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1. 釜石市議会 2015-10-06
   10月06日－02号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２７年　　９月　定例会（第７号）　　　　　　　　　　　　平成27年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成27年10月６日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第２号　　　平成27年10月６日（火）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 復旧・復興まちづくりについて　　　　　　　11番　古川愛明議員　　　　(2) 地方創生の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) マイナンバー制度について　　　　　　　　　　　　　　〃　　２　(1) 応急仮設住宅のごみ処理について　　　　　　４番　大林正英議員　　　　(2) 橋野高炉に係る観光事業化方針　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 釜石市の災害対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　３　(1) 選挙の投票率について　　　　　　　　　　　２番　山崎将也議員　　　　(2) 待機児童について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 観光行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　４　(1) 公共施設の適正な管理と運営について　　　　７番　菊池秀明議員　　　　(2) 労働人口確保への支援制度の充実について　　　　　　　〃　　　　(3) ニホンジカ、ニホンザルの被害対策について　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………22第２　市政に関する一般質問　　１　(1) 復旧・復興まちづくりについて　　　　　　　11番　古川愛明議員……23　　　　(2) 地方創生の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　〃　　　……24　　　　(3) マイナンバー制度について　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……〃　　２　(1) 応急仮設住宅のごみ処理について　　　　　　４番　大林正英議員……38　　　　(2) 橋野高炉に係る観光事業化方針　　　　　　　　　　　　〃　　　……39　　　　(3) 釜石市の災害対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……40　　３　(1) 選挙の投票率について　　　　　　　　　　　２番　山崎将也議員……49　　　　(2) 待機児童について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……50　　　　(3) 観光行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　……51　　４　(1) 公共施設の適正な管理と運営について　　　　７番　菊池秀明議員……64　　　　(2) 労働人口確保への支援制度の充実について　　　　　　　〃　　　……66　　　　(3) ニホンジカ、ニホンザルの被害対策について　　　　　　〃　　　……〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（20名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　山崎将也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大林正英君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　後藤文雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　菊池　孝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　田中　透君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　正木隆司君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　大久保孝信君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　千葉　敬君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　古澤茂樹君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　洞口政伸君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　赤崎　剛君　　　　　　　　　復興建設技監　　　　　　　小友光晴君　　　　　　　　　総合政策課長兼復興推進本部事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　熊谷充善君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　高橋康明君　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　村上純幸君　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　板沢英樹君　　　　　　　　　地域づくり推進課長　　　　見世健一君　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　岩間成好君　　　　　　　　　子ども課長　　　　　　　　高橋千代子君　　　　　　　　　商工労政課長兼リーディング事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　高橋一見君　　　　　　　　　防災危機管理課長　　　　　佐々木　亨君　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　佐藤正敏君　　　　　　　　　消防課主幹　　　　　　　　深野智欣君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　吉田　均君　　　　　　　　　都市整備推進室長　　　　　竹澤　隆君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　栗澤成雄君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　菊池久彦君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　村井大司君　　　　　　　　　教育委員会総務課主幹　　　及川　博君　　　　　　　　　生涯学習文化課長　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　沖　裕之君　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　神林知明君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　野田喜一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　古川至言　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　山田裕子　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　大森俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（佐々木義昭君）　本日の出席議員は20名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において１番千葉榮さん及び３番佐々木聡さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　11番古川愛明さん、登壇を願います。　〔11番古川愛明君登壇〕 ◆11番（古川愛明君）　海盛会の古川愛明です。　選挙が終わり、今任期最初の定例会で、最初の登壇者です。多少緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問を行います。　さきの関東、東日本豪雨に際しましては、多数の方々が亡くなられております。亡くなられた方々へ哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。　任期最初の臨時議会におかれまして、新しく議長、副議長が選出されました。佐々木義昭議長、山崎長栄副議長、就任まことにおめでとうございます。議長におかれましては、所信表明でも選挙公約でも、議会改革・議員定数削減の必要性を強調されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－私も議員改革及び議員定数削減については、その必要性を痛感しております。特別委員会等の早急な立ち上げを願うところです。　今回の質問は３点です。最初に、復旧・復興まちづくりについて、２番目に地方創生の取り組みについて、最後にマイナンバー制度についてであります。　大震災から４年６カ月が過ぎようとしております。行政に携わる者、また私たちのように常日ごろから現場を見聞している者にとっては、進捗の程度はわかるような気がします。しかし、一般市民の方々にとっては、行政担当者の説明が必要なのは事実です。かさ上げが始まればかさ上げのこと、集合住宅や戸建てができて、それらの入居に関することなど、一度概要説明をしたからよいということではありません。今細かなことで悩み苦しむ羽目になっている方々が多くいます。この悩み苦しむ方々のほとんどは、確かに説明をよく聞いていなかった人、あるいは全然聞いていなかった人、また説明を誤解して聞いていたなどなど、もろもろです。このような場合であれば、被災市民が悪いように思われますが、ここで専門家である市当局の担当する皆様には再度の説明、あるいはもう一度原点に戻せる工夫なり見解なりで、被災者の理解、そして納得を得させていただきたいものだと思います。それでこそ丁寧な対応と言えるのではないでしょうか。　市長は、市長報告で復興事業の進捗状況を報告しておられますが、何かいつも新聞報道を説明されているように思います。被災地21地区一つ一つの進捗状況を細かく丁寧に、そして課題のあるところはないのか、説明していただきたいと思います。　また、８月末日に鵜住居日向集合住宅が完成し、入居が始まっております。しかし、30戸のうち、いまだに11戸だけの入居という状況です。さらに市営住宅で言えば、上中島が11戸ぐらいの空き室、県営平田にも空き室があるとお聞きします。空き室が出ないような計画ではなかったのではないのか。何か選考等に問題でもあったのでしょうか。空き室は何ゆえ出るのか、その要因をお伺いします。　集合住宅は野田、平田、上中島、花露辺、鵜住居日向とできたわけですが、それぞれ自治会のあるところとないところがあります。そして、各集合住宅は管理会社に管理を任せているようですが、自治会のあるところは管理会社、または市当局ともろもろの問題を話し合えるわけですが、自治会等のないところでは、その集合住宅における話し合いなどできないところもあるようです。そのため、入居してある程度の落ち着きはあるが、これからの生活、暮らしを心配する方々が多くおられます。この場合、市当局は集合住宅の住民へ日ごろの広報の仕方あるいは住民の相談事、困ったことへの対応はどのように考えておられるのかお伺いします。　次に、地方創生の取り組みについてお伺いします。　６月定例会の答弁では、地方創生の取り組みの内容は、庁内35歳以下の職員25名によるまち、ひと、しごと庁内ワーキンググループをつくり、まち、ひと、しごとの３グループごとに釜石が抱える問題の関連性、原因の深堀作業の実施、また一般公募による市民で構成するワーキンググループの設置等とありました。総合戦略、人口ビジョンは国の要請に基づき、釜石市がつくるもので来年３月が期限です。釜石市の創生長期ビジョン、総合戦略をつくるのは住民だと考えます。主役は住民でなくてはならないと思います。一般公募でなく無作為で選んだ市民による、住民による議論の場を設けたならどうでしょう。現在ある地域会議あるいは各地区まちづくり協議会等で議論するのもいいのではと考えます。　ビジョンをつくるのに、今回はコンサルタントなどは使っていないようですが、特にも今回の戦略には、我々議会も議論をし、関与を深くすべきことだと考えております。現時点での総合戦略、創生ビジョンの取り組みの進捗状況をお伺いします。　最後に、マイナンバー制度についてお伺いします。　９月３日に改正マイナンバー法が成立しました。国内に住む全ての人、赤ちゃんから高齢者までに12桁の番号を割り振る共通番号制度が10月から始まります。新聞マスコミ等では多く報道等なされておりますが、情報管理体制をどのようにするのかとか、強制ではなく任意でできないのかなど、さらには１つの番号に数多くの個人情報をつなげる共通番号制度は、行政の効率化、国民の申請手続の簡略化など、メリットもあるものの、逆に年金情報の流出事故もあったことから情報漏えいの懸念もあり、リスクも指摘されております。　今現在、市当局からは周知について何の行動もないように思われますが、この共通番号制度の周知方法など、市民への知らせるべき施策はどのように考えておられるかお伺いします。　また、10月１日より通知カードが配付されるともあります。マスコミ報道によれば、簡易書留での通知とあるわけですが、私どものように仮設住宅住まいの場合、本来住民票の住所でないわけで、通知カードが市当局へ戻るらしいのですが、それらへの対応等はどのようになるのでしょうか。　単純で簡単な制度のようですが、若い理解力のある人ならばいいですが、高齢者など自分で対応できない方々への通知はどのように考えておられるのか。一般市民の方々へ広報が足りないというか、全然ないようにも考えますが、その辺のところはどのようになされるのかお伺いします。　以上で壇上よりの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　古川議員の御質問にお答えをいたします。　地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、一般公募ではなく無作為抽出による選出した市民によるワーキングの結成や、地域会議やまちづくり協議会での議論の場を設けたどうか、また現時点での地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に係る取り組み状況についての御質問でございます。　当市では、今回の総合戦略の策定プロセスの基本理念の１つに、市民協働の実現を掲げており、単に市民に戦略策定の議論に加わっていただくだけでなく、戦略に位置づけた施策や事業の実行段階にも、まちづくりの主体として広く市民にかかわっていただくことを目指して、本取り組みを進めております。　市民ワーキンググループの一般公募に当たっては、広報かまいしへのチラシの折り込みや市ホームページなどを活用し広く周知を図ったところであり、釜石市民を中心とする当市にゆかりのある25人の方々から応募があり、35歳以下の市職員で構成する庁内ワーキングメンバー25人とともに市民ワーキンググループを結成し、これまで４回の会合を開催してきたところであります。市民ワーキンググループでは、仕事、結婚・出産・子育て、教育、移住促進の４つのテーマごとに、人口ビジョンの目標年である2040年の釜石のありたい姿や、そのために必要な施策や制度などを中心に話し合いを重ね、ワーキングで出された意見をもとに、総合戦略の原案を作成し、庁内の検討組織である釜石市まち・ひと・しごと創生本部等において、議論を深めてきたところであります。　国から平成27年度中の策定を求められている総合戦略については、今月下旬を目途に初版、平成28年３月末までに最終版を公表させていただくこととしております。　11月以降は、総合戦略に位置づけた施策の方向性を具体化し、事業主体等を明確にしながらアクションプランとして実効性を高めていくとともに、地域会議やまちづくり協議会での議論の場の設定なども含めて、多様な市民による議論の場を設けてまいりたいと考えております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。　〔総務企画部長正木隆司君登壇〕 ◎総務企画部長（正木隆司君）　私からは、マイナンバー制度の周知方法等についての御質問及び仮設住宅等に入居されている方で、住民票上の住所に居住していない方に対する通知方法についての御質問にお答えをいたします。　まず、マイナンバー制度の周知方法等についての御質問ですが、平成27年10月５日、通称「番号法」と呼ばれる行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されましたが、これに伴い国民全員に通知カードが簡易書留で送付され、この時点で初めて自分の個人番号が明らかとなります。　マイナンバー制度の導入に関しましては、当市といたしましてもこれまで８月15日号及び９月１日号の市広報を初め、復興釜石新聞や市のホームページ等に本制度の概要を掲載して周知を図るとともに、９月には仮設自治会の代表者会議において本制度の概略説明を行っております。　また、町内会等の地域団体を対象としたマイナンバー制度に関する出前講座も開設いたしておりますが、10月には各地区民生児童委員協議会での説明会を予定しているほか、各地域会議においても説明の機会を設ける方向で調整をしてまいります。　一方、市内の事業所への周知につきましても、10月22日開催予定の釜石地区法人会主催のマイナンバー制度セミナーにおきまして、本制度の概要説明を行うこととしております。　しかしながら、本制度に関する内閣府の世論調査の結果では、いまだに半数以上の方が制度の内容までは理解していないとの結果も出ておりますことから、今後ともあらゆる機会を活用して市民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、仮設住宅等に入居されている方で、住民票上の住所に居住していない方に対する通知方法についての御質問ですが、今回の個人番号は、カード発行業務の委託先であります地方公共団体情報システム機構から、各世帯に簡易書留で郵送されますが、その送付先は住民票上の住所への郵送が原則となっております。　一方、東日本大震災で被災し、現在も仮設住宅等にお住まいの方の中には、住民票上の住所は震災前のままとし、郵送物などは郵便局に転送届を提出するなどして仮設住宅で受け取っている方も多くおられます。　しかし、今回の通知カードは住民票上の住所地で確実に受け取っていただく必要があることから、簡易書留での送付及び転送不要の取り扱いとなっているため、住所地に居住者がいない、あるいは建物がない場合などは、宛て先不明として住所地の市町村に返戻されることになっております。　こうした事態を避けるためには、９月末までに住民票を現住所地に移していただくか、住民票を移さない場合には、今回の通知カードに関しての特例措置であります居所情報登録申請書を市に提出し、現在の居住地で受け取る手続を行う必要がございました。このため、この情報について８月15日号及び９月１日号の市広報紙で全市民にお知らせをしたほか、市民課では全仮設団地の約2000世帯に、個人番号通知カードの送付先に関する御案内としてチラシを配付しております。　また、９月３日に開催した仮設団地自治会代表者意見交換会においても、マイナンバー制度の概略や通知カードの発送及び居所情報登録申請の手続方法などを説明し、地区内の仮設住宅入居者に広く周知いただくようお願いしたところでございます。　この結果、９月30日時点での居所情報登録申請者数は約1400人に上り、８月15日から９月30日までの転居届提出者数も約300人となっております。　通知カードは10月上旬から11月末ごろまでに順次お手元に届く予定となっており、宛て先不明で市に返戻された分につきましては、12月を目途に市役所市民課等で本人を確認の上、直接お渡しするなどいたしますが、それら受け取り方法につきましてもその時期に改めて市の広報等で周知を図っていくこととしております。