立いたしました。いわゆるいまだに解決を見いだせない
コロナウイルス対策のための予算であります。国からの
特別給付金と、市、県合同の対策と、二戸市独自の、いわゆる単独費を使っての市民への救済予算となっております。私は、二戸市及び二戸市長の大英断だというふうに思っております。 しかしながら、若干心配なところもあります。それは、財源に関することです。国からの
特別給付金の財源は後ほど
交付税措置をするとしていますが、それ以外の施策については市の単独費を使わざるを得ません。また、このような経済状態においては、各種税金も猶予期間を設けるとか、免責があるとか、いろいろなことが施策として行われた結果、財源不足、いわゆる歳入欠陥に陥らないかということです。 また、本年度は既に
固定資産税や国保税、所得税などが確定しているために、状況が状況でも納税者は歯を食いしばって納税するとは思いますが、来年度の納税額は本年度の経済状況を踏まえて算定されるため、財源不足に陥り、本来行われる事業も行われない可能性がないとは言えないと考えます。
市単独事業は、特にも緊急に困っている状態を解消するためには非常に有効と考えますが、その後財源の見通しがないと悲惨なことになります。 一方で、いわゆる三割自治の典型的な二戸市でありますので、国、県の補助金がなければ物事は一歩も進みません。いつも問題になるのが、
交付税措置があるから、あるいは有利な起債があるからという言葉です。実際に決算が終了して出納閉鎖が行われたときに検証しているのでしょうか。疑うものではありませんが、一度検証してみたらいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） おはようございます。
まちづくりにつきまして、大きく３点についてご質問をいただきました。 初めに、消防についてでございます。おとといも昨日も火災が発生いたしまして、消防団の皆様におかれましては本当に、夜の活動等も昨日あったようでございます。改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 まずは、近年の火災件数の状況についてであります。平成１８年の合併以降、多い年で年間２１件、少ない年で９件で、ここ３年間では平成２９年が１２件、平成３０年が１０件、令和元年が１１件であります。本年は、１月からこれまでに９件の火災が発生しておりまして、近年では火災が多い年となっております。 この状況を受けまして、防災無線による火災予防の放送を増やしているほか、消防団による春の
特別警戒活動や
夜間警戒活動などを実施し、警戒に当たっているところでございます。 ご質問の河川などの自然水利の場所に階段をつける考えはないかとのお尋ねでありますが、河川管理上の観点から考えますと、木造の土留めなどの簡易的な階段を仮に設置するとなれば、大雨などの河川増水時の被害の拡大を招くおそれがあることや、そこに至るまでの道路の整備などの課題が考えられます。 現状における消防水利につきましては、市内に消火栓４９３基、防火水槽３６１基を整備しており、さらには常備消防の
大型水槽つき消防ポンプ自動車によりまして、通常の火災に対しましては一定程度確保できているものと考えております。 なお、火災の規模や場所によっては、自然水利を使わざるを得ない状況もございますので、その際には安全面を十分確保した上で活用してまいりたいと思っております。 実は、昨日の火災で、安比川から防火水槽のほうに水を上げて、足しながら、そこのところの消火に当たったというふうなことをお聞きしているところでございますが、これは３年ぐらい前に、そこの川に下りるところの道路を直したところでございまして、本当にそのことはよかったなと今感じているところでございます。これらにつきましても、下りるところ、前々から活用されているところにつきましては、やはり自然水利も必要なのかなというふうに思っているところでございます。 次に、消防団員の報酬改定など処遇改善に努めるべきではないかとのお尋ねでございます。初めに、
消防団員数について申し上げますと、平成１８年の合併時、団員数が１，００５人であったものが、人口減少の影響などにより団員数が減少し続け、令和元年度には７７８人まで減少いたしましたが、今年度からスタートいたしました
機能別団員制度によりまして、本年４月におきましては８０１人となり、合併以降初めての増加となりました。 ご質問がございました消防団員の報酬改定などの処遇改善でありますが、現状を申し上げますと、報酬並びに出動手当、警戒手当、訓練手当の総額では、１人当たりの
平均支給額が年間６万円を超える額となっております。この金額につきまして、県内の市町村と比較をいたしますと多いほうから８番目、県内１４市の比較におきましても多いほうから５番目となっておりまして、さらに県平均よりも８，０００円程度高い状況となってございます。そのことから、現行の支給額につきましては、おおむね妥当ではないかと考えているところでございます。 次に、火災発生時の防災無線についてでございます。正式名称の後に通称名称を併せて放送することはできないかとのお尋ねでございます。火災発生時の放送につきましては、消防本部に設置してあります
消防指令システムにより管理されており、住民からの火災通報を受けた後、システムの地図機能によりまして発生場所の住所を特定し、その後消防署員が火災種別と発生場所を放送しております。 発生場所につきましては、システムの地図機能により特定していることから、地図に登録されております大字、小字を用いた正式名称での放送となっており、
消防指令システム上、通称名称を混在させて運用することは非常に困難でございます。 なお、火災発生時の消防団の招集につきましては、いわて
モバイルメールを活用し、火災の発生場所を伝えているほか、消防団に配置しております
デジタル簡易無線により各部同士で連絡が可能な状況となっていることから、消防団の招集につきましては支障が出ていないものと考えているところでございます。 次に、大きな２点目、
納税貯蓄組合についてのお尋ねでございます。令和２年５月末現在で、
納税貯蓄組合は１９３団体でございます。そのうち、市役所や金融機関などで現金でまとめて納付している組合数は１４団体でございます。そのほかの組合では、
組合加入者による現金納付や
口座振替納付となっております。 次に、口座振替についてであります。令和元年度分における市民税など口座振替を利用している納税者は約３３．２％であり、口座振替による納付額の割合は約３６．２％でございます。 次に、
コンビニ納付についてであります。同様に、
コンビニ納付を利用している納税者は約２４．１％であり、
コンビニ納付による納付額の割合は約９．５％、２億３，４０４万７，５１８円でございます。これは、
軽自動車税において
コンビニ納付を利用する納税者が多く、１人当たりの納税額が小さくなることから、利用者に比べまして納付額の割合が大きく違っているものでございます。 次に、口座振替及び
コンビニ納付に係る手数料はいかほどになっているかとのお尋ねでございます。令和元年度現年度分の口座振替に係る手数料は４２万３，５９９円で、
コンビニ納付に係る手数料は１１４万２，２８８円、合計１５６万５，８８７円でございます。 次に、
納税貯蓄組合は現代において使命が終わったと言ってもいいと思うが、見解はどうかというお尋ねでございます。二戸市の
納税貯蓄組合につきましては、確実な納税のための組織として、過去には訪問の上現金を集金し、市役所や金融機関への納税を取りまとめていただいておりました。近年では、現金を取り扱うことの安全性の面や口座振替などによりまして集金は少なくなっておりますが、
納税通知書の配付時における１軒１軒の声がけや、口座振替の加入促進に向けた取組をしていただいております。 また、
納税貯蓄組合の組合数は、合併当時で２２７組合ありましたが、組合員の高齢化などもありまして、令和２年度は１９３組合と減少したものの、現代においても全体の約３３％の世帯が加入し、取組の結果といたしまして、
組合加入者による納付期限までの納付率が８８．８％と、未加入者より５．９ポイント上回り、金額にして約４，０００万円が確実に期限までに納付されております。
納税貯蓄組合は、現在に至っても確実な納税のため、納め忘れの防止や口座振替の利用促進の役割などを担い、目的に沿った成果を上げているものと考えており、現時点では必要な組織と考えてございます。 次に、３点目、財政についてのご質問でございます。
新型コロナウイルス関係では、４月３０日の臨時議会におきまして、市の
独自支援策第１弾といたしまして、
ひとり親世帯臨時特別給付事業、
飲食店等支援臨時交付金事業などを予算計上し、さらに先日６月３日の臨時会では、市の
独自支援策第２弾といたしまして、
市内事業者を対象にした
持続化特別給付金事業、
事業継続支援給付金事業と、畜産業を対象とした
黒毛和牛優良繁殖牛確保推進事業、
肉用牛肥育経営安定特別助成事業等の
新型コロナウイルス感染症対策のための予算を計上いたしました。これらの
市独自支援策第１弾、第２弾におきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用することで、市の財政負担の軽減を図っているところでございます。 また、予算規模の大きい
特別定額給付金事業の実施に当たりましては、国の
特別定額給付金給付事業費補助金を財源とし、
給付金支給見込額の９割の前金交付を受け、給付作業を進めており、最終的には全額国費となるものでございます。 一方、６月臨時会では、二戸市税条例の一部を改正する条例等を可決いただきました。税条例におきましては、
徴収猶予制度の特例、中小企業者に対する事業用の
固定資産税の軽減措置、自動車税・
軽自動車税環境性能割の
臨時的軽減の延長等を盛り込んでおります。 さらに、
国民健康保険税の減免につきましては、国の基準に基づき実施していくこととなります。 徴収猶予につきましては、免除ではなく、あくまでも納税の猶予であり、先送りにはなるものの、税収として見込めるものでございます。さらに、令和３年度に予定されております
固定資産税の軽減につきましては、その減収分を国の交付金で補填する組立てとなっておりますので、その影響は限定的なものになると思われます。 しかしながら、景気悪化による税収への影響は確実に出てくると想定されていることから、経済活動の回復、景気のＶ字回復に向けた支援を行うことにより、税収への影響につきましても最小限に食い止める必要がございます。 今後も国の令和２年度補正予算（第２号）をはじめとする国、県の対応を注視しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策、
事業継続支援、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築といった面での支援を市の財源的負担を考慮しつつ実施してまいります。 次に、
交付税措置、有利な起債についての出納閉鎖後に検証を行っているかとのお尋ねでございます。まずは、
地方交付税の基本的な考え方についてお話しさせていただきます。
地方交付税は、
普通交付税と
特別交付税に分けられます。
普通交付税は、毎年それぞれの自治体について、ある一定水準の行政を行うために必要な経費である
基準財政需要額と、超過課税を除いた税収の７５％と
地方譲与税等の合計額である
基準財政収入額を算定し、
基準財政需要額が
基準財政収入額を上回る自治体、いわゆる財源不足となる自治体に対して交付をされているものでございます。また、
特別交付税は、
普通交付税で捕捉されない個別、緊急の財政需要、例えば災害などに対しまして交付されます。 このような仕組みの中で、毎年度市で行っております
基準財政需要額の算定の際には、様々な算定経費に加えて、別建てで
交付税措置のある起債の償還金についても算定しており、これらが大きく一まとめになって
普通交付税が交付されるものでございます。 令和元年度におきましては、
普通交付税の
収入見込額は５４億１，１４３万７，０００円と見込んでおりますが、
基準財政需要額の算定に際しましては、
起債償還金といたしまして全体の
起債元利償還額１８億５，５３４万３，０００円のうち、
交付税措置のある起債分の１５億１，４２７万円を計上しております。例えば
合併特例債で４億５，１９５万２，０００円を
基準財政需要額として算入しております。令和元年度の
合併特例債の
元利償還額は６億４，０７６万９，０００円で、
交付税措置率７０％を乗ずると４億４，８５３万８，０００円となり、ほぼ見込みどおりの額を
基準財政需要額に算入しております。同様に、その他の起債につきましても、
基準財政需要額の算定に盛り込まれておりまして、出納閉鎖に合わせてではございませんが、
普通交付税算定の際に検証を行っております。 これまで有利な起債として
合併特例債等の活用を進めてきたわけでございますが、令和２年度で
合併特例債の発行も終了となるため、今後はこれまで以上に起債発行に当たって精査が必要であると考えております。 また、
財政調整基金につきましても、今回の補正予算が可決されますと、残高が約９億５，０００万円となります。しかし、令和元年度においては３億５，０００万円、平成３０年度、２９年度においては３億円を前年度繰越金より積立てを行っておりますので、今年度におきましても同程度の積立てを行えるものと見込んでおります。したがって、９月議会の補正予算では、
財政調整基金の残高１０億円以上を堅持できるものではないかと考えております。 これらのことを踏まえ、今年度作成いたします二戸市
総合計画後期基本計画におきましては、盛り込む事業の検討と一体で財政計画、
財政見通しの作成を進め、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 再質問に入ります。 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） ありがとうございました。細かい数字のところは、ちょっと記入できませんでした、早かったものですから。 ちょっと答弁漏れがあるので、お聞きします。第１の質問で、可搬ポンプのことをお聞きしておりました。現在分団には何台の可搬ポンプが配備されておりますかというところがご答弁なかったようなので、まずそこをちょっと明らかにしていただきたいなと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 消防団に関します車両関係及び可搬ポンプでございますが、ポンプ車２３台、積載車３６台、可搬ポンプ３台となってございます。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 他市町村の例なので、ちょっと真偽は定かではありませんが、ハイパー消防車みたいなのがあるというふうに、いわゆるポンプ車に可搬ポンプも積載できるというのがあるみたいです。実際見て確かめたわけではないですけれども、九戸村に１台あるとかというふうにお聞きしましたけれども、その件につきましては私非常に有効だと思うのです。 先ほども市長がおっしゃいましたけれども、自然水利を利用するときに可搬ポンプがあれば非常に便利だというふうなのは、消防団の皆様でもいろいろ声がありまして、お聞きしておりました。今定例会でも３台分の契約議決をするわけですが、今後町なかの分団ではなく、周辺分団、いわゆる消火栓が設備されていないところ、水槽つきポンプ車か、あるいは自然水利しか利用できないところは、やはり可搬ポンプがあると非常に便利だと思うのです。 今可搬ポンプは３台しか配備されていないと言うのですけれども、もしお分かりになったら、どこどこなのか、分団名と地区名を答弁願いたいのと、それから今後、これは研究しなければいけないのですが、ポンプ車の艤装の問題がありますので、ポンプ車に可搬ポンプを積んだハイパーポンプ車、これが正式名称かどうか私は分かりませんけれども、それが配備を考えられるかというふうなこと、この２つにお答えいただきたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 可搬ポンプ３台につきましては、浄法寺地域の吉田、下藤、梅ノ木でございます。この３台でございます。〔
岩崎敬郎議員「何てしゃべった」と呼ぶ〕
◎市長（藤原淳） 可搬ポンプ３台の場所は、浄法寺地域の吉田地域、下藤地域、梅ノ木地域の３台となってございます。 それから、ポンプ車に可搬ポンプを積載した車両でございますが、管内では一戸町、九戸村に数台といいますか、１台ずつといいますか、あります。ただし、車両重量が５トン超過となるため、更新時に通常のポンプ車に更新しているというふうなことを聞いているところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） では、今あるのだけれども、更新時にはポンプ車にするのか、可搬にするのか分からないのですけれども、どっちかにしていく方向になっているというふうな認識でよろしいわけですね。５トン以上になれば、私分からないので聞くのですけれども、５トン以上になれば何か支障があるのでしょうか。５トン以上になるということは。単純に考えるのですよ。５トン以上になれば免許の問題が出てくるかも分かりません。大型免許を持たなければいけないというふうなこともあるかもわかりません。それだけなのか。もし両方備えた消防自動車でなかったら、１部に１台ずつ可搬を置いてもいいのではないかなというふうに私は思います。特に消火栓がない場所、いわゆる二戸市の水道計画地域外が消火栓がないところですので、そういうふうなところにはやっぱり可搬を置いたらいかがかなというふうに思うのですけれども。実際に消防団員の皆さんと話しすると、やっぱり可搬あったほうがいいよなというふうにおっしゃるのです。ないよりはあったほうがいいという考え方なのか、それのほうが需要が多いというふうな考え方なのか、そこまではよく聞きませんでしたけれども、それが消防の総監になっている市長のところまでお耳に届いているかどうかも分かりませんけれども、それはどうなのでしょうか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ５トンを超えればどういう制限があるかというのは、ちょっと手元に資料がなくてあれなのですけれども、多分免許の関係で、今議員さんおっしゃったとおり、免許の関係でそれ以上になればいろんな制約が出てくるので、それで新しく買うものについては更新時に通常のポンプ車に更新しているというふうなことではないかと。これは、ほかの市町村なものですから、ちょっと今情報がございませんが、そういうふうに考えているところでございます。 それから、可搬の部分ですが、分団から考えますと、ポンプ車と積載車が必ず混じっておりますので、積載車を下ろしていって、川のそばに置いて、そこの先でこうやれば、うまくいくのかなと。ということになれば、可搬のポンプでなくても、積載車とポンプ車を混ぜながら配備しているというのが今の現状でございます。そして、先ほどポンプ車２３台、積載車３６台というふうに申し上げた数字でございます。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 分かりました。そこの部分は深く突っ込まないで、消防団長さんもいることですから、消防団長さん、それぞれ聞いていると思います。ただ、末端の団員の声が消防団長さんのところへ届いているかどうか、これはまた別の話ですけれども。あるいは届いていても聞く耳を持たないかも、これは別な問題ですけれども。 次に、先ほど申し上げました自然水利の道路、道路というか、木造でもいいから階段造ったらどうかというふうなことを言ったら、いみじくも答弁で、市長、浄法寺のときには非常に役に立ったよというふうな答弁がありました。実は、市長も市役所の職員の現役時代、消防団員で、ちょっと飲みながらの冗談話ですけれども、可搬持って、夜中崖を滑り落ちて、死ぬあんばいになったというふうな話もちらっと聞いております。やっぱり火消しに行って、団員がけがするとか、恐怖を覚えるとかというふうなことよりも、材料支給をして、その消防団員が自然水利のところへ階段造れば、自分たちが覚えているから、ああ、あそこに階段あるぞとかというふうになるのではないのかなと思います。 