釜石市議会 2009-09-10
09月10日－04号
平成２１年 ９月 定例会（第７号） 平成21年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年９月10日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成21年９月10日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ７ (1) 教育行政について 15番 赤崎議員 (2) 交流人口の増加について 〃 (3) 観光行政について 〃 ８ 財政問題について 13番 水野議員 ９ (1) 保育行政について ７番 坂本議員 (2) 教育行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 112第２ 市政に関する一般質問（続） ７ (1) 教育行政について 15番 赤崎議員………〃 (2) 交流人口の増加について 〃 …… 113 (3) 観光行政について 〃 ………〃 ８ 財政問題について 13番 水野議員…… 127 ９ (1) 保育行政について ７番 坂本議員…… 144 (2) 教育行政について 〃 …… 147
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（22名） 議長 松坂喜史君 副議長 川崎勇一君 １番 平野弘之君 ２番 古川愛明君 ３番 小野 共君 ４番 合田良雄君 ５番 小鯖利弘君 ６番 海老原正人君 ７番 坂本良子君 ８番 菊池 孝君 ９番 細田孝子君 10番 佐々木義昭君 11番 佐々木 透君 12番 和田松男君 13番 水野昭利君 14番 岩間勘二君 15番 赤崎光男君 16番 菅原規夫君 17番 山崎長栄君 18番 藤井修一君 20番 平松福一君 21番 秋元厚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 上村俊一君 副市長 佐々木重雄君
総務企画部長 山崎秀樹君
市民生活部長 岩鼻 弘君
保健福祉部長 野田喜一君
産業振興部長 下澤 治君 建設部長 阿部 毅君
総合政策課長 新張英明君 総務課長 小林俊輔君 総務課主幹 正木隆司君 財政課長 沖 健太郎君 広聴広報課長 末永正志君 少子化対策・
男女共同参画推進室長 生田久美子君
健康推進課長 赤崎 剛君
地域福祉課長 高田健二君
高齢介護福祉課長 古澤茂樹君
上中島保育所長 川崎悦三郎君
観光交流課長 金子健一君
都市計画課長 小友光晴君 下水道課長 小林浩一君 会計管理者 菊地洋一君 水道事業所長 芦萱潤一郎君
企業立地推進本部副本部長 佐々隆裕君 教育長 河東眞澄君 教育次長 古川明良君
総務学事課長 久喜 眞君
総務学事課指導監 高橋 勝君 生涯
学習スポーツ課長 菊池郁夫君
幼児教育推進室主幹 佐々木祐子君 図書館長 福士正行君
学校給食センター所長 猪又勝則君
市民文化会館長 伊東弘也君 監査委員 前川公二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 清野信雄 事務局次長 竹澤 隆 議事係長
山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（松坂喜史君） 本日の出席議員は22名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（松坂喜史君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において３番小野共君及び４番合田良雄君を指名いたします。
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○議長（松坂喜史君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。15番赤崎光男君、登壇を願います。（拍手） 〔15番赤崎光男君登壇〕
◆15番（赤崎光男君） さきの通告に従い、一般質問を行います。 本日のテーマは釜石市の商品化を考えよということです。それには交流人口に対する当市ならではの商品づくりを具体的に行政、民間が一体となっていくことが重要です。この交流人口とは定住人口に対する概念であり、一般的にその地域を訪れる目的としては、通勤、通学、買い物、文化鑑賞、創造、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、アミューズメントなど、特に内容を問わないのが一般的です。 少子高齢化が一段と進み、定住人口の増加を追い求めることは地方都市においては困難となり、日本の国全体の人口がピークとなった2006年以降には、全国のほとんどの地方都市が人口減となり、少子化で若者の数が減っていく反面、行動範囲が狭くなりがちな高齢者の割合が一段と高まり、都市の活力が減退していくことになります。そのために都市対地方、地方対地方の
交流人口競争がさらに激しくなっており、特にネットの発達によって情報がはんらんし過ぎており、この競争に勝つには、他都市にない
ストーリーづくりや具体的な商品づくりが重要になってきます。 そこで、質問に入りますが、当市での
スポーツ合宿の可能性について、他都市と比較しハード面では優位性はあるとは言えませんが、ソフト面では当市が考えている以上にあると考えます。例えば、Ｖ７当時の新
日鐵ラグビー部は
近代ラグビーといわれ、釜石は
近代ラグビー発祥の地ということができます。これを生かし、
ラグビープラザの見学とあわせ、クラブチームの合宿や大会を誘致をする取り組みはできないか、お聞かせ願いたいと思います。 また、現在、卓球の
ラージボール大会が毎年行われていますが、会場では店頭におきまして、サンマを焼いて食べさせたりして、選手には大変好評であると聞いていますが、このように大会だけでなく、他の楽しみをプラスしながらの大会や合宿の誘致をしてはどうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、子供の学力・体力不足についての質問です。
全国学力テストによれば、岩手県は、小学生より中学生の方の学力が落ちてきていますが、この結果をどうとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、幼児から小学１、２年までの運動が将来の健康やスポーツのレベルアップにつながると思いますが、当市でもこの年齢の体力強化に取り組むべきと考えますが、当局はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、新たな
オリンピック種目の強化について、新しい種目の候補に、７人制ラグビーとゴルフが挙がっています。当市には新
日鐵ラグビーの歴史があり、外国人で７人制の国代表選手も何人かプレーをしており、大会自体もここ数年行っております。この種目の強化を図るべきと考えます。また、ゴルフにおいても全国レベルの高校生もおり、強化していくべきと考えますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次に、交流人口について、観光も含めあらゆる可能性を探り、研究し、実行していくべきではないか、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。そして、実現するための当市の他都市にはない強みは何か、お聞かせ願いたいと思います。 次に、当市のお祭りと観光の連携をもっと考えていくべきではないか。具体的には釜石まつり、
釜石さくら祭、釜石よいさ、夏の港まつりなど、まだまだ人を呼び込める可能性があると考えますが、当局はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 今回の質問のコンセプトは、当市の持っているソフトがあれば限りあるハードでも商品づくりができるということです。最少の経費で最大の効果を上げることがまさしく当市に求められていることだと考えますし、すべて実現可能な課題であると思います。これをすべて行政がやるということではなく、やる気のある民間、協会、
市民ボランティア等の
実行委員会方式で取り組むことが必要であると考えます。それには釜石市を一つの商品として考えることが重要で、外への売り込み、
ストーリーづくりを考えるべきであると思います。当市のソフトは、外には十分通用するということに自信を持ち、行動することが最重要であると思います。 以上で質問を終わりますが、時間があれば再質問は自席で行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 赤崎議員の御質問にお答えをいたします。 交流人口の増加についての御質問でございますが、交流人口に関するこれまでの動向を振り返りますと、観光目的以外の目的で、具体的には、各種会議、集会、大会などへの参加で、その地域を訪れる人々の動向に着目し、交通、宿泊、飲食、買い物、見学等による
消費経済効果を広く地域に波及させるための取り組みが、