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。　〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕 ◎市民生活部長（大久保孝信君）　私からは、自治会のない集合住宅住民への対応についての御質問にお答えします。　現在、自治組織を立ち上げている復興公営住宅は、野田、上中島Ⅰ期、県営平田の３カ所であり、それぞれ役員会の開催、ごみ集積所や住宅内の環境整備など自主的な活動を行っております。まだ自治組織がない復興公営住宅につきましては、交流会を開催し、入居者同士が顔を合わせる機会とするとともに、入居しての感想や生活上の問題点などを伺いながら、自治組織の必要性について御理解をいただき、自治組織立ち上げに向け支援してまいります。　また、花露辺や箱崎白浜など漁村集落に建設した復興公営住宅は、入居者の大部分がもともとその集落に住んでいた方であるため、新たな自治組織をつくるのではなく、その集落の町内会組織に組み込まれるような運営を基本に支援していきたいと考えております。　相談や困りごとへの対応につきましては、入居前の部屋決め抽選会や入居者説明会で、各種相談窓口への連絡先などを記入した資料を配付し説明しております。　入居後は、生活応援センターの保健師と社会福祉協議会の生活支援相談員が共同で世帯調査を行い、高齢世帯や障害のある方など支援が必要と判断された世帯には、訪問頻度を決めて訪問活動を行っております。　今後も、各地区生活応援センターを中心に社会福祉協議会、ボランティア団体、釜援隊などの支援団体と連携しながら訪問活動や交流会を開催し、入居者の相談事や困りごとに対応しながら入居者が安心して暮らせるよう支援してまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　復興建設技監。　〔復興建設技監小友光晴君登壇〕 ◎復興建設技監（小友光晴君）　私からは、被災21地区一つ一つの進捗状況を細かく丁寧に、課題のある場所もあれば説明していただきたいとの件、及び復興公営住宅になぜ空き室ができるのか、またその要因についての御質問にお答えします。　まず、被災21地区一つ一つの進捗状況を細かく丁寧に、課題のある場所もあれば説明していただきたいとの件に関してですが、漁業集落部に関しましては、平成25年度に１地区、平成27年度に11地区、平成28年度に１地区の事業を完了する予定で工事を行っておりますが、宅地造成を最優先に一刻でも早く住宅建築に着手できるよう、事務手続にも配慮をさせていただいているところであります。　課題といたしましては、例えば土砂災害対策工事や一部用地買収に時間を要したケース、国道45号や防潮堤の工事と一体的な工事に調整を要しているケース、造成地境界における地盤の滑動に対策を要しているケースなどが挙げられます。　土地区画整理事業を行っている片岸地区、鵜住居地区、嬉石・松原地区及び平田地区につきましては、関係事業との調整により供用開始エリアの予定順序に変更を要する地区はありましたが、平成29年度末までには造成工事を完了する予定として進捗を図っております。　東部地区に関しましては、軟弱地盤対策やこれに伴う不発弾調査などに時間を要しましたが、平成29年度末までには宅地造成を完了する予定としております。　こうした事業の進捗状況などに関しましては、移転を予定されている皆様への戸別訪問説明や、まちづくり協議会及び地権者連絡会あるいは工事説明会の開催、ニュースレターの送付、ＰＲブースの設置、個別相談窓口の開設など、被災された皆様が事業に関する御理解を深めていただくための情報提供に努めておりますが、伝わり切れていない状況があるということも事実でありますことから、工事現場への造成計画図や工期スケジュールの掲示など新たな周知方法の検討とあわせて、掲載記事内容や説明会の開催時期の工夫などを行ってまいりたいと考えております。　次に、復興公営住宅になぜ空き室ができるのか、またその要因についての御質問にお答えします。　復興公営住宅の整備予定戸数は、平成24年度と25年度に行った２回の住宅再建意向調査に基づき決定しております。平田の復興公営住宅につきましては、平成24年度に行った１回目の意向調査の結果に基づき126戸を整備、日向の復興公営住宅につきましては、平成25年度に行った２回目の意向調査の結果に基づき30戸の整備をしたものです。いずれも設計に着手する時点では整備戸数とほぼ同数の希望があったもので、意向調査から本申し込みまでの間に住民の意向が変化した結果、空き室が生じているものと認識しております。　また、上中島復興公営住宅につきましては、Ⅰ期54戸、Ⅱ期156戸の計210戸を整備しておりますが、入居の申し込みにつきましてはⅠ期の入居時に合わせてⅠ期・Ⅱ期同時に行っております。　空き室が生じた原因といたしましては、募集当初は一旦満室になったものの、入居の内定からⅡ期の完成までおおよそ２年の期間があったことから、その間に自力再建や他の公営住宅への入居申し込み及び施設入所など、状況・意向の変化があり、空き室が生じたものと捉えております。　このように、各復興公営住宅によって空き室が出ている原因はさまざまですが、先般行った生活再建未定者への意向確認調査の結果を踏まえますと、昨年申し込みを行っていない方々で復興公営住宅入居を希望する世帯が相当数おられることから、あきがある復興公営住宅につきましては随時募集ではなく、公平を期して年内に再募集を行うこととしております。再募集によって年内にはほぼ、あきが解消するとともに、まだ再建方法が決まっていない方々につきましては、入居が決まり御安心いただけるものと考えております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　再質問を行います。　最初に、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略についてお伺いします。　市民ワーキンググループの一般公募では25人の応募があったとしておりますが、その中の何名が採用され、どのような方々なのか、また４つのテーマのうちどのテーマに入っていただいたのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　総合戦略の市民ワーキングのメンバーについての御質問にお答えいたします。　25名の応募、全員に入っていただきました。ですから、25名の市民のワーキンググループということになります。　それから、グループに関しましては、御答弁申し上げましたように仕事、結婚・出産・子育て、教育、移住促進の４つのテーマで分けましたけれども、仕事という部分に関しては市民の希望者が多かったので、これを２つのグループに分けて議論をしてございます。ですから、４つのテーマ、５グループでの議論になったということでございます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　それでは、その25人全員採用ということですけれども、最初の壇上の答弁によりますと、当市にゆかりのある25人の方々ということでありますけれども、これは現在住んでいる釜石市民の方と別々にすれば、どの程度の割合になるのかお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。
   ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　募集する際の要件としましては、おおむね50歳以下の方というのがまず１つです。それから、ゆかりという部分に関しましてですけれども、市外の居住者であっても釜石と御縁のある方でしたら委員として大丈夫ですというような、そういう募集の仕方をしたものでございます。今現在、釜石に住んでいらっしゃる方が25名のうち大部分でございます。ただ、現実には、例えば住民票上は釜石の市民ではないという方とかはいらっしゃいますけれども、25名の一応全員が、ゆかりという意味では全員ゆかりがございます。ただ、住民票という部分で市民ではないという方が少しいらっしゃったということでございます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　その割合を聞いたはずですが。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　そうしましたら、25名のうち、まず国立大学法人群馬大学の方がお１人、それから岩手大学の人文社会科学部の方がお１人、それからもう一人、岩手大学の三陸復興推進機構の方がお１人、それから同じく岩手大学三陸復興機構の方がもうお１人でございます。ですから、以上４名の方がいらっしゃいます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　そのワーキンググループの中でそういう大学の、恐らく教授とか先生方じゃないかと推察するんですけれども、そういう方々がこれをリードするということは、市当局の職員たちの意見が、空に飛んでしまうようなことはないのかと今懸念しました。　11月以降に総合戦略に位置づけた施策の方向性を具体化し、事業主体等を明確にしながらアクションプランとして実効性を高めていくとともに、地域会議やまちづくり協議会の議論の場を設置するとしております。市当局が言います今回の総合戦略の策定プロセスの基本理念の中に、市民協働の実現を入れております。単に市民に戦略策定の議論に加わっていただくだけでなく、戦略の施策や事業の実行段階にも主体として広くかかわっていただくことを目指している、これは今までなかった発想のように思いますが、そうであれば、そこまで今の答弁にはなかったんですけれども、市のほうではなくて、今のすごい見識のある先生方のリードのほうになってしまうんじゃないかと懸念するんですけれども、その辺のことはどのように考えられるか、またそれでもっと多くの市民の参画を求めるべきではないかと考えます。　さらに、今回の総合戦略には20万人以上の都市であれば地方中枢拠点都市、５万人以上であれば定住自立圏なんていうこともついて回っていますけれども、この場合、５万人以上のこの定住自立圏を目指すのかどうか、そういったようなことに関してはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　まず、先生方ということでございますが、今、いわゆる市民でない、ゆかりのある方で入っていらっしゃる方は、学生及び、正式な肩書はちょっと御紹介できないんですが、客員教授的な方といいますか、そういうことでございます。ですから、市民ワーキングの先生として入っているというよりは、釜石に対してゆかりがあって、外から見て釜石のよさなり、あるいは悪いところなりを指摘するという部分で入っていらっしゃるという位置づけでございます。ですから、リードするというよりは一員として、市民と同じ目線でもってお話しするということで加わってございます。　それから、もう一つですが、市民の参画をもっと求めるべきではないかという部分に関しては、これは議員御指摘のとおり市民が主役といいますか、主体的にかかわっていくということでございますので、10月末を目途に初版という意味で今回まとめさせていただきたいと考えておりますが、11月以降に関しましてさらに広く市民の参画を求めていきたいと考えております。ですから、いろんな場面でもって市民の参画を促すような形での計画の策定というところに進んでまいりたいと思います。　それから、もう一つ、定住自立圏のお話でございます。こちらに関しましては、定住自立圏の中心市になるための要件というものがございまして、これが一つ人口要件が５万人というのがございますが、ただ経過措置として４万人ぐらいまでだったらいいよというのが一つあって、さらにこの震災を受けまして被災地だったら当分の間、４万人を切っても中心市としていいですというような、そういう取り扱いもありますので、釜石市も一応現時点では中心市の要件を満たしているということになりますので、こちらに関しましては、近隣市町村と連携して進めたほうがいいテーマに関して、お話し合いを進めたいと考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今の地方人口ビジョンをつくるに当たっても、やはり確かに難しい話で、人口増なんていうのは言うべきことでないかもわかりませんけれども、目指すべきは目指してもいいかなと思うので、やはりそれはそのとおり進めていただければいいと考えます。　今のゆかりのある人は、そのように説明いただければ、このような質問にはならなかったかと。すみません。私のほうも反省いたします。　そこで、この地方総合戦略人口ビジョン、これは今現在、例えば東部においても、唐丹においても鵜住居においても、被災したこの一画に、今こういう国の施策が入ってきて、まさに更地になった被災地に、今からつくるまちにはどのように組み込めるような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　今の御質問は地方創生と、それから復旧・復興との関連はという御質問だったと理解してございます。地方創生と復旧・復興は全く別のものではなくて、復旧・復興の中に地方創生が内包されているというふうに認識してございます。例えば釜石市の場合、震災以前から人口減少が長く続いているという中で、今回、地方創生という話が国のほうから出てきたわけですけれども、震災を受けて釜石に従来あった課題が顕在化してきたものの、それを解決するための手段として、地方創生ということになっているというふうに認識してございますので、大きな復旧・復興の中に地方創生があって、一体的に取り組んでいくべきものだというふうに認識してございます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　今現在、人口が震災前よりたくさん減っております。今の答弁のとおり進めていただければ、それももとに戻せるような施策が出てくるんじゃないかなと思うので、そのとおりにやっていただければと思います。　内閣府地方創生推進室の地方版総合戦略作成のための手引では、議会議決は要件ではないとありますが、議会審議と議決は望ましいと思うんですが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長兼復興推進本部事務局次長（佐々木勝君）　今のところ議決ということは考えておりません。といいますのも、今回の総合戦略で重要な位置を占めるのが評価という部分です。ＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションというのをきちんと回していって、それを次の計画に生かせというふうなことになってございますので、今回の戦略に関しましては、その評価をしつつ、随時その戦略自体を見直していく必要があると考えておりますので、評価をしつつ戦略を見直したらその都度議会のほうに説明して御意見をいただくという流れを、ステップを踏むということが重要かなと思っておりますので、そういうふうに進めていきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　この件に関しましては、慎重審議であるべきと思います。議決はなくても議会に対する審議、いろいろ我々の意見も相当数入れなければと思うところがありますので、議決はなくとも審議のほうでよろしくお願いしたいと思います。　次に、マイナンバー制度、番号法についてお伺いします。　９月30日時点での居所情報登録申請者数は1400人、８月15日から９月30日までの転居届提出者数は300人と答弁がありましたが、居所情報登録申請者数は1400人、これは仮設に住居する方々と考えます。その場合、この1400人というのはみなし仮設あるいは仮設住宅の人数に対して、どのぐらいの割合になるのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民課長。 ◎市民課長（板沢英樹君）　居所情報登録申請者の人数でございますけれども、今お話しがありましたように、まず申請者数が約1400人、あとは転居の届けを出された方が300人ということで1700人になっています。ちょっとみなしのほうについては数を把握していませんが、仮設住宅の入居者数が今市内で約4000人いるということですので、まず登録なり届け出を出された方については、42％ぐらいの方が出されているというふうに捉えております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　42％というと、単純に58％はそれをしていなくて、このマイナンバー通知カードが届かないという認識でいいのかどうかお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民課長。 ◎市民課長（板沢英樹君）　この居所情報登録制度というのは、仮設団地に住んでいる方で、住所を前の居住地に残したままでいる方については、簡易書留の転送不要という扱いですので、その転送届を郵便局に出していても、まず転送されないということですので、特例で居所情報登録をやってくださいということです。ですから、もともと仮設団地のほうにもう住所を移している方もかなりいらっしゃると思います。多分移していない方よりは少ないのではないかなと捉えておりますけれども、そういう方についてはそのまま簡易書留が住所地に届くということですので、まず相当数の方は居所情報登録をされているというふうに捉えております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　相当数の方と言いましたけれども、実際、細かいところまでの把握はともかくとして、答弁でも何か言っていましたけども、通知カードが届かない人の最終的な把握の仕方というのは、今現在はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民課長。 ◎市民課長（板沢英樹君）　届かない方につきましては、今の時点では把握はできない状況ですけれども、11月の末までに通知カードが総務省のほうから送られてきて、もし届かなかった方については返戻されるということで数は把握できます。ですから、その時点でどのくらいあるかということで、市のほうでも11月末までに届かなかった方につきましては、市民課の窓口のほうに身分が確認できる書類、運転免許証等を持ってきて受け取りに来られればお渡しできるという形です。かつ、ちょっとほかの市町村も調べたんですけれども、一応居所情報登録申請数が宮古では1186人、高田では785、大船渡489ということで、ちょっとかなりほかの市町村が登録のほうが少ない状況みたいで、釜石のほうはかなり多く登録されているということですので、ある程度、８月の中旬からＰＲしていった部分については、効果があったのかなと捉えております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　ただほかの自治体のことを我々が聞くと、そのような答弁をしないですよね。ほかの自治体のことは関係ないみたいな話をして言うじゃない。このことに関しては、釜石はすごい優秀だということで言いたかったわけですか。実際そうじゃないですか。何かの折に、大船渡はこういうことをやっていますとか、いいことをやっていることを言えば、他自治体のことはわかりませんという答弁をするでしょう。という意味です。　それで、今の最終的に通知が行かない、カードが行かない方々のことは十二分にして、先ほどの壇上からの答弁でもいっぱいあったような気がするんですけど、例えば民生委員協議会とか何々委員会とか、そういうものでは一生懸命説明されています。一般市民に対する、要するによくいう震災当初は、まちづくり協議会とか何とかで説明会を大勢の人を集めてやったことはありますよね。そういうふうな対応はなされないのかどうか、その点をお伺いしておきます。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長（熊谷充善君）　住民に対する説明ということでございますけれども、今、答弁でも申し上げたように各団体でということにつきましては、今それぞれの団体で説明はさせていただいておりますけれども、もちろんそれで市民全員に周知できているというふうには考えておりません。したがいまして、どの地区で説明会をやればいいか、どの程度の御理解をいただいているのかというのを、全市民を対象に把握するというのはちょっと難しい状況がありますので、できれば今やっております出前講座、そういったことを御利用になっていただいて、うちの地区でこれくらいの人数を集めるからそこで説明をしてほしいというような場を、ぜひ御利用いただければというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　これ以上言っても、もうこれ以上の浸透を図るのには、あとは当局の努力にかかっているのかなと思います。