さっき答弁にあったように、災害に対してどうのこうのというふうなことは、コンクリートブロック、あるいは現場打ちでも、コンクリートは耐用性があるものではないですから、木で例えばちょんちょんとやって、ちょんとやって、土かぶせて、階段造るというふうなことですから、極端に言えば流されてもすぐまた原状回復できるというふうに思うのです。そんな大がかりなものでなくても、幅１間ぐらいでそういうふうなことできれば、非常に安全でないのかなというふうに思っております。 副次的効果として、二戸市はアユの里というふうなことも観光でうたっていますけれども、当然に釣り人なんかもそこを利用して河川に入れるというふうなこともできる。というふうなことを前の小原市長のときに私一般質問したのです、実は、この問題については。そうしたら、アユ釣りの人のために階段造るのですかというふうな、ぺーんと蹴られてしまいまして、この人は何も分かっていないなというふうなことがよく分かった次第であります。 簡単な木造でもいいから、材料支給でもいいから、消防団員、分団あるいは部に支給して、労力を出してもらって造ってもらうというふうなお考えは全くないと捉えてよろしいですか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） それこそ自然水利を使うというふうなことで看板上げているところを見ますと、白鳥とか何かのほうにも自然水利のものを持ってくるとか、折爪に上がるところに住宅とか何かがなくて、あの辺のところに来て、消火栓とか何かずっと白鳥のほうに整備したのですけれども、その前は自然水利とか何かのところで、白鳥とか何かのほうは崖が急なので、そこまで行くところを舗装してくれないかとか、いろいろやってきたこともございます。 また、自然水利とか何かで、海上地区とか何かですと、川が比較的高いところで道路と並行なところにあって、川沿いに点在しているということで、何かあったときというのは、防火水槽とか消火栓の数よりも、河川のところから低いので上げてやれるというふうなことが一般的に言えると思います。 その場所、場所によって、果たして急なところ、長いところに、木か何かでやったところの中に可搬持っていくのか、吸管だけを入れればいいものなのか、その辺によっても全然違ってくると思うので、現場見ながら消防団と、それこそうちの担当のほうと、本当に必要なのであれば、そこのところには造っていくというふうなこともやぶさかではないと思います。ただ、木のところ持っていってとなれば、災害で流されるたびにそこを造っていくというのも、これも大変なことではないかなというふうに思っておりまして、前の浄法寺地区、３年ぐらい前流れたときは、災害で大きく削られて、穴開いたところのコンクリートのところを川に入れるようにということで整備したことがございますが、下がっていくところ、白鳥のあそこのところも１か所整備したのかなというふうな記憶もございますが、あとなかなか自然水利とか何か、金田一地区の矢沢橋のそばのところにつけるといっても、なかなか道路をつけられないで来たというふうなこともございます。そういう面からいきますと、防火水槽とか消火栓とか何かつけていったほうがまず安全は安全だというふうに思っているところです。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 費用対効果を求めるわけではないのですけれども、例えば消火栓をつける、あるいは防火水槽をつけるというふうなことでいくと、そのほうが安全だけれども、果たして予算が取れるのかと。果たして希望する分団あるいは部で、ここに水槽を造ってほしい、５トン水槽を造ってほしいとかといったときに、ぱんぱんぱんぱんとできるかどうかといったら、いずれ現実味がないわけです。昨今で考えると、防火水槽を造ったのは、今
国体道路、福岡高校のカーブをやるときに、あそこ防火水槽、更新したという言い方が正解なのか、付け替えたという言い方、あれぐらいしか私記憶がないのです。であれば、非常に簡易的なものでありますけれども、いかがなものかなと。 これは、市長今答弁したように、消防団の皆さんと話をしていただきたいと思います。話しするときに、１つご注意申し上げますが、上と話ししても駄目ですよ、分かっていないから。下の団員の人と話をしなければ、実際の声は聞こえませんから、はっきり言って。そういうものなのです、あそこの組織というのは。運動部と一緒で、上意下達ですから。だから、本当の声を聞くには下のほうから聞かなければ駄目。 それで、時間がなくなってきましたので、もう一つ、２番目の質問で、納税組合のことについて聞きます。納税組合のさっきの例えば口座振込だとか、
コンビニ納付だとかというふうなのは、割合とか金額とかお伺いいたしました。全体でその手数料が１５３万円ぐらいだというふうなことで、ああ、そんなものと、そんなものかと言ったら、１５３万円といったら個人の金にしたら大きいのですけれども、それでこのくらいの納付額ができるのかというふうなことは、非常にいいことだと思います。
コンビニ納付、この議会で一番先に質問したのは私だったものですから、普及してきたなというふうなことがありますけれども。 では、しからば、納税組合の設置の１９３という団体数はお示しいただきました。現金納付も３３％ぐらいだよというふうなことをご答弁いただきましたけれども、では額にしたらどのぐらいなのと。納税組合自体が現金を集めて、支所なり、本所なりに納める金額は幾らなのと。すぐ出なかったらいいです。これは、私、常任委員会所管ですので、常任委員会で聞くこともできますので。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ちょっと今手元に数字ございません。納税
組合加入者全体で納める額が７億７８３万円ぐらいになっておりまして、窓口納付が２億６７６万円というふうな数字になってございます。これが多いのか少ないのか、ちょっと分かりません。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 数字に関しては、後で突っ込まれると困りますので、正確なところをまた常任委員会でお願いしたいなというふうに思っています。 補助金なのですけれども、補助金額の単価なのです。私、実は納税組合の事務局長をやっていて、私のところに納付書来るわけです。私、配って歩くわけです。手当は組合長さんのところに行って、私のところへは来ないのですけれども、そんなことはどうでもいいのですけれども。１通につき、たしか８０円か９０円、私の記憶が確かであれば、普通の郵便で出すよりも１０円分多くして、それを算定額の基準にしているはずなのです。たしかそうだと思います。これこそ本当に費用対効果なのですけれども、行政が封筒まで入れてくるわけですよね。封してくるわけです。前は、だっと届いて、私一々封筒へ入れて、封して配っていたのですけれども、個人情報の問題で、一つ一つ封しているのが来るというふうな状態で、個人の情報は見られないというふうなことで、大したいいことだと思います。当たり前だし、今の世の中にすれば。 それで、郵送する分と納税組合が配って歩くのと１０円の価格差があるわけです、大体。それというのは、別に１０円だったら、しかも行政のほうが安くなるのだったら、行政で市内料金で郵送すれば、８２円ではなく、もっと安くなるはずなのですけれども、だったらその分経費が必要でなくなるのかなというふうな単純な発想なのですけれども、それについて検討したことがありますか。前は、納税組合に対しては、納税額に対して何割とかといっぱいお金がどんと来た時代もありますけれども、法律変わって、事業に供する費用を充てるというふうな形で、随分減ってきております。納税組合でいろんな事業をやるにしてもなかなか苦慮しているのですけれども、郵便料金と手配りして歩くのが、郵便料金のほうが安かったら、別に郵便料金で配ったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そこらは違うのですか。
○議長（
小笠原清晃） 髙瀬総務部副部長。
◎総務部副部長（髙瀬政広） 郵送料に換算いたしますと１００万円ちょっと程度で済むわけでございますが、納期内納付という前提で考えますと、１軒１軒声がけをしていただいて、納期内の納税をお願いするという意味で有効と考えているものでございます。ですので、補助金のほうは全体で８００万円ほど支払って、平均では４万円、１団体４万２，０００円程度でございますけれども、郵送料のほうが安いのではございますけれども、納期内納付という前提に立ってみれば、この団体にお願いするという意義はあるものと考えております。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 費用対効果で言えば、８００万円の補助金を出しているとか、１００万円郵送料が減るとかというふうな答弁があったわけですけれども、その理由としては納期内納付、声がけをしてやっていただくと。声がけなんかしないですよ、はっきり言って。声がけして、ごめんくださいと言って、一つ一つ手渡す、いないですから。もうちゃんと封してあるから、ポストへぽん、ぽん、ぽん、ぽんと配って歩くのがせいぜいですから、そこは現実をちゃんと御覧に。私は、別に
納税貯蓄組合を潰せとか、制度を廃止しろとかというふうなことは言っていないのです。有効なやり方をもっと考えるべきではないのかなというふうに思っております。そこのところで、いわゆるシステムの再構築、考え方の再構築をしていくべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 納税組合につきましては、古くからといいますか、町内会等のいろんな事業とか何かもやりながら、みんな多く入って、町内会の一つの組織としてやってきたわけですが、平成８年に財務視察によって違法性が指摘されたと。それから、平成１０年に平成８年の指摘を受けまして規則を制定して、
納税貯蓄組合長さんを協力員に委嘱してやっております。それから、平成１４年に平成１０年からの全国の完納補助金の違法判決などを受けまして、補助金規則を全部改正して、事務費のみを対象に進めてきたところでございます。そして、平成２０年に
納税貯蓄組合連合会と浄法寺連合会を合併いたしました。平成２８年に行政改革実施プログラムにおきまして、令和２年度まで継続しております補助金の減額見直しを進めてきたところでございます。 今の段階におきましても、３３％を超えているような状況でございますので、一概にこれを「やめ」というふうなことはできないと思います。ただ、これからどういうふうに持っていったらいいのかというのは、当然５年ごとの今の減額等もやってきたわけでございますので、次の年次に向けては、また納税組合の組合長さん、組織の皆さん等とも話ししながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 岩崎議員。
◆１４番（岩崎敬郎） 時間がなくなりました。もうやめますけれども、市長も副市長も教育長も特別職ですよね。納税組合に入っていますか。入っていませんね。多分入っていないと思います。それは余談として、それはそれでいいです。 ３番目の問題です。財政の問題です。いろいろ私の発言の主眼は、前段に市長が答弁していただきましたコロナウイルスの中身のことではなかったのです、実は。分かっていて答弁したと思うのですけれども、時間を延ばすために、質問時間をなくするためにやったと思うのですけれども。いつでも事業を起こす、起債を起こすときに、何％交付税バックですからとか、有利な起債ですからとかというふうな説明なり答弁があるわけですけれども、本当に有利なのか、本当にいいのかというふうなことがいつも頭にあるのです。素朴な疑問で、今回は交付税バックがちゃんと算定されて、交付金に入っているのかどうなのだというふうなことを確かめたかったために、この質問を出したわけです。
合併特例債がなくなると、今度有利な起債は、次に目をつけているのは多分過疎債だと思うのです。過疎債を活用していろんなことをやるというふうなことで、今の温泉施設の２億円だか５，０００万円だかも過疎債を使うと、１００％のバックだというふうなことなのですけれども、いずれ折々にちゃんと検証することが必要だよというふうなことを言いたいがために、この質問をしたわけでございます。 以上で終わります。
○議長（
小笠原清晃） 休憩いたします。休憩 午前１０時５５分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午前１１時１０分
○議長（
小笠原清晃） 再開いたします。 １３番、國分敏彦議員。〔１３番 國分敏彦君登壇〕
◆１３番（國分敏彦） リスク管理と危機管理監の設置について質問したいというふうに思います。 東日本大震災からはや９年が経過しております。また、今年になってから、全国各地で地震がここ数か月多く発生しております。また大きな地震が来るのではと心配しているところでございます。今
新型コロナウイルス感染症対策もあり、二戸市として安全、安心な市民生活を守ることが先決で、将来に向けて、今対応策を検討すべきだというふうに思っておりますので、下記の質問をいたします。 １番目として、今後を考えると、防災、危機管理に関する専門的知識と豊富な実務経験を有する自衛官ＯＢを危機管理監として採用し、災害時に即応できる組織体制を強化する必要があると思います。また、今採用時に国から上限３４０万円の財政措置もあり、今の状況を考えると設置すべきというふうに思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 特に危惧しておりますのは、大雨災害時の避難所の運営をどうしていくのか、安全、安心な市民生活の実現を図る必要があると思いますが、避難所の運営等、市長の考えをお伺いいたします。 また、二戸市内には感染管理認定看護師さんは何人いるのでしょうか。 また、家族が体調不良になり、感染の疑いが出た場合は、在宅看護のポイントをお伺いしたいというふうに思います。 ２点目です。岩手県北の二戸市は大きな災害が少ない地域というのが、私を含めて多くの人が思っていると思います。ここ数か月、地震が増えてきており、大きな地震が来るのではと一人危惧しております。将来に向けて、この利点をフル活用し、対応策を今対応していくべきだと思います。 そこで、大きな災害時への対応として、岩手県北、岩手沿岸、青森県三戸町、田子町もカバーする二戸市を中心とした災害時の拠点体制を今築いていくべきだと思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） リスク管理と危機管理監の設置についてお答え申し上げます。 近年、毎年のように全国各地で災害が発生しており、地震だけではなく、台風、豪雨、火山の噴火など多くの災害が発生する危険性がございます。幸い当市におきましては、大規模な災害は発生していない状況ではありますが、いつ起こるか分からない大規模災害に迅速に対応するための備え、組織体制は非常に重要であると考えております。 個々の自治体で専門職員を養成することは難しく、危機管理監として防災の専門性を有する外部人材の招聘は、このような部分を補完するための対策の一つとして考えられているところであります。 市といたしましては、岩手県が危機管理監を設置していることから、市主催の防災研修会の講師としてご指導いただくなど、県総合防災室の協力を得ながら、職員の資質向上に努めております。 また、二戸市地域防災計画における防災関係機関として、岩手県、警察署、自衛隊などに入っていただいておりまして、防災対策の検討等を通じた連携を図ってきております。 今後もこうした活動を通じまして、各防災関係機関との連携を図りつつ、市全体で対応してまいりたいと考えております。また、これまでも災害が発生いたしますと災害本部が設置されますが、その際には自衛隊、警察、二戸広域消防等も詰めていただいておりまして、連携を図りながら対応しているところでございます。 次に、避難所の運営をどうしていくのかとのご質問でございます。これまで避難所の運営につきましては、開設から閉鎖までの流れや職員の配置と役割など、基本的事項を項目ごとにまとめた避難所運営の手引に沿って実施しておりました。新型コロナウイルス感染症の流行により、これまでの手引の内容に加えて、避難時点での検温や共有部分の消毒など、感染症予防対策を実施しながら避難所運営を行ってまいります。 避難所内では、密閉を防ぐため定期的な換気に努め、密集と密接を防ぐため人と人の間隔をできるだけ空けるなど、十分なスペースを確保し、運営してまいりたいと考えておりますが、災害規模や被災者の状況、避難者の人数によっては過密になる場合も想定されます。適切な感染症予防対策が取れない場合は、二次指定避難所の開設を行うこととしております。 このほか、密を避けるため、避難所以外の避難先、例えば安全な場所に住んでいる親戚宅への避難などについても、市民一人一人に考えていただきたいと広報で呼びかけているほか、いざというときのために、あらかじめ防災マップで自宅周辺の土砂災害の危険性や避難経路及び避難情報の入手方法など確認すること、日頃から食料や水などを備蓄し、避難時はマスク、消毒液、体温計も併せて持参すること等を今後周知してまいりたいと考えてございます。 二戸市内には感染管理認定看護師は何人いるかとのご質問でございます。認定看護師とは、高度化、専門化が進む医療の現場において、水準の高い看護を実施できると認められた看護師で、感染管理のほか、糖尿病看護や認知症看護など、２１ある認定看護分野ごとに日本看護協会が認定しております。感染管理認定看護師は、感染管理学をはじめ、感染に関する様々な知識、技術を包括的に習得した感染管理のスペシャリストであり、院内感染を防止するため、医療機関での必要性はますます高まっていると言われております。日本看護協会のホームページによりますと、岩手県では２６名の方が資格を有し、市内では県立二戸病院看護師１名の方が認定されております。 次に、家族が体調不良になり、感染の疑いが出た場合、在宅看護のポイントを伺うとのご質問でございます。ご家族に新型コロナウイルスの感染が疑われるときは、通常であれば、まず帰国者・接触者相談センターにご相談いただき、検査等を受けていただくこととなりますが、やむを得ず家庭で過ごすことになった場合、厚生労働省はご注意いただきたいこととして８つのポイントを挙げてございます。１点目は、感染が疑われる方を個室にし、ご本人は極力部屋から出ないこと。２点目は、感染が疑われる方のお世話はできるだけ限られた方で行うこと。３点目は、家庭内でもマスクをつけること。４点目は、洗っていない手で目や鼻、口などを触らないこと。５点目は、共有スペースや他の部屋も窓を開け放しにするなど定期的に換気すること。６点目は、ドアの取っ手、ノブなど、手で触れる共有部分を消毒すること。７点目は、汚れた衣服、寝具を取り扱う際は、手袋とマスクをつけ、洗濯し、完全に乾かすこと。８点目は、ティッシュ等のごみはすぐにビニール袋に密封して処分し、その後は手洗いを実施すること。以上８点について注意事項が挙げられておりますが、対応については難しい点もあると思います。ご心配の際は、二戸保健所や二戸市福祉センターにご相談いただくよう周知に努めてまいります。 次に、大きな災害時への対応として、二戸市が中心となり、周辺自治体と連携して、災害時の体制を築いていくべきではないかとのお尋ねでございます。災害につきましては、昨年は記録的な大雨、暴風雨などにより、日本各地で甚大な被害が発生し、１０月の台風１９号では、岩手県におきましても沿岸部を中心に大きな被害が発生いたしました。また、地震につきましても、今年３月には石川県能登地方で震度５強の地震があり、負傷者が出たほか、全国各地で震度４クラスの地震が発生しているようであります。いずれ集中豪雨、台風、地震などの大きな災害は、いつどこで起きてもおかしくない状況にございます。 一方、阪神・淡路大震災を契機に、加えて東日本大震災を教訓といたしまして、市町村間の相互応援協定や各関係機関、団体との連携協定など、県全体としての広域的な防災体制づくりが進められてきております。本市におきましては、平成８年度には岩手県内の全市町村との災害時の相互応援協定を締結し、平成１９年には隣接する久慈圏域、八戸圏域との相互応援協定も締結しているところでございます。また、２５年度には、県全体としての防災体制の構築のため、岩手県広域防災拠点配置計画が策定され、盛岡・花巻エリアの県央部に県内全域で発生する大規模災害に対応するための広域支援拠点を置き、二戸エリアをはじめとする県内４エリアに被災地支援を行うための後方支援拠点を構築しているところでございます。 