コンベンション・ビューローという組織のもとで、十数年前から比較的人口規模の大きい都市を中心に取り組まれてきた経過がございます。 また、物見遊山的なそれまでの観光形態から、グリーンツーリズムに代表されるように、ツーリズムという形で地域の自然、産業、歴史文化といった分野において、地域の人々との相互交流のもとで、地域の魅力により深く接する行動形態が多くなり、こうした動向などから交流人口という言い方が頻繁に用いられるようになってまいりました。 また、大都市などでは、団塊の世代の大量退職などから、定住しないまでも一定の期間、地方で暮らす動きがふえてきたことや、田舎、あるいはふるさとを志向する意識や活動が強く打ち出されたことから、交流人口を増加させる取り組みが全国各地で行われるようになってまいりました。 さらに、最近の動向としては、少子高齢化の進展などにより、本格的な
人口減少社会の到来という大きな将来動向の変化を受けて、特に地方都市においては定住人口の増加を積極的に図るという考え方から、交流人口をふやすことで地域の活力を高めていこうとする傾向が年々強まっており、交流人口への注目度が高まり、具体的な取り組みが盛んに行われるようになっております。 この交流人口とは、一般的にはその地域に住んでいる、いわゆる定住人口に対する用語として使われ、通勤・通学、買い物、文化鑑賞、学習、スポーツ、レジャー、観光など、さまざまな目的のもとでその地域を訪れる人々のことをいう、とされております。 このことから、当市における交流人口を増加させる可能性は、いろいろな領域であることになりますが、訪れる側には、その地を訪れる目的をもって行動することから、その目的にうまく対応した受け入れができるのかどうかということが大切なこととなってまいります。 こうした取り組みに関し、県内での先進事例としては、盛岡市の取り組みを挙げることができます。 その概要は、各種大会、学会、会議、展示会、
スポーツイベントなどを積極的に誘致、開催し、地域経済の活性化に役立ちたいという趣旨に賛同する団体や企業などにより、平成15年に
財団法人盛岡コンベンション協会が結成されました。 組織は、商工業、
観光ホテル業、運輸旅行業、金融業及びマスコミ等の民間関係者で構成され、その活動としては、
コンベンション振興として各種大会等の誘致、開催を支援すること、
観光振興事業としては、観光客の誘致や宣伝、受け入れ態勢の整備、祭り行事の振興、施設運営等を行っております。 その結果、地域への経済効果としては、交通、宿泊、飲食、運輸通信及び郷土芸能活動などの分野を中心に、二次、三次の波及効果があるとされております。 また、こうした
コンベンション振興への条件としては、交通アクセスがよいこと、
会議イベント施設及び宿泊施設が整っていること、観光地、土産品、郷土料理等の地域色を打ち出した資源が豊富であることなどが挙げられております。 以上のような全国的な動向や、３大基盤完成後の当市としての地域の活力を向上させていくためにも、交流人口を増加させる取り組みは、これまで以上に重要な施策になってくるものと思われます。 このためには、来訪者の目的に結びつく機会は具体的には何か、だれが、いつ、どういう形でつくり出すのか、その際には当市にあるあらゆる資源や特性を生かす工夫が大切となり、最終的には、こうしたあり方全体を常に推進する体制づくりが必要となることであります。 したがいまして、交流人口の増加に取り組むことの重要性を改めて確認するとともに、民間における機運づくりとそれを支援する市側での体制づくりなど、連携した取り組みを行っていくことが必要であると考えております。 次に、当市の他都市にない強みについての御質問でありますが、強みということを特定の要素に置きかえて表現すれば、独自性があること、他との比較で優位であること、話題性があること、広く
ネットワーク性があることなどであり、さらには地域の人々が自慢でき、誇りに思っている「モノ」や「コト」なども含まれ、総じて情報性が重要な要素になっているものと思われます。 このことから、当市の強みとすれば、近代製鉄発祥の歴史と、綿々と受け継がれてきたものづくり精神や文化があり、豊かな自然とそこから産出される海の幸、山の幸が挙げられます。また、ラグビーに代表される
スポーツ競技や
市民イベントとしての釜石よいさや
釜石はまゆりトライアスロン国際大会といった活動も強みの要素を持っているといえます。 さらには、産業研究機関が集積されていること、多くの当
市居住経験者が市外にいること、あるいは他地域から人を比較的受け入れやすい土地柄といった特性などもあり、こうしたことも強みではないかと思われます。 したがいまして、先ほどの今後の取り組みを検討していく上でも、こうした要素を考慮し、他の地域から来訪していただけるよう、地域の特徴的な資源や特性を生かした魅力づくりと、その活用機会の創出を行っていくことが大切ではないかと考えております。 以上を持ちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに
産業振興部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔
教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは、スポーツ及び子供の学力・体力不足についての御質問にお答えいたします。 まず、
スポーツ合宿の可能性についての御質問ですが、当市では、
スポーツ合宿誘致についての検討を進める中で情報の収集を進めてまいりました。その中で、先進地が合宿誘致に成功している要因には、長い時間をかけて規模の拡大や整備を図ってきていること、誘致するターゲットを明確に絞り込んでいること、推進組織があり官民が連携している取り組みであることなどが挙げられております。 また、チームや団体が合宿地を選ぶ際には、施設が整備されていることは言うまでもなく、合宿の目的となる練習が十分に行うことができる環境にあることや、合宿地までのアクセス、合宿遠征にかかるコストなどが大きな判断材料となっているようです。 このような状況を踏まえ、当市がスポーツを含めた合宿誘致を進めるためには、合宿を希望する団体や競技種目などの相手のニーズに合わせた環境整備が必要であると判断されることから、今後も情報収集を進めるとともに、関係団体との連携を図りながら取り組んでまいります。 次に、他に楽しみをプラスしながら大会や合宿の誘致をとの御質問にお答えします。
釜石はまゆりラージボール卓球大会でのサンマの提供や、
釜石はまゆりトライアスロン国際大会におけるカーボパーティーなど、それぞれ主催する団体が趣向を凝らしながら大会を運営しております。 市といたしましては、これらの大会や新たな
スポーツイベント等の開催に当たりましては、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、新たな
オリンピック種目への強化についての御質問にお答えします。 さきに行われた
国際オリンピック委員会ＩＯＣの理事会において、2016年に開催される夏の
オリンピックに新たに採用される種目の推薦が、７人制ラグビーとゴルフに決定されております。なお、正式決定は10月と伺っております。 ７人制ラグビーとゴルフの強化につきましては、市としてどのような対応が可能なのか、情報を収集しながら関係者と協議の上、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、本年度の
全国学力テストについての御質問にお答えします。 岩手県の状況につきましては、小学校６年生の平均正答率は、全国公立学校の平均正答率と比較して、国語、算数とも上回っております。 国語は、主に知識に関するＡ問題が1.3ポイント、主に活用に関するＢ問題が2.5ポイント上回っております。全国順位は国語Ａが12位、国語Ｂが９位という結果でした。 算数は、主に知識に関するＡ問題が1.3ポイント、主に活用に関するＢ問題が0.5ポイント上回っております。全国順位は算数Ａが12位、算数Ｂが15位という結果でした。 中学校３年生の国語は、Ａ問題が1.2ポイント上回っていますが、Ｂ問題が0.3ポイント下回っております。全国順位は、国語Ａが14位、国語Ｂが33位という結果であり、活用に関する問題について課題が見られました。 数学は、Ａ問題が4.8ポイント、Ｂ問題が3.9ポイント下回っております。全国順位は、数学Ａが45位、数学Ｂが44位という結果であり、知識に関する問題、活用に関する問題とも課題が見られました。 県の結果につきましては、小学校はおおむね良好なものの、中学校では、特に数学の定着が不十分であること、中学校になってから落ち込みが著しいことが大きな課題であります。 この結果をどうとらえるかということですが、学力調査と同時に行われた質問紙調査では、家庭学習時間が短い、家庭学習が宿題のみという割合が高く、自主的な学習が行われていない、テレビやＤＶＤの視聴時間が長いなどの学力向上を図る上での課題が見られます。 当市の状況を見ても、高等学校への進学に際し、それほど競争しなくても地元の