気がついたことは随時私も言いますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。　次に、過日の新聞報道によりますと、釜石警察署の施設の再建設用地が決定したとあります。釜石署は中妻の昭和園グラウンド、釜石署の鵜住居駐在所は鵜住居の民有地とあります。大変恐縮なんですが、この鵜住居の民有地の場所、住所等がわかれば教えていただきたい。丁寧に住民には説明しながら、相談しながらやっていくという話、常に当局は言っているはずです。交番、駐在所に関しては、一度もその場所の相談、説明を受けたことはありません。それが決定ということはどういうことなのか。そのいきさつ等を説明ください。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保孝信君）　鵜住居駐在所の場所の用地が、９月28日に岩手県警察本部で発表されました。鵜住居町27地割内の民有地ということで、恋の峠から鵜住居中心地におりていくところ、国道45号よりも東側の道路になりますけれども、ＪＲと国道45号の間の道路沿いになります。今回の津波は来なかった場所ということで選定されたということでございます。これまでも場所については県警さんのほうと鵜住居の中の場所で適地がないかということで、いろんな場所をこちらのほうでもお示ししたりしながらやっておりましたけれども、今回津波が来なかった場所ということで鵜住居中心部、駅前等からは700メートル離れているところにありますけれども、恋の峠の下の付近ということでその場所に選定したということを聞いております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　この27地割地内ということだけど、あの地区で津波の来ないところはあるかな。何で津波が来ないところを指すのか、まずその辺の説明をお願いします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保孝信君）　鵜住居を含めてですけども、警察の用地ということで、被災した警察の用地につきましては、県警としてはより安全な場所に建設したいという意向があるようでございます。津波が来る、または津波が来た場合、災害に遭った場合であっても被害の状況を把握したり、被災活動等に専念できる指令塔としての施設の場所を設置したいということで、念には念を入れて安全な場所に建設したいということで設置したと聞いております。この場所は、津波も近くまで来ておりますけれども、選定した場所については、今回の津波は到達しなかった場所と聞いております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　27地割地内でその場所がどこかというのがまだ鮮明に出ていないので何とも言えないですけれども、27地割、この恋の峠の下、ほとんど三角の地でほとんど津波がいっているはずです。それにしても、今、防潮堤、水門、かさ上げをして、安全なまちづくりをしているさなかですよね。それが指令塔なるところがまちから全然外れて、これからうちが何軒建つかわかりませんけども、そういう場所ですね、これ。本当にそういう選択でいいのかどうか。　そして、これは市の仕事じゃないと言われればそれまでですけども、県だといったとしても、やはり我々も県民なわけですよ。その中で、今、駐在所、交番が建ったところは平田では間違いなく津波が来ていますよね、今の場所は。来ていない。もちろん唐丹も全然来ていない場所に建っていますけれども、我々が今からかさ上げしてうちを建てるところはどう考えればいいのかな。津波が来て、うちを流されて、何もかもなくなって、そこをかさ上げして、防潮堤をつくる、水門をつくれば安全だと言ったのが皆さんですよ。もちろんそれに納得して我々も協調して、今現在まちづくりをしています。それを何でそこを避けて波の来ないところ、むしろまちの中の、今の鵜住居のまちづくりを考えれば、今の学校の下あたり、あるいは駅前あたりに交番があったら、どんな便利で、指令塔どころの話じゃないと思いますよ。ましてや今度建設する学校の用地が高台にあって、指令するならそこから指令すればいいじゃないですか。今の恋の峠の下から指令するんですか。部長じゃなく、市長に答弁してほしい。こんなことで住民は納得しないと思いますよ。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　鵜住居の駐在所の問題でございますけれども、先ほど担当のほうから話がありましたとおり、岩手県警のほうではそういう形で方向性を決めたということで話は聞いていますけれども、そこに至るまでの経過の中で、我々としても今議員がおっしゃっているようなことを再三にわたって向こうのほうにも伝えているところでございます。向こうは向こうとしての考え方の中で、そういう方向性の中で今回発表したということだと思いますので、それはそれと尊重しながら、引き続き地域の皆さんのそうした考えにつきましては、お伝えをしていきたいなと思っております。これからさらにいろいろと県警の皆さんとも、市としても可能な限り対応はさせていただきたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　古川愛明君。 ◆11番（古川愛明君）　新聞報道を見ますと、来年度中には完成させると書いてありました。あえて今ここでこういう発言をしたのは、住民や市民がこぞってそういったふうなことをどんどん言っていって、まちの中に交番ができるようにしていただきたい。これは市長と前に話をしたときに、私も住民と同じ考えだと言いました。それは聞いていましたので、そのようになるものだというふうに認識していたんだけど、市と県の違いがここにあるのか、県は県であらゆる手だてをしてそこにもっていくような雰囲気で今やっていますけれども、実際、これからまちづくり、体育館とかメモリアルとか、ましてや駅前はあの通り、ちょっとした町並みになります。そのときに今の橋野高炉の世界遺産の件もありますし、やっぱりどう考えても町なか、そうでなければ水門を、防潮堤を、立派なものをつくったという話にならないような気がするんです。その辺はもっと真剣に、本気を出してやっていただきたい。これは市長にお願いします。　それと、時間がない。何分なんだろう。ちょっと飛ばして、これはもう一度市長に質問したいんですけれども、これは前段は質問じゃないです。今回のもろもろの活動の中で気づかされたことを今言います。当局は、復興の工事などが順調にいっているような説明をされております。しかし、４年半たつ今、ショベルカーの１台も、ブルドーザーの１台も入っていない。21地区の中の１地区あります。これはどういうことなのか。そこの住民に言わせますと、３回だまされていますと。３回のスケジュール変更があったと。３回だまされたと。その中で、本当に少ない人数なんですけれども、自分たちの生活のパターンを変えた人もいます。もちろん戸建てで自分で再建しようとしたのをやめた方もいるようです。そういったふうなことを聞くに及び、今回のこの答弁のあり方というのをもっと真剣に精査して答弁していただければと。恐らくこう言っただけで当局の人たちは気づいていると思いますけれども、本当に悔しい。常々、本当に丁寧に丁寧に説明すると言っているのは、自分たちの都合もあると思います。それは派遣の職員が途中で変わったためになったというようなことも聞いていますし、いろいろの事情があるのはわかります。でも、その事情が起きた時点で、住民の方々にその事情を説明するべきです。それを、前も言ったような記憶がありますけれども、完璧にそのようにするというふうにならないと説明に行かない。そして、自分たちで納得しないと説明に行かない。そうじゃないんですよ。そうすると、やっぱり住民にすれば、何だ、何だと言っているうちに時間はたっていく。４年半ですよ。本当にびっくりしました。４年半もの間その地区は、ブルドーザーも、ショベルカーも、工事も一切やっていません。これは認識していただいて、市長にお伺いします。　９月11日の毎日新聞の報道の中で、首長に対するアンケートですけれども、野田市長は、住まいの再建、暮らしの再建を終え、被災者一人一人が復興するまで、必要な取り組みが確実に実施されるようお願いしますとおっしゃっております。この言葉というのは、そのとき何を考え、何を想定されてのこういう言葉だったのかお伺いして、質問を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先に、その21地区の進捗状況並びに工事がまだ着手していない地域に対する考え方だということだと思いますが、いずれ議員おっしゃっているとおり、その思いは全く私も同じでございますし、今回の復旧・復興の最高責任者として、そうしたさまざまな御批判については、全て私が責任を負って進めているわけですから、議員が思っている以上に私もその責任を痛感をしております。ただ、そうはいっても、いろんな事業の進捗の中で、私のところまで情報が来なかったり、あるいはまた現場でのさまざまな事業のおくれがあったり、いろんな要因が重なって、結果として被災された皆さんの期待に十分応え切れていないという部分があるのは、大変申しわけなく思っております。４年半も経過したわけですから、この間、復興大臣も釜石に視察に見えられましてお話をしていましたけれども、もうおくれたという言葉は使えないと。こんなふうなことをおっしゃっておりましたが、まさにそのとおりだと思っております。したがって、我々も、もうおくれます、おくれましたということを二度と言わない、言えないような、そういう環境をつくりながら、被災された皆さんの期待に応えていきたいと思っております。　それから、そのアンケートでございますが、これは現在、市が進めております仮設住宅、あるいはみなし仮設の皆さんの意向調査の最中だったと思いますので、それを踏まえながらお答えをした部分でございます。現在、意向調査にまだ答えていない方々がたくさんおられましたので、その方々の調査をしているわけですが、結果として復興公営住宅に入居したいという方々がふえているという事実が一つ考えられますが、またさらに、そういった意向調査をしながらまだきちんと答えられない方々、あるいはまた生活の実態がなくて、なかなか聞き取り調査もできない方もおられるということでございまして、そうした方々の実態を見るにつけ、住まいの再建、暮らしの再建ができたからといって、果たしてそれで終わりにはならないだろうなと、さまざまな生活の課題を抱えながら、皆さんが生活をしていると。そういったところに視点を当てて、そうした方々も含めて、被災された皆さんが復興を実感できるまで、ぜひ国のほうの御支援をお願いしますと、そういう趣旨で発言をしたものでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐々木義昭君）　11番古川愛明さんの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　次に、４番大林正英君、登壇をお願いします。　〔４番大林正英君登壇〕 ◆４番（大林正英君）　一般質問をさせていただくことを認めてくださった、この新人の議員に認めてくださった方々に、まず御礼申し上げます。特に会派の同志議員には感謝の言葉がいっぱいでございます。また、釜石に復興支援として着任してから、たった２年の間でこの私を選挙で信任してくださった方々に、心より感謝の言葉を述べたいと思います。特に、選挙活動で、全仮設住宅を巡回させていただいた中で、外山を訪問した際に足を悪くされた方が、わざわざ玄関から松葉杖をついて出てこられました。歩み寄っていただきました。「よそ者のあなたに託す、しっかりやれ」のお言葉は一生涯忘れません。その言葉はよそ者を温かく迎えてくださったこの釜石の寛容さを示しているとともに、地域で起こっているさまざまな課題をオール釜石でやり遂げる、そのことの現状の難しさ、困難さを物語っているということでもあると思います。今回は、特に喫緊の対応を求められるオール釜石で実現しなければならないと考えている３点に絞って御質問いたします。　まず最初に、応急仮設住宅のごみ処理についてです。　応急仮設住宅の集約化計画が９月28日、市議会の９月定例会で示されました。これによると、ラグビーワールドカップのある４年後にも一部仮設が存続する計画が示されていました。当初は、最長で２年の予定であった仮設の利用延長が必須となっている状況において、特に狭い室内環境を考慮した生ごみの処理について、その回収頻度を上げるのに必要な予算措置の可否についてお伺いしたいと思います。御用意された答弁を全て御紹介ください。お願いいたします。　質問したいものを全部読ませていただきます。それに伴い、現状の一般ごみの回収コストについて、また回収頻度を上げるのに必要な予算措置の可否について御教示いただきたいと思います。　仮設の回収経路について、一般住宅の整合性の図る上で見通しの予定がないこと、また年間の一般ごみ回収コスト、また市民及び事業者に御協力いただきながら、ごみを減量することやごみ処理経費の削減を進める意向であるということを伺いましたが、これも仮設巡回にて直接伺った話です。仮設に居住されている方々も、生ごみの処理は工夫されています。やはりにおいが厳しいので新聞紙にくるんで、さらにナイロン製の袋に詰めています。密閉できると言われているポリ容器だけではだめなんです。さらに、最近は猫によるごみ荒らしが頻発しているらしく、収集事業者の方も頭を悩ませておられます。　ここでオール釜石で実現しなければならないと考えていただきたいんです。自治体指定の専用ごみ、これを廃止しませんか。私が居住していた東京都新宿区では既に取りやめています。埼玉県など道府県単位で廃止しているところもございます。釜石に来て、いまだに環境省からの指示でしょうか、これを継続されていることに違和感を感じておりました。環境問題にはいろいろとうそがまかり通っています。もう聞かなくなったダイオキシン問題、最近はあんなにうるさく言われなくなったペットボトルの分別も聞かなくなっています。もしも環境省にダイレクトなパスがあれば、専用ごみ袋はすぐに廃止できることが確認できるはずです。試算してみました。ごみ袋大、スーパーで売っているものです。20枚入り、１世帯約２カ月分と考えて、釜石市１万7000世帯で積み上げてみると、約2700万、週１回の新たなごみ収集を設けた場合の試算で、年間で約3000万程度で予算措置できそうだということを伺いました。何とか週１でもふやせそうですよね。釜石市のごみ排出量が、県内自治体でも最も多いということを伺いました。逆にそれだけの経済活動が活発に行われている、釜石は。裏返しと考えて、東北一の処理能力があると伺っておりますけれども、クリーンセンターにどんどん働いてもらおうじゃないですか。ぜひ仮設に住み続けられる方々をオール釜石でのサポートを考えたいと思います。　ここまでで最初の質問にお答えいただきたいのですが、残り２つ、橋野高炉に係る観光事業化方針と釜石市の災害対応については、席にて質問させていただきます。（発言する者あり）大変失礼しました。　２番目の橋野高炉に係る観光事業化の方針について伺います。　先日、唐丹町大石で７月に見つかったばかりという屋形遺跡の現地説明会に参加してきました。もともと大石地区にあった小学校の授業でも、土器の収集が行われていたようで、出土された土器や釣り針など、貝塚遺跡にありがちなものは珍しくないかもしれませんけれども、牙性になったペンダントと思われるもの、竪穴式住居、またクルミなどを貯蔵していたと推察されるような多数の貯蔵庫、約2300年も前の弥生時代前期の一大文明がこの釜石に存在した可能性があるんです。ほかにも平田ですとか、再来週に予定されている4500年前の縄文村だったかもしれないという箱崎にある野川前遺跡というのでしょうか、これも釜石には現存しているようです。すごいまちです、釜石は。私がたった２年で大好きになったのは、この自然に恵まれたすばらしい大地でした。太古の人々も同じような感慨を受けたのかと思うと、このまちの観光事業を真剣に考える上で重要な事実が、そこかしらにあることに気づかされます。これら海の人々の生活の歴史、それと釜石には山の人々の歴史があります。世界遺産登録になった橋野高炉遺跡です。これだけ多くの観光資源に恵まれた地域を抱えた我々は、それこそオール釜石で観光事業について考えなければならないと思います。　質問として、世界遺産登録となった橋野高炉を核とした市の観光事業について、現状認識されている課題と今後の事業方針について伺います。　３点目です。釜石の災害対応です。　まずは、１カ月ほど前、９月10日に発災した関東・東北豪雨による茨城県鬼怒川の堤防決壊により被害を受けた方々に対して、哀悼の意と御冥福をお祈りいたします。現在も3417名の方が、最長で２年、無料で仮設施設が提供されるという報道を確認して、どこかで聞いたようなフレーズと思った次第です。この豪雨のみならず、９月18日には当市でも、チリ地震にかかわる津波警報に伴う避難指示が発令されたのを記憶されていることと思います。この日は降雨量も多く、ＪＲも運行停止になり、市民生活に大きな支障を来しました。釜石市民を災害から守るためには、行政からの迅速な情報提供が重要になってきます。避難体制を構築しても、正確な災害情報が市民に届かなくては意味がないんです。特に３・11以降は、市民に対していかに迅速、的確に災害情報を伝えるか、これが自治体の防災担当者として問われていると思います。市民が自分で判断し、適切な避難行動がとれるような災害情報の質と伝達のスピード、これが重要になります。いかにシンプル、簡単にわかりやすい防災対策を整備しておくか、これが肝要と考えます。　そこで質問です。釜石市の災害対応方針と大規模災害の定義について。また、災害対策本部と市の災害対策会議と消防団等との機能分担についてお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　大林議員の御質問にお答えいたします。　釜石市の災害対応方針と大規模災害の定義についての御質問でございますが、災害対応方針につきましては、釜石市地域防災計画で定めているところでございます。　釜石市地域防災計画では、災害対策基本法で「市防災会議は防災基本計画に基づき、当市の地域に係る市地域防災計画を作成しなければならない」と規定されており、警察、消防、消防団、海上保安部、国、県、市、医師会、ライフライン事業者等関係機関で構成する釜石市防災会議において定めております。　地域防災計画のもととなる防災基本計画は、国が設置する中央防災会議が策定するものであり、それに基づき指定行政機関及び指定公共機関が防災業務計画を策定します。それらに基づき都道府県が地域防災計画を策定しており、市町村の防災計画はこれらに抵触してはならないとされております。　また、地域防災計画に定める内容につきましては、防災に関し、当市や公共団体の防災上重要な施設管理者の処理すべき事務や大綱、災害予防、災害応急対策と災害復旧に関する事項の計画などを定めるよう同法で規定されており、これらに従い地域防災計画を定めているところであります。　なお、災害対応は予防、応急、復旧・復興の系統立てがあり、例えば地震津波災害においては、予防期には大規模地震対策特別措置法や津波対策の推進に関する法律など、応急期には災害救助法等、復旧・復興期には激甚災害法を初めとするさまざまな救済援助措置に関する法律が、全てにおいて系統づけられて整備されているところであります。　当市では、この地域防災計画に基づいた対応をすることはもちろんですが、東日本大震災での経験を踏まえ、災害による犠牲者を出さないことを肝に銘じて、災害対応に取り組んでいくこととしているところであります。　次に、大規模災害の定義についてでございますが、大規模災害からの復興に関する法律において、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法に規定する緊急災害対策本部が設置されたものをいう。」と定義されております。この緊急災害対策本部につきましては、「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対応を推進するため特別の必要があると認めるとき」に内閣総理大臣が設置するものであります。　なお、緊急災害対策本部は、昭和36年に災害対策基本法が制定されて以降、平成７年の兵庫県南部地震、平成23年の東北地方太平洋沖地震の際の２回設置されております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　市民生活部長。　〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕 ◎市民生活部長（大久保孝信君）　私からは、現状の一般ごみ回収コストについてのほか２件の御質問にお答えします。　まず、現状の一般ごみ回収コストについての御質問でありますが、現在、当市では一般ごみ及び資源物の収集区域を市内全域とし、２ブロックに分割し、市内２業者に委託しております。