繰り返しとなりますが、今後も市の防災体制を充実させ、二戸、久慈、八戸の３圏域の相互応援協定や、北奥羽等の連携、あるいは各関係機関、団体との連携協定、さらには岩手県の後方支援拠点としての役割を果たしながら、予期せぬ災害に備えて、緊張感を持って常に対応してまいりたいと考えてございます。 よろしくお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 再質問に入ります。 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと苦しくなってきたらマスクを外させていただきたいというふうに思います。 私、二戸市地域防災計画、ある程度読ませていただきました。第一印象は、紙だけの計画だなというふうに思っていました。気がついたのは、市長さっき言われた中で、防災会議の構成メンバーに自衛隊さんは入っていないのです。記載はなかったです。その中で、どういうふうな形で協力体制を組んでいくのかと。防災会議に入っていないのです。先ほど警察とか消防さん等関係各機関で協力体制を構築していくというふうに言っていましたけれども、危機管理監は設置しないで、市全体でやっていくと。その意気込みはいいと思うのですけれども、いざ何かあったときに自衛隊さん入っていないので、どういうふうな対応をしていくのかなということで、この質問をしてきたわけなのです。 それで、まず第１点は、なぜ入っていないのかというところをお伺いしたいというふうに思います。改善するのであれば改善するということで結構です。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今こうこうと、こういうふうに、私は入っているものと思っておりました。本部の会議等におきましても、自衛隊の方が来て、一緒に会議等に入っておりますし、対策本部等が立ち上がりますと、皆さん席に着いてやっていただいているというふうなことでございます。もしその中に入っていないというふうなこと、ちょっと私勘違いだったかもしれませんが、そういうふうになりますと、その辺も調べて、本当に必要なのであれば入れなければならないと思っております。 ただ、国の計画、県の計画に合わせまして、それ策定しているような状況だというふうなことでございますので、県のほうに自衛隊のそれが入っていなければ、多分全市町村とか何かについても、県のほうのひな形で作りながら、構成メンバーとか何かというのは載っていると思います。ただ、実際にはオブザーバーにしても何にしても来ていただきながら、一緒の話合いのテーブルには着いているところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） いいかげんというか、あやふやではなくて、やはり僕は入れるべきだと思うのです。それで今質問しているわけなのです。要らないのであれば要らないということをはっきり、先ほどのように市全体でやっていくというふうに伝えていくべきだと思うのです。僕は、これが入っていないと市民の安全は守れないというふうに思っているのです。これからほかの地区で、西日本や何かは大雨が出ていますから、やはりこれをはっきりうたうべきだと思うのです。そこから質問をしていきたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 入っているか、入っていないか、今ちょっと調べてやってきますが、いずれ県のほうからそれが来て、多分みんなところの市町村に防災計画をつくるひな形というのは来るものですから、それらを参考にしながらつくっております。ただ、入っていないから、ではおまえのところは何もやらないのかということになれば、それは別で、いつも、先般も所長さんとか何かがおいでになっておりますし、常に情報交換はされているというふうに思っているところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） これ堂々巡りだから、違うほうでやっていきますけれども、まずやはりそこの点が私はおかしいと、危惧していると、大規模災害になったときに、やはりおかしいというふうに思っています。 １つには、避難場所、避難所も含めて、御返地中学校が入っているのです。特に避難所で、御返地中学校が入っています。今はもう小西さんとか何かに貸すとか。御返地中の部分は、その人数、どういうふうな形で持っていくのかというところもあると思うのです。そこのところをやはり見直しをしていないのではないですか。やはりするべきだと思うのです、早急に、避難場所も含めて。これ見ると、さっき計画だけだと言ったのは、雨降ったとき、冬、大規模火災のときに、福岡高校とか福岡中学校、避難場所になっているのですけれども、本当にみんな行くのかなと。結構住宅が密集していますよね、この辺。大規模火災のときに、そのところまで歩いていけないですよ、高齢者の方とか。やはりそこまで含めて突き詰めていかないと、だから紙の計画だというふうに私は言っているのですけれども、その辺市長どうお考えになっているのか。まず、御返地中学校の部分。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 御返地中学校、体育館が避難所になっています、教室ではなく。体育館は貸していませんので、だから使えるのです。その辺も含めて検討していかなければならないのですが、さきの、前の議会でしたか、あそこの総合支所等も含めて、地元のほうからはそういう要望を受けているというふうなことで、今後検討させてくださいというふうな答弁はさせていただいたところでございます。 それから、防災計画は紙ではないかと。私も防災計画、最初のあたりでつくった覚えがあるのですが、ひな形が決められているのです、県のほうの。向こうの県のほうに提出しなければならない。自分ところの独自というのはなかなか、いろんなのを盛ったりなんかするものなのですけれども、防災計画というのは、こういうひな形でやってくださいというふうなものが国、県から示されて、それを市町村がそれにのっとりながらやっていくというふうなことでございます。私も、この計画を災害のとき読むやついるかと、全部読んでいたらみんな災害が終わってしまうんだべと、だから２４時間、災害が起きたら何をやるかというので、次々、７２時間までが人の助かるといいますか、そういうふうなのが決められているのだったら、７２時間までどういう、何班がどういう行動するのかつくれというふうなことで、一旦つくらせたこともございました。それが本当に一番必要なのかなというふうなことも今も思っております。 ただ、２０１１年ですか、大きな災害を３つ経験しまして、大雪が１２月３１日だったですか、１日、そして３．１１、そして秋の大雨で浄法寺の方が亡くなった。あれを経験してから様々なことを想定しながらやられているというふうに思っております。 それから、それ以後に、自衛隊もそうですが、森林組合さんとか何かも入りまして、倒木とか何かあったとき、前に行けなかったとき、森林組合さんの力を借りながら、木を排除して、その後に除雪して、そして電気を敷設したというふうなこととか何かあって、実情に沿ったようなことで、消防団等とも災害に備えてやっていくというふうなことで今なっていると思っております。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） 災害で大切なことは、やっぱりスピード感だと思うのです。９年前の震災のときに思ったのですけれども。それから、通信網は消防はデジタルになりましたよね。警察はデジタルです。自衛隊調べたら、アナログなのです。その辺のところの通信網の、市役所も含めて、災害あったときにどういうふうな情報を取り合うかと、正確な情報を。それと、共通の認識です。その辺のところをどういうふうに取り合っているのかと、その辺のところはどう改善していくのかと、自治体、二戸市としてどういうふうにそこをクリアしていくのか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 二戸市がどうのこうのというよりも、岩手県全体がどう動いていって、岩手県がどういうふうにやっていくかというふうなことになってくると思います。自衛隊とか何かも、単なる二戸とか何かではなく、岩手県全部の中で多分動いてくるので、私はよく分かりませんけれども、アナログ、デジタルとか何かといろいろあるのだったら、それをそろえていかなければならないというのは、もともとの本部のところが変わらない限りはなかなか変わらない。やはり県とかそういうのと一緒になりながら、ここのところのすり合わせをしていかなければならないというふうに思っています。もしそういう場があるのであれば。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） しつこいようですけれども、やはり衛星電話しかないのです。やっぱり二戸市として、こういうリスクを考えていかなくてはいけないと思うのです。危機管理というのは、現状起こったことに対しての対応ですよね。リスク管理というのは、予想される被害等を含めて対応していくことだと思うのです。やはりその連絡網をどういうふうにしていくのかというところを二戸市から、前にはいきましたけれども、岩手県に声を上げてやるべきだと思うのです。一番大雨で被害が、日本でも雨量が少ない地域ですよね、二戸管内というのは、９００ミリ前後ですから。やはり一度、軽米でないけれども、大雨降ったときには非常に被害を受けると。今だって山の森林伐採もあるから、大雨来たら、またすぐ川の氾濫とか出てくると思うのです。その辺のリスクをやっぱり検討して対応を今からやっていくべきだと思うのですけれども、その辺も含めて。 もう一つ、先ほど避難所のことを言いましたけれども、二戸市のこれ見ると１人２平米ですよね。この間もテレビでやっていましたけれども、やはり今は４平米ないと駄目なのではないかということを言っていました。それと、私が調べたところ、やはり避難所のトイレ環境、これが一番大切だと、何か起こったときのトイレ環境。その辺のリスク対応も二戸市として考えていくべきだと思うのです。市長のお考えをお伺いします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） いきなりコロナ来て、みんな直せ、直せと言ってもなかなか、建物は大きくならないし、そこのところは無理だと思いますけれども、いろんな工夫しながらやっていかなければならないと思っております。 それから、参考までに、八戸、久慈、二戸の３圏域によります情報伝達訓練とか何かにつきましては、衛星ファクスとか、衛星携帯を活用したようなものの中で、３圏域の中ではお互いに情報交換するようにはしております。 それから、避難所について、こういうコロナのときに大きな災害等があった場合、どうすればいいのかというふうなことになりますと、各自治体とか何かは本当に今悩んでいるところでございまして、特にも避難所に高齢者や障害者、あるいはまた持病のある方、乳幼児など、災害に弱いといいますか、そういう方たちも来るのだと、そういうことを頭に入れながら、そういう運営していかなければならないと。 それから、今よく言われているのは、車といいますか、駐車場を広く取って、車の中におられる方がいるので、避難所とか何かについては大きな駐車場が必要だというふうなことも言われておりますので、それらを頭に入れながら、これからどういうふうにしていったらいいのかというのは考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） もう一つ、二戸市には防災専任職員というのはいないですよね。いろいろ新聞にも載っているのですけれども、研修、市の防災安全課の職員の研修とか何かはされているわけなのでしょうか。調べたら、３割ぐらいしか研修に参加していない職員がいる自治体が多いというふうに出ているのですけれども、二戸市はどうなのでしょうか。その点もお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） そういう防災等の訓練もやっていますし、会議等も職員の訓練等やっております。また、防災士を持っている職員もいますので、それらが活動しながら防災訓練等についても出てきてやっているというふうなところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） 防災士なんかは私も持っています。東京のときにやりましたから。 もう一つお伺いするのは、野田村とか矢巾町、今年の４月から、ちょっと戻りますけれども、防災監というのですか、危機管理監を採用して、この間もテレビでやっていましたよね、避難所のシミュレーション。そこをやはり、しつこいようですけれども、僕は二戸市でもやっていくべきだと思うのです。岩手県全体で感染者が確認されていないということでいますけれども、やはりシミュレーションをするということが必要だと思うのです。 避難所の場合、２平米をこれから４平米ないと駄目だというようなことが言われていますけれども、では二戸市は２平米でやっていくのかどうかということも、もっと市民に知らせるべきだと思うのです。そういう情報が少ないのではないかなというふうに思っておりますけれども、市長のお考えをお願いしたいというふうに思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 防災マネジャーですか、そういうのを入れたらというふうなことが１つ言われておりますが、これ入れれば一番いいと思うのです。向こうのほうが全部金持ってくれれば、国とか自衛隊のほうが。３４０万円交付税とか何かで入ってきますよね。ところが、人件費の試算とか何かになれば、格付で５級以上の７級、９６５万円とか９００万円、８７０万円をあげろと、残り分については市町村の持ち出しですよと。そういうことを考えますと、ふだん自衛隊の皆さんからいろいろお聞きしながらやっていっても今の段階ではいいのではないかというふうなことから、防災マネジャーは今のところ私は採用していないというふうなところでございます。 それから、平米当たりどれぐらい必要なのかというふうになりますと、さっき申し上げましたが、第一次避難所等が狭くなった場合は第二、第三というふうなことで広げてまいりますが、それは各市民の皆さんに周知していかなければならないというのはそのとおりだというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） しつこいようですけれども、市長、避難所、大規模火災や何かを見るとカバーできないですよ。避難所として、福岡地区は福岡中学校１，１００人、福岡小学校６５０人、福祉センター７０人ですよね。予備として福岡高校で１，１００人。これみんな２平米の計算なのです。大規模火災や何かのときに、福岡地区、これでカバーできるのですか。そういう見直しをしていかない限り、これからは駄目だと思うのです。いざ何かあったときに対応を、起こってからするのではなくて、やはり前もって準備をするということがこういうリスク管理で必要だと、大切なことだと思うのです。 前に視察行ったときに、ある市役所の駐車場には、大規模があったときに炊事ができるような対応を、ここでは福岡中学校できますけれども、それと給食センターの横にもそういうところを造って、いつでも対応できるような設備をしておりますと、それがリスク管理ですというふうに見てきましたけれども、やはりそういうふうな対応を、これだけやっていけば市民のほうも安心だというふうになると思うのです。それを今からしていかなければいけないのではないですかということ言っているわけなのですけれども、市長のお考え、随分平行線なのですけれども、お伺いしたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今の指定避難所のことについては、体育館、体育館、体育館とかなっておりますが、大きな災害等が出てきますと教室も使っていいとか、そのとき、そのときによって臨機応変にやっていかなければならないと思います。最初からここのところ、みんな集めるような場所とか何かというのをそろえるというのは到底無理な話でして、例えば今コロナのようになって、２平米から４平米必要だというふうなこととか何かになれば、それなりに工夫しながらやっていかなければならないと思っています。 一番ご不便をおかけするのは、私はトイレだと思います。さっき議員さん言ったように、それらのところのトイレとか、女性が来たとき、どういうふうにプライバシーを守れるのかと、そういうふうなことのほうが、どうしたらいいのかなというようなことを今考えているところでございまして、車の中にいるのかな、どうするのかなと、いざ災害が起きれば。だから、広い駐車場に車ごとやるのだけれども、トイレとか何かについては車の中でできないから出てくるとか、そういうふうなことも出てくると思います。 いずれ今ある施設の中を有効に活用しながら、またコロナ等も考えながら、どういうふうにやっていけばいいのかというのは計画を見直してといいますか、それらについてもう一度検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員。
◆１３番（國分敏彦） その中で、僕がなぜ危機管理監を入れたほうがいいと言ったのかは、１つには災害時の給水タンクの配置場所一覧というのが出ていますよね。福岡地区では福岡小学校、二戸市体育館、二戸市農村勤労福祉センター、矢神住宅、二戸市総合福祉センター、金田一地区であればコミュニティセンター、金田一中学校入り口交差点、金田一近隣公園、石切所地区は石切所小学校、なにゃーと、二戸市総合スポーツセンター、県立二戸高等技術専門学校、これと避難所とか何かと合っているのかなというところの見直しも必要ではないかなと思うのです。それでこういう全体、二戸市全体ですよ、を考えた場合に、こういう危機管理監を設置して、リスクに対応して……私も初めて知りました、こういう災害時の給水タンク配置一覧とか。そういうのが合っているのかどうか、避難所とこういうタンク配置が合っているのかどうかというところも含めて、やはりもう一度見直していく、今やっていく必要があるのではないかなというふうに思っているのです。 これは、こういう危機管理や何かは、実は私民間にいたときに、その当時の社長が、日本は地震の国だから、必ず東西で大きな地震が来るということで、何百億円かけて設備したときに、１０年後に関西の地震があって、それで今度東日本大震災があったわけです。やはりそれも３０年を見越しての投資だったわけです。そういうふうな形でもう一回見直しをすると、こういう給水タンク配置場所とか。それも含めてやはりやっていくべきではないかなというふうに思うのです。 最後です。どうぞご答弁をお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 今給水タンク、避難所というのは、避難所にはもちろん水が行くと思いますが、給水タンクの設置場所というのは、あくまでも住民、住んでいる人たちがどこに行けば水をもらいやすいのかというふうなこととかも勘案しながら、多分そこのところで急場とか何かでつくられていると思います。 計画の見直しというのは、常にまずいところがあるというふうなことがあれば見直ししていかなければならないと思いますし、また一番の基本というのは、私どもは地元の消防団が、何かあれば必ず消防団が出てきて、基本になってみんなやってくれるわけです。こういうふうなことはどうなの、ああなのということは、地域の中で一番知っているのが消防団だと思うので、その方々の意見聞いたり、また避難所等については行政とか何かが分かっているので、それらを分かりながら、常にまずいところは直していかなければならないというふうに思っております。
◆１３番（國分敏彦） 終わります。
○議長（
小笠原清晃） 國分議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午前１１時５０分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ０時５９分
○議長（
小笠原清晃） 再開いたします。 ５番、沼井賢壮議員。〔５番 沼井賢壮君登壇〕