公立高等学校に入れるという意識もあることから、家庭学習時間や家庭学習の内容が十分ではない面があると推察します。 県内では小規模校も多く、教科の専門教師が１人の場合もあり、教科の担当者が連携して取り組むことができない面もあると考えます。 また、小・中学校でどのような学習が行われているかを互いに理解し、小学校では中学校での学習を意識した指導、中学校では小学校での学習を踏まえた上での指導を行うなど、小・中連携の一層の取り組みも必要であります。 教育委員会といたしましては、早寝、早起き、朝御飯の励行による望ましい生活習慣を確立すること、学ぶ目的を持たせ学習意欲の向上につなげること、教科指導にすぐれた実践を持つ教員から学ぶ機会を積極的につくること、家庭学習の充実を図ること、各種研修会を通じて教員の指導力の向上を目指し、授業改善を図ることなどが必要であると考えております。 特に教育委員会では、家庭学習の充実に力を入れたいと考え、各学校に取り組みをお願いするとともに、教育研究所において今年度と来年度の２カ年で、幼稚園、小学校、中学校のそれぞれの校種に応じた家庭学習の手引を作成し、配布することとしております。各学校では、この手引を活用して学力向上に取り組んでもらいたいと考えております。 次に、幼児から小学校２年生までの期間における体力強化の取り組みについての御質問にお答えいたします。 現在、
スポーツ少年団入団前の子供に対する取り組みは行っておりませんが、今後、釜石市体育協会、釜石市
スポーツ少年団本部と協議を行いながら可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（松坂喜史君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長下澤治君登壇〕
◎
産業振興部長（下澤治君） 私からは、当市の祭りと観光の連携についての御質問にお答えします。 釜石まつりは、曳船や伝統ある郷土芸能、みこしの合同渡御、
釜石さくら祭は桜並木と歴史ある大名行列、釜石よいさは市民や観光客の手でつくり上げられるだれもが参加できる祭り、夏の港まつりは魚市場を会場として当市のイメージの一つである海を感じることができるなど、それぞれの祭りに売りとなる特徴があり、市外のお客様にも来ていただくことができる観光資源と考えております。 この観光資源を有効に活用して集客を図るためには、その特徴をＰＲすることとあわせて、市外の方々をひきつける虎舞や海などといった当市をイメージさせる魅力ある部分が前面に出てくるような内容を、お祭りの中にうまくつけ加えていくことが大切になりますので、各実行委員会などの関係団体と連携し、観光客の皆様に楽しんでいただけるよう内容の充実を図るとともに、特徴を効果的に発信することで観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 時間がありますので、何点か再質問します。 ７月に会派の視察で北海道に行ってきました。そのときに、紋別市は水産振興と
スポーツ合宿ということで行ってきましたが、北海道の方の合宿というのは、まさしくソフトなしでの合宿です。紋別といっても皆さんどのスポーツが強いかもわかりませんし、あと北見といっても、イメージは恐らくわかないだろう。網走に至っても、どのスポーツが強いかはイメージとして浮かばないだろうと思いますが、大変一生懸命です。ただし、かなりの大会というか、その合宿を呼ぶには助成をしているようです。旅費、宿泊費、あと視察費までたしか助成しているというふうに聞いております。 そこで質問ですが、現在の
スポーツ合宿は、当然行政単独ではなくて旅行会社と連携したりとか、合宿代行業とか、あと合宿見積もり会社などという当市では考えられないぐらいのレベルになっております。
スポーツ合宿で有名チームを呼ぶには、先ほども言いましたが、旅費、宿泊費、視察費まで助成しているようですが、当市もそこまで助成してまで有名チームを呼ぶつもりはあるのかどうか、まず１点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） お答えいたします。 財政面等を考えますと、継続的に予算をかけて取り組むというのはなかなか難しいのではないかと。したがって、単発的な取り組みということは好ましくないというふうに考えますので、難しいというふうに考えてございます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） そこで、やはり難しいということであれば、何か知恵を使っての誘致が必要になってきますよね。先ほどの質問でも、同じことの繰り返しになりますが、やはりそれはソフトを利用しての誘致だろうということです。北海道でも何もスポーツのレベルが高くない土地でも、もう全国的にとにかく交流人口ということで、あらゆる団体を通じての誘致活動を行っておりますので、当市には、これは提案になりますが、やはりラグビーＶ７というのは、ラグビー関係者だけではなく強烈な印象として残っております。ですから、有名チームを呼ぶというよりは、例えば全日本のクラブ選手権であるとか、合宿であるとか、あとその不惑なんかも一生懸命やっておりますんで、不惑チームというのは盛岡も含め海外まで合宿、大会をするようなチームですので、このようなチームを呼ぶということの可能性が釜石ではできるのではないかと考えますが、この点について、可能性についてお聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） ラグビーのまち釜石という点で、釜石に来ていただくという点でいえば、確かにその方が可能性はあろうかと思います。そのためにも28年度に国体が予定されていますので、それらに向けて施設等の整備を図りながら誘致していきたいというふうに考えます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） そこで、やはり単に合宿だとか、大会を誘致するということではなくて、せっかく当市には食べ物なり、観光船はまゆりなり、他市にはないような強みがあるわけですので、そのオプションとしての観光船はまゆりの利用であるとか、海産物づくしであるとか、そうすれば合宿だとか、大会、全く他都市との差別化が図られると思います。要するに、釜石ラグビーの歴史というのは日本ラグビーの歴史とイコールですんで、その日本ラグビーの歴史勉強会であるとか、シンポジウムであるとか、あとそのＶ７メンバーとの交流会などは、その時代を知っている関係者にとっては、ラグビーの聖地で神様に会えたという感覚がまだまだあると思いますので、このような商品づくりはまだ可能性があると思いますが、このような活動というか、合宿、大会誘致というのは、このオプショナルもつけた形で進めていくことが必要であると思いますが、この点をお聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） 私の方からは、Ｖ７の選手等との交流の部分についてお答えしたいと思います。 確かに貴重な御提言ではあるかと思います。しかしながら、だれが主催し、だれが講師となり、また、全国に散っているＶ７の選手たちをどのようにして集めてくるかというふうな点で、解決しなければならない問題も多々あろうかと思います。なかなか難しい面もあるというふうに認識しております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 全国から集めなくてもまだ近辺にいますので、釜石にいる方もいらっしゃいますし、その近くの仙台であるとか、いる方もいらっしゃいますので、全員集めるということではないと思います。二、三人集めただけでも、その当時を知るラグビー関係者にとって、本当に釜石はラグビー聖地ですので、大変インパクトがあると思います。ここがやはり今のシーウェイブスとの違いかなと思いますので、シーウェイブスは確かに釜石の歴史は受け継いではいますが、実際には新日鐵のラグビー部ではないものですから、その利用ということでの私は提案でございます。 あと、ラグビー以外での、例えば合宿であるとか、スポーツ大会であるとか、このような可能性はあると思います。先ほど行われましたトライアスロンなんかにおいても、当然年間を通じての練習会であるとか、ミニ大会なども考えられますし、あと釜石のレベルの高い空手なんか、合同合宿であるとか、あと大会等も可能性があると思います。それと、先ほども言いましたが、卓球であるとか、サッカーであるとか、アップダウンを使った駅伝などの可能性もあるんではないかと思います。 ラグビー以外でも可能性があるのではないかと考えますが、この点について考えがあればお聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） お答えいたします。 確かに今お話に出た空手なんかは、スポーツ少年団の大会、高校の大会、そして、一般等でも優秀な成績をおさめておりまして、県内では強豪であろうかというふうに考えてございます。また、過去には当市で県民大会等を開催した実績もございますので、県大会等の誘致は可能ではあるかと思います。ただ、運営スタッフ等を確保する問題等もあろうかと思いますので、競技団体として誘致したいという声があれば、行政として支援していきたいというふうに考えます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 何度も言いますが、その行政主体ということではなくて、本来やはり協会とか、愛好者であるとか、スポーツ団体等が引っ張っていくというのは、これは当然なんですが、ただその団体だけではできないのも、これも事実でございます。