また、一般ごみの収集につきましては、一部の地域を除き週２回の収集日を設定しており、資源物の収集につきましては、２週間に１回の収集日を設定し、市民の方々から排出された家庭ごみの収集を行い、衛生的な生活環境と循環型社会の構築に努めております。　平成27年度の一般ごみ及び資源物の収集運搬に係る２業者の委託料につきましては、日曜、祝日、年末年始を除く年間約250日の収集日数で約１億7300万円となっております。　次に、応急仮設団地集約化計画に伴う一般ごみ回収経路の見直しに基づく回収コストについての御質問ですが、現在、当市のごみ収集計画区域は、市内全域を対象にしており、全ての応急仮設団体がその計画区域に存在しています。今後の応急仮設団地集約化計画が進展し、仮に収集経路に存在する応急仮設団地が廃止された場合においては、ごみ収集経路から外すなどの必要がありますが、基本的に廃止される応急仮設団地の周辺に住宅等が存在する限り、応急仮設団地集約化計画の有無にかかわらず、ごみ収集を行う必要があります。したがって、現時点での応急仮設団地集約化計画に基づく収集経路の見直しの予定はなく、回収コストは変わりません。　次に、仮設住宅の狭い室内環境を考慮した生ごみ処理についての回収頻度を上げるのに必要な予算措置の可否についての御質問ですが、居住環境を損なう生ごみの処理につきましては、仮設住宅に限らず全家庭に共通する問題と認識しており、応急仮設住宅のみごみ収集頻度を上げることにつきましては、一般住宅との整合性を図る必要があることから難しいと考えます。　応急仮設住宅の生ごみ収集に関しての試算はしておりませんが、仮に市内全域を対象とし、週１回の新たなごみ収集日を設けた場合の委託料を、現在の一般ごみ及び資源物の収集運搬委託料から試算しますと、年間で約3100万円程度の予算措置が必要と考えております。　このことから、応急仮設住宅の家庭においては、御面倒でも生ごみの分別に取り組み、密閉ポリ容器に保管し、週２回のごみ収集日の中で居住環境に応じた対策をお願いしたいと考えております。　なお、当市は県内自治体の中でもごみの排出量が最も多く、平成26年度の１人１日当たりのごみ排出量は、前年度よりも増加し、県内でワーストワンとなっております。今後も市民及び事業者の御協力をいただきながらごみ減量の推進に取り組み、ごみ処理経費の削減に努めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　〔産業振興部長古澤茂樹君登壇〕 ◎産業振興部長（古澤茂樹君）　私からは、橋野高炉に係る観光事業化方針等についての御質問にお答えいたします。　初めに、平成27年度の観光データについてでございますが、全体のデータがそろっておりませんので、本年７月までのデータでお答えいたします。観光客数につきましては約13万8000人で、前年度と比較しまして132％、約３万4000人の増となっております。釜石観光ボランティアガイドによるガイドをした観光客数につきましては、被災地ガイドの減少により約2600人と前年度の68％、約1200人の減となっております。宿泊者数につきましては、延べ約７万1000人で、前年度と比較いたしまして163％、約２万7000人の増となっております。観光物産協会の売り上げの推移でございますけれども、釜石観光物産協会は営利事業を行っておりませんので、売り上げはございません。　次に、市観光事業全般の現状認識をしている課題でございますけれども、観光事業は宿泊業、それから物産の販売を行う小売業、飲食業、博物館やテーマパークの運営事業、旅行業、それから運送業など多岐にわたっております。また、民間団体や公的団体あるいは個人が行うイベントなどもございます。特に課題が顕著な宿泊業と物産販売についてでございますが、宿泊業につきましては、東日本大震災により多くの施設が被災し、約1200人ありました宿泊可能数が大幅に減少しましたが、復旧や新規開業等により順次一般客の宿泊可能数も回復し、本年３月の釜石駅前のホテル開業により、震災以前の一般客の宿泊可能数まで戻りました。宿泊者数は震災以降、ビジネス、観光を含め年々増加傾向にありますが、従業員の確保が難しく、フル稼働できていない施設があるとの話も伺っており、従業員確保が大きな課題となっております。物産販売につきましては、震災以降ボランティアなどが多く当市を訪れたことから、第三セクターの釜石振興開発株式会社の売り上げも大幅な伸びを示しておりましたが、平成25年度以降減少傾向にあります。　橋野鉄鉱山が世界遺産に登録され、観光客が増加しているにもかかわらず、現地でのお土産品の販売場所の確保や世界遺産関連のお土産品が少ないことから、売り上げが伸び悩んでいる状況にあります。　次に、橋野鉄鉱山のガイドの運用と育成状況についてでございますが、観光物産協会では本年７月から専任のガイドを１人配置しております。また、釜石観光ボランティアガイド会では、現在22人のガイドがおりますが、世界遺産によるガイド需要の増加を見据え、本年４月からガイド募集を行い、養成講座や現地視察、バス等での実地訓練を行い、本年度に新たに６人がガイド会の会員となっております。　次に、世界遺産に登録された橋野鉄鉱山を核とした市観光事業の収益目標と事業化方針ですが、観光事業には宿泊業や物産販売といった観光産業だけでなく、市が行う観光施設のインフラ整備等も含まれることから、収益目標は設定しておりません。橋野鉄鉱山への観光客数は、本年４月から９月までの半年間で３万人を超えており、昨年度の約6000人と比較いたしまして大幅に増加をしております。　一方で、当市を訪れる際の西の玄関口となる本年４月にオープンした道の駅釜石仙人峠は、目標を大きく上回る来場者や売り上げとなっておりますし、橋野鉄鉱山や関連する鉄の歴史館、橋野の産直施設も入館者や販売件数が増加しておりますが、それ以外の施設では利用者が減少傾向となっております。　この状況を踏まえ、橋野鉄鉱山を核とした事業化のあり方としては、橋野鉄鉱山を訪れた観光客をいかに市内に周遊させる仕組みをつくるかが重要な取り組みとなりますし、栗橋地域でのトイレや飲食などの受け入れ態勢の強化も必要です。さらには、橋野鉄鉱山単体として情報発信をするのではなく、ＳＬ銀河鉄道、三陸鉄道、三陸復興国立公園、三陸ジオパーク、近隣の市町と連携した広域的な取り組みも視野に入れながら、観光産業の振興を担う観光物産協会と連携をして、観光事業に取り組む市内事業者支援や起業を目指す人材などの発掘にも、努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　危機管理監。　〔危機管理監赤崎剛君登壇〕 ◎危機管理監（赤崎剛君）　私からは、災害対策本部と災害対策会議、消防団等との権能及び機能分担について、及び岩手県版「みんなの防災手帳」の普及状況についての御質問にお答えします。　まず、災害対策本部と災害対策会議、消防団との権能及び機能分担についての御質問ですが、釜石市災害対策本部は、災害対策基本法の規定に基づき、釜石市地域防災計画において設置し、釜石市災害対策本部条例を制定して必要な事項を定めています。釜石市災害対策本部の具体的な組織や分掌事務は、釜石市災害対策本部規程により定めています。　釜石市災害対策本部は市の災害対応における中枢であり、市長が本部長、副市長及び教育長が副本部長を務めているほか、各部長等が災害対策本部の本部運営部や総務部等の災害対応における部長を務めています。　当市の災害対応においては、警戒期には危機管理監を本部長とした災害警戒本部を設置して、気象警報等に関する情報収集や住民への周知、関係機関との連絡調整などを行います。もし災害による被害が相当規模を超えると見込まれるときは、災害警戒本部を廃止して、災害対策本部を設置し、災害対応に当たることになります。　災害対策会議については、当市では設置しておりませんが、釜石市議会では平成26年11月、釜石市議会災害対策会議を設置、設置要綱を定め、災害時の対応を策定していると伺っております。　消防団は、消防組織法において消防機関の１つとして位置づけられ、消防事務に従事することとされています。当市においては、釜石市消防団の設置等に関する条例、釜石市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び釜石市消防団規則を定め、消防団にかかわる事項について規定しています。消防組織法では、消防団は消防長または消防署長の所轄のもとに行動するとされておりますが、当市では大槌町と釜石大槌地区行政事務組合を組織し、消防業務を広域共同処理していることから、釜石消防署長を危機管理監消防課長として併任発令し、消防団業務を統括しています。　実際の消防団活動は消防団長が統括し、地域ごとに８分団に分けて、日夜、地域の災害及び防火の警戒活動、消火活動を初めとした防災活動や火災対応に尽力していただいております。特に東日本大震災においては災害対策本部と連携し、消火活動や行方不明者の捜索活動など幅広い業務を行い、感謝されています。　平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の地域防災の中核としての役割が高まっていますが、一方では団員の減少や高齢化などの課題を抱えております。　当市としましては、消防署、関係機関、消防団、自主防災組織、町内会等との連携を一層深め、地域が一体となった防災活動、災害対応の体制を構築し、地域防災力の向上に努めてまいります。　次に、岩手県版「みんなの防災手帳」の普及状況についての質問ですが、みんなの防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が、国民一人一人が自然災害から生き抜くための力を身につけるためのアクションプランや啓発ツールを開発し、普及させることを目指す生きる力市民運動化プロジェクトの成果として作成したものです。宮城県多賀城市が全国で最初に導入したと聞いております。　岩手県版みんなの防災手帳は、公益財団法人24時間テレビチャリティー委員会が、多くの方々に防災・減災の意識を高めていただきたいと作成されたものです。昨年度、沿岸部12市町村の全世帯を対象に作成され、当市では11月に行政連絡員の御協力により、市内全世帯に配付いたしました。　みんなの防災手帳で推奨されている防災家族会議の実施状況はとのことですが、これは各御家庭で実施していただくことを念頭に推奨されているものであり、現段階では各家庭での実施状況は把握しておりません。ことし１月、公益財団法人24時間チャリティー委員会の御協力で、当市においてみんなの防災手帳使い方講座を開催していただき、市民のほか市職員も参加いたしました。この講座で防災家族会議のロールプレイングも実施され、参加者が疑似家族となって防災家族会議を体験しましたが、参加した職員からは、「疑似家庭では違和感があった。本当の家族で実施してこそ効果があるのではないか」との感想を聞いております。市では、今年度からみんなの防災手帳の使い方講座を、生涯学習まちづくり出前講座のメニューとして加えました。また、防災手帳の序章部分の「わが家の防災手帳」を使用して、昨年度から今年度にかけて３団体での講座を開催し、家族でできる防災の取り組みの意識啓発を図りました。今後も引き続き、みんなの防災手帳の活用に努めていきたいと存じます。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　大林正英君。 ◆４番（大林正英君）　市民生活部長に追加で確認と御質問です。　先ほど御答弁いただきましたけれども、釜石市指定のごみ袋を利用しなくなることによって、釜石市にそれによる税収が今あるわけではないというのは存じ上げているんですけれども、これを廃止することによって、その分の支出を各御家庭でしていたわけで、これを集約し、週１回分のごみ回収の費用、先ほど3100万円と試算していただきましたが、これが捻出できることがわかったようであれば、ぜひ仮設のエリアを１回ふやしていただくということを御検討していただきたいと思った次第です。この可否については、今この場で御回答いただくことはございませんし、今後検討していただければと思います。　続きまして、橋野高炉に関して、古澤部長から御説明いただきました。既に観光客数について前年度比３万4000人増の数値、これは橋野鉄鉱山への観光客数が本年４月から９月までの半年間で３万人を超えたものというのが、そのままの増加数につながっていると推察されます。そのような中で、釜石観光ボランティアガイドによるガイドした観光客数が、前年度よりも３割近く減って、2600人ほどにとどまっている事実を真剣に受けとめていただきたいと思います。観光業収入について、私も復興支援で着任するまで、観光業というものについてはそれほどの魅力のある事業とは考えておりませんでしたが、これは我が国全体としても低い状況であることが明らかで、国連が推計しております。世界では国内総生産、ＧＤＰに対する観光業の貢献度は平均９％、日本の場合はたった２％しかございません。この国連が出している数字というのがみそで、外国人観光客が最も多いのがフランスで年間8300万人、釜石の数字は言うまでもないですけれども、次いでアメリカの6980万人、日本を訪れる観光客は年間1036万人、これは2013年度ですが、これは同じアジアの香港の2566万人の半分以下です。　では、釜石で見込まれる観光業収入を試算してみたんですけれども、国内平均値が２％と仮定して、これもちょっと検索した数字が古くて恐縮ですが、24年度、市町村内純生産より試算すると、24年度が23年度に比べて6.8％ふえて1060億円でした。これの２％が観光収入だと考えると21億2200万、これが観光業収入で釜石市が売り上げをつくることのできる事業であると推計されます。震災前の2007年の数字でしか検索できなかったんですけれども、１次産業は40億、２次産業で35億、全く単純な計算はできませんけれども、ここに観光事業として20億ものものがある。橋野高炉のみならず、古代文明を示すこの貝塚も多数ある釜石で、私だけでなくても一大観光産業が成立すると考える方はいるでしょう。宿泊施設が十分でない課題、これはワールドカップを控えた地域としては深刻な問題であって、それこそ大槌や大船渡などの近隣の自治体との協働ですとか、それこそ24時間、365日稼働できるこの釜石港湾を活用した大型旅客船の誘致活動を検討するなど、待ったなしの状況と思います。　先ほど部長の答弁でも、橋野鉄鉱山を核とした事業化の課題として、橋野鉄鉱山を訪れた観光客をいかに市内で周遊させる仕組みをつくれるかと、おっしゃっておりました。また、直近の問題として、栗橋地区で各１カ所しかないトイレ、飲食店、この拡充などの受け入れ態勢の強化も言及されていました。そうです。せっかくふえた観光客も、ガイドがない、ただ、石が積み上げられただけの遺跡を見る観光をして、釜石に幻滅して二度と訪れてくれないような状況になっていることを、一日も早く改善しなければならないのです。これは橋野地域だけの問題じゃありません。オール釜石の問題ではないでしょうか。この観光事業化について、釜石を代表する首長にぜひ御見解を伺いたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（古澤茂樹君）　今、議員のほうから市の観光事業についての再質問でございましたけれども、国内のＧＤＰから試算をした市が観光産業としての収益の試算額についても、言及をされたところでございますけれども、我々といたしましても、この観光産業というのは、いわゆるいろんな分野にまたがる裾野の広い産業だというふうに捉えてございまして、そういう面では議員お話しのとおり、オール釜石という部分で取り組んでいかなければならないという事業だという認識は持ってございます。そのためにも、今年度、来年の３月までの間で観光振興ビジョンというビジョンを策定するという予定なってございますので、橋野高炉跡も含みまして新たな観光資源のこれからの開発とか、維持とか、そういう部分についても、ビジョンの中で取り入れていけるものは取り入れながら、これからの観光産業についての検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今、部長のほうから答弁がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、議員も御指摘のとおり、そもそも橋野鉄鉱山を訪れる方が少なかったわけですけれども、今回の世界遺産登録におきまして、急激な観光客入り込み数の増加を見たということで、非常に我々としてはありがたいところでございまして、感謝をしているわけでございます。ただ、一方では、受け入れ態勢も準備がままならない中での受け入れということでございましたので、先ほど議員が御指摘のトイレの問題とか、あるいはまた観光ガイドの問題とか、あるいはお土産の問題とか、いろいろな懸念材料が、まだ解決もままならない状況にあるということは十分認識をしているところでございます。　今、復旧・復興の途上でございますので、鵜住居地区を初め各地区において、かさ上げ工事等進められておりますので、順次そういった地区の復興が進むとともに、その受け入れ態勢にも力を入れながら、観光地釜石の構築に向けて鋭意取り組んでいきたいなと思っております。今その途上でございますので、一気にそちらの観光のほうに力を入れるだけの余力が余りないという状況にございますので、可能な限りそういった状況に適切に対応しながら、ぜひ釜石を訪れた方々が、先ほど御指摘のとおり二度と来たくないという言葉を発しないように、また来たいと思われるようなおもてなしの心を、皆さんと一緒に共有しながら取り組んでいきたいと思っていまして、これは一気にはできないと思いますが、少しずつ段階を踏みながら、そうした期待される観光地として成り立てるような仕組みをつくっていきたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　大林正英君。 ◆４番（大林正英君）　観光振興ビジョン、本当に期待しております。何と観光ガイドについては、観光物産協会がこの７月から専任のガイドをたった１人配置しているという事実、ここにおられる同僚議員にも、ボランティアガイドに登録されている方がおられる。せっかく来ていただいた観光客に対して、その場所の歴史や知識というのも重要であるでしょうけれども、今、市長がおっしゃいましたおもてなしの心をもってガイドとして対処できる方が、どれほどおられるのでしょうか。　私の父は、選挙の日に足の悪い中、釜石まで来ました。そのときに、世界遺産に登録された釜石の橋野高炉を見たいと、連れて行きました。本当にお１人で休みなくやられているガイドの話を伺い、「正英、彼を何とか助けろ、何とかしろ」、これは父からの私が釜石市議会に当選させていただいたことに対する使命でございます。日本貿易振興機構ジェトロ、御存じだと思いますけれども、この報告書にも、特に国立公園などの観光ガイド育成を国を挙げてやっている地域、中南米とか、国際国立公園がある地域が紹介されています。地域住民にとってガイドになることがステータスになる、お金になるといった状況が生まれている模様です。現状の釜石の観光ガイドの体制については、官公庁も観光分野に関する人材の育成と活用など、ホームページで積極的に情報発信しています。これらを参照しながら、抜本的な対処を検討する必要性を感じております。せっかく世界遺産に登録されたのに、500本も樹木を伐採したり、出入りを制御するための鉄扉を設置する計画があると伺いました。こんな暴挙がされて、ユネスコの監査に引っかかって取り消しになるようなことが起こらないことを願います。　地域の方は、青の木高炉と呼称されている橋野鉄鉱山のかいわいには、多数の高炉跡、製鉄所施設、また金、ゴールドが実際とれていた六黒見金山、御存じでしょうか。また金とれるかもしれないですよ。多数の近代産業遺産が点在します。これらを核とした市の観光事業の事業化方針について、現時点で収益目標が設定されていないという状況であることは確認いたしましたが、時代は地方創生、まち・ひと・しごとづくりであって、釜石市は観光業を重点施策としない選択肢はないと思います。思料します。本件も橋野方だけではない、オール釜石で考えるべき課題であって、時間的猶予の許されない問題と思います。　最後に、市民生活を守る責務を負うことになった議員として、釜石市の災害対応について、現在の検討状況について伺いました。私が申し上げたいのは、いざ災害が起きたとき、つい最近あったこの２つの日本国内における自然災害の問題について、その日、釜石は実際どのように稼働がされたのか。本当はここについて監査役から伺ってみたいところだったんですけれども、とにかく災害対応について、行政だけでできる防災対策の範囲は限られています。これはいたし方ないことで、マンパワーにも限界があります。市役所の職員だけで釜石市民３万6000人を守ることは不可能に近いことです。備蓄品も相当な量になり、市が全てを賄うことは現実的ではありません。やはり市民一人一人の防災意識を高めて、地域の防災力を向上し、自分たちの地域は自分たちで守る、こういう思いが重要だと考えています。　災害発生時にいかに災害をとどめ、被害をとどめ、減災につなげるか、これは時間との戦いになります。