◆５番（沼井賢壮） 私は、「二戸市人口減少問題～現在と未来～」と題しまして質問いたします。 人口減少問題は、一部を除く全国の地方自治体の最大懸案であり、二戸市もその例外ではありません。私は、二戸市の将来をああなったらいいな、こうなれるようにするためにはどうしたらいいかなと思いをめぐらせるとき、全ての根幹は人・人の数、つまり人口であると考えます。 二戸市は、３０年後の将来像を描き、その実現に向け、平成２８年度から１０年間の第２次二戸市総合計画を策定し、これを基本とした本市の人口動態の現状や予測推計したものを二戸市人口ビジョンとして取りまとめています。その中には、これまでの推移と問題点、国立社会保障・人口問題研究所と日本創成会議の将来推計人口、人口減少問題を解決するための施策と、２０４５年に人口２万人の達成目標が記されています。 これまでも同僚議員から、それぞれの考えの下、人口減少問題を題材に質問をしました。そのときの市長の答弁は、二戸市人口ビジョンに記載されたこと以上に、各分野の目標達成のための具体的な施策内容が発せられなかったと感じました。 そこで、今回私は移住、定住に視点を向け、質問します。理由は、現在の年齢別人口構造を見る限り、人口の自然増が見込めない。二戸市に家族で移住し定住することが効率的に人口増となる。また、子育て世帯なら人口構造の若返りにもなる。岩手県県北地域の中心を担う責任がある二戸市は、近隣町村からの人の流入を目指すのではなく、県外から、とりわけ大都市から移住、定住してもらうことを目指すべきと考える。移住者、定住者が増加することは、イコール二戸市が暮らしやすい、よりよいまちになったことになる。以上の理由を踏まえ、人口減少問題、移住、定住促進に向けた市長、教育長の見解を伺います。 ①、市長の考えとして、将来における人口減少問題は取り組むべき課題として優先順位はどうか。 ②、二戸市人口ビジョンにおける現在の評価はどうか。特に移住、定住促進の施策、過去５年間の推移、周知の方法、これまでとこれからについてどう考えているか。 ③、人口減少の度合いを低くすることと若返りを目指すなら、一番効率的な方法は子育て世代に家族で移住してもらうことがよいと考える。子育てをする環境や移住をするときとその後について、移住を考えている方は必ず各自治体の施策を比較します。そのような方々に二戸市をアピールするためには、子育て支援はもちろん、教育や福祉、住居、働く場所など、多岐にわたる分野を一つのパックとしてアピールする必要があると考えます。漠然と移住を考えている方に対し、現在の二戸市の移住、定住施策は魅力的なものになっていると考えているか。 ④、住むなら二戸・子育てするなら二戸と、移住、定住を考えている方々に決断を促せる施策となっているか、分野ごとに伺う。 福祉。子育て支援は、毎年徐々に拡充してきており、評価すべきものと考えるが、総じて言えば、いまだ不十分と考えるが、市長の見解は。 また、老後において、移動の不便をどのように解消すればよいと考えるか。 教育。槻蔭舎きぼう塾や地方創生カシオペア講座など、二戸市独自の教育は大変すばらしいと評価します。一方、移住者にとって気になるのは、これからの教育環境と考えます。１つは、学びの選択肢、専門性の高い学びの確保、もう一つは都市部との教育格差、特に大学入試が変わろうとしている中でどのように格差をなくしていこうと考えるか。 住む。賃貸で暮らす場合、月収の３割程度が適していると言われています。二戸市民の平均月収は賞与含みで約２０万円、賞与を除くとそれ以下となります。一方、家賃平均は約６万円、平均月収の３割を上回る状態となっている。平均的な収入では、移住し賃貸で暮らしていくには厳しい二戸市であると言わざるを得ないが、市長の見解は。 また、県内陸南部地域は、人口も働く場所も収入も県内陸北部地域より上をいっているが、平均家賃は安くなっていることを含んだ答弁を望みます。 移住希望者と空き家のマッチングの状況はどうか。また、近年企業においてテレワークやサテライトオフィスが注目を集めている。現在のコロナ禍でさらに注目が集まると考えるが、企業と空き家のマッチングは考えているか。 働く。働く場所がなくとも、移住、定住施策等により、住むなら二戸・子育てするなら二戸と心から思い、移住する方もいると考える。その場合、近隣地域で働くという選択があります。これまでの市内の職場づくりは継続していくべきものと考えるが、二戸市は新幹線も高速道路インターチェンジもあります。これからは、この交通網を利用した職場の案内も選択肢の一つとし、移住、定住者への支援内容とすべきと考えるが、どうか。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 「二戸市の人口減少問題～現在と未来～」というふうなことでご質問をいただきました。 人口が減るとどんな未来が待っているのだろうと考えると、大変心細くなってくるところでございます。子供のいない公園、あるいはがら空きの商業施設、そういうふうなものが想定されるのではないかというふうなことでございます。これは、何も二戸市に限ったことではなく、議員さんおっしゃるとおり、東京を除く全部の自治体がそういうふうなことに直面しながら
まちづくりを進めているというふうなところでございまして、社人研といいますか、人口問題研究所等でも予想がされておりますが、そういうふうになると。したがいまして、各自治体におきましては、そういうふうにならないようにスピードを緩めるとか、そういうふうになるのであれば、今私どもがやらなければならないのは、未来を変える挑戦ではないかと、そういうふうに未来が見えて、人口がそのぐらいになるというふうなことは、未来を変えていくために今をきちっとやっていかなければならないというふうなことを基本的に考えるところでございます。 それで、人口減少問題は、当然最優先で取り組むべき課題だと思っております。そして、まず人口減少や少子高齢化が進むことによりまして、どういう課題が出てくるのかというふうなこと、これまでも度々この議会でもご質問いただきながら答弁してまいりました。１つは、地域コミュニティー、防災力の機能低下、あるいは空き家や担い手不足による空き店舗、耕作放棄地の増加、あるいはまた労働者不足による産業の低迷、地方公共交通の撤退、縮小、あるいは学校の減少、そして税収の減によります行政サービスの低下など、これらのことが懸念されるところでございます。 それで、国におきましては、社人研等の報告が出ましてから、２６年にまち・ひと・しごと創生法を制定し、人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビション、今後５か年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されまして、地方創生に向けた考え方を示しました。これに伴いまして、地方公共団体におきましては、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方版人口ビジョンと総合戦略の策定に努めることとされました。 二戸市におきましては、平成２８年２月、第２次二戸市総合計画に合わせまして、二戸市人口ビジョンを策定し、目指すべき人口の将来展望として、２０４５年に人口２万人、先ほど議員さんおっしゃったとおりでございまして、人口構造の若返りを掲げ、それらを達成するためには合計特殊出生率の上昇、雇用の場の確保による転出抑制、子育て世代の転出抑制と転入促進の３つの目標を掲げております。 なお、人口ビジョンの実現に向けた基本目標や施策につきましては、二戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において定めておりまして、４つございますが、安心して働けるしごとをつくる、これにつきましては地域資源を生かした産業の振興。そして、新しい人の流れをつくる、これにつきましては交流人口、関係人口の増加、あるいは海外発信。そして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるというふうなことにつきましては、子ども・子育て環境づくり。そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る、これにつきましては公共交通の整備や住環境の整備などを進めるというふうなことで、４つの基本目標を策定し、総合計画アクションプランなどに掲げる各種事業と連動しながら実施しているところでございます。 また、本市の人口を見ますと、年間５００人ほどが減少しておりまして、中でも１８歳から２２歳までの減少が大きく、進学などをきっかけに転出し、大学が終わっても戻ってくる方が少ないというのが実態でございます。残念ながら、本市の人口減少は、人口ビジョン策定時より速いスピードで進んでいるというのが現状でございます。人口減少に対しましては、短期的、単発的な即効性のある施策はなかなかなく、中長期的な取組が必要であると思っております。 ちなみに、昨年の人口を見ますと、自然増減、社会増減があるわけでございますが、自然増減を見ますと出生数が１１８、死亡が４６６で、マイナスの３４８減っております。それから、社会増減につきましては、転入が７０４、転出が８６１で、１５７。これらを合わせますと約５００というふうな数字が出てまいります。これらの理由等については、自然減については、例えば出生数が減って、それこそ若い人がいなくて、お年寄りの方がどんどんお亡くなりになるというふうなことからこういうふうになってきておりますが、将来に対する不安が要因となったり、あるいはまたご結婚される年齢が上がってくるとか、そういうふうなことにも起因しているというふうに思っておりますし、また社会増減に関しましては、先ほども申し上げましたが、大学進学等によりまして、一旦抜けて、帰ってきて働く場所がないというふうなことも挙げられると思いますし、また３０代、４０代の年齢層も転出しているというふうなのがちょっと気にかかるところでございます。 こういうふうなこともございますが、なかなかこれに即効薬といいますか、人が増えるような施策ができないできたというのが現状でございます。 次に、移住、定住の状況でございますが、本市では地域おこし協力隊制度の活用も進めながら、漆掻きや漆塗り、果樹農家など、特徴的な地域資源に魅力を感じてくださる方が本市に住んで活躍されております。平成２４年度以降、１６人の方が移住されております。 また、市は平成２９年度からふるさと移住支援補助金、移住定住住宅リフォーム補助金、ふるさと移住体験補助金の３つのメニューを創設し、これまでの活用状況は、移住支援補助金が延べ１６件、リフォーム補助金が１件、移住体験補助金が８件となっております。 昨年は、地域おこし協力隊を卒業され、漆掻き職人として本格的に活動を始めた方が市内に空き家を購入し、リフォームして生活するなど、徐々に制度の周知も図られてきております。 また、伝統を受け継ぎながら、新しい物づくりに挑戦する製造業や農林畜産業などの若い方々の活躍や、市内の小中学校や高校での地域産業や宝について学ぶ講座の開催などによりまして、地域の魅力が改めて見直されてきていることは心強く思っているところでございます。 これらを踏まえながら、移住、定住の推進に当たりましては、本市の持つ地域資源や、本市で活躍する方々の魅力部分を工夫しながら発信すること、そして雇用の場の確保や生活基盤の整備などを進めていくことで、移住、定住を検討する方により魅力的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。 これは、私の考え方でございますが、Ｉターン等につきましては、やはり目標を持った方でなければ、なかなかこの地に来ないと。例えば漆とか、自分は漆をやりたい、あるいは酒造りをやりたい、あるいはまたはるかを作りたいといったような方がここの地に来て、その勉強をしながらここに定住するというふうなことがＩターンとか何かで見られる現象であります。 また、Ｕターンにつきましては、やはりふるさとに思いがある、それらについて自分はどうしたらいいのかなというふうに迷っているときに、ふるさとのことを考えながらＵターンしてくるというふうな方もいらっしゃるようでございます。 また、Ｕターンについて申し上げますと、Ｕターンした先のその後のイメージをする機会を増やし、気づきを与えること、あるいはまた仕事の情報を与えるというか、情報を流すことが必要ではないかと。例えばＵターン先の仕事の情報とか、これぐらいの収入が得られます、これぐらいのところがありますというふうな、そういう情報がＵターンの方には必要ではないかと思っておりまして、ある方に言わせますと、親から直接子供にＵターンを伝えることが一番Ｕターンの早道だというふうな方もいらっしゃいます。 人を増やすというふうなことについては、いろんな施策もありますが、この二戸のところを見てみますと、漆とか何かにＩターンで来てくれる方、あるいはＵターンは、議員さんもＵターンのお一人だと思いますが、ふるさとを思って帰って、ここで子育てをするというふうなことの情報をどんどん流してやることが早道なのかなというふうなことを思っているところでございます。 次に、子育て支援は不十分であるが、市長の見解を問うというふうなことでございます。子育て支援についてでございますが、これまで子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、保育料につきましては国の幼児教育の段階的無償化に向けた取組に合わせ、平成２８年度から保育料の見直しを行っており、国の示す基準以上に市独自で軽減を行ってまいりました。そのほか、小児科の誘致や小児科の連携による病児保育事業の実施、市内全小学校区、全学年に対応した放課後児童クラブの開設、他の地域に先駆けた発達支援事業の実施、子育て親子の交流の場を提供する子育て支援センターの設置など、第１期二戸市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、支援施策を積極的に推進してきたところでございます。 第２期二戸市子ども・子育て支援事業計画では、「子どもも親も共に成長し 地域みんなで支え合う 安心と喜びを感じる子育てのまち」を基本理念に、地域全体が子育てを応援し、支援していく体制づくりと、全ての子供が健やかに育っていける環境づくりを総合的に進めていくこととしております。初年度であります本年度は、第２期二戸市子ども・子育て支援事業計画において、実施が求められている新規または拡充の１５事業のうち、小児インフルエンザ予防接種の２回目助成や子供の医療費助成の高校生までの拡大、助産師を１名増員しての産前産後母子支援事業の実施、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置等の６事業を実施することとしております。 新型コロナウイルス感染症の影響に対しましては、特に経済的影響を受けやすいひとり親世帯の経済的負担軽減を図るため、市独自の支援といたしまして、ひとり親世帯臨時
特別給付金事業を実施いたしました。これは、児童扶養手当受給者に対し、３万円を上乗せするものでありまして、本年５月の児童手当の支給に合わせて支給させていただきました。 いずれにいたしましても、限られた財源の中で必要な支援策を実施してきていると認識しております。今後におきましても、子育て世代や医師会をはじめとした関係機関等との意見に耳を傾けつつ、国、県の補助事業、市の財政状況等、様々な要素を総合的に勘案するとともに、施策の優先順位を慎重に検討しながら、第２期二戸市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、支援してまいります。 次に、老後における移動の不便に関するご質問でございます。移動の不便を解消することは、人口減少や高齢化が進む市内におきまして、暮らしやすさを実感していただく上で重要な問題であります。また、この問題は、老後においてだけでなく、全ての世代において検討を重ねる必要がございます。本市では昨年度から、利用しやすい公共交通体系について方針を定める地域公共交通網形成計画の策定に向けた作業を続けておりますが、これはなかなかできなくて、大変ご迷惑をおかけしているところでありますが、作業を進めているところであります。その中で、市の中心部と周辺部をどうつないでいくか、また既存の公共交通機関を維持していくためにはどうすればよいのか等を今検討しております。今後におきましても、交通事業者や関係団体等と意見交換を重ねながら、住民の皆様の移動がスムーズに行われるよう、検討を重ねてまいります。 次に、最後に分野ごとの支援に係るご質問に併せてお答えいたします。県北と県南の所得の格差でございましたか。県北と県南の所得の格差につきましては、岩手県が４０年、５０年たっても、前からずっと県北、県南の所得の格差が問題になっております。例えば岩手県を４つに分けますと、県央は盛岡を中心とした医療機関あるいは大学等がある、学校の教育機関等が集中しております。県南は、それこそトヨタあるいはまた東芝とか、そういうものの工場が集積しております。沿岸は、本通の交通体系が遅れておりましたが、今震災等により道路整備等が県央の部分ともつながり、また八戸―仙台間がつながるなど、基盤整備が進んでおります。残されているのがこの県北であります。知事さん等におきましても、この県北地域には力を入れてまいりますというふうなことを公約に掲げながら、今策定した計画に基づきながらやっておりますが、これも切り札といいますか、それこそこれだというふうなものがなかなか見つからないという状況でございます。やはりこの地域の産業を見ますと、中山間地域を生かした農林畜産業を中心とした加工、あるいはまたブロイラー、あるいは牛、そして豚とか、様々なそういうものを育てながら、それを加工して、商品にして、そこに雇用の場を結びつけていくというふうな食産業を中心とした産業の振興がここの中では必要ではないかと。それらによりまして、雇用の場を設けたり、また所得も上げることができるのではないかというふうに思っているところでございます。 次に、この地域は家賃が高いというふうなことでございます。これは、本当にそのとおりで、なぜかといいますと、やはり平たん地が少ない二戸とか、あるいは岩手県見ますと釜石、これらについては昔からずっと土地の値段が高いというふうなことでございまして、今例えば住宅を建てるとしたら、若い方々は高気密、高断熱といいますか、そういうふうな、あるいはまたインターネットが完備されているところ、水回りがいいところ、そういうのを造りますと、やはり６万円から７万円というふうなことが出てくるというふうに、不動産屋さんの方とお話しすれば、そういうふうなお話を伺うことができました。 それで、私は空き家が出ている部分をどう改造しながら、必要な方にそこのところにマッチングさせるかというものが必要ではないかと思っております。空き家は空いている家なのか、空いていない家なのかではなく、空き家をどう使っていけばいいのかというふうなことにもう一歩踏み込んだようなところが必要ではないかと。そして、そのところは、下水が来ているものなのか、下水が来ていないものなのか、インターネットが使えるのか、使えないのか、そういうふうなもの等も調べながらといいますか、そういう情報を集めながら情報を発信していくというふうなことも必要ではないかと思っているところでございます。これらについても、今後の大きな課題だと思っております。 それから次に、公共交通でございます。通勤や通学で近隣市町村との行き来が行われておりますし、新幹線あるいはまた高速道路等も近くにあります。本当にここは首都圏にも３時間以内で行けますので、高速交通については恵まれているというふうに思っているところでございます。これらの特色を生かしながら進めていくと。何に使うかということになりますと、やはり関係人口とか交流人口の部分の中では大きな武器になるのではと思っております。 それから次に、テレワークだったですか。テレワークにつきましては、これ１つ、市内企業さんからもちょっと聞いてみたのですが、今コロナ等でテレワークをやっている企業さんも出てきているみたいで、どういうふうになさっているのでしょうかとお聞きいたしますと、やはりクラウドを使って情報を共有し、あるいはまたファクスも家に入ってくるような、そういうシステムをつくらなければ、なかなかテレワークというふうなものには結びついていかないと。その設備に結構お金がかかるのかなというふうなお話も聞いたところでございます。 