そういう面でのフォローはやはり行政の手腕というか、その行政の能力というのが大変役立ちますんで、そういうふうなことでの一緒にやるという、全く一緒にやるということですので、何も行政にやれということではなくて、うまくやらせるのもこれは必要であるなと思っております。 あと、市民弓道場が新築され、大変な予算がついたわけですが、その利用促進の面からも、例えば私、全く弓道というのは生まれて１回もやったことはありませんので、市民の、例えば弓道体験であるとか、日本古来からの礼儀作法を学ぶ教室であるとか、弓道でこの合宿があるかどうかわかりませんが、弓道の合宿であるとか、小さくても大会誘致であるとか、こういうふうなことも今まで恐らく考えたことは余りないと思いますが、せっかく立派になるはずの弓道場でございますので、こういうふうなところまで考えていくべきではないかと思いますし、大変可能性があると思いますが、これについて考えがあればお聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） 弓道の体験会については、協会として可能なのかどうか、打診してみたいというふうに思います。 また、大会につきましては、毎年春に県大会を実施しております。今議会に補正予算で弓道場の改築予算を御提案申し上げております。これが可決されれば、また新しくなった施設ということで、多くの方々に来ていただけるんではないかというふうに考えてございます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 続きまして、先ほど答弁ありました子供の学力・体力についてです。 本来学力というのは小学校から中学生、中学校から高校とだんだん上がっていくのがベストであると考えますが、当市の場合は、それがうまくいっていませんが、これはやはり学校だけの問題ではないと思います。むしろ学校よりも家庭だろうと。親の教育という本当に質問もしづらいし、答弁もしにくいと思いますが、やはり子供の教育の前の親の教育ということが大変必要であると思いますが、この親の教育の場をつくるべきではないかと考えますが、これについて考えがあればお聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（高橋勝君） そのとおりだなというふうに考えております。 子供の学力調査等の結果を見ますと、その中で、子供とニュースのことについてよく話をするとか、小さいときから子供に読み聞かせをするとか、そういうふうな親のかかわりが強いほど、学力にもよい影響を与えるというような調査結果もありますから、やはり幼児期から機会をとらえてそういうふうな保護者に対する啓発ということが必要になってくると思います。 ですから、今後幼児教育推進室とも連携しながら、あらゆる機会をとらえて保護者への啓発、それから、小・中学校でもＰＴＡ活動の中で研修会とか、家庭教育学級とかも行われているというふうなことがありますので、そういうふうな場をいろいろと利用しながら、ぜひ保護者へその辺の理解を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 大変難しいですし、やりにくいでしょうが、頑張ってください。 学校の一番大事な役割というのは、子供のやる気をまず起こさせるということだと考えます。当市でもこれだけのパソコン等用意しましたので、そのパソコンの使用の仕方もちょっと考えるべきであると思います。子供は黙っていてもゲームは３時間でも４時間でもやっていますんで、うまくゲーム感覚を取り込んだ形のパソコン利用、これは当然学習がメーンで、その学習につながるゲーム感覚のようなパソコン利用というのは考えられないかどうか。 あと、ひとりで家庭学習できない子供が恐らくふえていると思いますが、冬休み、夏休みは何人かで集まって勉強するということはやっているようですけれども、ふだんから班単位までは難しいでしょうけれども、幾らかでもわかる子が教えるようなシステムであるとか、そんなひとりでやれないことを２人だとやれるという子供もいると思います。本来勉強はひとりでやるものですけれども、やはり今の時代ですので、２人だとこれはまたやれるのかなと思ったりもしますので、こういうふうな提案はいかがでしょうか。
○議長（松坂喜史君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（高橋勝君） まず、パソコンを利用した学習というふうなことにお答えしたいと思います。 パソコンは自分で操作しながら取り組めるという点で、子供たちが興味を持ちながら、また主体的に学習に取り組む一つの方法であるというふうに考えております。ただ、多くの時間パソコンでゲーム感覚で勉強することが学力の向上につながるかどうかというふうな点の問題もあると思いますので、そういうふうなところからバランスを取りながら、パソコンを利用していくことが一つあるんではないかなというふうに考えております。 それから、もう一つのグループ学習等のことでございます。 各学校ではやはり子供たちを主体的に学習させるための一つの方法として、少人数、グループ学習等を積極的に取り入れたりというふうなことをしておりますので、ぜひこれからも子供たちが主体的に学習する一つの方法として、グループでの学び合いとか、互いに教え合って学習をしていくとか、そういうふうなことも一つの方法であろうというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） あと教育委員会に望むことですが、子供というのは、本来勉強を好きだというよりは好きではないという方が多数だと考えますが、何で学校でおもしろくない勉強をするのか、そして、何で苦しいクラブ活動をするのか、何で体のためにはいいが余りおいしくないものを食べなくてはいけないのかという基本的なことを教えることが、やはり学力・体力向上につながると思いますが、これについてどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君）
総務学事課指導監。
◎
総務学事課指導監（高橋勝君） 子供たちが将来の夢やつきたい職業などについての指導を行うと。その中でなぜ勉強しなければならないのか、学ばなければならないのかというふうなことを子供たちに理解させるというふうなことが一つ必要だと思います。 また、それと同時に、子供たちがやりたくないとか、苦しいからというふうに逃げる場合がありますので、とにかくやらせてみると。やる中からやはりやらなければならないんだ、ぜひこれは必要なんだと、そういうふうな思いを子供たち自身が実感するということも必要だと思いますので、学校にとっては両面でやっていくということが必要であるというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 大変難しいですよね。 やはり将来何につくかというのは、恐らく中学校で、それは学校で考えさせるということはありますけれども、なかなか小学校、中学校、高校でさえ自分が何をやりたいか、自分が何が得意であるかというのはわからないのが多いと思います。へたをすれば死ぬまでわからないというのも、これも現実ですよね。ですから、非常に難しい問題だと思います。 あと、学力が終わりましたので、体力の方にいきたいと思います。 体力不足というのは、子供の精神面、学習面にも影響します。そのためにスポーツ少年団や学校のクラブ活動以前の体力強化が必要であると思います。この体力強化というのは何も運動を無理やりさせるということではありません。汗をかいて遊ばせるということです。 この考え方を一番今一生懸命やっているのが、サッカーの川淵前チェアマンでございます。川淵前チェアマンは、たしか学校の芝生化であるとか、それこそ幼稚園の芝生化であるとかということで、スポ少以前に汗をかかせるという活動をしているというふうに聞いておりますし、何もこれはサッカーじゃなくてもいいんだそうです。それで結果的にサッカー人口がふえればということはあると思いますが、幼児から小学校１、２年まで、いずれこの体を動かし汗をかくということは、将来に大変なスポーツレベルなり、精神面なり、健康面でプラスになると思います。このような活動をぜひとも進めていくべきと考えますが、お聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（古川明良君） 先ほど来、就学前の子供たちのそういう体力強化ということを論点にしながら、いろいろ質疑を聞いておりまして、まさしくそのとおりだなという思いです。 確かにサッカーの世界では、いわゆるプロを終わった方々を地域の幼稚園とか、保育園に出して、その中で子供たちとふれ合うというそういうふうな事例が動いているということも承知しております。釜石にはいろいろな競技団体、ラグビーを含めていっぱいありますので、そういうふうな動きを少しずつやっていくという必要は多分あるんだろうなと。就学前にそういう子供たちがいろいろな形で体を動かすという機会を、いろいろなそういう競技団体を活用しながらつくっていくと。そういう意味では、先ほど課長の方から答弁しているとおり、体育協会とか、スポーツ少年団協会とか、関係団体としっかり話し合いをしながら一つずつその辺をつくり上げていきたいと、このように思っていますのでよろしくお願いいたします。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 次に、2016年に７人制ラグビーとゴルフが正式種目に決定する予定です。７人制ラグビーというのは、15人制ラグビーと全く違うと考えていただいた方がいいと思います。世界には15人、13人ラグビー、あと７人制ラグビーと、13人はほとんど南半球のプロリーグでございますけれども、そういうふうなラグビーですが、７人制のラグビーのジャパンは15人制の可能性はありますが、15人制ラグビーの選手が７人制のラグビーのジャパンになれるとは限りません。特に15人ということで、当然さまざまそのポジションによっては特殊性があるものですから、そういうことで７人制ラグビーというのは、これは最初から、当市は新日鐵時代からオーストラリア代表のキャメロン・ピツァーという、オーストラリア代表ということは世界代表という意味ですので、そういう選手がいた経緯もありますし、７人制ラグビーという意識を持ちながら運動していくということは、へたをすればジャパンということは