お年寄りや障害者、病人などの災害弱者の方の避難を優先してサポートしながら、市民は自主的に避難できるように地域の防災力、防災意識を高めていく体制を構築していくこと、例えば御紹介いただいた岩手県版みんなの防災手帳を活用して、家庭のみだけでなく町内会など、消防団などとも協働しながら災害時の避難行動にかかわる議論が行われるよう、行政や関係部署、市民との一体感を期待したいと思います。　東京都でも先週、東京防災というのが全家庭に配られました。いよいよ東京もその備えに入っているということを認識しましょう。いつあるかわからない、これを東京都民に真剣に認識させようとされています。ここもオール釜石の意識になって、被災者を１人も出さないまちづくりを実現しようではありませんか。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　よろしいですね。答弁は。　４番大林正英さんの一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（佐々木義昭君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　２番山崎将也さん、登壇を願います。　〔２番山崎将也君登壇〕 ◆２番（山崎将也君）　21世紀の会、山崎将也です。通告に従って一般質問を行います。　初当選したばかりの新人議員ではありますが、このたび先輩諸兄、同僚議員の御配慮によりまして、初めての一般質問の機会を頂戴しました。ここに改めて感謝を申し上げます。　また、３カ月半前には自分がこのような立場にいるとは思いもよらず、今、改めて市民の皆さんのために働けることに感謝し、御恩返しの気持ちを忘れず、そして４年と７カ月前のあの凄惨な光景の中を歩き続けたころより胸に抱いてきた釜石の復興に向けて、全力を尽くしたいと思っております。　質問は３点でございます。釜石市議会議員選挙の投票率についてと待機児童について、最後に観光行政についてです。ふなれゆえに至らぬ点もあるとは思いますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。また、同僚議員の質問と一部重複する部分があるかもしれません。しかし、通告に基づいて質問させていただきます。御了承願います。　まずは、釜石市議会議員選挙の投票率について、「三陸の大地に光り輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」へ向け、新たな光づくりへの挑戦をたわまず屈せず続けている当市ですが、今回の釜石市議会議員選挙の投票率は64.57％で、全国平均の49.86％に比べるとかなり高い水準でしたが、前回の68.11％に比べて下がってしまいました。これを近隣地域の直近の市議会議員選挙の投票率と比べてみると、大船渡市が78.63％、陸前高田市が73.79％、遠野市が74.7％ですから、釜石市の64.57％は近隣の市の中で一番投票率が低いということが浮き彫りになります。市民が市政に興味があるかどうかというのは、その地域が活性化していくために重要なポイントの１つですから、投票率の低下ということに関しては真摯に受けとめて、改善の余地があれば改善していかなければなりません。この件に関して、当局はどうお考えになっているか御意見を伺います。　また、今回の選挙の前に、私は鵜住居地域に暮らす皆様からお話を聞く機会がありました。その中で聞いた意見の中に、投票所まで遠いから次の選挙には投票には行かないというものが数多くありました。実際、鵜住居地域の投票所は仮設の鵜住居小学校の体育館だけで、比較的に近い地域である新田、神ノ沢地域からでも、足腰が弱っていたり、または節々が痛いという高齢者にとっては行く気の失せる距離ですし、さらにもっと遠く、日向地域や恋の峠近辺、外山に暮らしている人にとってはとんでもない距離があります。多くの市民の意見を反映させなければならない選挙の投票です。細やかな配慮が必要だと思います。投票所の設置場所、物理的な距離に関しては一考の余地があったと感じますが、当局ではどのように考えているのかお伺いいたします。　そして、当市では選挙の際に選挙公報が配付されません。昨今は首長選や衆参の国会議員の選挙などでは、公開討論会が開催されることが珍しくなくなってきており、有権者が政策重視で誰に投票するかを選ぶ時代へと移り変わってきています。　さらに、ｅ－みらせんというサイトは、実際に行われた公開討論会の様子やそれぞれの候補予定者が自分の政策を話している姿を、インターネットでいつでも、どこでも閲覧できるような取り組みもなされています。当市の市議会議員選挙の前にあった大槌町の町長選挙でも、候補予定者による公開討論会は開催され、会場が満員になり立ち見が出るほどの来場者がありました。それだけ有権者は立候補を予定している人が何を考えているのか、どのような人間なのか、情報を得たいのです。　市議会議員の選挙では、定数の多さから公開討論会の開催は現実的ではありませんが、やはりそれぞれの立候補者がどのような人物であるのか、どのような政策を掲げているのかという情報は、多くの釜石市民の関心事であると思いますし、有権者の判断基準になってしかるべきだと思います。選挙公報の発行については、条例の制定が必要な事項だと認識しておりますが、そこを含めて具体的にお伺いいたします。　次に、当市の待機児童についての質問です。　住みよいまちをつくっていくためには、住みやすい住宅条件を整えること、働きがいのある稼げる仕事があること、子供からお年寄りまで笑顔で暮らせる環境を配備することが重要になってくると思います。その中で２つの課題に大きくかかわってくるのが待機児童の問題です。今、私と同世代やその少し下の世代の方々が親になり、子供を育てる世代になっています。昨今、全国的に少子化が進む中で共働きがふえ、保育所のニーズは高まり、待機児童は社会的にも問題になっています。　釜石市でも、女性の就労増や震災による地域コミュニティーの変化等から、待機児童が一気にふえました。当市の待機児童は震災前にはほとんどゼロで、年度末の多いときに15人から20人ほど待機してもらうといった状況であったと聞いておりますが、今年度は４月の時点で27人、現在は50人ほどの待機児童がいると公表されています。　また、待機児童として公表されない隠れ待機児童という言葉があります。厚生労働省の通知する待機児童の定義は、認可保育所に入所申請しながらも保留となった児童のうち、自治体の独自施策による受け入れ、育休、入所可能な保育園があっても特定の保育園のみを希望している人を除いた人数ですが、この待機児童の定義の中に含まれない、いわゆる隠れ待機児童の人数は当市では現在どのようになっていますか。また、待機児童と隠れ待機児童に対する取り組みはどうなっているのか、当局にお伺いいたします。　さらに、ことし中で大畑地区に定員19名の小規模保育事業所が、年明け今年度中で鈴子地区に定員50名の認可保育所が開設の予定と伺っておりますが、この２つの施設が開設された場合、待機児童は解消されるのかお伺いいたします。　さらに、保育を希望する保護者との情報共有についてですが、現在、当市では子ども課の窓口と市内４カ所にある子育て支援センターと上中島保育所内にあるタンタン広場にて、育児や子育てに関する相談・援助や情報提供をしていると伺っています。しかしながら、保育を希望している母親の多くは、家事や育児に追われながら働く場を探しておられます。なかなか自分の時間をとれない中で、育児や保育希望の相談を受けにいくことからも、足が遠のいている方もいるとお聞きしますし、周りのママ友から、相談に行っても待機児童になってしまうよという言葉を聞いて、相談に行くこと自体をあきらめている方も少なからずいらっしゃるともお聞きします。　こういう状況から見ても、子育てに関する情報を求められたときだけに提供するだけではなく、もっと積極的にスマホやさまざまな媒体で情報を提供し、利便性を高めていくべきだと考えますが、当局はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。　最後に、当市の観光行政についてお聞きします。　橋野鉄鉱山の世界遺産登録に伴って、釜石市を訪れる人がふえております。発表によりますと橋野鉄鉱山インフォメーションセンターの来場者は、今年度４月から８月の５カ月で２万5000人以上と、昨年同期から7.8倍に、前年度全体から比べても４倍以上に増加しております。来場者の中には、我が国の製鉄発祥について深く知りたい人、観光目的などニーズは多様であると感じますが、できる限り対応して、満足していただくためにも来場者の皆様がどのような年代、性別、国籍、宿泊型であるか否かなどを調査していくことが必要と考えられます。これについて当局ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。　さらに、この調査、マーケティングをしながら、次にはターゲティングをしていくことでニーズに応えることができれば、新たな観光客の呼び込みや釜石を訪れた観光客の満足度の上昇につながり、現在のにぎわいを一過性のものにしないことにつながっていくと思われます。この件に関して、当局ではどうお考えか、またどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。　次に、滞在型観光に向けての取り組みです。当市では、ことし３月のフォルクローロ釜石の営業開始により、市内のホテル、民宿などの宿泊可能人数が1253人となり、震災前の1200人を上回りました。そんな中でも週末になると客室稼働率は高まり、満室となって宿泊客の受け入れをお断りするケースも多くなっているのが現状だとお聞きしました。しかし、橋野鉄鉱山の世界遺産登録などもあり、釜石には宿泊をしない観光客も相当数訪れています。この宿泊以外の観光客が通過型と呼ばれる短時間滞在での旅行ということになりますと、購買、消費は少なくなり、地域経済への貢献度はかなり低くなってしまいます。当局では、宿泊以外の観光客に対して、通過型の観光ではなく長時間滞在してもらう滞在型の観光をしてもらうために取り組んでいることはあるか、またその効果はどうなのかお伺いいたします。　さらに、栗橋地域での観光客に対応する体制の持続性についてですが、現在、観光ボランティアガイドはほとんどが高齢者の方が担っていると聞いております。多くの方が年金を受給しながらの活動ということですので、現状では成り立っていますが、今の状態で次の世代に受け継いでいくことができるのかと問われると疑問符がつきます。今ある世界遺産登録というネームバリューをもとに、さらなる魅力の発信と観光客の満足度の向上、マンパワーの底上げから地元ブランドの育成へとつなげていくためにも、現地の方々の御理解と協力体制を求めていくとともに、担い手が継続性と発展性を持って取り組んでいける環境づくりが求められています。　栗橋地域も人口流出、若者流出にあえいでおります。橋野鉄鉱山だけではなく景観や歴史、地域性も含めて、観光を新たな産業として成立させていくことが重要であると考えますが、当局としてはどうお考えになっているかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。時間があれば自席から再質問したいと思っております。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　マーケティング・ターゲティングについての御質問でございます。本年７月に世界遺産登録された橋野鉄鉱山を見学に訪れる方々の動向を把握するため、橋野鉄鉱山インフォメーションセンターにおいて来場者アンケートを実施しております。調査期間は、イコモス勧告後の本年５月中旬からシルバーウイークごろの９月末までであり、集計はこれからとなります。聞き取り項目は、住所地、性別、年齢、交通手段・順路、他の立ち寄り先、見学の満足度とその理由などであります。当市といたしましては、このアンケート結果を分析し、橋野鉄鉱山見学の満足度を上げる取り組み等に活用してまいりたいと存じます。　当市は、京都や伊豆、長崎など国内有数の観光地とは違い、観光客を誘致するためにはある程度ターゲットを絞り、限られた予算や資材を効果的に活用するとともに、当市を訪れた観光客の動向やニーズを把握することが必要であります。橋野鉄鉱山の世界遺産登録により、観光客の増加が見込まれることから、現在、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、ふるさと旅行券の事業として「おでんせ釜石旅行事業」に取り組んでおります。この事業は、当市での宿泊と釜石大観音や鉄の歴史館、橋野鉄鉱山の見学や市内物産施設への立ち寄りを行うツアーを旅行業者が企画し、その費用の一部を助成するもので、本年８月から順次ツアー客が当市を訪れております。助成の条件として、原則参加したツアー客全員に当市で用意したアンケートへの回答を義務づけております。アンケートの内容は、性別、年齢、職業、住んでいる地域、釜石を訪れたいと思った動機、釜石について知っていることなど全部で16の設問となっております。　マーケティング活動として一般的に商品開発や販売促進等を行う際に、顧客ニーズを把握するため市場調査を実施しますが、観光においても同様に観光客のニーズを把握することが重要であると認識をしており、今回のアンケート調査を分析することにより、当市を訪れる観光客の動向とニーズを可能な限り的確に把握し、どうすれば新たな観光客を呼べるのか、またリピーターをふやすことができるかということを検討し、今後の観光行政に役立てていきたいと考えております。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き選挙管理委員会委員長及び関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　選挙管理委員会委員長。　〔選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（神林知明君）　私からは、市議会議員選挙における投票率の低下についてほか２件の御質問にお答えをいたします。　まず、市議会議員選挙の投票率の低下についての御質問ですが、ことしの９月６日に執行された釜石市議会議員選挙における投票率は64.57％でしたが、過去の市議会議員選挙の投票率を見てみますと、平成15年が79.67％、平成19年が72.33％、東日本大震災があった平成23年が68.11％と過去４回の実績では７ポイントから４ポイントの幅で前回実績を下回る状況が続いております。また、国政選挙におきましても、74.07％の投票率となった平成21年８月の衆議院議員総選挙以降はしばらくは60％台で推移しておりましたが、昨年12月に行われた衆議院議員総選挙では55.18％まで投票率が低下しております。　この要因につきましては、震災による影響も大きかったと推測されますが、それ以外にも有権者に占める高齢者の割合が年々増加し、投票所に足を運ぶことが困難な状況となっている方がふえていることや、若い世代の政治への関心度が低下してきていることなどが考えられますが、近隣の沿岸市町の市議会議員選挙の投票率が軒並み70％を超えている状況を踏まえますと、何らかの対策を講じなければならないものと考えております。　投票率の向上に向けましては、これまでも市役所１カ所だった期日前投票所を教育センターにも開設して２カ所にするなど、有権者一人一人に着目した投票機会の創出や利便性の向上を図ってまいりましたが、今後は大規模商業施設前に建設される情報交流センターを期日前投票所として使用することや、当日投票所の施設を見直すなど、さらなる対策を講じてまいります。また、平成28年７月の参議院議員通常選挙から適用される18歳選挙権に備え、岩手県選挙管理委員会では高校生を対象に、生徒が主催者としての自覚と責任が持てるよう選挙制度に関する説明や、模擬投票などを組み合わせた参加型体験授業を開催する予定と伺っております。当市といたしましても、こうした取り組みに積極的に協力し、若い世代の政治への関心度を高め、投票率の向上を目指してまいります。　次に、投票所の設置場所についての御質問ですが、鵜住居地区につきましては、震災前までは鵜住居幼稚園を投票所として使用しておりました。震災後に最初に行われた選挙は、平成23年９月に施行された岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙、釜石市議会議員選挙のトリプル選挙でしたが、鵜住居地区には鵜住居幼稚園を含む地域中心部の施設が軒並み破壊された状況であったため、新たな投票所をどこにすべきかを検討した経過がございます。その際、選定の基準としたのは、津波浸水区域外で実際に津波被害が及ばなかった地域の施設ということでしたが、加えて選挙人の多い地区で駐車スペースを十分にとれる施設ということで、鵜住居小学校仮設体育館を選定したものであります。　鵜住居投票区は、選挙区面積が広く、外山地区のように投票所から３キロ以上離れている地区も多いですが、公職選挙法では１投票区１投票所が原則となっており、現状のままでは投票所を複数箇所設置することも難しい状況となっております。平成29年３月に新たな鵜住居小・中学校が完成した際には、そこを投票所とすることは考えておりますが、さらなる有権者の利便性向上に向けては、鵜住居投票区を分割して投票所を複数設置することなども視野に入れ検討してまいります。　次に、選挙公報の発行についての御質問ですが、選挙公報とは、当該選挙の立候補者の氏名、経歴、選挙公約などを候補者みずからが作成した原文のまま掲載した広報紙で、市内各世帯に無料配付し、投票の際の判断材料としていただくためのものです。公職選挙法上、市町村においては条例で定めることにより発行することができると規定されておりますが、印刷経費などの費用も発生することから、当市では今現在発行しておりません。　しかしながら、県内の状況を見てみますと、選挙公報を発行していないのは県内33市町村中11市町村であり、さらに市だけで見れば発行していないのは当市のみとなっていることから、選挙に関心を持っていただき、投票率を向上させていくためにも、次回の市議会議員選挙においては選挙公報の発行を考えてまいります。　以上で答弁とします。 ○議長（佐々木義昭君）　保健福祉部長。　〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕 ◎保健福祉部長（千葉敬君）　私からは、待機児童の現状についてほか２件の御質問にお答えします。　まず、隠れ待機児童の人数と待機児童に対する取り組みについての御質問ですが、待機児童を把握する場合に、求職活動を休止している場合や保育所を利用しながら転園希望が出ている場合などについては、待機児童には含めないなどの条件が示されており、この条件に該当する方々を待機児童として把握しております。当市におきましては、現在のところ、保護者が育児休暇中または育児休暇延長中である、求職中という理由であるが、求職活動を行っていない、入所可能な保育所があっても特定の保育所のみを希望している、幼稚園に通っているなどの理由により、隠れ待機児童は９月１日現在で22人が該当しております。また、待機児童につきましては、９月１日現在48人となっており、合わせて70人の児童がこども園や認可保育所、小規模保育事業所での保育を待ち望んでおります。　待機している方々への取り組みといたしましては、日ごろから保育所入所申し込みや面談の折々で家庭状況を聞き取り、一時保育の利用等、利用できるサービスについての情報を提供しているほか、育児休暇の延長や親族の協力を得られる方々については、可能な限りの協力をお願いしてまいりました。　また、国の待機児童解消加速化プランへ平成26年度から参加し、採択された待機児童解消加速化計画や、本年４月に策定した釜石市子ども・子育て応援プランに基づいて、国の補助事業を活用しながら小規模保育事業所の設置など、待機児童の解消に向けて取り組んでおります。　次に、19人定員の小規模保育事業所と50人定員の認可保育所が開設した場合、待機児童は解消されるのかとの御質問ですが、まず、９月１日時点での待機児童及び隠れ待機児童、合計70人の年齢構成を見ますと、３歳未満児が50人、３歳以上児が20人となっております。年度内に開設が予定されている２カ所の保育施設の定員構成は、合わせると３歳未満児が39人、３歳以上児が30人となっております。したがいまして、単純にこの数字だけで判断しますと、３歳未満児11人が引き続き待機児童となることが見込まれます。さらに、例年、待機児童の数は年度末に向かって徐々に増加している傾向にありますことから、２つの施設が今後年度内に開設してもなお、さらなる保育の場の拡充が必要と考えております。　次に、子育てに関する情報の提供を積極的に行い、利便性を高めてはとの御質問ですが、子育てに関する疑問や相談等に対応するため、鵜住居保育園、かまいしこども園、中妻子供の家保育園及びふれあい交流センター清風園内の各子育て支援センターで地域子育て支援事業を実施しております。