また、今起業家とか何かありますが、実際に新聞等見ますと大学を終わった方がこちらのほうにおいでになりまして、株式会社をつくりまして、地域商社というものを立ち上げながら、この地におきましていろいろ商売をなさっているというふうなことも新聞等で報道されておりまして、これらについては私どもももっともっと勉強していかなければならないと。新しい働き方といいますか、そういう産業の興し方が出てきているなと強く感じるところでございます。 本当にいろいろ多方面からご質問をいただいたわけでございますが、以前の議会でも私は申し上げました。未来は偶然ではないと、今を生きる、何をやるかによって未来が決まってくるというふうなことだと思っておりますので、足元を見ながら、きちっと進めてまいりたいというふうに思っております。 よろしくお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 私からは、これからの教育環境について２点お答えをいたします。 初めに、学びの選択肢、専門性の高い学びの確保についてのお尋ねでありますが、まず二戸市内における中学校卒業後の初等、中等教育の体制につきましては、議員既にご案内のとおりとは存じますが、改めて申し上げます。当市におきましては、高等学校は県立福岡高校と県立福岡工業高校の２校があり、普通高校である県立福岡高校におきましては、普通科において生徒の多様な進路希望に応じた幅広い教育が行われ、定時制においては働きながら学ぶことができる環境が整っております。また、二戸管内唯一の工業高校である県立福岡工業高校におきましては、工業に関する専門分野の知識や技術の習得を図るための教育がなされているところであります。 このほか、看護専門学校である県立二戸高等看護学院におきましては、看護師として必要な基礎知識、技術を身につける教育がなされており、職業訓練を行う県立二戸高等技術専門校におきましては、自動車整備士や建築大工として必要な技術、能力の習得や資格取得に向けた教育が行われております。 一方、岩手県教育委員会におきましては、新たな高等学校再編計画を示し、その策定に向けた地域検討会議を開催しており、様々な意見を徴しているところであります。 二戸市教育委員会といたしましては、現在示されている高校再編計画により、当市の子供たちの学びの選択が狭まることのないよう、関係会議等におきましては、市としての考え方が十分反映されるよう意見を述べてまいります。 次に、都市部との教育格差とその解決策についてのお尋ねでありますが、二戸市教育委員会といたしましては、これからの時代を生き抜く子供たちに確かな学力を育成するため、平成２３年度から学力向上推進事業を立ち上げ、１０年にわたって本事業を展開してまいりました。本事業は、３つの主要な事業で構成されております。１つ目は東京学芸大学連携事業、２つ目は教育研究所主催事業、３つ目はスクールタイアップ事業の、いわゆる学力向上の３本柱であります。 １つ目の柱であります東京学芸大学連携事業では、日本の教員養成系大学をリードする東京学芸大学やその附属小中学校から教員を招聘したり、二戸市の教員が学芸大学附属小中学校を訪問したりすることにより、授業参観や研修を通して、先進的な教育理論や教育実践を学ぶ場となっております。 ２つ目の柱であります教育研究所主催事業では、子供たちの特性や発達段階を考慮した各種研修や公開講座により、教員の授業力や指導力の向上を図る場となっております。 ３つ目の柱でありますスクールタイアップ事業では、学校と教育委員会で学力向上の取組を検討する学力向上ヒアリングや、学校経営の指針であるまなびフェストの検証により、学校の組織的な取組を強化する場となっております。また、学力向上の重点として、小中学校が連携した授業改善の取組にも力を入れながら、児童生徒の学力保障の推進に努めております。 これらの取組により、これからの社会を生き抜いていく子供たちにとって、特に必要と言われている思考力・判断力・表現力等を身につけさせる授業も徐々に浸透してまいりました。今後、新学習指導要領の重点でもある主体的・対話的で深い学びを取り入れた授業の推進により、それらの力を一段と高めていかなければならないと考えております。 また、各学校におきましても、学力保障のために先生方が知恵を出し合い、時間を捻出して様々な対策に取り組んでおります。例えば少人数の習熟度別授業や漢字、計算を繰り返し練習するドリルタイムの導入、あるいはスクールバスの待ち時間を利用した放課後学習など、児童生徒の実態に合わせながらきめ細かな指導を行っております。 そのほかにも、塾に通えない地域性や家庭環境を考慮し、東京学芸大学の学生を講師とするサテライト学習会（サマースタディー）や、二戸地区出身の大学生や福岡高等学校の生徒を講師とするサテライト学習会（ナイトスタディー）を実施しております。昨年度は延べ６日間、小学生５９名、中学生５２名がこの学習会に参加いたしました。子供たちはそれぞれ持ち寄った学習課題に取り組み、分からないところは講師の学生に質問しておりました。参加した児童生徒からは、「紙に書いて説明してくれてとても分かりやすかった」、「答えだけではなく、解く方法やコツを教えてもらった」、「今まで解けなかった問題を解けるようになった」、さらには「勉強なのに楽しかった」などの感想が寄せられました。 本事業の継続した取組により、ここ数年市内の児童生徒の学力は全国と同レベル、またはそれ以上の学力を維持しており、学校教育による学力保障は一定の成果を収めていると認識しております。その認識の裏づけとして、岩手県学習定着度状況調査の結果によりますと、令和元年度の算数、数学で、思考力を問う活用問題の正答率は、岩手県の正答率を１００とした場合に、小学校で１２５、中学校で１１４と大きく上回っている状況であります。 今年度から小学校で、そして来年度から中学校で全面実施される新しい学習指導要領において、育成を目指す資質、能力は３つあります。１つ目は、生きて働く知識・技能、２つ目は未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等、３つ目は学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等であります。これらを育成するために、主体的な学び、対話的な学び、深い学びを意識した授業が展開されるよう、引き続き学校を支援してまいります。
○議長（
小笠原清晃） 再質問に入ります。 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） 随分深い説明ありがとうございます。まず、市長に再質問いたします。 優先順位、人口減少問題は最優先だということを聞いて、まず安心いたしましたが、質問内容の中に移住、定住施策の周知の方法はということをお尋ねしていましたが、そこのところをまずお願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 周知の方法等につきましては、県でやっている合同の、有楽町にあります交通会館等の中に岩手県のブースが入っておりまして、その中に二戸のものを設けているというふうなところでございます。 また、いつも言われるのですが、ホームページ等をもっともっと活用しながら情報発信したらいいのではないかというふうなことでありますが、移住、定住等について二戸のホームページは足りない部分があるというふうなことで、ホームページも一つの方法と考えております。 それから、これは３年ぐらい前から始めているのですが、お正月とかお盆に帰省客があったとき、二戸の雇用の場の情報等をお配りしながらやっているというふうな状況でございます。 主なものはそういうふうなところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） 今の答弁を聞くと、まず交通会館で展示しているもののみという状況と捉えてもいいかと思います。 質問を変えます。市長は、移住定住ランキングというものを御覧になったことはあるでしょうか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 前にランキング見たことありますが、この頃見ておりません。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） その移住定住ランキングに出てくる、県ではなく、市町村の自治体がランキングされているわけでありますけれども、そこに掲載されている自治体の移住、定住者向けの情報発信の内容は、どれをとっても、はっきり申し上げますと二戸のものとは雲泥の差があると、歴然であると言わざるを得ません。まず、ここからが問題ではないかということを私は申し上げたいです。 そもそも自然増は見込めない中、やはり移住、定住者に来ていただいて、そこを起点に人口減少の度合いを低くしていくという方策しか今のところは見えないのではないかという観点から今回の質問をしたわけですけれども、人口ビジョンでは２０４５年までに、合計特殊出生率を取れば、２．１という目標を掲げていますけれども、現在の数値を見る限りでは、これも限りなく達成は不可能ではないかと言わざるを得ません。 そこで、やはりアピールしていくためには、中身とアピールの方法だと思います。最優先と捉えるならば、これまでの施策を根本的に見直して、施策を新たにつくって、そして周知をしていく。その周知の方法も、交通会館に任せっきりということではなく、ランキングに入っている自治体はトップセールスも行っていますし、いろんなイベント等に出向いて、自分のブースで移住、定住を訴える、アピールするということを盛んとやっています。ですので、市長のトップセールス等も必要になってくると思いますが、ホームページの改善等だけではなく、そういうことをやっていく意向はあるのか、お尋ねします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 本当に必要であればやらなければならないなと思っております。ただ、今お話をお聞きして、その施策の中で何をもって来てもらうのか。来たときというのは生活できなければなりませんよね、もちろん。そこの場の、二戸のところにどういう雇用の場を設けて来てもらうのか。やはり農業をやってもよく言っているのですけれども、農業をやりながらでも、子供を大学に入れられるぐらい所得を稼げるような農業をこれから展開していかなければならないのだと、若い人たちにもいろいろ言っているのですけれども、その一つ一つのところで何をもってここのところで働いて、飯食っていって、子供を育てていくのかというふうなものが一番の原点になるような気がしております。したがいまして、今まで雇用の場の創出、あるいは産業の振興を図りながら、まずはそこのところに来て、働いてもらうというふうなことが一番ここの中で必要ではないかと考えております。 トップセールスに行ってこいというのであれば、本当にトップセールスしておりますし、よくリンゴとか、はるかとか何かの場合の売出しのときは、仙台とかほかのところにこういうのをかぶりながら行って、二戸のリンゴ、初めて仙台駅の中に入ったリンゴでございますとか、あるいはまた……トップセールスで私が行っても、トップではないようなあれなのですけれども、セールスしているところでございます。漆等についてもそういうふうなところで、売り込みとか何かはしているところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） 今市長の答弁の中で雇用という話が出ましたので、そちらのほうに話を振りますが、現在の雇用創出の制度はそのまま継続していくべきと考えます。ただ、私今回調査していく中で、第２次総合戦略を策定した年に、国の総務省のほうからお試しサテライトオフィス事業、テレワーク推進事業というのが同時期に発せられていますが、これはその名前のとおり、地方に企業のサテライトオフィスを設立することを支援する事業です。まず、このこと、事業があったこと自体はご存じでしたか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 事業としては知っておりました。ただ、実際にここのところで動いたときというのが、稼働するのか、稼働しないのか、またどういうものを企業さんとか何かでも関連して、ここのところに役に立つのかというふうなこと等も必要ではないかというふうなことで、あえて手を挙げませんでした。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） 今述べました事業については、今二戸市に足らない企業さんが主に名を連ねています。ＩＴ関連です。今現在二戸市に若者が大学進学等で出ていって帰ってこないというのは、仕事がないからというのが大きな理由だと思いますけれども、この事業を利用して、二戸市にそういうＩＴ関連の仕事を誘致ができたならば、そういう仕事が地元にある、就職できる。もちろんこれが達成できますと、地元雇用というものにもつながっていくというものですので、ぜひ今後考えていただきたいと思うのですけれども、市長のお考えを伺います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 二戸のほうにも、前の青少年ホームと言ってもなかなか分からないのですが、そこのところを改装して、誘致企業２社が入っておりまして、そこにエムケイシステムさんというふうなものが入って、今社員が３人いらっしゃるようで、新しい人を採りたいとか、どうしたらいいかというふうなことをお話ししながら、聞いておりました。 その上のほうにも、観光とか、ホテルとか何かを予約するものをここで予約しているというふうなことで、企業さんが来て、そこから情報発信しているというのが２社ございます。情報関連ではですね。 本当に来てくれるのであれば、そういうのが魅力的ではないのかなと、ＩＴ関連は。本当に手軽にできるというか、まちの中でできるというふうなこともお話聞いておりますので、いい話があったらぜひ情報をいただければなと思っております。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） では、次の質問に移ります。これは、今の働く場所と少し関連してくるのですけれども、移住していただくためにはまず住む場所が必要であります。その住居に関してですけれども、先ほど市長の答弁の中で、収入の格差という話がありましたが、自分としては収入の格差は質問していたことではなくて、収入と賃貸の金額のバランスの問題です。いろいろ条件があって賃貸が高くなっているということを答弁していただきましたが、しかし若者の方にここに来て働いていただく、子育て世代の方にここに来て働いていただくということを考えたときに、収入と賃貸のバランスがほかの地域よりも劣っていると移住を考えている方が見たときに、果たしてこの二戸市を選ぶのでしょうか。そこは、条件がいろいろあるとは思いますが、市長として、賃貸、値段、平均家賃の部分に対して、自分としてはこう思うということを提言していって、もし不可能というものが出てきた場合は、やはり補助とかそういうことをしていかなければ、どうしたって移住を考えている人には魅力的に映らないと思います、そもそもの生活に直結しますので。その点についてどうお考えかお伺いします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） ずっと家賃を補助していくというのはなかなか面倒くさいのですが、なかなかできませんけれども、来るときに岩手県のほうでも、二戸のほうでも出しているのですけれども、移住支援金というふうなものがありまして、２人以上の世帯には県のほうで１００万円、それから単身の場合は６０万円というふうなものがございます。これもお話をお聞きしますと、なかなか使い勝手が悪くて、岩手県のほうが２件だけで、二戸のほうは一つもございません。いろいろ事情があって、これ市長会とか何かでもいろいろ話しするのですけれども、借りていて返すとき、返すといいますか、途中でいなくなると、何年間いなければならないという条件があって、その前にいなくなれば返さなければならないですよね。期間が決められた中でいなくなって、今度は市のほうでやるとか、県のほうで返さなければならないとかというふうなこともあるので、なかなかこれも、国のほうがつくった制度なのですけれども、使い勝手が悪いなというふうなことがございます。 それから、言えば怒られるかもしれませんけれども、自分の収入があまりないのに大きい車に乗ったり、大きい立派な住宅に入っていったりなんかする前に、もう一回ここの中でどうやって生きていったらいいのかというのを若い人たちも考えてもらわなければならないと思うのです。その上で、いろんな施策とか何か相談しながらやっていくと。例えば漆の方たちも若い方なのですけれども、自分で一軒家を購入されて、市のほうの補助を使いながら、その中をリフォームして、水回りとか何かしながら、そこに住んでいるというふうな、住むようになったというふうなこともございます。 いろいろやるのですけれども、さっきも言ったとおり、Ｉターンというのは目標とか何かなくて、ここのところにぶら下げて、二戸でございます、どこでございますと言ってやってもなかなか、パンフレットあっても来ません。情報の出し方もそうだと思うのですけれども、全国どこの、東京以外は全部おらほのとこさいらしてくださいというふうなセールスのことなのです。そこにやっぱりとがった部分というか、おらほのところというのは漆が日本一だとか、おらほのところでやってみないかとか、世界でナンバーワンになった酒を造ってみないかとか、何かそういうものを、夢を与えるような目標がなければ、そこのところにＩターンとか何かというのは来ないと思います、私は。ただ来て、いいのかな、悪いのかなということになりますと、住んで、イメージと違ったということでいなくなれば、そこのところで後からお金を返していかなければならないというふうなことにもなってくると思います。 また、Ｕターン等については、小学校とか中学校のところでふるさとのよさというふうなことを勉強して、我々のふるさとは自然に恵まれていて、こういう偉人とか何かも出てきている、やはりこういういいところなのだというのを、小学校、中学校のときそういう思いがあれば、外に出ていったときにも、では帰ってやってみるかというふうなことにもなるし、そこのところに家族からそろそろ帰ってこいというふうなこととか何か一声あれば、Ｕターンとか何かにつながっていくのではないのかなと。これは、甘い考え方かもしれませんけれども、私はそう思っております。 したがいまして、これからは本当に漆とか何かについても、今も何人かここのところで働きたいというか、それをやりたいというふうな方が来ておりますが、そういうのを広げていって、関係人口といいますか、そういう漆の関係の人口を増やしたり、様々な関係人口、交流人口を増やしていくことが、人が減るのに対して一つのにぎわいを持っていくものではないかと思っております。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） では、今の市長のお考えのとおりに実践して、漆等のＩターン含め移住者をこのまま今の現状で推進するにしても、やっていったとして、２０４５年に人口２万人を達成できると考えていますか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） これは、挑戦だと思います。何もやらなければ廃れていきますし、何かをやっていって減るのを遅らせていく。したがいまして、さっき言った未来は偶然ではない、今あることを着々とやっていくことが未来につながるのだと言ったのはそういう意味でございます。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） それでは、次の空き家のことに関してお伺いします。時間もないので。 空き家バンク創設、遅れている理由をお願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 宅建等、ほかの団体さん等と今協議を進めているというふうなところでございます。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員。