オリンピックですね、
オリンピック選手が出る可能性もあるのではないかと考えます。 いずれ、今まで15人ラグビーでもジャパンも釜石にもたくさんいましたんで、
オリンピックがあれば、その選手たちも
オリンピックに出ていただろうということで、それこそ今のシーウェイブスのレベルアップにもつながっていくと思いますが、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（菊池郁夫君） お答えいたします。 壇上からも御答弁させていただいておりますけれども、
オリンピックということであれば、効果的なレベルでの強化ということになろうかと思います。市としてこの７人制ラグビーの強化のためにどういったことができるのかというのは、まだ全然承知していない段階でございますので、いろいろな方面から情報収集しながら、市として何ができるのかを見きわめていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） もう
オリンピックといってもすぐですので、承知してやっていただきたいと思います。本当にこの地から
オリンピック選手が生まれる唯一のスポーツだと考えますので、ぜひやっていただきたいと思います。 次に入ります。 一番最後になりましたが、お祭りと観光についてでございます。 釜石には釜石よいさ、釜石まつり、
釜石さくら祭など観光客を誘致できるようなお祭りがあるわけでございますが、これは１点ずつお聞きしたいと思います。 まずはよいさについてです。当然市が主体的にやっているお祭りではありませんが、かなりの部分、人的な部分、あとお金の面でも当然これは知らないふりはできないだろうと思います。このままでよいさはいいんでしょうか。大変に言いにくいですけれども、私どもも個人的にございますけれども、十数年前よいさ検討委員会というのをやりまして、よいさと観光を結びつけようということで、もう既に15年ほど前からやっておりましたが、結論は出ないでまさしく同じような状況で今もやっております。確かに内部からたくさんの人が出て、市内的には盛り上がりますが、このよいさを外に向けたイベントとして、そして、人を呼べる観光の目玉として考えることはできないかどうか、お聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（金子健一君） 私の方からお答えします。 よいさについては、先般申し上げましたが、見る楽しみというよりも一緒に入って楽しむと。ことしも朝日町なりいろいろな方々が来ていただきましたが、要するに、夏暑い夜に汗を流すと。それを先ほど市長も答弁しましたが、話題性がある、独自性がある、そういう部分ではやはりいろいろな中でそれを選んできてもらっているという部分も一つあると思います。すべてに共通する部分だと思うんですが、私は何を見たい、何に参加したい、いろいろな中であると思いますので、そういう情報発信は必要に応じてしていきたいなと。 昨年度釜石サポーターですか、そういうふるさと大使、そういう方々を委嘱してございますので、それからいろいろな方が、出身者がおりますので、そういう方に情報を提供すると。特にそういう方々に大いに参加していただいておりますので、これは見るというよりも本当に参加して楽しむという部分で、市民と一体となったお祭りかなというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） それで人も呼べるということであれば一番いいわけですよね。ですから、そちらの方も考えるような、レボリューション自体もやはりわかっているわけです、自分たちがやっていることは。１日３時間のお祭りでいいのかということを、本人たちが一番感じているわけですので、盛岡さんさであるとか、ほかのお祭りとも当然比べられますし。ですから、行政としてもそのレボリューションとの話し合いと、このお祭りのせっかく立派なお祭りをやっているわけですので、人を呼べるようなシステムもつくっていくべきだと思います。 次に、釜石まつりでございますが、釜石まつりというのも合同ではございますが、何がメーンなのかちょっとぼけてきていると思います。観光的な面からいいますと、大変曳船は魅力があります。ですから、その曳船等をメーンにしながら、へたすれば土曜日の方をメーンにした方がいいのかなという考えもありますんで、人を呼べる観光としての釜石まつりをどのように考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（下澤治君） 釜石まつりのお話でございます。これは釜石のさくら祭なども同じかとは思うんですけれども、この祭りにつきましては、観光物産協会さんを通じまして、各種のイベント情報誌ですとか、マスコミに対して祭りのキャラバンを随分行いまして、その情報発信を行って、市外からの観光客の皆様に来ていただくようなあらゆる機会を通じて情報発信を広くやっていっておりますし、今後ともしていきたいと。市としてもそういうことで協力していきたいというふうに考えております。 それからもう一点、例えば先ほど壇上でもお話し申し上げましたけれども、虎舞みたいなものがございます。郷土芸能の虎舞がございますので、そういうものを積極的に活用しながら、来年は2010年とら年でございます。まさに虎の年、虎舞の年であるというふうに考えておりまして、それらのものともリンクさせながら、実行委員会ですとか、関係団体さんと協力しながらやっていきたいなというふうに思っております。 それと、一点でございますけれども、そのお祭りを観光につなげるというお話でございますけれども、この釜石のさくら祭も、あるいは釜石まつりにつきましても、これは伝統ある行事でございまして、地域の方々が昔から楽しくやって、継続してきた祭りではないかなというふうに考えております。ですから、これは地域の方々が楽しいと、おもしろいというふうな祭りであれば、これは黙っていても外から見に来るわけでございますので、そういう方々、地域で参加される方、地域の皆さんが一丸となってやれるような祭りにしていければいいのかなというふうに思っておりまして、そのような観点から、市、いわゆる行政としてどういう支援ができるのか、かかわりができるのかということを検討していければいいのかなというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 釜石まつりとさくら祭はちょっと違うかなと思います。さくら祭は毎年じゃないですし、ですから、さくら祭は現時点でも大変魅力ありますし、むしろ観光面で考えなくてはいけないのは釜石まつりとよいさであると思います。十分さくら祭は本当に３年に一度ではございますが、魅力がありますんで、やはりそういうふうな面だと思います。 あと、ことし新たに開催されました夏の港まつりも、またこの３つのお祭りと全く違いますので、食というのをメーンに、釜石に食と郷土芸能と海ということで呼び込もうとしておりますが、これの将来はどのように考えているのか、お聞かせ願います。
○議長（松坂喜史君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（金子健一君） 釜石夏の港まつり、これについては、今の釜石まつりと若干違う部分があります。実施主体が地元主体になって行っています。出店から郷土芸能、一切当日の運営までやっておりまして、それに行政の方が支援すると。当然行政の方はＰＲの部分を担当しますが、そういう部分はやらせていただいております。将来的な部分とすれば、地元から結果等についてまだ来ておりませんが、私の方とすれば、やはり海というのがありますので、基本的にはそういうものを利用した取り組みということも地元の方では考えているんじゃないかなと思います。ただ、それはまだ実際に反省会等を行っておりませんので、行った中で我々の意見として話をしていきたいなと思います。
○議長（松坂喜史君） 赤崎光男君。
◆15番（赤崎光男君） 時間もありませんので、最後に１点だけお願いします。 先ほども詳しく