この事業は、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うもので、親子連れで気軽に利用し相談できる場所となっております。　また、毎年内容を更新して作成している「かまいし子育て応援ガイドブック」には、妊娠、出産、各種検診、手当や助成制度、子育て支援情報、幼児教育・保育施設、障害のある子供への支援、ひとり親世帯への支援、相談窓口の紹介に関する情報を掲載し、母子手帳を交付する際や釜石市へ転入した子育て世帯にお配りしているほか、市内４カ所の子育て支援センター、子ども課窓口等でも随時配付し、御利用いただいております。　このほか、当市ホームページの「育む」という項目に、子育てや児童福祉に関する情報を掲載し、自宅パソコンやスマートフォンから必要なときにいつでも情報が得られるよう対応をしております。　子育てに関する情報の入手先につきましては、平成25年度に実施した子ども・子育てニーズ調査の結果によりますと、親族からが24.2％と最も多く、保育所、幼稚園、学校が20.6％、隣近所の人、地域の知人、友人が19.9％、次いでインターネット、市の広報やパンフレットなどとなっており、主に人と人との会話の中で情報を入手している方が多いという傾向がわかりました。　一方で、少数ではありますが、情報の入手先がない、入手手段がないと回答した方もおりましたことから、子育てに関する情報提供については、これまでの取り組みに加え、今後は乳幼児健診などの会場となっている保健福祉センター内、及び市内応援センターのテレビモニターを活用した情報提供を行ってまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　〔産業振興部長古澤茂樹君登壇〕 ◎産業振興部長（古澤茂樹君）　私からは、滞在型観光にしてもらうための取り組みについて、及び観光客に対する側の持続性についての御質問にお答えします。　まず、滞在型観光にしてもらうための取り組みについての御質問ですが、観光を専門とする民間のシンクタンクであるＪＴＢ総合研究所では、滞在型観光について１カ所に滞在し、滞在地での静養や体験型を初めとしたレジャーを楽しむこと、またはそこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のことと説明をしております。お城や博物館、公園などの観光施設を見学し、そのまま次のところに移動する通過型観光では受け入れ地域に何も効果がないことから、観光のあり方について見直されてきております。　このような中、当市におきましても平成10年に農林漁業などの体験型観光の普及定着を推進することを目的として、市内の農林漁業者の団体を初めとして、県、市、観光物産協会などで組織するＡ＆Ｆグリーンツーリズム実行委員会を立ち上げ、農業体験や漁業体験などの体験型観光の推進に取り組んでおります。平成26年度におきましては、1587人を受け入れており、前年度より185人増加をしております。しかしながら、参加者のほとんどが体験のみの観光客で、滞在しながら複数の体験を行うなどの滞在型観光にはまだつながっておりません。　その要因としては、当市の体験プログラムがまだ滞在型に対応できていないことや、一定期間滞在できる宿泊施設がほとんどないことに起因しているものと考えております。　滞在型観光は、１カ所に滞在することにより経済波及効果や地元との交流、リピーター化が期待できることから、当市としても長時間滞在していただける滞在型観光を促進するため、観光物産協会やＡ＆Ｆグリーンツーリズム実行委員会、釜石うみやま連携推進協議会など関係機関や団体と協力をしながら、滞在者が楽しめる体験プログラム等の開発に取り組んでまいります。　次に、観光客に対応する側の持続性についての御質問ですが、世界遺産登録により橋野鉄鉱山を訪れる観光客は、本年９月末で前年度を大幅に上回る３万人以上の方が訪れております。これとあわせ、昨年まで売り上げが減少傾向にあった橋野のどんぐり広場の産直施設の販売件数も、８月末時点の前年度比で117％、約1700件の増加となっております。　また、この傾向は市内の観光施設にもあらわれており、関連する鉄の歴史館におきましては９月末で前年度全体の入館者数を上回っておりますし、延べ宿泊者数も７月時点での前年度比で163％、約２万7400人も増加をしております。　このように市内はもとより橋野鉄鉱山のある栗橋地域への観光客が増加している中にあって、世界遺産を説明するガイドにつきましては、釜石観光ボランティアガイド会が中心となって行っておりますし、本年７月からは現地インフォメーションセンターに、観光物産協会所属の専門のガイド員を１人配置をしております。また、インフォメーションセンターの管理につきましても、地元栗橋地域の方々にお願いをして対応していただいております。　しかしながら、ガイド会の会員もインフォメーションセンターの管理を担っている地域の方々も高齢化をしており、次の世代にどのようにつなげていくかが課題となっております。栗橋地域には、橋野鉄鉱山以外にも栗橋分工場跡や栗林の銭座跡など鉄に関連する史跡が多くありますし、和山高原の釜石広域ウインドファーム、また御神楽杉に代表される豊かな自然があります。さらには、隣接する鵜住居、片岸、箱崎半島地域には三陸復興国立公園を初めとする三陸の豊かな海があります。これらを活用した観光による地域振興が、栗橋地域の振興に大きな役割を果たすものと認識をしております。そのためには、地域の若い世代が引き継いでいけるだけの収益を上げる仕組みが必要であり、飲食やお土産、また宿泊などの観光サービス提供の可能性について、栗橋地域の方々はもとより、観光物産協会など関係機関と協議・連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。 ◆２番（山崎将也君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、投票率についてでございます。　投票所の設置場所についてですが、鵜住居地域の投票所に関しまして２カ所区にしてもらえるなど見据えるということで、非常に前向きな御答弁をいただきまして感謝しております。さらに、選挙公報の発行に関しましても前向きに考えていただけるということですので、感謝しております。ぜひどちらも鋭意取り組んでいただきまして、市民の市政への興味を高め、よりたくさんの方の思いが反映される釜石へと進めていただきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。　さて、投票率の低下についての関連質問ですが、政府は各種選挙の投票率向上を図るために弾力的に投票所への子供同伴の解禁や投票時間などを解禁すること、弱めることを発表しました。あらゆる世代の有権者が投票所に足を運びやすくするために、当市も取り組んでいかなければならないと思いますが、新しい取り組みは理解されにくく、また誤解を生みやすいところもあります。今回の釜石市議会議員選挙においても２カ所になった期日前投票所のうち、教育センターでは期日前投票ができる期間が短かったことなど、誤解、勘違いされている方もいらっしゃいました。せっかくの投票率向上に向けたすばらしい取り組みですので、期間、時間、会場など住民に周知徹底を図ることが望まれると思いますが、今後の取り組んでいく方向をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷充善君）　私が選挙管理委員会の事務局長を兼ねておりますので、私から答弁させていただきます。　期日前投票所に関しましては、震災以降、教育センターの前が交通機関の起点となっていたという状況から、新たに教育センターにおいても期日前投票を行ったという経過がございます。その際には、振興局の職員の方にもお手伝いいただいて運営していたわけですけれども、今回、諸事情により市だけで運営するという形になっておりまして、人員的な確保といったところからもどうしても期間を短くせざるを得なかったというような状況がございました。　また、期日前投票に関する周知につきましては、入場券の裏面に日程ですとか場所を記載したほか、広報ですとか、復興釜石新聞への選挙チラシの折り込みといった形で周知はさせていただきましたけれども、議員がおっしゃいますように教育センターでの投票期間が終了しても同センターを訪れた方が実際いらっしゃるというような状況がございました。　したがいまして、次回選挙におきましては、今回の選挙のときにも広報・啓発という形で投票日の前日にいろいろ啓発活動も行っていたんですけれども、そういったものを、またショッピングセンターの前で期日前投票の前に行って、その期間を周知するというようなことも含めまして周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。 ◆２番（山崎将也君）　壇上からの御答弁の中でも、弾力的に釜石市の選挙についても緩めていくということが言われましたので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。　そんな中で投票率の向上についてですが、全国を見渡せば、投票したときに申し出れば受け取れる投票済み証明書を利用した選挙割引や選挙セールなどが行われている自治体もございます。ただ、こういった活動は市当局で全て賄うというのは難しいとは思いますが、当市の各商店街や、まちづくり団体などにも呼びかけて参画を促してみてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷充善君）　お答えいたします。　当市におきましては、投票済み証明書といったものをこれまで発行したという実績はございませんけれども、議員のおっしゃるように全国的には商店街のイベントでの割引チケットですとか、温泉地においては、入浴された場合にそのチケットを見せることによって飲み物がサービスされたりというような活動をして、選挙への関心度を高めているといったような状況が実際にあるようでございます。ただ、関係機関との調整ですとか、費用負担の問題もありますことから、すぐにということにはちょっと難しいとは思いますけれども、今投票率がこのように著しく低下している状況の中では、そういった方法も１つの案ということで考えさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。 ◆２番（山崎将也君）　最後のほうに費用負担の話も出ましたが、ほかの開催されている自治体、もしくは商店会などでは、みずからの独自の予算等で行われているところもございます。そうやってお客様を呼び込むことで商店街の活性化を図っている自治体とか自治会もございます。そういう部分も含めて、なるべく予算を圧迫しないようにやっていく方法を、考えていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　続きまして、より充実した選挙速報の方法について再質問させていただきます。　釜石市では投票の結果を知るために、市役所のホームページとケーブルテレビでの字幕放送で確認してきましたが、情報がなかなか入ってこないという声がたくさんありました。ケーブルテレビの結果速報のあり方も、当局と釜石ケーブルテレビとがより連携して、結果を待ちわびている住民に、さらなる配慮のある方法を考えていくべきだと思いますが、その点について当局はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　総務課長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（熊谷充善君）　当市におきましては、この選挙結果につきましては、１時間以内にマスコミの皆様にも情報を提供する、またホームページにも載せるということには努めておりますけれども、実際に投票結果に対するお問い合わせというのは、電話でのお問い合わせが多くなっているという状況からすれば、うまく情報が伝わっていない部分もあるのかなというふうに感じております。その１つの対策として、今年度から久慈市さんにおきましては、選挙の広報ですとか、今の状況といったものを広く市民に周知するためにフェイスブックを開設したというような実例もあります。こういったものを釜石としても可能であれば、そういうＳＮＳを使った周知ですとかというものも考えながら、できるだけ早く皆さんに周知するような形で、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。 ◆２番（山崎将也君）　ぜひそのように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やはり多くの意見がございましたので、ただただ伝わればいいというものではなく、こう言ったら不謹慎かもしれませんけれども、おもしろく、スピーディーに伝えてもらえればというふうに思います。よろしくお願いします。　続きまして、待機児童についての再質問でございます。　情報提供についてでございますが、子育てに関する情報の入手先についての御答弁で、人と人との会話の中から主に情報を入手している方が多いという話がありました。しかし、これから少子化、高齢化対策や地域外から労働力の確保を図るために、Ｕターン・Ｉターン推進を目指している当市では、施策どおりＵ・Ｉターン人口が増加した場合に、主にＩターンで釜石に暮らすということを選択された御家庭は、近所に家族も知り合いも非常に少ないということが予想されます。その際には、見知らぬ土地で情報の入手先がない、入手手段がないという絶望的な状況下に置かれてしまいます。少ない意見なのかもしれませんが、情報の入手先がないという声に耳を傾けるべきではないでしょうか。確かに市のホームページもあります。しかし、市のホームページは迷路のようで、見にいっても情報にたどり着けないという意見は、パソコンやスマホの扱いに私よりもなれている若者世代からも聞いたことがあります。ネットの情報を素早く、的確に得てもらうためにも、ホームページを利便性の高いものにするか、もしくは釜石と関連性の深い、利便性のよりよいサイトなどと連携を図っていくことも重要になってくると思いますが、それに関して当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　広聴広報課長。 ◎広聴広報課長（村上純幸君）　ホームページにつきましては、更新した情報をより多くの方に見ていただくために、ことしの５月から更新情報を配信する媒体をふやしております。例えば、スマートフォンであれば、市の公式アプリをダウンロードしていただければ、そこにホームページの更新情報が配信されるというふうになっておりますし、それからインターネットを利用できる環境にない方につきましては、公共施設を訪れたときに情報を目にしていただけるように、例えば市民課、生活応援センター、保健福祉センター、教育センター、図書館、それから観光施設に設置したテレビ画面に情報を表示しております。それからケーブルテレビのデータ放送にも同じく情報を配信しております。　また、他のサイトとの連携に関しましては、まちづくり会社が運営する釜石のさまざまな情報を集めたポータルサイトのほうにも、更新情報を配信しております。　このようにいろいろな媒体を使って情報を配信するようには努めておりますけれども、情報を受け取る側の人は、自分が便利な手段で情報を受け取りますので、これからもいろいろな手段を使って、より多くの方に情報が届くように努めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。 ◆２番（山崎将也君）　厄介な話になりますけれども、情報発信をしているという情報発信をしなければならないという状態になっていると思います。市のホームページの閲覧者数の部分はあるのかもしれませんけれども、どこのどの媒体から入ってきたのか、どの地域から入ってきたのか、インターネット経由で来たのか、スマートフォンで来たのか、どこの地域に住んでいる人が閲覧したのかというのを調べているかどうかというのは、ちょっときょうは準備不足ですので自分もわかっておりませんので質問しませんが、次回以降、また先ほどの選挙に関しても、今回の件に関しても、また観光行政に関しても情報発信という部分に絡む部分が今回少し見えましたので、次回以降の質問で情報に関してはまた取り上げさせてもらいたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　続きまして、滞在型観光にしてもらうための取り組みについて、壇上からも申しましたけれども、当市における宿泊可能人数は限られておりまして、宿泊施設の稼働率から見ても、確かに現状では宿泊客の誘致以外に力を注いだほうがいいと感じております。　そんな中で、一瞬で通り過ぎる通過型の観光から、宿泊しないまでも１日の長い時間を釜石で過ごしてもらう観光へと、姿を変えていかなければならないことに力を入れるべきだと思います。長い時間の滞在から、そこにお金を落とすことにつなげて、その中で印象づけて、次回は宿泊のために訪れていただくことにもつながるはずです。観光業が裾野の広い産業として、地域経済や隣接業種に対して好影響を与えるという社会的役割を果たすためには、産業そのものの拡大が不可欠になります。当市でどれだけ観光消費が発生したかというところを主に置いて、観光産業がより大きく発展するために、また当市の経済がより豊かに発展していくために、観光消費の拡大の方策を推し進めることが最重要だと思いますが、どのようにお考えか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（菊池公男君）　お答えいたします。　観光の消費額につきましては、岩手県の25年度の観光統計ですと宿泊が伴う場合、県外客ですと１人１回当たり大体２万4000円、県内ですと約１万6000円、日帰りですと県外が7000円くらい、それから県内ですと4000円くらいという統計が出ておりまして、当市におきましてもこの消費額、直接的な消費ということで、本年、世界遺産等を見まして、４月以降の消費額、施設の入館者数あるいは拝観者数、それから物産施設の販売の動き、それから宿泊の人数等に一定の金額を掛けて試算してみますと、大体一部７月ぐらいまでのデータなんですが、約７億4000万ぐらいの直接的な消費があるのではないかというふうに試算してございます。　今、消費の拡大ということで、やはり県の統計等を見ましても、宿泊型にいかに持っていくかが非常に重要という中で、市内の宿泊施設が非常に満杯という中で、これをいかに改善させていくかということが、非常に大きな役割を持っているんだというふうに思っています。　それとあわせまして、宿泊型、要は滞在していただくための体験メニューでございますとか、あるいは食、それからおもてなしの心、こういうことをどんどん充実していきまして、その結果として釜石にリピーターをふやすということが、非常に重要な施策であるというふうに認識しております。 ○議長（佐々木義昭君）　山崎将也君。