◆５番（沼井賢壮） あと、教育長にお伺いします。 大学入試の様式が変わりますけれども、ここへどのように対応していくかということがちょっと伺えなかったので、お願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 大学入試センター試験、３１年の歴史に幕を下ろしまして、いよいよ共通テストに切り替わるわけでございますけれども、その内容につきましては例の英語民間試験、身の丈発言等で少し怪しくなってきたわけでございますし、さらに記述式問題の導入ということにつきましても、一体これが果たして可能なのかどうかというようなことで、様々なところで検討が加えられております。ただ、確かなことは、新しい大学入試がどう変わってくるかと申しますと、当然新しい指導要領、これが中学、高校と変わってまいりますので、当然大学入試につきましてもその新しい指導要領にのっとった入試になるということは当然でありますし、またそうあらねばならないと思っております。 それでは、どのように変わるかと申しますと、先ほども申しました、これから生きていく上で必要な知識というもので、知識とか技能、あるいは学びに向かう力等々あるわけでございますけれども、学力は大きく分けると学んだ力と学ぼうとする力と、この２つにあると言われているわけでございます。学んだ力というのは、いわゆる学校で習った知識とか技能、学ぼうとする力というのは向上心なり、あるいは意欲なり、そうしたものが学ぼうとする意欲でありまして、これは学校以外のところで、例えば部活動も含めて培われるものであろうと、そのように言われておるわけでございます。 したがって、市教委といたしましては、これからそういった大学入試の変革に向けてどのような教育を展開していくかということになりますと、まさにここの部分、すなわち学んだ力ということにつきましては、しっかりした授業を展開していただくことで、子供たちに学力の保障をしていくと。学ぼうとする力をどうつくるのかということになりますと、それはすなわち学校教育のみならず、槻蔭舎きぼう塾、特に数年前から実施しておりますジュニア槻蔭舎きぼう塾でございますけれども、これは小学生を東京に連れていって、二戸ではない学習環境というものに触れさせたいということで、例えば国立科学博物館を見せているわけでございますけれども、ここを見た子供たちが何らかの、見えないかもしれませんけれども、刺激を受けて、よし、これからこういうのを学んでみよう、こういう世界で生きてみよう、そういうことがすなわち学ぼうとする力につながるわけでございますので、それが小学校なり、あるいは中学校なり、高等学校で大きく膨らむことによって、これから大学入試に十分立ち向かえる、そういう力がつくはずであると、私どもはそのように信じてやっておりますし、またこれからもその点をしっかり踏まえて対応してまいりたいと考えております。
◆５番（沼井賢壮） 以上で終わります。
○議長（
小笠原清晃） 沼井議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時００分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ２時１４分
○議長（
小笠原清晃） 再開いたします。 ８番、田口一男議員。〔８番 田口一男君登壇〕
◆８番（田口一男） では、ただいまより一般質問いたします。２点、一般質問いたします。 まず、今話題になっておりますコロナ終息後の施策についてでございます。終息後といっても、今かなり盛んで、第２波が来るのではないかという話もある中ですので、いずれ終息はするだろうと思いますので、そのことも含め、質問いたします。 新型コロナウイルス感染症が日本だけではなく世界規模で拡大し続けております。世界規模のコロナ感染率や死亡率に比べて、日本は予防対策が遅れた割には非常に少ない被害で済んでいることが奇跡だとも言われております。その背景には、日本国民の協調性や特殊性があると報じられております。しかし、いまだに大都市の感染対策は３密の真っただ中であり、終息までには長期にわたると言われております。今後も予断が許されない状況であります。 歴史的の中で感染症の流行は、人類が定住生活を始めたとき以来と言われております。この半世紀の中で、エイズ、エボラ、ＳＡＲＳに続き、今回の新型コロナウイルスの感染症は、一国の限られた地域だけにとどまらず、終息の見通しがつかない世界感染拡大ということが、時間の経過とともに深刻さを改めて国民が知ることになりました。 世界経済のグローバル化を推進するあまり、全てを市場原理に任せて、資本の利益の最大化を目指し、あらゆるものを民営化推進の流れの経済一辺倒が最も深刻な世界的大流行をつくり出したとも言われております。 我が国でも、構造改革のかけ声で、公立・公的病院の統廃合、保健所などの医療削減が続けられ、雇用では労働法制の規制緩和を続け、使い捨て労働を広げ、人間らしく働くルールをなくしたことが、コロナ危機の下で派遣やパートで働く人の雇い止めという形で今現れております。 経済全体でも、内需、家計に負担を負わせながら外需依存してきた経済の在り方、人々の医療、介護などに必要な物資、食料、エネルギーをも海外に頼ってきたツケが、いざ事が起こったときに自国で対応できないという事態が起こりました。 ですから、今回のように世界同時感染や異常気象など大災害が発生したときは、自前で対応しなければなりません。特に食料のカロリーベース換算による自給率３７％では、災害から免れたとしても飢餓状態に見舞われることは明らかであります。食料安保の立場で、平時からあらゆる面で自給率を高めることが必要不可欠でございます。 地方分権、過疎対策、少子高齢化、限界集落など言われ、都市部への人口の流出に歯止めがかけられておりませんでしたが、今回のコロナ感染症で接触密度の高い大都市ほど感染度も深刻で、対応の困難さも明らかになりました。このような災害を想定し、減災の立場からも、地方に人口を呼び戻すことが災害を未然に防止することにもなると思われます。 これまでの企業の利益優先による大都市集中雇用型を見直し、国策による地方都市への雇用の再配分の均衡ある定住政策へと転換する必要があると思います。農林畜産業の基盤整備で地域の生活が成り立ち、商工業も循環し豊かになれば、都市部からの流入の見通しも開けます。特にＩＴ化や交通網の高速化の時代、この機会に地方へと産業導入を促す時期と思います。 新型コロナウイルス感染症後の均衡ある都市、
まちづくりにポストコロナの生活の在り方を検証することも必要ではないかと思います。 あわせて、予期もしなかった未曽有の新型コロナウイルス感染症の教訓を生かし、次年度に向けて第２次総合計画の初年度の後期基本計画に生かすべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ２番目として、未使用公共施設の利活用についてでございます。このことについては、前にも質問した経過がございますが、改めてまたここで質問いたします。 市町村平成合併から１４年が過ぎました。この間、人口減少とともに、各学校施設が統廃合で残されております。また、同じ機能を持つ公共施設の縮小など、未使用の公共施設が増えたまま、利活用が進んでいるようには見えておりません。民間の空き家対策が叫ばれている中、使われていない公共施設の利用を率先して促すよう、行政から働きかけることが必要だと思います。長年使用されていない廃墟化した施設の解体も含めて明らかにし、対策をお伺いいたしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） コロナ終息後の施策についてという大きなテーマをいただきました。 初めに、新型コロナウイルス感染症の終息後における施策の展開についてでございます。コロナ感染症の拡大は、まさに未曽有の事態でありまして、国内外におきまして医療崩壊や経済活動の縮減などが深刻化してきております。本市におきましても、感染症の拡大によりまして、各種イベントの中止や、飲食業、宿泊業をはじめとした地域経済の落ち込みなど、大きな影響を受けました。この影響を受け、市では４月臨時議会での第１弾の対策といたしまして、飲食、宿泊業者やひとり親世帯の支援、６月臨時議会におきましては第２弾の対策といたしまして、国の持続化給付金対象外となる事業者や畜産業者への支援などを行ってきたところでございます。 今後におきましては、地域を牽引する企業や若手の事業者を原動力として、産業の立て直しを図るとともに、感染症の影響を受けにくい第一次産業につきまして一層の振興を図る必要があると思っているところでございます。 後期計画におきましては、コロナ感染症終息後にこれまでの対応等の検証を行うとともに、これまで市が行ってまいりましたテロワール事業や公民連携まち再生事業、漆振興などの市の強みを生かしながらやっていかなければならないというふうに考えてございますが、どういうふうにこれが影響されているのかというのは、今後はっきりしたところは正直言って見通しできません。 それで、企業さんの中を見ておりますと、誘致企業さんの中を見ましても、海外とのつながりが結構多いところが、多いといいますか、つながっているところが結構多いのです。その海外のところがどう立ち直ってくるかによっても、誘致企業さん等の動きが全然違ってくると思っております。例えばコイル関係さん等におきましては、中国、タイ、マレーシア、ベトナム等に工場を持っておりますし、販売拠点もアメリカ、中国、香港、シンガポールというふうになっております。それから、縫製関係等におきましても、雇用の受入れがベトナムとか、あるいはまた中国というふうな、そういうところから働きに来ていらっしゃると。それからあと、時計といいますか、そういう精密機械等の部分におきましても、海外関係はアメリカ、ドイツ、中国、シンガポールなりに工場を持っておりまして、原材料は中国から持ってきているというふうなことでございます。それから、縫製関係の生地等におきましても、中国関係から入ってきていると。それから、日本酒関係におきましても、販売が中国を中心として、アメリカというふうなことになっておりまして、そちらの景気がどういうふうに動くかによって全然違った取組が出てくるというふうなこと、お話伺いますとそういうふうなのがのってきます。 それから、畜産関係等におきましては、餌ですか、そういうのがみんな外国等に依存されているので、そっちのほうのトウモロコシとか様々なものがどういうふうな影響を受けるのかというふうなことによっても変わってくると。 これらを考えますと、終息した後どういうふうな経済になっているのかなというふうなことを考えるわけでございますが、今のところ、畜産関係等におきましては、国内においても需要があって、それほど下落したと、大幅な被害を受けたというふうなところは、今のところ食関係のところではないと。ただ、テロワールとか様々な部分の中で交流人口とか、それこそ関係人口とか何かやっているものについて、交通機関とか何かがストップしておりますし、宿泊とか何かもストップしておりますので、それらをどういうふうに盛り上げていくかというのがこれから大きな一つの課題になるのかなというふうに思っております。 一番心配されるのがやはり、一番最初の議員の方とのやり取りもあったのですけれども、税収の面で大きく入ってくる金が入ってこなくなるというのが今後、二戸市の各事業、後期を展開をする上で影響が出てくるのではないかと。当てにしていた金が入ってこなくなったりなんかすると、どれぐらい税収が落ちるのかと。このとおりの経済状況なものですから、そういうふうなところを感ずるところでございます。 ちなみに、前期の計画、全体を立てるときというのは、どういうふうなことを目的というか、特徴としながら計画を立てたかといいますと、今企業活動のグローバル化やＴＰＰ合意など世界経済の動向が地方にも大きな影響を与え、急速に進む人口減少の中、私たちはどういうふうに行動して暮らしていけばいいのかというふうなことをやったのですけれども、全然もう違ったような、コロナとか何かになりまして、この経済活動の立て直しをどうするのか。また、コロナ等の薬といいますか、予防薬等について１年後にできるものなのか、もっと早くできるものなのかによっても、この長引き方が違ってくるのではないかと。 後期計画、どういうのを立てるのだと今ご質問を受けたのですが、どれを柱にしながら立てていけばいいのかというのは、正直言って今のところ、総合計画の１０年間の計画はあるのですが、前期と後期のほうで、後期どういうふうなのを盛っていけばいいのかというのはまだちょっと見えていない状況でございます。ただ、市民がやはり安全、安心で暮らせるまちをつくるというふうなことと、それこそ産業の振興を図りながら雇用の場を創出し、そしてよそからも人を招くとか、そこに定住させるとか、そういうのについては変わらないと思いますが、その手法とか何かについては大きく変わってくるのではないのかなというふうに思っております。 それからあとは、影響というのは取りあえず、ポストコロナについては今のところは、答弁になりませんでしたが、そういうふうなことを考えているところでございます。 それから、２点目、使われていない公共施設の利活用についてのご質問でございます。二戸市におきましては、これまで平成２０年２月に市有財産の利活用における現状と課題を分析いたしまして、公共施設マネジメントの取組を全庁横断的、長期的な視点から執り行うために、基本的な考え方を定めます二戸市市有財産利活用基本指針を策定し、未使用財産の利活用推進を図ってまいりました。 また、平成２８年３月には、施設の適切な規模と在り方を検討し、市が保有する全ての公共施設等の保有量適正化と計画的な維持、保全につきまして基本的な方向性と取組方法を定めます二戸市公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度には保有する公共施設の利活用及び適正な施設管理への活用も見込まれる固定資産台帳の整備を行うとともに、市有財産の状況把握を行ってきたところでございます。 その後、平成３０年２月に二戸市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、個別施設ごとの状況や施設の果たしている役割、機能、利用状況などを把握した上で、その方向性や行動計画を定め、具体的な事業実施につきましては総合計画とのすり合わせや利活用等検討委員会などでの庁内調整、あるいは必要に応じ住民への説明などを行った上で、総合計画実施計画に盛り込みまして、適正配置に努めてきたところでございます。 未使用の公共施設の利活用については、利活用基本指針、総合管理計画、個別施設計画や固定資産台帳などを踏まえまして、利活用等検討委員会などにおきまして協議、検討を進め、これまでも様々な地域振興に寄与する企業や地域町内会等への貸出しを行ってきたところでございます。 最近におきましては、旧岩手北部農業共済組合の事務所として利用されております建物を社会福祉法人カシオペア障連、ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターや二戸地区保護司会の３団体へ貸し出し、昨年度は旧浄法寺学校給食センターを株式会社馬場園芸さんのほうにホワイトアスパラ等の加工場として、旧御返地中学校を株式会社小西美術工藝社さんへ文化財等建具修理の工房として貸出ししたところでございます。 また、個別施設計画におきます目標耐用年数を大きく超過した施設や、行政目的を達成し普通財産となった施設で、解体撤去の方針としている施設につきましては、最近では平成３０年度に白鳥研修所を解体し、昨年度は旧職業訓練所とふれあいセンターを解体したところでございます。 今後におきましても、旧下斗米児童館など１０施設について、施設倒壊の危険度、周辺への影響や利用状況などを考慮し、また有利な財源を検討しながら、順次解体撤去を進めてまいりたいと考えているところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員。
◆８番（田口一男） ありがとうございました。 コロナ終息については、前段のほうでかなり今の問題点を沼井議員から詳細にわたって質問から聞かせていただきました。今よく
まちづくりの話が出ると、いずれ一自治体でやれる範囲というのは大体決まってきますよね、そんなに資金力あるわけではないし。そういう意味からして、これは二戸市だけではなくて、中小自治体でみんな同じような問題を抱えていると思うのです。私は、今ちょっと見たのですけれども、二戸市総合計画策定時の人口推移では、令和２年に２万６，０００人、そして２０年後には１万８，８００人ということでデータが出ております。これは、一生懸命頑張っても、こういう人数になってしまうのではないかという推移であります。今まで議論してきたので、増やすということはなかなか、維持するだけで精いっぱいだということなので、これは先ほど言ったように、各自治体はみんな同じなのです、これについては。そんなに突出したところはあまり見当たらないのです。 ６月４日ですか、新聞紙上で、市長も御覧になったと思いますが、毎年開かれている知事会が滋賀県で開かれる予定だったものが新型コロナウイルス感染拡大によりテレビ会議方式で全体会議を開き、新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立に向けた日本再生宣言をまとめたということです。これで私が思ったのは、私はかねがね思っていたのですが、確かにこれまで市長中心に何とかしなければならないということ、努力を私も伺っております。だからといって、特効薬があるわけではない。となれば、やっぱり今回、今まで努力はしてきたのだけれども、なかなか芽が出ない中で、現在全国で唯一岩手県が新型コロナウイルス感染症が発生しておりません。唯一です。そして、第２波の感染対策に向け、各地の感染ルートの特徴や対応状況を共有し、今年夏をめどに検証結果を集約するということを全国知事会でやっているそうです。それで、感染拡大リスクの低減に向けて、大都市への人口一極集中を是正するよう国に求め、東日本大震災からの復興と全国的な防災体制強化を推進するようという方針を出したと。まさにこれ的を射ていると私は思います。これまで首都圏などでの感染症拡大が社会経済に与えた影響を踏まえて、大都市部への過度な一極集中に伴うリスクを減少、回避や、感染症も予想される災害も東京一極集中の是正なしに問題の解決にならないことがコロナ感染によって明らかになったということです。今皆さんご存じのように、まだ終息しておりません。岩手県は皆さん一生懸命頑張っていただいたから、こういう形で、緊張の中で感染対策をやってきたと思います。 企業の地方分散やテレワークによって、地方でも仕事ができるオンラインを通じて、分散型国土の創出はポストコロナの対策として、地方の人口減少に歯止めをかけるための雇用、ライフスタイルを振り返る機会になると私は思うのです。現に今回のコロナ感染拡大で、環境さえ整えば地方へ定住希望の増加傾向が調査され、多くなりそうだと。それも若い人たちが多いそうです。やっぱり今までは都市部にどんどん、どんどん集中していったものが、１，２００万人という大都市東京、その周辺、神奈川、埼玉、千葉とで大きな都市部、そしてもちろん大阪も大きいわけですが、そういうところではこういう状態になったらどうにもならないということを今回嫌なほど知ったと思うのです。そういうことで、均衡ある国土、大量の人口のためにも、地方にそういう人たちが来られるような状態をこれから国としても考えていかなければならないのではないかということを全国知事会で提言したということでございます。 今東京からここまで３時間かかりません、新幹線。それで、高速道もありますし、それからいろんな通信網も発達しました。当時と比べて雲泥の差です。ですから、地方も都市部も変わりないけれども、なぜか文化都市のほうに人間が流れていったというのは、先ほど沼井議員も言われたように、地方では生活できないからだということが言われています。前にも最低賃金、最賃の話もしたことあります。１，０００円ないし１，５００円という話ですが、全国で最低賃金を一律化していきますと、いろいろ財源の問題あります。してくると、どこに住んでも同じということになれば、喜んで地方にも足を向けるのではないかなと。まさにこれ、地方自治体で一生懸命やってきたことが、国さえ変われば、そういう方向に大きく転換するのではないかなと期待しております。ですから、市長としても、他力本願ではないのですけれども、努力の成果を県や国に働きかけていただいて、そういうことができるのだという自治体の皆さんも多いようなので、全国知事会もそのような方向であるので、そういうように請うようにしていただいて、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 参考にさせていただきたいと思いますが、国のほうではこれまでも、それこそ遷都構想とか、いろいろ動かして、各省庁をどこに持ってくるかといって、東北のほうでは福島の古川の辺りまでだとか、様々な動きがあって、結局何もできなかったのです、どこにも動きなくて。今回もそうなのですけれども、今最低賃金のお話がありました。今岩手県７９０円か何ぼですよね。東京のほうが１，０３０円か１，０４０円だったと思うのですが、漆の小西さんがよく、デービッド・アトキンソンさんは、商社とか何かに勤めていて、国のほうに意見を聞かれたとき必ず言っているのです、全国一律にしたらどうだと。外国とか何か見ますと、最低賃金が違っているところはあまりないのだと、世界中はある程度一律の賃金になっているから、そういうふうなものを取ってくれば、こっちの地方のほうにも賃金の上昇とともにそれが来るのではないかと。ただ、こっちのほうにとってみれば、最低賃金を上げられることによって中小企業とか何かというのは困るところも出てきます。その部分の穴埋めのところを国とか何かがある程度免除して出していただいたりなんか、そういう施策が一つ必要ではないかと。いきなりそこのところ全国一律でやっても、隣の韓国でしたか、一気にみんな上げて、ほかのところ経済が回らなくなったとか何かといったこともありました。だから、そういう全国一律というのは本当に一番実現性の高いような。ただ、そのとき、順々に近づけていくとき、ここの部分を企業さんにどこで補填していくのかというふうなことが一つの大きな問題になると思います。 それから、ＩＴ関係とか何かになれば、先ほど議員さんのご質問にお答えしたとおり、今若い方が二戸に来て、商社を立ち上げて、ここの中でご商売なさって、ＩＴとか何か使いながらご商売されている。大変心強いなというふうに感じているところであります。 いずれ働く場をつくって、どういうふうにここのところにおいでいただけますかというふうなことをつくらなければ、何やって飯食っていくのやというふうなことが一番の基本だというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員。