スポーツ合宿であるとか、大会誘致であるとか、お祭りの話をしましたが、これはすべて今できることですので、予算を伴わないで今すぐできて、少人数であるかもわかりませんが、ちりも積もれば山となります。確かに未来の大きな話も必要でございますが、あすの釜石にはやはり即戦力だろうと思いますんで、ぜひとも進めていただきたいと思います。 終わります。
○議長（松坂喜史君） 15番赤崎光男君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 次に、13番水野昭利君、登壇を願います。（拍手） 〔13番水野昭利君登壇〕
◆13番（水野昭利君） はまゆりクラブの水野昭利です。 地方の財政不足は３年後に13兆円になる、住民に不可欠な行政サービスができるかどうかの瀬戸際に立たされると、７月23日、全国知事会がこんな衝撃的な試算結果を示しました。社会保障費の増大や景気悪化による地方税収の落ち込みで地方財政は厳しさを増し、このような状況になれば、当市でも福祉の打ち切りや道路の補修ができなくなるなど、身近なサービスの水準を下げざるを得ないのではないか。 353億円の赤字が発覚した北海道夕張市は、2007年度から国に財政運営を管理される財政再建団体になりました。赤字隠しに議会は気づかなかったのかと、市民から監視役の市議会に浴びせられた非難は人ごとではありません。このような事態を招かないためにも、健全財政維持のため、今後の財政運営について、合併、庁舎建設、特別会計による繰出金等３点につきまして、お伺いいたします。 最初に、財政運営と合併についてお伺いいたします。 1999年から国指導で推進してきた平成の大合併は、現行の市町村合併特例法が期限を迎え、来年３月末で打ち切りとなります。この期間内に合併すると、庁舎建設費30億円と仮定して合併推進債を利用した場合12億円、地方交付税の普通交付税43億円、合計55億円のメリットがありました。合併特例期間終了により、起債、交付税の優遇措置がなくなり、特例期間終了後、合併した場合、反対に普通交付税は約６億円減額になります。このような状況下で合併は非常に厳しくなろうと考えるが、今後の合併への考えをお伺いいたします。 また、国では財政支援等に対し一区切りするとしております。今後国による新たな合併支援措置があるのかどうか、見通しをあわせてお伺いいたします。 次に、庁舎建設についてお伺いいたします。 今後の財政運営で一番多額の経費を要するのは庁舎建設ではないかと私は思うわけです。庁舎建設予定地は、平成６年度に鈴子町に１万4650平方メートル、坪数にいたしますと4434坪を、坪当たり５万2000円、総額２億3448万円で土地開発基金で購入しております。 また、庁舎建設のため基金を創設いたし、平成２年から積み立てを始め、約16億円積み立てをしましたが、市民病院統合の経費に充てるため、約10億円貸し付けをしております。その結果、現在約２億円の残高しかありません。この２億円では庁舎建設は困難です。合併特例債を使って庁舎を建設することが不可能となった今、庁舎建設についてどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、平成20年度決算と前年度健全化判断比率と比較するとどうなるのか、お伺いいたします。 また、高齢化により介護保険給付費や医療費も一層増大し、これに加え下水道や事務組合の公債費の増大が見込まれ、これへの繰り出し、財政運営をこれが圧迫するのではないかと思われるわけでございます。今後の財政見通しはどのようになるか、お伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問は終わり、関連再質問については自席から行いますので、よろしくお願いいたします。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 水野議員の御質問にお答えをいたします。 今後の合併への考え方についての御質問でありますが、大槌町との合併につきましては、現在まで合併協議会の設置には至らないまま、来年３月の合併新法の期限まで残り半年という状況になっております。 この間、大槌町とは新たな広域連携を深める協議の場を設置することや、定住自立圏構想での連携に向けた話し合いを行うことで、相互理解を深めてまいりましたことから、引き続き新たな連携に向けて取り組んでまいります。 当地域は、今後道路や港湾の整備がさらに進むとともに、県の沿岸広域振興局が設置されるなど、交通や交流の結節点に加え、行政面における沿岸部の拠点としての役割が期待されております。そのような中で、より広域的な取り組みが求められるものと予想され、特に大槌町とは密接な連携のもとでの行政運営により、さらなる地域振興を図るべきとの機運が少しずつ高まっていくものと考えます。 したがいまして、こうした機運の高まりが合併推進へと移行していくことも想定されますが、財政面からは有利な支援制度がなく、合併に要する経費などの負担を伴うことも含め、当地域の望ましい将来のあり方を考慮する中で、合併新法の期限後における合併の可能性について見きわめてまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、佐々木副市長並びに
総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 佐々木副市長。 〔副市長佐々木重雄君登壇〕
◎副市長（佐々木重雄君） 私からは財政運営と合併についての御質問にお答えいたします。 新たな合併支援措置の見通しについてでございますが、総理大臣の諮問機関である第29次地方制度調査会では、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方など、３つのテーマに関する答申を、去る６月にまとめております。 国が財政支援などで促した、いわゆる平成の大合併を終了させ、今後は自主的な合併の支援が適当だと指摘する一方で、合併を望まない小規模市町村に対しては、新たな広域連携策を提示しております。 平成の大合併をめぐっては相当程度進捗したとの成果を強調しつつ、合併を拒否する自治体が多いことも踏まえ、従来と同様の手法を続けていくには限界があると認めて、合併新法が期限を迎える来年３月末で一区切りすることが適当と結論をつけております。 ただし、合併自体については、行財政基盤強化の手法の一つとして、今後もなお有効と再評価をし、合併新法の期限後においても自主的な合併を進めようとする市町村への支援措置を可能にするため、新たな合併特例法を定めようと提言しております。 この答申において、新たな合併特例法で合併の障害を除去するための措置や、住民の意見を反映させるための措置、例えば合併特例区などの措置を定めることが適当としておりますが、財政的な支援までは言及をしておりません。 総務省は、この答申に沿って、新合併特例法や地方自治法の改正を検討し、来年の通常国会への関連法案を提出する方針と伺っておりますが、市町村への支援がどの程度のものになるか、財政的な支援があるのかどうかはまだわかっておりません。したがいまして、市といたしましては、今後とも国の動向を見きわめながら対応をしてまいります。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長山崎秀樹君登壇〕
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは財政運営に関する御質問にお答えをいたします。 まず、庁舎建設についての御質問ですが、改めてこれまでの経過を振り返りますと、まず、昭和61年11月に、庁内に市庁舎建設検討委員会を設置して検討に着手し、平成２年度からは庁舎建設基金の積み立てを開始、平成６年度には鈴子に建設用地を取得しております。 その後、平成13年度に建設手法はＰＦＩ、着工時期は平成16年度、総合保健福祉センターとの合築で整備するとの方針を示しておりましたが、翌年の14年度には、大型事業の重複を避けるために庁舎建設を先送りする決定をして、現在に至っております。 このときの検討と現在の状況で変わっているのは、まず、病院統合の経費に充てるため、庁舎建設基金の多くを取り崩したこと、市民病院施設を保健福祉センターとしてリニューアルし、活用していることが挙げられます。このように、平成13年度に示した方向性と前提条件が大きく変わっていることから、建設手法も含めて再度の検討が必要となっております。 一方、合併新法に基づいて合併を行う場合には、合併市町村基本計画を達成するための事業に要する経費について、合併推進債を活用することができるとされ、庁舎建設事業も対象とされております。この合併推進債は、対象事業の90％まで発行することができることや、元利償還金の40％が後年度の基準財政需要額に算入され、地方交付税で措置されることなどから、一般単独事業債と比較して有利な起債でありますが、来年３月までの合併がその第一条件であることから、この起債の活用は困難でございます。 したがいまして、新庁舎の建設には庁舎建設基金を計画的に積み立てていくとともに、全市的な公共施設の再配置に伴う市内公共用地の利活用について検討した上で、市庁舎の建設地、建設手法、機能について、その結果をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、平成20年度決算並びに今後の財政運営についての御質問にお答えをいたします。 