   ◆２番（山崎将也君）　ありがとうございます。お話はわかりました。　橋野インフォメーションセンターを訪れたお客様が、掲示板よりも、案内看板よりもラーメンマップのほうを見ていたという話もお聞きしました。実はそういうところに情報発信のネタも広がっていたりとかするということもありますので、そういうところでの情報発信、近隣にも「鵜（うーの）！はまなす」という商店街もありますし、またほかにもどんぐり広場の情報だとか発信していくことも考えて、またさらにもっと日中にお金を使ってもらうことも考えていただきたいというふうに思います。　さらに、対応する側の持続性についての再質問でございますけれども、その地域に観光が産業として根づいていくかどうかは、最終的にはその地域に暮らす方々を中心とした民間での対応ということになるとは思いますが、市当局がしっかり道筋を示していくことも重要になってくると思います。観光を専門とする旅行代理店グループの方や広告代理店の方などを講師としてではなく、応援職員、派遣職員としてお呼びして、長期間滞在してもらうということは、ほかの自治体では行われていることでもあるというふうにお聞きしております。そういう方に来てもらって、市とも連携しながら地域住民の中に入ってもらって、地域住民とともにまちづくりに、観光づくりに活躍していってもらうことは、観光を産業として捉えたことのない、そして専門的な知識もない市民の皆様と、そして当市の観光行政にとって非常に効果的だと思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（菊池公男君）　今日のように観光のニーズが多様化している中にありまして、観光の専門家の方を当市にお招きするということは非常に効果があるものと考えております。ただ、具体的には人事に関することなのでここで即答はできないんですけれども、現実に今、釜石でも釜援隊ですとか、東北イニシアティブというふうに民間の方々の活力を活用している事例はありますので、今後それらを踏まえた上で可能性はあるのではないかというふうに考えております。　あと１つ抜けておりました。あと道筋ということで、世界遺産登録等により地域の振興策として、観光がこれから重要な役割を担っていくと考えております。市としましてもその重要性は認識しておりますので、観光産業の振興を担う観光物産協会や地域の方々と連携しながら、本年度に策定する、計画中であります観光振興ビジョンの中で、基本的な方向性を示していきたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　２番山崎将也君の一般質問を終わります。　あらかじめ会議時間の延長を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　次に、７番菊池秀明さん、登壇をお願いします。　〔７番菊池秀明君登壇〕 ◆７番（菊池秀明君）　新会派、清流会の菊池秀明です。　それでは、通告に基づき一般質問を行います。　清流会という新しい会派をつくり、清流のごとく清い流れでこれからの市政に臨み、新たな流れを起こしていきたいと考えております。また、このたびの選挙結果は、新人に多くの期待票が集まり、旧議員に対しては厳しい審判が下されたように私は感じております。この結果を厳粛に受けとめ、この与えられた４年の任期を市民から期待される議会を目指し努力いたします。　さて、将来ともに安心して暮らせるまち、誰もが住んでいてよかったと心から実感できるまち、そんな釜石を目指し全力を傾注する所存であります。本日はその実現を図るべくさまざまな視点から質問並びに対応策について、御提起をしてまいりたいと思います。　今回は３項目について質問をいたします。１つ目は、公共施設の適正な管理・運営について、２つ目は、労働人口確保の支援制度の充実について、３つ目は、ニホンジカ、ニホンザルの被害対策についてを行います。　それでは、１つ目の公共施設の適正な管理・運営について。　公共建築物は、行政サービスの提供の施設として広く市民に利用されているものであり、また市民の大切な資産でもあり、地球環境の保護の観点からも、公共建築物は可能な限り長期間使用していく必要があります。公共建築物を公共財産として長期にわたって安全で美しく快適に利用していくためには、適切な時期に点検や修繕等を行うなど、日常保守管理に気を配ることが大切であると考えるところです。　そこで、公共施設マネジメントについて東京都のある市の視察を行いました。その中で、公共施設が抱える課題としては、厳しい財政状況からコスト削減を初め環境対策、安全性の確保、バリアフリー化などさまざまなものが挙げられております。また、建物の老朽化による建てかえ工事や大規模な改修工事が重なることにより、今後大きな財政負担となることが見込まれております。このことから、市民共有の財産である公共施設を適正な規模かつ良好な状況で将来に引き継いでいくため、公共施設マネジメントに取り組んでおりますが、釜石市の公共施設マネジメントの取り組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。　次に、釜石は人口減少と少子高齢化が着実に進行しており、人口問題研究所では、人口動態をもとに推計された平成32年の当市の将来人口は３万2565人になっており、市民３万人を割り込むのは８年後ぐらいの予測がされております。当然のことながら、公共施設の利用者は減少し、維持管理費は例年と同じくらいかかり、市税、国からの交付税も減少する中で、市民への負担が大きくなることが容易に予測できます。　そこで、現在の公共施設やスポーツ施設、学校体育館においての利用状況について、どのようになっているかお伺いをいたします。　次に、現在の公共施設の指定管理料を含めた維持管理費等について、どのくらいの費用がかかっているのかお伺いをいたします。　また、今後建設される市民文化会館、唐丹、鵜住居小・中学校の建設、建設予定の市民体育館や津波伝承施設など、予測される維持管理費の増についてお伺いをいたします。　次に、インフラ関係の道路や公園など、現在、維持管理費はどのようになっているのかお伺いをいたします。　また、今後、東日本大震災の復旧工事でグリーンベルトを初め多くのインフラが整備され、想定される維持管理費等の増は、どのようになっているのかお伺いをいたします。　次に、人口減少と少子高齢化が進み、さらに厳しい財政状況が予想される中で、今後の社会環境を見れば、これからの釜石市の公共施設は、生産年齢人口などの減少を前提とした施設規模の圧縮、削減と、少子高齢化社会において、きめ細かな行政サービスを提供していくための多様な地域密着型サービス拠点の維持という、２つのニーズに応えていくことが求められると考えます。　このことから、財政状況を踏まえた公共施設の規模の見直し・最適化とともに、多様なニーズに応える公共施設の活用のあり方の２つを考えた公共施設の再編成が必要であると考えます。　そこで、釜石市では市内８カ所に生活応援センターを設置しています。各センターには保健師などの職員を配置し、保健業務や生涯学習、住民票の発行などの行政窓口を一体化した総合的なサービスを行っておりますが、市役所関係の庁舎を含めた施設について、今後の規模の見直し、最適化についてどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、小・中学校の統廃合についてお伺いいたします。　文部省は公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を平成27年１月27日に、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてを策定しております。その中で、小学校の児童・生徒が望ましい学級数を考えた場合、全学年でクラスがえを可能とし、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団編成とし、同学年に複数教員を配置するためには、１学年２学級以上が望ましいと言われております。釜石市のここ10年の出生数は210人から250人が続いており、岩手県は１学級当たりの人数の上限数は小・中学校において40人が標準となっており、40人を超えることで２クラスになり、複数教員を配置できます。　そこで、釜石の小学校数は複数学級を編成できる生徒数は40人以上が必要であることから、出生数を考慮した小学校数は５校から６校くらいである。現在は９校あり、３校は多い状況であると考察します。　また、中学校は学年でクラスがえを可能とし、学級を超えた集団編成を可能とし、同学年に複数教員を配置するためには、少なくとも１学年２学級以上が望ましいと言われており、２学級以上の生徒80人以上が必要であることから、出生数を考慮した中学校数は２校から３校である。現在は５校あり、２校は多い状況にあると考察します。　以上のことから、理想的な子供たちの教育環境を考えた場合、小・中学校の統廃合が必要であると考えますがお伺いいたします。　次に、廃校になった学校施設は平成22年３月には橋野小学校、平成19年３月には大松小学校、平成17年３月には小川小学校、平成16年３月には小佐野中学校等が既に10年以上も経過しているものもあり、周辺への環境に悪影響を及ぼしているのではないかと心配をしていますが、廃校後はどのような利活用の状況かお伺いいたします。　次に、２つ目の労働人口確保の支援制度充実について。　復興・復旧に向けたさまざまな事業や工事が本格化しており、建設業、水産加工業、介護サービス業などを中心に多くの人材が必要になってきております。Ｕターン・Ｉターンなどにより釜石市内、大槌町内の事業所に就職する方に雇用促進住宅を提供しておりますが、その利用状況とＵターン・Ｉターンの希望登録制度があり、現在登録されている方の状況についてお伺いいたします。　また、市外から移住による定住を促進するため、市内に住居を取得して転入している人に補助金を交付し支援をしておりますが、利用状況についてお伺いいたします。　次に、Ｕターン・Ｉターンの誘致のためには、仕事も重要であるが、地域からの勧誘という熱意や、自然環境のよさのアピールなどの姿勢が必要であると言われております。移住、定住について、Ｕターン・Ｉターン者に対し釜石からの勧誘という熱意を感じて移住したいと思う支援制度を、さらに充実すべきと考えますがお伺いいたします。　次に、新卒者を採用した場合、会社の業務内容を一から教育が必要であり、第一線に出せるまで時間がかかり、その間の給料も保証し、新卒者は少なくとも１年目は持ち出しとも言われております。若者の雇用拡大と地元への定着を支援するため、市内事業所に勤務した新卒者と求人による新卒者を雇用した事業所に、奨励金を交付している岩手県のある市もあることから、当市も新卒者を雇用した場合、新卒者と企業・事業所に支援を行い、１人でも多くの若者を当市に就職させ定着できるようにすべきと思いますが、新たな支援制度の設立についてお伺いいたします。　次に、ニホンジカとニホンザルの被害対策について。　本県の昨年度のニホンジカによる農作物の被害額が２億5646万円で、前年度より3482万円減少したと、よい速報値が示されました。また、岩手県によると2012年度のニホンジカの推定個体数は４万頭であり、これを2023年（８年後）までに国からの交付金を活用し狩猟回数をふやすなど、２万頭以下に減らす目標を掲げており、期待されるところであります。　しかし、狩猟者の高齢化や減少、ニホンジカの繁殖力が強いため、また野山に森林が茂り過ぎ、えさ場の草地が少なくなるなど、えさを求めて里に出没する鹿が多くなり、その対策は追いつかない状況が続いております。その１つとして、甲子地区の一角で裏山の草木が食い荒らされ、また獣道ができ、地面がむき出しになり、落石が発生している状況です。住宅にも被害が発生しておりますが、このような被害対策について市の考えをお伺いいたします。　次に、ことしの８月25日、釜石市内の住宅地に出てきた鹿の親子を撮影した状況のテレビニュースが放映されました。その内容は、小鹿は車とぶつかりそうなタイミングで道路を渡りましたが、親鹿は車が来ないのを確認して、こなれた様子で歩いています。そばを通る人も気にとめることもなく、すっかりまちになじんでいました。しかし、一方で多くの方が鹿の被害に困っている中で、こなれた様子で町なかを歩くニホンジカの状況がよいことでしょうか。　ニホンジカは町の中に体についている寄生虫やダニをまき散らかし、ふん尿による環境の問題、交通事故の心配など、この対策はどのように考えておりますかお伺いいたします。　次に、ニホンザルについて、大橋から唄貝周辺に生息していたニホンザルがことしは洞泉駅を越え、行動範囲を広げ、洞泉に頻繁に出没している情報が聞こえており、専業農家の農作物に被害が出ている状況になっております。　猿は集団で行動し、鹿よけの網を越え、栽培している農作物を全て食い荒らし、追い払う人には集団で牙をむき出し威嚇するなど危険な状況です。また、一部の猿が弱い人、女性や老人、子供に対して、牙をむき出し威嚇するような状況であるとの情報が寄せられており、人が襲われるのではないかと危惧しております。この対策についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君）　市長。　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　菊池議員の御質問にお答えをいたします。　公共施設のマネジメントの取り組み、公共施設の規模の見直しと最適化についての御質問でございます。　少子高齢化や人口減少が進み、将来的な財政規模の縮小が避けられない中、箱物の維持管理費や道路や橋梁などのインフラの更新費用などの財政負担が、市政運営に大きな影響を与えないよう、将来の人口規模を見据えながら老朽化した施設の廃止や同様の機能を有する施設の統合など、保有する公共施設をいかにマネジメントしていくかは、当市においても重要課題の１つと認識をしております。　このことから、将来にわたる公共施設の適正なマネジメントに向け、来年度での策定を予定している公共施設等総合管理計画には、国の策定指針に基づき、公共施設の点検・診断・維持管理・修繕・更新などの実施方針を初め、インフラの安全確保や耐震化、長寿命化の実施方針、さらに公共施設の適正規模を検討する中で、施設の統合や廃止の推進方針などを具体的に盛り込み、計画を取りまとめてまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　教育長。　〔教育長佐藤功君登壇〕 ◎教育長（佐藤功君）　私からは、スポーツ施設と学校の体育館の利用状況についてほか３件の御質問にお答えします。　まず、スポーツ施設と学校の体育館の利用状況についての御質問ですが、既存スポーツ施設の26年度の利用状況は、市民交流センター体育館は１万７人、市営プール及びトレーニング室は４万1570人、市民弓道場は2783人、市球技場は３万9576人、平田公園野球場は２万707人、中妻体育館は6402人となってございます。　また、全ての学校で実施されております学校開放に伴う市内小・中学校の体育館や校庭の26年度の利用状況については、延べ６万3915人となってございます。　既存スポーツ施設と学校施設以外では、旧大松小学校については不足している市内体育施設の現状を解消すべく、25年度から体育館とグラウンドを一般開放しているところであります。旧大松小学校の利用状況については、体育館では卓球、バレーボール、フットサルでの利用、グラウンドにおいてはゴルフ、ソフトボールでの利用があり、平成26年度の利用者数については、体育館とグラウンドを合わせて4952人となっております。　引き続き、主に学校開放事業を充実させながら、震災の影響により失われた施設を補完すべく取り組んでまいります。　次に、今後建設する市民ホール、唐丹地区と鵜住居地区の学校施設及び市民体育館の維持管理費についての御質問ですが、東日本大震災により被災、解体した市民文化会館にかわる施設として建設予定の市民ホールにつきましては、指定管理者制度による管理を予定しております。指定管理につきましては、利用料金制を採用することとし、年間の指定管理料につきましては約１億3000万円を想定しております。これは東日本大震災前の市民文化会館の歳出額１億4600万円から歳入額1000万円を差し引いた額でありますが、それ以上にならない額を想定した金額となっております。　次に、唐丹小学校、唐丹中学校、鵜住居小学校及び釜石東中学校につきましては、現在の仮設校舎が新設の校舎にかわることになりますが、震災前は４棟あった建物が小・中併設のため２棟になりますことから、維持管理費につきましては、ほぼ現状維持となるものと思われます。新たな市民体育館の予測される維持管理費につきましては、震災前の施設よりも床面積を拡張する計画であるため、震災前が年間1200万円程度でありましたところが、年間1600万円程度になるものと見込んでおります。　次に、小・中学校の統廃合についての御質問ですが、議員御指摘のとおり文部科学省から平成27年１月27日付の文書により、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されております。この手引は、公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が、学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策などを検討する際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめたものでございます。学校教育法施行規則で規定されている学校規模の標準は、小学校、中学校とも12学級以上18学級以下とされておりますが、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでないともされております。現在の当市の小・中学校を見てみますと、学校規模の標準に達している小学校は９校中、甲子小学校１校のみでございます。中学校は５校全て標準に達しておりません。　このようなことから、当市の小・中学校の統廃合の必要性につきましては、十分認識してございます。手引の中にも記載されておりますが、小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有し、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っております。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育てる営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っております。　このため、学校統廃合の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないということは言うまでもございません。学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子供たちの保護者の皆様の声を重視しながら、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な検討を行ってまいります。　次に、廃校となった学校施設の利活用についての御質問ですが、廃校となった学校施設としては、旧橋野小・中学校、旧大松小学校、旧小川小学校及び旧小佐野中学校の４校がございます。　旧橋野小・中学校につきましては、校舎には主に教育委員会関係の物品を保管しており、体育館は津波で被災した市の文書レスキュー支援作業場として利用されております。　旧大松小学校につきましては、先ほどお答えしたとおり体育館とグラウンドは一般開放されており、校舎には教育委員会と選挙管理委員会関係の物品などを保管してございます。　旧小川小学校につきましては、市の関係物品保管のほか、震災で被災した方々の家具などの置き場として活用してございます。　旧小佐野中学校につきましては、校舎には主に市の行政文書を保管しており、体育館には釜石大槌地区行政事務組合の消防関係の物品などを保管してございます。　いずれの施設もしばらくは現状のままで利活用することになりますが、随時見回りを行い、建物に破損がないか確認し、また草刈りなどを実施し、周囲の環境整備にも努めてまいります。 ○議長（佐々木義昭君）　総務企画部長。　〔総務企画部長正木隆司君登壇〕 ◎総務企画部長（正木隆司君）　私からは、公共施設の利用状況についてほか４件の御質問にお答えをします。　まず、現在の公共施設利用状況はどのようになっているかとの御質問ですが、主に市内外からの来訪者を対象とした施設につきましては、橋野鉄鉱山インフォメーションセンターの入館者は、今年度４月から９月までで約３万2000人、道の駅釜石仙人峠の来場者は４月から８月までで約30万人、鉄の歴史館は昨年度１年間で１万1961人、シープラザ釜石は同じく９万9470人となっております。　また、主に地域住民の利用に供される施設につきましては、昨年度の実績として各地区集会所が42カ所で4138回、老人福祉センターが5061人、ふれあい交流センター清風園が7066人などの利用状況となっております。　次に、現在の公共施設の指定管理料を含めた維持管理費等について、どのくらい費用がかかっているのかとの御質問ですが、指定管理料を含めた維持管理費につきましては、直営か外部委託かなど運営方法の違いによって、単純に比較検討できない側面はありますが、今年度の当初予算ベースの事業費を見ますと、橋野鉄鉱山インフォメーションセンターが約1100万円、道の駅釜石仙人峠が約1900万円、鉄の歴史館が約2200万円、シープラザ釜石が約4700万円、集会所が約600万円、老人福祉センターが約700万円、ふれあい交流センター清風園が約200万円となっており、人件費を除いた総額では約８億円と捉えております。　次に、公共施設の維持管理費と予想される管理費用についての御質問ですが、鵜住居地区に整備を予定している津波伝承施設の管理運営費は、施設に人員３人を配置したと仮定した場合、人件費、事業費、維持管理費の合計で年間3160万円程度と試算しております。　次に、道路や公園などのインフラ関係の維持管理費についての御質問ですが、まず道路につきましては、平成27年度予算で維持修繕に１億664万円計上しており、内訳といたしましては社会資本整備総合交付金や起債を活用した道路の補修事業で3972万円、一般財源で行う側溝改修が1200万円、舗装補修・草刈りなどで5492万円となっております。　公園・広場等については38カ所で、維持管理の対象経費予算額は1767万円です。主な経費といたしましては光熱水費426万円、清掃草刈り等の業務委託費939万円となっております。　次に、東日本大震災の復旧工事で整備されるインフラ関係の維持管理費についてですが、被災各地区におきましては、土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業などの導入により、面的な整備を進めておりますが、面整備が終わった後の事業により築造された各種施設の維持管理費につきましては、まず将来の持続的維持が可能となることを念頭に、その仕様等を決定している状況にございます。