◆８番（田口一男） 働く場のことでは、企業だって今のことについて、やっぱりこういうことはもうこれで終わりだということにならない、今後もあり得ることは重々、コロナの感染症みたいな、また大震災等も、今かなり都市部のほうは便利で、すごく利便性があるのですけれども、一歩間違えば、災害あれば、未曽有の立ち直れないだけの被害を受けるということは誰もが分かっていながら、何ら手だてを取れないできているのが今日ではないかなと私は思います。東北に広々とした土地もある、そしてそこに働く場は国のほうで、各企業に補助を出しながら、やっぱりこっちのほうに雇用の場を広げていくという、国の力のバックアップがかなり強力でなければできないことだと思います。そこまでしなければ、ここから脱却できないのではないかなと思います。 それで、先ほど最低賃金の話、前に意見書を出しても否決になりましたけれども、これについては何も中小企業に出せ、出せと言っているわけではなくて、中小企業さんだって、保険も出していますから、従業員の。その分として、国のほうからそういう資金援助をするとか、そしてある程度経営がどんどん上向きになってきたときに自力でやれるという、そういうことも含めて立案もしている、それぞれの政党でも。そういうことがあるから言っているので、ただ中小企業に払え、払えと、おまえたちどうするのだという、そんな乱暴なことは言っていないつもりです。そこのところを国も理解していただいてやれば地方も、すばらしい地方都市、そして住みたくなる二戸市にもなるのではないかなと。 確かに今までやってきたことはすごく私はよく努力をしているなと思います。それをまた責める気ありませんけれども、ただネックは国の大きなバックアップのそういう体制がなければ、二戸だけでなく、全国的にそういうふうに上向きにはならないだろうと。こんなに新幹線も３時間余り、そしてインターネットもある、こんな便利な時代に何で大都市に集中しなければならないかということを考えれば、コロナ感染症を機に大きく国の在り方も考えていく。もちろん私たちは国民ですから、地方も提言を思いっきり出していただければなと、それがいつぞや実が実ると思うのですが、そういう思いにはなれないものかどうかということをちょっとお伺いします。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 参考にさせていただきたいと思います。我々住んでいるのを、あれが不満だ、これが不満だというよりも、おらほのところ住んでいていいところだよと、まずは自分たちが思わなければ、人には多分つながって伝えることできないと思うので、まずは住んでいる人がここのところで明るく元気に暮らせればいいなと。それが情報発信されながら、いろんな電波に乗ったり、様々な面で言っていて、ここに住んでいて、ここが面白くないと言っていれば、ほかから見てもあそこは面白くないところだずというふうなことになると思うので、やっぱりそういうふうなことも考えながらやっていかなければならないと思います。ただ、一番は、学者の皆さん言うとおり、税制か何かでこっちへ引っ張ってきて、こっちへ来たときというのは、
固定資産税とか法人税とか様々な分の中で首都とか向こうと全然違うよというふうなことがなければ、企業とか何かというのは具体的に来ないのではないですか。そう思います。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員。
◆８番（田口一男） だからこそ国の力が必要だと私は思うのです。今のままだと、計画なんかを何とかして、計画を上向きにしたいと今後なっても、なかなか効果は現れないというじれったさあるので、皆さんの努力は本当に買います。そのとおりだと思うのです。でも、ある程度、そこまでいくと限界もあるし、やっぱりいざというときに国のほうからの力、思い切った方向を出してもらわなければならないのではないかなと。それが皆さんの努力が報われることになるのではないかなと。何も努力していないというわけではなくて、やられていますので、それは知っています。 そういうことで、これからの二戸市の、先ほど第２次総合計画と初年度の後期計画、これをどのように、全面的ということでなくても、こういう機会にここにも何らかの形で生かせる方策でもあるのかなと思います。そういう点で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 努力します。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員。
◆８番（田口一男） そういう方向で頑張りますということでお受けいたしましたので。 次に、未使用の公共施設の利活用についてお伺いいたします。前にも公共施設の利活用については質問したことありますけれども、何もやっていないということではなくて、結構やられてきてはおりますけれども、先ほど災害の避難施設がどうのこうのということで大分やっておりました。そういう未使用施設についても、利活用できる施設が手をつければあるのではないかなということです。いろいろな体育施設でも、具体的に言えば県の施設である旧浄法寺高校、その後福岡高校の分校として使用されてきて、相撲場は利活用されておりますが、他の施設は利用計画もなく、廃墟同然の施設として今日まで存在しております。 また、県の教員住宅などは県の財産管理の未使用施設ではありますが、当市内に存在している施設であれば、環境保護の上から黙認できないのではないかなと思います。 さらに、県から無償で譲り受けた施設である旧営農高等学園でありますけれども、これも老朽化して、部分的には処理した部分がありますが、本館については依然としてああいう形で、あれは耐震補強されているのかどうか。されていないとすれば、取っておけるような状態でないということであります。 さらに、浄法寺天台寺周辺と一体で取り組まれて旧岡本小学校などの公共施設は、期日を持って早期に明確にすべきではないかなと。そこについても耐震がどうなのかということもあるし、大分前からそのことについては全体の中で考えていくということをご答弁いただきましたけれども、いつまでもほっておける状態でありませんし、天台寺も修復されて、ようやくおめでたいことなのに入り口がああいう状態では、効果も半減してしまうのではないかなと思いますので、そこについてお伺いしたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 岡本小学校の跡地についてのご質問だと思いますが、前々から申し上げておりますとおり、壊すにもお金かかるのです。金田一温泉地区、九戸城、あるいは天台寺周辺地区というのは、１つは地域と一緒になってそこのところの地域を盛り上げていくというふうなことを考えていかなければならないと思います。天台寺だけ今ぽつんと上のほうで９億幾ら、１０億円近いお金をかけて修復が終わったと、３６０年ぶりの修復が終わった。ずっと下りてきますと、今言っているとおり、滴生舎がある。滴生舎のところの中で漆とか何か様々なものを売っている。それから、その上のところに、私何回も言うとおり、収蔵庫があるのです。あれを何とかして見せながら、あそこの価値を開けて見せて、もちろんあそこの展示とか何かの中に空調とか何かを入れながら、あそこに入っているものを見せるというよりも、多分しまっているとかの、２階に上がってあるほうがすごい財産とか何かというの、漆のものがあると思うのです。それらを見せたり、あるいは勉強する場所とか何かがあれば、さらに漆が深まっていくのではないのかなと。 何回も言うとおり、上のほうから下りてきて、ではあとは足りないものというのは何なのだろうと、こう下りてきて。その足りないものを岡本小学校の跡地か何かにつくっていくと。建物ありきではなく、やはりそこのところの地区のエリアを盛り上げるにはどうしたらいいだろうということでずっとやってきたのですけれども、道の駅とか何かというのが一番最初ありました。次に、漆の勉強するところとか何かあったのですけれども、道の駅といってもということで、では車何台通るのですか、何売るのですかというふうなことになってくれば、そういうことでお話が消えたりなんかしてきていると思います。建物ありきではなく、やはりそこのところにどうすれば人が集まって、にぎわいができるのかというふうなことを考えた上で、この建物とか何かというのは、何というか高いものでも安いものでもと言ってはあれなのですけれども、そこのところ整備していくというのが私は基本だと思っております。したがいまして、今のところは岡本小学校の跡地については、構想というか、手をつけるつもりというか何かは、具体的に何をやって、こうつくっていくのだというふうなことは持っておりません。改修しなければならないというのは分かっていますけれども、上から来て、やっていくのが先ではないかなというふうに思っております。 それから、浄法寺農場のことです。土地をもらうのならいいと思うのだけれども、結局浄法寺の地域の人たちが土地を、あそこのところを県のほうに寄附して、そこに建物を建てて、今度は県のほうが行ったときというのは、土地は県のもので、建物だけやるというのに、建物だけもらったのです。何かあれば土地を買わなければならないのです、市のほうでそこのところ。今までも買ってきています、工場とか何かの部分についても。やってきている。それもおかしい話ではないのかなというふうなことも正直思っているのです。寄附してもらった土地の上でこうやっていて、何で県が今度は市のほうに売らなければならないのか。漆の苗木やるところも、奥のほうを買ったりなんかしてやっています。残っているものは相当金かけなければ処理できないような古いのばかり。あれも整理するには何かの機械とか何かがなければ、ただ単に壊すとか何かで、そういうことはなかなか難しいと思います。 それから、浄法寺高校ですか、体育館は確かに立派だというふうなことで見させていただきました。それから、校舎のほうは水漏れしているなと、上のほうから水漏れしていて、そこのところをどう修理するか、修理では利かないのではないのかなというふうなことで見てきたのですけれども、そういうふうなことがあって、先ほども申し上げましたが、これら施設等については有利な財源を検討しながら、解体なり、それなりの活用をしていくしかないのではないかなと今思っているところであります。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員。
◆８番（田口一男） こっちの質問しっ放し、向こうのほうでこれ以上は出ないという、これ以上の進展はないのではないかなと思いますけれども、いずれにしろあのままどうにもならないというだけで済む問題ではないし、確かに県もずるいような感じがするのです。建てるときは建てて、処理するときには何もしないで、そのまま持っていけばいいのですけれども、ところがああいう状態にいつも放置しておく。何ら手だても考えないということについては、学校建設のときは地元だってかなり協力したのです、当然。やっていて、ああいう状態になる。工業高校がそうならないように頑張っているのですけれども、したらとんでもない話です。やっぱり思いは同じだと思いますので、これについては県のほうに、県議会議員を通じて何らかの形で働きかけていきたいと思いますので、そのときはぜひご協力をお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（
小笠原清晃） 田口議員の質問を終わります。 休憩いたします。休憩 午後 ２時５８分
～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開 午後 ３時１４分
○議長（
小笠原清晃） 再開いたします。 １０番、米田誠議員。〔１０番 米田 誠君登壇〕
◆１０番（米田誠） それでは、新型コロナウイルスの対応について、まず初めに質問をいたします。５月２５日に緊急事態宣言が全国で解除されました。しかし、新型コロナウイルス感染症が終息したとは言えない状況です。これから新しい生活様式を取り入れながら、社会、経済活動を再開していくものと思われます。そこで、市長、教育長にお伺いをいたします。 二戸市の現状と今までの対応並びに今後の取組について。１つ、医療、消防についてでございます。 ２つ、小中学校などの教育現場についてでございます。 ３つ、保育園、幼稚園、学童についてでございます。 ４つ、介護施設、障害者福祉施設についてでございます。 ５つ、ＤＶ、虐待、貧困についてでございます。 ６つ、庁内で感染者が出たり、クラスターが発生した場合、どのように市民サービスを維持し対応していくのかについてでございます。 ７つ、職員の働き方改革について、テレワークなどのオンライン化についてでございます。 ２つ目、コロナ禍と災害についてでございます。新型コロナウイルスが完全に終息していない中、第２波、第３波の対応に迫られております。その中で、いつ起きるか分からない自然災害への備えも迫られております。多くの住民が押し寄せる避難所で、３密をどのように回避するのか、さらには復興を支えるボランティア活動や災害医療体制への対応を考えていかなければなりません。 国は、４月、新型コロナ禍で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くように通知いたしました。そこで、市長にお伺いをいたします。 １つ、避難所の運営の総点検、見直しについてでございます。 ２つ、３密に対する対応についてでございます。 ３つ、ボランティアの支援についてでございます。 以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長（藤原淳） 新型コロナウイルスの対応に関し、本市の現状とこれまでの対応、今後の取組について、７点のご質問をいただきました。 初めに、医療のご質問についてでございますが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症は、発熱や呼吸器疾患などを引き起こし、高齢者や基礎疾患がある方などは重症化して死亡する例がある一方、特異的な治療法はなく、対症療法的が中心となっております。 幸いにも県内で新型コロナウイルス感染症と診断された方はおりませんが、いまだワクチンやこれといった治療薬がないことなどから、医療分野では感染症の急増や院内感染などによる急性期病院の医療崩壊をいかに防ぐかが一つの大きな課題であると認識しているところでございます。 また、全国的に問題となりつつある、いわゆる受診控えにより、本来治療を要する方が受診を控え、適切な治療機会を逸することで、重症化するおそれがあることはもちろん、その影響により慢性期を担うかかりつけ医療機関の経営が立ち行かなくなり、地域の医療体制そのものが崩壊する可能性があることも大きな課題となっているところであります。 これまで新型コロナウイルス感染症の対応窓口は、帰国者・接触者相談センターに限られておりましたが、国がＰＣＲ検査数を拡大する方針を示し、行政検査以外の民間検査を認めたことから、県が県内９医療圏に対し発熱外来の設置を検討するよう求め、両磐、宮古の医療圏では５月１８日から、中部、盛岡、釜石の医療圏では今月１０日までに順次開設しているところであります。 この新型コロナウイルス感染症に特化した発熱外来では、かかりつけ医が必要と判断する全ての方が診察とＰＣＲ検査を受けることが可能であり、急性期病院の負担軽減と併せ、住民が安心して治療を受けられる環境が整うことから、医療崩壊を防ぐ効果が期待できるものと考えております。 本市におきましても、７月上旬の開設を目標に、医師会、保健所等と協議を進めており、設置場所、設置方法、スタッフなどの詳細が固まり次第、できる限り早い時期に開設し、市民の不安を解消できるよう努めてまいります。 次に、消防についてでございます。消防の任務は、地域住民の生命、身体、財産の保護であり、団員は昼夜の区別なく、安全な地域づくりのために渾身的に努力を払っていただいております。また、時代に即応した活動を行うため、各種の訓練、研修を行い、広く市民の理解と協力を得ながら、住民の安全に寄与していく活動を続けておられます。 まずは、これまでの活動状況についてでありますが、例年実施している消防演習や消防操法競技会は感染拡大防止の観点から中止をいたしました。また、４月中旬からの１か月間、管内区域の巡視を行う夜間特別警戒は、火災が多く発生する時期でもあり、必要な警戒活動であるため、活動内容を縮小することで対応しているところでございます。 次に、現状についてですが、火災や災害などはいつ発生するかわからないものであり、日頃の備えが重要となります。５月には２件の火災がありましたが、出動が必要となった場合は速やかに対応できるよう、機械器具点検の実施とともに、日常の体調管理をしっかり行うよう通知しているところであります。 最後に、今後の取組についてでありますが、消防団は防災の要であるため、コロナウイルスに感染することのないよう、感染防止対策をより一層講じながら、消防活動を維持、継続できるよう進めてまいります。 ３点目、保育園、認定こども園、放課後児童クラブについてのご質問でありますが、保育園、認定こども園、放課後児童クラブのいずれにおきましても、石けんでの手洗いやマスクの着用等、日頃の感染防止対策を徹底した上で通常どおり開所してまいりました。 さらに、放課後児童クラブにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小学校の休校措置が取られた３月２日から春休み開始までと、４月３０日、５月１日については学校休業日と同じく朝から開所し、子育て世帯を支援するため、子供たちを受け入れております。 感染者が出た場合の対応でありますが、厚生労働省通知に基づきまして、県と連携の上、感染症の状況把握等を実施するとともに、休園等の判断を行うこととなります。今後におきましても、感染防止対策を徹底しながら対応してまいります。 次に、介護施設、障害者福祉施設についてのお尋ねでございます。介護施設、障害者福祉施設におきましては、新型コロナウイルスに限らず、日頃よりインフルエンザ等の感染症予防対策に万全を期しております。マスクの着用や施設内の消毒の徹底、家族などの面会を中止するなど、徹底した感染予防対策を行っていただいているところであります。 今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、感染症対策上で問題となったのは、一時的にマスクや消毒液などの衛生資材の入手が困難になったことでありましたが、特に不足したマスクにつきましては市の備蓄からマスクを市内の介護施設、障害者福祉施設、２９施設に２，６５０枚を供給したところであります。今後におきましても、これまで同様、感染症予防対策の徹底に努めてまいります。 ＤＶ、虐待、貧困についてのご質問でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によるＤＶや虐待の相談は、現時点ではありません。 貧困対策については、新型コロナウイルス感染症の影響により、特にも経済的な影響を受けやすいひとり親世帯に対しまして、市独自の支援として、児童扶養手当受給世帯へ３万円を本年５月の児童扶養手当の支給に合わせて支給したところであります。 また、内閣府の令和２年度子育て世帯への臨時