初めに、今議会に提出しております20年度各会計決算は、老人保健会計を除き、すべて黒字決算となっております。 一般会計は病院統合の完了と大型事業の終了により、実質決算額が約16億円の減となったものの、市税が２年連続で50億円を超え、交付税も地方再生対策により８年ぶりに増加した一方で、集中改革プランの成果があらわれたことなどにより、単年度収支及び実質単年度収支が黒字に転じ、経常収支比率を初めとする財政指標も改善に向かったところでございます。 健全化判断比率につきましても、病院統合の財政効果及び元利償還に係る交付税算入の増等により、実質公債費比率が0.8ポイント、地方債現在高の減と標準財政規模の増により、将来負担比率は10.6ポイントそれぞれ前年度より低下し、いずれの指標も県内13市で上位に位置しております。 しかし、今後は一部事務組合や下水道事業などの特別会計の公債費が増加していくことから、実質公債費比率や将来負担比率も上昇を見込んでおります。 また、歳入見通しにおいて、今年度既に法人市民税が減収に転じ、個人住民税の調定額及び収納率も低下傾向にあるほか、景気対策後の地方財政計画の方向も不透明であるため、交付税も楽観視できない状況でございます。 歳出においても、高齢化に伴う保健福祉関係経費の増に加えて、新清掃工場や新魚市場、小・中学校の耐震改修などの大型事業が控えており、来年度以降は再び厳しい決算状況となる可能性がございます。 したがって、歳入確保と行財政の効率化をさらに徹底することはもとより、地域会議の議論などを通じて、限られた財源を最大限、効率的かつ効果的に使用していく取り組みが一層重要になるものと考えております。 次に、特別会計の繰出金等につきましては、特別会計は特定の収入と特定の支出で運営することを基本に、原則として地方公営企業法並びに国が定める繰り出し基準に該当する場合に一般会計からの繰り出しが認められ、その一部は基準財政需要額に算入されます。 当市は、20年度において特別会計８事業９会計と企業会計である水道事業会計を有し、そのうち駐車場事業を除く９会計に対して一般会計から繰り出しを行っております。 繰り出しの総額を地方財政状況調査に基づいて比較しますと、平成15年度14億4900万円に対し、20年度は15億8600万円に増加しており、御指摘の介護保険会計繰出金も、15年度４億300万円から20年度は５億5500万円に増加しております。 介護保険の保険給付費は、今後さらなる高齢化の進展に伴い、要介護者数も増加が見込まれ、新たなサービス拠点の整備による給付費の増も予定されることから、大幅な削減は困難な状況でございます。 さらに、処理場及びポンプ場設備の更新等により、各年度の事業費と市債発行額が増加傾向にある下水道会計につきましても、御指摘のとおり、今後公債費の増大に伴う繰出金の増が見込まれております。 また、一部事務組合負担金につきましても、15年度８億2500万円から20年度は９億1600万円に増加しており、新清掃工場の建設等に伴い、来年度以降のさらなる負担増も確実な状況でございます。 これら特別会計への繰出金及び一部事務組合への負担金は、いずれも市民生活に密接にかかわる施設の整備、もしくは保険給付等に伴うもので、必要不可欠な経費でございますが、計画を常に適切に見直し、効率的な事業展開と経費削減に努めるとともに、特別会計の原則に従い、経営感覚を持った運営に努めることにより、一般会計の負担を適正に保つよう努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、市長にちょっとお聞きいたしますが、民主党圧勝で政権交代によりまして、概算要求の全面ストップや、経済危機対策等公共投資臨時交付金等の凍結や、予算が減額されることになると思うわけなんですが、釜石市にこれは影響があるのかどうか。その際、もし影響があるとすれば、市長はこれに対しまして、今後どのように政府に対して働きかけていくかどうか、お聞きいたします。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今回の政権交代による経済対策、あるいは公共投資の交付金の釜石市に対する影響ということでございますが、現時点では、具体的な影響については承知をしておりませんけれども、いろいろな情報等を勘案してみますと、当然何らかの影響はあるだろうという予想は立てられるという状況でございます。 ただ、今度の補正予算がございますけれども、大きなところはそれほどないのかなと思っておりますが、若干はあるかもしれないということでございます。そこら辺の情報については、また我々がその情報を受け取った時点で、また議員の皆さんにもお知らせをし、また協議をしていかなければならない部分が出てくるかと思います。 それから、その際、市ではどのような国に働きかけをするのかということでございますが、我々が直接政府に何かというわけにはいかないと思いますんで、結果としては岩手県市長会、あるいは全国市長会、いわゆる六団体ですね、知事も含めてですが。そうした団体を通じて国にいろいろと働きかけをしていくということになるだろうと思います。 今回のマニフェストでは、国と地方の協議をする場を法律に基づいて設置するということが明記されておりますから、どのような形になるかわかりませんが、いずれ地方の声は必ず聞いてくださるというものと思っております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それでは、合併についてお聞きいたしたいと思いますが、合併することによりまして、地方交付税が６億円程度減額になるというんですが、釜石分としてどのぐらいの減額になるのか、その辺をお聞きします。
○議長（松坂喜史君） 財政課長。
◎財政課長（沖健太郎君） それでは、合併新法の適用期限を過ぎてからの合併した場合ということだと思いますが、合併算定がえの特例を受けられないということによって、合併の翌年度から一気に普通交付税が釜石大槌地区で約６億円ぐらい減額になるのではないかというふうに思います。その中で、釜石市の額でございますけれども、釜石市と大槌町の人口で案分いたしますと、概算で釜石市の分としては約４億3000万円程度ではないかなというふうに思います。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それでは、お伺いいたしますが、例えば普通交付税の算定基準としまして、国勢調査人口が一番基礎になっておるわけなんですが、例えば、今の人口じゃなく来年国勢調査があるわけなんですが、その際、どのぐらいの人口が現在より減るか。現在というより前回の国勢調査より減るかどうか、その辺ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○議長（松坂喜史君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（新張英明君） お答えいたします。 次回の国勢調査は平成22年10月１日を基準日として行われます。それで、前回17年次の国勢調査人口は４万2987人でございました。現在住民基本台帳の動態を見ますと、毎年700人余の方が減少しているということになりますので、そういった数字を単純に目安として換算しますと、3500人程度の方は、今の推移が続くとすれば減少する可能性があるということになるかと思いまして、残念ですが、４万人台を割り切ってしまう可能性があるというふうに見ております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そういたしますと、この3500人減るわけなんですが、来年の国調でありますが、そうすると、このまま国調が再来年から使われるわけなんですが、この3500人ですか、この程度減った場合においては、交付税はどのぐらい減るのかどうか、お聞きします。
○議長（松坂喜史君） 財政課長。