詳細な維持費用の算出には至っておりませんが、港町に整備されるグリーンベルトに関しては、管理の容易な芝の選定、あるいは管理の手間を考慮した植樹、継続した維持の観点を主眼としているものであります。このほかにも造成地における公園、道路など、今後の維持を要する箇所も多くありますことから、適切かつ継続した維持が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君）　産業振興部長。　〔産業振興部長古澤茂樹君登壇〕 ◎産業振興部長（古澤茂樹君）　私からは、Ｕ・Ｉターン者への住宅支援を目的とした雇用促進住宅の提供制度に関する状況と、Ｕ・Ｉターン希望登録制度の状況について、ほか４件の御質問にお答えをいたします。　まず、Ｕ・Ｉターン者への住宅支援を目的とした雇用促進住宅の提供制度に関する状況と、Ｕ・Ｉターン希望登録制度の状況についての御質問ですが、雇用促進住宅の提供制度につきましては、本年８月末現在、35世帯51名の方に利用いただいており、水産加工業、介護サービス、小売業、建設業などにおける地域外からの貴重な労働力の確保につながっております。　本制度につきましては、提供期間が平成28年３月末までとなっておりましたが、応急仮設住宅の供用期間の１年延長が決定したことなどを受け、提供期間の延長について国に要請を行った結果、現在の入居者について、地域の労働力確保のため継続して入居を認める旨の通知があったところです。今後は、管理運営を行っている行政独立法人高齢・障害・求職者支援機構と手続に関する調整を進め、現在入居中の方が安心して住んでいただけるよう取り組んでまいります。　加えて、労働力不足とアパートなど賃貸住宅が不足している状況への対応が求められていることから、Ｕ・Ｉターン者や子育て世代等への住宅提供を目的として、雇用促進住宅上平田第二宿舎を来年３月をめどに購入することで同機構と調整を進めております。　次に、Ｕ・Ｉターン希望登録制度についての御質問ですが、制度を再開した平成25年度が20人、26年度が12人、本年度は現在３人の登録をいただいております。登録をいただいた方には、求人情報や県外で行われるＵ・Ｉターンフェア等へのイベント情報を提供しているほか、電話やメールでの相談にも対応しております。　登録者減少の要因は、就職活動の主流が、求人サイトの活用やインターネットを活用した情報収集に、シフトしているためと認識をしております。Ｕ・Ｉターンをお考えの方の総合窓口として、より効果的な支援とするために、こうしたツール利用への誘導を積極的に行うとともに、首都圏等で開催されるＵ・Ｉターンフェア等に参加し、新たなＵ・Ｉターン希望者とのつながりを図ってまいりたいと考えております。　次に、市外からの定住促進のための住宅取得に対する補助金支援の利用状況に関する御質問ですが、平成22年度に釜石市定住・移住推進補助金交付要綱を制定し、市外からの移住による定住を促進するため、市内に住宅を取得して転入する人に補助金を交付しており、平成22年度に３件、平成26年度に１件の交付実績がありますが、利用実績が低く、また東日本大震災後の被災者の住宅再建を優先させるという観点から、平成27年３月31日をもってこの補助金交付要綱は廃止をしております。　次に、Ｉターン者・Ｕターン者に対し、釜石からの勧誘という熱意を感じて、移住したいと思う支援制度をさらに充実すべきではないかという御質問ですが、釜石からの勧誘、熱意という部分につきましては、移住促進に係る支援制度の充実を図ること以前に、実際に移住を検討している方に当市との接点、つながりを提供していくこと、また当市がどのようなまちであり、どのような暮らしが可能なのかという情報が行き届かなければ、当市への移住という入り口は開かれないものと認識をしております。　そうした中で、当市では震災後に当市を訪れたボランティアや復興支援者等との継続的な関係性を構築し、観光交流や移住促進につなげることを目的とした取り組みの実施を検討しており、本議会に予算案を提出させていただいたところであります。　現下の厳しい財政状況や激しさを増す移住者誘致の自治体間競争の現状に鑑みれば、単なる補助金による移住定住促進策には限界があること、また現に過去の支援制度についても期待された効果が出ていないことから、地方版総合戦略においてもそうした状況を整理しつつ、若者が釜石での生活の中で、自分らしい暮らしや働き方を実現できるような環境整備の検討を行い、Ｕ・Ｉターンを初めとする移住促進につなげてまいりたいと考えております。　次に、新規学卒者の地元定着を促進するための支援制度の新設についての御質問ですが、当市では労働力確保に向け、震災による離職者及び新規学卒者の就職支援のため、平成24年度から新規学卒者雇用奨励措置事業補助制度に取り組んでまいりました。これは、新規学卒者の採用１人当たり30万円を事業所に助成するもので、平成24年度は17事業者31人、25年度は18事業者30人の交付実績となっております。しかしながら、採用者に対する処遇改善への関連性や、求職側の地元就職に関するモチベーション向上の効果の把握が、困難であるという課題がありました。　こうしたことから、平成26年度より労働力不足という雇用情勢に対応すべく、求人開拓よりも事業所の採用活動支援に力点を置いて取り組んでおります。　具体的には、求人・求職の両面に対しノウハウを有する人材会社と連携し、将来、事業承継や経営者の右腕を担う人材の採用活動を支援するため、地域産業人材確保・育成支援事業を実施をしております。平成26年度は５事業所で11人の採用となり、水産加工業や建設業といった特に労働力が不足している業種においても採用につながっており、相応の効果を上げております。また、この事業による新採用者を対象としたセミナーを開催することにより、人材育成を支援するとともに、採用者同士がつながる機会を提供し、職場への定着を支援しております。このほか小売・サービス業を中心に採用が困難になっているパート労働者を確保するため、求職者及び事業所向けのセミナーや求人説明会の開催に取り組み、２人のマッチングにつながっております。　今後は、雇用に対する事業所への助成としましては、岩手労働局による雇用関係助成金や、岩手県による事業復興型雇用創出助成金といった制度の周知に取り組んでまいります。　なお、新規学卒者の管内就職につきましては、釜石公共職業安定所、商工会議所と連携し、企業への労働力確保要請、事業所見学会の実施、管内企業を紹介するガイドブックの作成・配付、及び新規学卒者の定着・交流を目的とした就職者歓迎会の開催など、釜石地域雇用開発協会の活動を通じて、その推進に取り組んでおります。　新規学卒者のうち就職希望者に対する管内事業所への就職者の割合は、平成21年度44.3％、22年度47.4％、23年度49.3％、24年度54.7％、25年度56.9％、26年度51.2％と推移をしております。26年度における就職者数を求人数で除した充足率は、約52％となっており、引き続き労働力不足であるとともに、新規学卒者にとって地元の就職先がまだ多数あることから、今後も関係機関と連携し、新規学卒者の地元定着に向けた活動に取り組むとともに、管内就職率などの各種データを活用した現状分析を行いながら、就職者に対するインセンティブ制度新設の必要性について判断をしてまいります。　次に、ニホンジカの食害による住宅被害の対策についての御質問ですが、ニホンジカは岩手県第４次シカ管理計画によると、五葉山地域の４市町及び遠野市の東部地域においては、最大で１万1100頭が生息していると言われております。本来、山林内において生息していたニホンジカが生息密度の上昇により食物を求め、近年は人の生活圏において活動しております。急峻な地形において、ニホンジカの採食により裸地化が進み、落石が生じることはありますが、これは生息密度の上昇により、本来ニホンジカが生息しない箇所で採食していることによるものであります。　その対策としては、落石が発生する箇所付近における捕獲圧を高め、生息密度を適正なものに調整するため、市鳥獣被害対策実施隊や地元猟友会に対し、捕獲の要請をしてまいりたいと考えております。また、ニホンジカの侵入を回避するため、恒久柵の設置が最も効果がありますが、費用の面から比較的安価で対応できる簡易柵であるネットによる防護対策など、被害を受けている相談者に対し、適宜その対策手法を普及してまいります。　次に、市街地に依存し、体についているダニのまき散らしなどの衛生・環境問題や交通事故を誘発するおそれがあるニホンジカへの対策についての御質問ですが、野生動物は本来強い警戒心を持っていますが、安全かどうかを判断しているうちに人への警戒心を失っていく習性を持っており、このような野生動物は人に対し警戒心が薄くなり、人里でしか生きていけなくなるケースがあります。　このような市街地に依存し、人なれが進んだニホンジカは、捕獲することにより、市街地の衛生環境の維持や市民の安全を確保することが最善と考えられます。このため、わななどの市街地における効果的かつ安全なニホンジカの捕獲手法を検討し、実施をしてまいりたいと考えております。　次に、威嚇行為をするニホンザル対策についての御質問ですが、甲子地区の里に依存するニホンザル群の一部の猿に、人を威嚇、追いかけまわし、人家に侵入したニホンザルがいることを確認をしております。県の希少野生生物を分類記載した、いわてレッドデータブックでは、五葉山のニホンザルは絶滅のおそれがある地域個体群とされておりますが、この威嚇するニホンザルは加害レベルで判断すると早急に捕獲が必要な状態であり、ニホンザル被害対策の専門家の助言からも、有害捕獲すべきものである状況と判断をされております。今後、捕獲許可権者である県に協議の上、適切に対応したいと考えております。　なお、甲子地区に生息するニホンザル群の生息状況の調査は現在も進めており、被害地での対策や研修会も計画的に行っており、今後もニホンザル被害対策に取り組んでまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　それでは、再質問を行いますが、順不同で行いますのでよろしくお願いいたします。　まず、労働人口確保の支援制度充実についてです。　Ｕ・Ｉターン希望登録制度については、登録していただいている方が、平成25年度は20人、26年度が12人、本年度は３人と減少している状況ということですが、いろいろな対策をしているということで減少しているというような答弁だったと思います。ただ、昨年の１月に第１回釜石子ども・子育て会議が開催され、その中の委員からこんな発言がありました。釜石は給料が安いのに物価が高いと言われているので、子育てしやすいまちにしないと人口が減ってしまうと思うという発言、また、あるサラリーマンは釜石に転勤したとき、物価の高さに愕然とした。しかも、それが当然のようになっていた。あるサラリーマンは、釜石は物価がほかに比べると高い、ここに転勤するのは嫌がられる。このような釜石の物価高の内容が、インターネットから拾うことができます。移住者の誘致も、自治体間競争を勝ち抜くためには、移住者が釜石の物価高になれるまで、例えば家賃を支援するとか、そういった制度も考えられないのかお伺いをいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　商工労政課長。 ◎商工労政課長兼リーディング事業推進室長（平松福壽君）　まず、家賃を軽減するための制度につきましては、県におきまして特に労働力人口の不足が甚だしい水産加工業ですとか、介護職員に関しましては、家賃の補助制度とか就職準備金の制度が実はございます。今の御提言は、そういったものを特定業種せずに物価高に対応といったことで、全ての業種に広げてといった意味合いだと思いますけれども、実際、今現在、市内のアパートの例えば家賃ですけれども、この相場観は１Ｋから２ＬＤＫで６万台から７万台、それ以上でございまして、これは恐らく盛岡、仙台並み、もしくはそれ以上かもしれません。この状況を分析しますと、やはり資材等人件費が高騰しているということと、投資回収期間がどうしても短くなっているということ、それでもなおかつ供給が不足で、出せばすぐ入る状況がためにオーナーさんが強気だと、こういったような状況があるようで、こうした状況の中で、市が効果が見えにくい割に消耗するといった支援制度、こういった状況に陥る可能性があるのかなと思ってございます。　先ほど壇上の御答弁の繰り返しになりますけれども、当面はやっぱり家賃補助ではなくて、雇用促進住宅を活用したＵ・Ｉターンの方への低廉な住宅の提供と、こういったことを続けていくべきなのかなと今現在は思ってございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　現在の支援制度をそのまま続けるということと捉えております。　次に、新学卒者の地元定着を促進するための答弁ということで、管内就職率などの各種データを活用し、現状分析を行いながら就職に対するインセンティブ制度の新設の必要性について判断してまいりますとの答弁でした。インセンティブとは具体的には奨励金や表彰金、景品などの形をとり、意欲向上や目的達成のための刺激策ということでございます。新卒者と企業の事業所に奨励金などの支給を行い、１人でも多くの若者を当市に就職させる、見える形の支援制度新設に再度お願いをして、この質問は終わります。　次に、公共施設の適正な管理運営について質問いたします。　現在、公共施設の指定管理料を含めた維持管理費等の答弁において、今年度の予算ベースで追加された橋野鉄鉱山インフォメーションセンターが約1100万円、道の駅釜石仙人峠が約1900万円を含めた、人件費を除いた総額では約８億円と捉えているという答弁でした。これに市民文化会館管理費は年間約１億3000万円を想定、市民体育館は１億6000万円程度、津波伝承施設は3160万円程度、合わせると９億8000万くらいになります。今後、この管理費は施設が老朽化するということを考慮すると、ますますふえていく方向と捉えておりますが、これから発生する市民文化会館の約１億3000万など３施設、管理運営費約１億8000万の経費について、どのように予算を算出し捻出していくのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　財政課長。 ◎財政課長（高橋康明君）　今おっしゃられたように震災後に新たに整備された施設というのもたくさんございまして、全体的な維持管理費というのが今後ふえていくということが想定されております。そこで、改めて既存の施設も含めまして、個々の施設のそれぞれの維持管理費の軽減といったことを、また改めてやっていく必要があるのかなというふうに今考えてございます。当然、市民サービスの維持という観点からは、施設の更新といったことも含めて、ある程度の投資というのが必要になってまいりますけれども、今後の施設整備に当たりましては、その将来負担を十分考慮した上で行っていくといったことが必要でありますし、予算編成に当たりましては、まだちょっと流動的な部分がございまして、具体的に明確に言えない部分がございますけれども、全体の予算の中で調整していくといったところで考えていきたいと思っております。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　今、予算は明確にどうという答えが返ってきていませんが、全体的に調整していくというような答弁だったと思います。　次に、インフラ関係の維持管理費について、維持修理については１億6640万の計上をしておりますが、さらに東日本大震災で復旧・復興工事で整備されるインフラ関係の維持管理費については津波拠点整備事業など、各事業により築造された各種の施設の維持管理や造成地における公園、道路などの今後の維持を要する箇所も多くなり、さらに維持管理費がふえるということが確実な状況であるような答弁でございました。この費用増についても、どの部分で予算を編成していくのかお伺いをいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　財政課長。 ◎財政課長（高橋康明君）　復興事業で整備されたインフラにつきましては、壇上の答弁でもありましたけれども、まだ詳細が示されていない部分というのがありまして、ですので、箱物同様になりますけれども、既存の施設も含めまして、それぞれ個々の維持管理費の低減といったことを、まず１つ目に考えていきたいということがありますし、やはり具体で申しわけございませんが、全体の予算の中で調整していくといったところで今考えてございます。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　昨年の９月の議会の一般質問において、答弁の一部からお話ししますと、復興計画の最終年度である平成32年度まで財政運営については、経常的な一般財源が大幅に減少していくことも明らかである以上、経常的な経費である人件費や補助費、維持補助費はもとより、臨時的な経費である公共事業についても、より一層の削減に努力を努めていく必要がありますとの答弁がありました。やはりこういう方向ではないかなと思いますけれども、やはりこういう５年後には160億台の予算で、現在よりも１割以上の減少が予想されている中で、やはり厳しい考えで臨んでほしいなと思います。　その中で伺います。スポーツ施設で市球技場など６施設で12万人が使用し、その中の１つ、市民交流センターが１万７人が利用し、夜間使用、19時以降で予約から見た利用率は80％ぐらい、日中は30％ぐらいと見ていますが、また中学校体育館や校庭が延べ６万3915人で１日当たり200人以上が利用している状況と、かなり小学校、中学校の利用率は高いようですが、現在の鵜住居小学校体育館の利用状況、利用率はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（沖裕之君）　私のほうからは、鵜住居小学校体育館の利用状況と利用率ということでお答えしたいと思います。　鵜住居小学校体育館の利用状況につきましては、団体といいますとバレーボール、そして野球、サッカーという団体が使われております。また、昨年度は、25年と比較しますと39％アップの、延べの人数でいいますと2274名と大幅にアップしておりますけれども、それに対して利用率は、開放日数に伴うパーセントでいいますと25年度が31％だったのに対して、26年度は27.9％というふうな状況になっております。これは奥の西のほうに栗林小学校の体育館があるということと、新設される学校ができますとどんどん利用が高まっていくのかなと認識しております。　以上です。 ○議長（佐々木義昭君）　菊池秀明君。 ◆７番（菊池秀明君）　今の利用率だと31％、27％という低い状況だということだと思います。今の利用率が低いということを前提にですけれども、小・中学校の統廃合も考えられます。現在の利用率も低い余裕のある中で、スポーツ人口も減少していくことも考慮し、統廃合で不要になった体育館を活用するということも考えられると思います。また、今お話しがあったように鵜住居小学校体育館や唐丹小学校新体育館ができます。こういったところを使用することを考えますと、本当に新しい体育館が必要なのかということがやはり気になってなりません。建設する財源や維持管理費から、やはり建設を見直したほうがよいのではないかなと考えるところですけれども、この辺についてお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君）　教育次長。 ◎教育次長（菊池久彦君）　それでは、市民体育館のことについてお答えさせていただきます。　震災前と今を比べますと、室内の運動施設が激減し、市民の方に多大な御不便をおかけしているという中で、新たな市民体育館の必要性はあるものと教育委員会サイドとしては認識してございます。それで、今、議員が提言しているように公共施設等総合管理計画の中においても、施設に係る財源や維持管理費を抑制することは最重要課題であります。関係者からの御意見をいただきながら引き続き検討していき、なぜこの施設をつくったのかじゃなくて、この施設があってよかった、そういう使われ方、そういう利用促進に向けて知恵を出し合ってやっていきたいと思っています。市民体育館の維持管理、これについては皆さんと御一緒に検討、適正な管理費等を見直しながら、どんどん完成後の利用促進に向けて検討していきたいと思っているところです。 ○議長（佐々木義昭君）　７番菊池秀明さんの一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐々木義昭君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　佐々木義昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　千葉　榮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　佐々木　聡...