特別給付金支給要領に基づきまして、児童手当受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を６月の児童手当支給に合わせて支給しております。 このほか、岩手県社会福祉協議会では、従来実施していた生活福祉資金貸与制度に新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で減収した方を対象とした緊急小口資金等の特例貸付制度を３月２５日より設けております。社会福祉協議会より確認したところ、現在１３人の方から相談があり、１０人が申請し、貸付けを受けております。 くらしの相談窓口では、４月２０日より住居確保給付金の支給対象を拡大して実施しており、現在２人の方が申請し、支給を受けておられます。生活保護の相談申請につきましては、全国的には増加しているとの報道等ございますが、現在のところ二戸市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による相談等は一件もない状況でございます。今後におきましても、くらしの相談窓口などの関係機関と連携を図り、適切な対応に努めてまいります。 次に、庁舎内での感染者についてでございます。今後庁舎内での感染、クラスターが発生した場合、感染者に加え、濃厚接触者及び該当職員との接触があった可能性のある職員も健康状態の観察のため、業務から離れざるを得なくなる可能性があります。感染の規模にもよりますが、市民サービス全てを維持することが困難になることも想定しておかなければならないものと考えております。そのような事態に陥った場合に備え、維持しなければならない最小限の業務、人員等の整理、調整を行い、代替庁舎への機能の移転、休日勤務や時差出勤などの勤務時間の弾力的な運用など、感染拡大防止のための対策を講じつつ、行政機能の維持を図ってまいりたいと思っております。 総務省において、１，７２１市区町村のテレワークの導入状況等を行ったところ、３月２６日時点で全体の３％に当たる５１団体にとどまるという結果になってございます。これまでは、自治体がテレワークを導入する目的として、職員の通勤負担軽減などが挙げられており、通勤時間が比較的短い職員が多い市区町村では浸透してこなかったこと、また労務管理のルールづくりや情報セキュリティー確保の面での懸念によるものと考えられているところであります。 新型
コロナウイルス対策等を踏まえ、総務省からテレワーク導入に取り組むよう通知が出されており、導入を進めている自治体もあります。既に導入している自治体においても、情報セキュリティー確保の面から業務が限定的であること、労務管理の問題など、少なからず課題を抱えての運用となっている状況であり、導入に当たってはこれらの課題を踏まえつつ、検討する必要があると思っております。 次に、大きな２点目、コロナ禍と災害についてであります。避難所運営の総点検、見直しについてであります。前の議員さんにも答弁申し上げたとおりでありますが、繰り返しとなりますが、避難所の運営については、開設から閉鎖までの流れや職員の配置と役割など、基本的事項を項目ごとにまとめました避難所運営の手引に沿って実施しておりました。新型コロナウイルス感染症の流行により、これまでの手引の内容に加えて、避難時点での検温や共有部分の消毒など、感染症予防対策を実施しながら避難所運営を行ってまいります。 ここ数年の災害では、一次指定避難所の開設にとどまっておりますが、発災した災害の種類や避難者が多数あった場合など、適切な感染症予防対策が取れない場合等につきましては、二次指定避難所の開設を行うこととしております。 ３密に対する対応についてでありますが、避難所内では密閉を防ぐため、定期的な換気に努め、密集と密接を防ぐため、十分なスペースを確保し、運営してまいりたいと考えておりますが、避難者が多数となった場合は、過密になる場合も想定されます。避難所が過密状態になることを防ぐためにも、安全な親戚や知人宅に避難することも考えていただくよう広報等で呼びかけてまいります。 次、ボランティアの支援についてのご質問でございます。災害発生時には、被災地の内外からボランティアが駆けつけ、行政の手の届かない様々な被災者支援活動を行うなど、ボランティアは被災地の復旧、復興、被災者の生活再建において重要な役割を果たしておられるところでございます。一方で、新型コロナウイルスの流行により、内閣府からはボランティア活動によって感染が拡大することのないよう、特に留意することが必要であると通知されております。 新型コロナウイルス感染症の終息前に災害が起きた場合の支援活動をめぐっては、ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク等が対応指針をまとめ、広い地域からボランティアが集まることによる感染拡大を防ぐため、参加は原則として被災した地域内の住民とすること、マスクやフェイスシールド、消毒剤などを各自で用意し、現地では公共交通機関の利用を可能な限り避けることなどを呼びかけておられます。これらの内容を踏まえ、窓口となる社会福祉協議会等と連携して支援活動を調整してまいります。 よろしくお願いします。
○議長（
小笠原清晃） 答弁を求めます。 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長（鳩岡矩雄） 私からは、小中学校などの教育現場における新型コロナウイルスの対応についてお答えいたします。 まず、二戸市の現状と今までの対応及び今後の取組についてのお尋ねでありますが、二戸市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する対応として、３月２日月曜日から春休み前まで、市内全ての小中学校を一斉の臨時休校といたしました。その間、文部科学省や岩手県教育委員会の通知等を受け、毎日のように教育部内で協議を行うとともに、４度の校長会議を開催し、各学校の状況把握とともに、校長先生方の意見を聞きながら、子供たちの休み中の学習の仕方について、規則正しい日常生活について、公共施設の利用の仕方について等、様々な対策を講じてまいりました。 その後、臨時休校は春休み終了まで延長となりましたが、岩手県では新型コロナウイルス感染症の発症が確認されなかったことから、二戸市でも令和２年度の１学期から教育活動の再開を決定いたしました。教育活動再開に当たり学校では、二戸市教育委員会の指導の下、いわゆる３密を回避することをはじめ、手や指の消毒、咳エチケットの徹底を図りながら、規模を縮小して始業式、入学式等の年度初めの行事を行うとともに、中学校では部活動も再開いたしました。 また、運動会、体育祭につきましては、校長判断により、市内小中学校１１校中、６校が予定どおり５月に実施、４校が２学期に延期、１校が中止といたしました。５月に実施した学校では、競技数を減らしたり、競技内容を工夫したりしながら、子供たちの健康や安全を第一に考えて開催いたしました。やむなく中止にした学校も、２学期にスポーツ大会のような代わりの行事を考えていると聞いております。 さらに、令和２年４月２２日の全国への緊急事態宣言を受け、二戸市教育委員会でも岩手県の方針に準ずる形で、令和２年４月２９日から令和２年５月６日まで、再度小中学校を臨時休校といたしました。 現在の二戸市内の小中学校の状況でありますが、令和２年５月７日に学校を再開した後は大きな混乱もなく、落ち着いて授業及び部活動などの日常生活を送っております。令和２年５月２２日には、文部科学省から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が出されました。現在は、このマニュアルに従って、３つの密を徹底的に避けることやマスクの着用及び手洗い等、手や指の衛生管理など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式の習慣化に努めているところであります。 現状では、岩手県は新型コロナウイルス感染症を発症した事例は確認されておらず、国が示した３つの感染レベルのうち、最も低い感染レベル１の状況です。児童生徒の学習等への影響につきましても、今年度の４月以降、臨時休校は２日間のみであり、大きな影響は出ておりません。今後しばらくの間は新型コロナウイルスへの対策を継続しながら、小中学校で身につけさせるべき力を確実につけるために、教育委員会と学校、地域、家庭が協力しながら対応してまいります。
○議長（
小笠原清晃） 再質問に入ります。 米田議員。
◆１０番（米田誠） 大変丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 まず、市民の立場から今までどういうことをしてきたのかなということと、今後どういうふうに流れていくのかなということで、安心していただきたいなというような、そういう観点から、ちょっと項目的になりましたけれども、こういう項目を起こして質問をさせていただきました。そういう意味では、大変よく分かった内容になっているのかなというふうな思いをいたしております。 そこで、何点か聞きたいのですけれども、２つ目の災害に関わってなのですけれども、お伺いしたいなと思っていまして、実際にある程度のシミュレーションして、訓練を行うつもりがあるのかどうなのかなということで、よく新聞なんかを見ますと山形県ではこういうふうにして、実際災害が起きた場合、それが大洪水の場合もあるでしょうし、雪の場合もあるでしょうし、いろいろと想定されると思うのですけれども、何かの時点でぜひそういう対応をするべきではないのかなと、こういうふうな思いを持っているのですけれども、そうすると市民の皆さんもそういう意味でよく分かるのではないかなと思うのですけれども、そういうお考えがあるのかどうかについて、市長にお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 他市等においてもやっているようですし、また県内においても、例えばそれに携わる看護師さんとか、保健師さんとか、そういう関係者の方々が集まりながら訓練したというふうなところもございます。いっぱい集まらないようにしながら、分けながらやる必要もあると思います。今まで２間四方というか、何メーター、何メーターというのはこれぐらいですよとか、あとこういう方も来ますよとか、先ほど来の質問もあったのですが、やはりこれからのものについてはトイレとか、あるいはまた様々な、高齢者の方が来るとか、お子さんを連れてくるとか、そういう弱い方というか、そういう方が来たときはどういうふうに対応するのかというふうなことを含めながら、重点的に一回、一回といいますか、訓練をしていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） 分かりました。では、年度内に、規模は大きいとか小さいではなくて、きちっとした訓練をしようというふうに思っているということですね。 そのときに、先ほども同僚議員の中に出てきたのですけれども、市長の答弁の中で、やはり地域が大事なのだということで、その地域が大事だというときにすぐ私の頭に浮かんだのが自主防災というか、いろんな意味で活動しているところもあるわけですよね。ですから、そういうところも一つの例として、こういうのあるのですよみたいなところも、意外と分かっていそうで分かっていないというのが実はこの訓練だと私は思います。 私は生まれが海なものですから、小さい頃から、意識するかしないかあれなのですけれども、地震があるととにかく小学校に逃げると、そして当時は真面目だったものですから、教科書を持って、しょって逃げるというのが、これが定番で、親たちはうちにいるのですけれども、自分たちはすぐ逃げるという、そういうのを毎回、毎回やっていて、何十回もやってきたのです。それだけは身についているのです、不思議と。 私、二戸に住んで三十数年たつのですけれども、二戸の場合、災害があまり、はっきり言ってないというか、どういう災害、大きくは雪で、電線が切れて、電気が通じなかったというようなことはありました。あとは洪水、これも同じ場所で起きるわけですよね。だから、ある意味で、その同じ場所の方々は対応はできると思うのです、このやり方としては。では、それ以外に、私たち自主防災というのをやっているのですけれども、そのときにはやはり市内に行けないという想定でやるのです。そのときに、自分たちでどうやって自分たちを守るかということで、連れていくメンバーも決まっているのです。誰々に声かける、全部声かけが決まっていまして、そして必ず行って、誰々がどこどこの人を連れていくという、責任を持って公民館に集うと、こういうふうなやり方を毎年いろんな人たちを講師に呼んでやるのですけれども、そういう意味で災害に対するあれはみんなの中にできてきているのかなというふうな思いをします。そのときにも、必ず防災無線を使うのです。必ずアナウンスがいて、どこどこであれですので、ここに集まってくださいと、２か所あるのですけれども、必ずそういう訓練をして取り組んでいるというのが状況なのですけれども、市内から行けないという可能性が非常に高いと思うのです、いろんな地域見たときに。そういうものの訓練の仕方というのもぜひその中に取り入れて、もし協力する地域があればですけれども、取り入れて、理解をぜひ進めていただきたいなというふうな思いを持っておりますけれども、それをもし参考にしてもらえれば大変ありがたいのですけれども、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） どのようなものが効果的なのかというふうなことを考えながらやっていく必要があると思います。議員さんの地域等については、毎年地域で防災訓練等をやっていただいているところでありまして、軽米の災害のときだったですか、大雨降って、西側のほうから土砂がばあっと流れてきたときは、公民館とか避難所あるほうの、それの反対側の工業団地のほうに、向こうに行くとか、逆に東側から来たときはこっち側に行くとか、そういうようなのがはっきりいろいろ区別されながら実施されているなというふうなことはお聞きしていたところでございます。本当にどういうものがいいものなのか、効果的なものを探りながら実施してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） それと、今度はテレワークの関係なのですけれども、いろいろとそのテレワークするには一つの乗り越えなければならない障害というか、いろいろな問題があると、こういう話をされたのですけれども、ぜひ取り組んでもらいたいなと思うのです。というのは、では例えば議会が、例えばですけれども、議会も開催できないとか、いろんなのがあった場合なんかもどうするのかなというようなことも思ったりして、それは別ですけれども、職員の特にテレワークという問題についてはいろいろな課題が多分あると思うのです、やろうと思えば。ですけれども、やってみる方法というのは大事ではないのかなと私思っていまして、ぜひそういうのを体験してみたいなと。例えば本庁の２階でウイルスに感染したと、例えばですよ。そういう想定をした場合に、では１階と２階はどこかの分庁舎に移すと、そこでどれだけの機能ができるのだというようなシミュレーションしたことというのはあるものですか。それとも、そういうものというのはどうなのですか。そこらも聞きたかったのです。どういう設定の下にやろうとしているのかなということを。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） コロナに限らず、例えばここが潰れたとか、ほかのところをやったときというのは、結局住基を動かすための回線、回線といいますか、そういうのがあるところでなければ開けない。市内の中を見てみますと、例えばあそこの
健康福祉部の入っているところの施設と、あるいはまた合庁、あそこのところには住基を動かすための回線が行っているということで、やるとすればそっちのほうの窓口とか何かに、もちろん浄法寺支所も入っておりますが、あまり離れないところでやるとなれば、そういうふうなところが想定されると思います。コロナに限らず。 それから、テレワークとか何かで、何で役所のところの中で入っていないかということになりますと、先ほども言ったとおり、情報セキュリティーをうちに持っていくというのはなかなかできなくて、ではうちのところでどういう仕事ができるかといえば、数字を集計したり、みんなの集まったのの数字を点検したりなんか、そういう仕事は、数字を合わせるとか何かはできるみたいなのですけれども、物を引っ張ってきて個人のものとか何かというのはなかなか、情報セキュリティーの関係でその分野は難しいというふうなことから、自治体とのテレワークとか進んでいないというふうなことは聞いているところであります。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） あと、行ったり来たりするのですけれども、避難所の運営の総点検みたいなことというのはする必要はない、いつもやっているから大丈夫だというような捉え方で。トイレがどうのこうのではないです。トイレがどうのこうのではなくて、そういうのも含めて、ぜひやっていただきたいなと。そして、コロナの感染の場合には、これこれはここにある、住民も知っているみたいな内容にもなっていれば、非常に安心が増すのではないかなというような思いを持っていますけれども、その点について。
○議長（
小笠原清晃） 藤原市長。
◎市長（藤原淳） 施設等については、ふだん使っている施設であります。それで、担当の者がそこのところに行って確認するとか何かについては、またどういうふうなことになるのか。確認する意味においては、それは総点検と言うのか、総点検と言わないのか、ちょっとあれなのですけれども、その辺のところはできるというふうに思っております。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） あと、教育長のほうにちょっとお伺いをしたいのですけれども、こういうふうに岩手県は感染がなかったということで、一番安心しているわけですけれども、ましてや子供たちにそういう感染がなかったというのは、さらに安心が増すというような中身なわけですけれども、そこの中で休校になりました。ですから、この扱いというか、そこの考え方というのは……何を聞きたいかといいますと、よく夏休みが減るとか、いろいろあるのですけれども、そういう対応というのはやはり取っていかなければならないというような中身になるものなのかということを、よく新聞なんかで見ますと、２週間学校に行かなければならないというようなことも書いてあったりするものですから、その点について、岩手県また二戸市の教育委員会としての考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小笠原清晃） 鳩岡教育長。
◎教育長（鳩岡矩雄） 現在の段階では、夏休みを短縮するとか、あるいは春休みを短縮するとか、そういう対応は考えておりません。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員。
◆１０番（米田誠） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
小笠原清晃） 米田議員の質問を終わります。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 ３時４９分...