◎財政課長（沖健太郎君） それでは、次期国勢調査後の交付税がどの程度減になるのかということで御質問でありますけれども、21年度、今年度の普通交付税の決定額が約44億でございます。これを人口で割り返しますと、大体１人当たり10万4000円程度というふうになります。もしこれが約3500人ぐらい減ということになりますと、本当に概算でございますけれども、３億から３億5000万程度の減が見込まれると。ただ、この交付税の場合は、数値急減補正という激変緩和措置がとられてございます。したがいまして、例えば一気に３億円とか、ぐっと一気に下がる減少ということではなくて、それが５年かけて段階的に下げられていくというふうに認識しております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それでは、合併の分につきまして、まず、一応合併をもし今後この特例がなくなって合併した場合は６億円減るということでありますから、私はこの６億円減った場合において、ただ、釜石の場合も現在の交付税から４億3000万も減ってくるわけです。そうすると、合併をしていいかどうかという疑問になるんですが、その点については、また後で議論したいと思いますが、私とすれば、このような財源が４億も減ったら釜石の予算は組めなくなるんじゃないかと。 それでもう一つ、先ほど私が申し上げましたが、全国知事会等においても、試算ではもう３年後には減ってくるということもあるし、釜石の場合は、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、市民税が減収に転じ、法人税についても、個人住民税についても減ってくるということで、また歳出においては高齢化に伴う保健福祉関係の経費の増とか、新清掃工場の関係とか、市場の関係、中学校の改修などと、いろいろ軒並みに事業が入っているわけです。そこで、一般財源が釜石として４億も減る場合は、やはり予算が組めなくなると思うんです。ですから、この合併については慎重に対応してもらいたいと、私は思うんです。 また、これはやったら、私は予算が組めないと思います、４億も５億も減ってきましたら。やはりそのほかにまた今3500人人口が減れば、今言われたとおりの交付税、普通交付税が減ってくるわけです。ここで５億、６億と減ってきましたら、本当に予算が組めるかということが疑問に思います。その点を御考慮いただきたいと思うんですが。 そこで、もう一つお伺いいたしたいのは、今、市民からなぜ大槌町と合併しなかったのか、されなかったのかということなんです。それで、釜石市は、市長は一生懸命合併について、向かっていろいろやりました。そうすると特例で五十何億もの財源確保ができたわけです。ただ残念ながら、大槌町は合併しないという方針を出したんですが、私耳に聞こえてくるのは、例えば魚市場の建設を大槌町にやらなければ合併をしないとか、また、議員の数が減ると。これは合併をやりますと、議員の削減など行革が進みまして、反面、中心街から大槌町は遠くなると、このような問題がありますが、やはりその点について、副市長、担当いたしましたが、この合併をしない大槌町の理由、これについて隠さずお知らせ願いたいと思います。 これが今市民が一番知りたいところだと思うんです。先ほど私が申しました魚市場建設は、大槌町へつくってくれと、そして釜石はつくるなと。これが本当なのかどうか、その点についてもお知らせ願いたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 佐々木副市長。
◎副市長（佐々木重雄君） 合併に反対した反対の理由という御質問でございました。 昨年４月から11月28日ですか、市と大槌町で議会に合併協議会の設置を付議するまでの間、この一連の合併に対する取り組みの中で、大槌町さんからさまざまな御意見をいただきました。特に大きく分類すると、去年７月の住民説明会、それから、８月の住民の方々の意向を確認する時点での反対、あるいは慎重な意見、それから、10月から11月にかけて都合４回実施しました設立準備会の段階での反対の慎重な意見、さらには11月28日、議会に付議したときの御意見などさまざまございましたが、今、議員の方からお話のありました反対、あるいは慎重な主な意見ということでございましたので、11月28日に大槌町の議会で付議した際の反対討論から拾った主な反対の理由などをちょっとピックアップしてみますと、今、議員がお話しになった魚市場が大槌に来ないのであれば反対をするという御意見も確かにございました。 さらには、主な反対、あるいは慎重な意見の主なものなんですが、合併新法の期限まで時間がないですとか、あるいは道州制など制度の過渡期であると、したがって今後の動向を見きわめる必要があるという意見ですとか、あるいは合併した他の団体を見ると、デメリットが多過ぎるといった御意見、あるいは準備会そのものが非公開の場で行われたということに対する不信感ですとか、あるいは意向調査に当たっては、釜石市の意向調査の回収率が非常に低かったという御意見、さらには市と町の間でまだまだ一体感が醸成されていないといったところが反対、あるいは慎重な主な意見だったのかなというふうにとらえております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 私思うんですが、例えば今申し上げました魚市場、これを大槌につくらなければだめだと、このような要求までしてまで、私は合併する必要はないと思うんです。やはり釜石は鉄と魚のまちで栄えたわけです。ですから、私はこの点はもうちょっと慎重にやっていただきたいと思います。 それではもう一度聞きますが、例えば定住自立圏構想、これについては、まず合併ができない場合やるということなんですが、これについてはどのぐらい進んでおるのか。私、これも今いろいろと新聞等を見ますと大変だとお伺いしておりますが、その辺はどうなのか。
○議長（松坂喜史君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（新張英明君） 定住自立圏構想の進捗状況ということの御質問でございます。 これは前総務大臣の鳩山大臣の意向を強く受けて、鳩山プランという大きな構想のもとで、地方の地域力を新たにつくり出すという構想のもとで進められてきた構想でございます。 残念ながら、全国的に見ても、この構想について活発に取り組んでいる事例はまだそんなに数多く出てきておりません。それから、東北地方にあっては、青森県の八戸、それから、秋田県の由利本荘、それから福島の南相馬というところでこれまで手を挙げてきましたが、これらの事例につきましても、残念ながら前に余り進んでいるというふうには伺っておりません。 それで、私どもとすれば、こういった先行事例を踏まえまして、大槌町の取り組みを具体化していきたかったわけですが、そういった先行事例も余りうまくいっていないということもありまして、私どもとしてもまだ具体的なものは進めておりません。 ただ、今年度に入りまして、この定住圏を含めた新たな広域連携について協議していくということを申し合わせておりますので、そういった申し合わせのもとで、今後とも協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） それで、例えばでございますが、国においては財政支援は合併に対してはもうやらないというふうな、一区切りをしたということでございますが、国による合併によります支援措置がもし講じられた場合、合併をするのか、また、対等合併があり得るのかどうかと。今までは一歩退いて、釜石は対等合併できたわけです。ただ、今後は、それまで要求されても私はそれはのむ必要はないんじゃないかと、こう思うわけなんですが、その点についてお聞きします。
○議長（松坂喜史君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず、合併問題でございますけれども、先ほど議員の方からいろいろお話がありましたけれども、そもそも大槌町に対する合併は、釜石市が沿岸の拠点都市として発展をしていくために大槌町と一緒に協力をしていきたいということを申し上げてきたわけでございまして、庁舎を建てるためとか、財源の確保のために合併について取り組んだということではございませんので、まず、そこら辺は確認をしておきたいと思います。結果として、そういう可能性はもちろんあるわけでございますが、お金よりも、まず最初にそういう趣旨といいますか、目的でもって取り組んだということでございます。 この取り組んだ当初に申し上げておりましたけれども、来年３月までの合併新法の期限というものを一つの目標ということで進めると。そしてその際、申し上げてまいりましたのは、新法内であれば対等合併ということがいいということで、何も一歩下がる、二歩下がるという意味ではなくて、対等合併がいいんだということで申し上げてきたわけでございます。 ただ、新法以降は釜石市としても総合計画もつくっていかなければなりませんし、さまざまな課題が山積しているわけでございますから、そうしますと、釜石市としての今後の青写真をつくっていくというそちらの方に力を入れていかなければならないということで、対等ではない合併については、これは考える余地はあるけれども、こちらの方から対等合併を申し込むことはないよというふうなことを申し上げてきたわけでございます。 ですから、これが原則といいますか、基本的には今もその姿勢には変わりないわけでございまして、来年３月以降については、こちらから対等を積極的に持ち出すということはないと思います。ただ、何回も申し上げておりますとおり、釜石の将来の発展というのは、やはり大槌町との連携、あるいは合併というのが避けて通れないし、また、重要な大きな一つのポイントになるわけでございますから、今後とも連携、さらに合併に向けた取り組みについては、鋭意取り組ませていただきたいと、こう思っているところでございます。 それから、合併の新法以降の国の取り組みはどうなるのかということについては、現時点では全くわかりません。ただ、これもまたマニフェストに書かれておりますのは、まず一つは、地域主権を確立して地方の自主財源を大幅にふやすということが明記されているわけでございますから、先ほど人口が減れば交付税が減らされる。確かにそのとおりだと思いますが、これは何も釜石だけではなくて、全国の市町村がそういう傾向にあるわけでございますから、恐らくそうならない新しい交付税の算出といいますか、地方の財源確保のために新たな仕組みができるのではないかと、このように理解をしておりますし、そういう方向で我々も一生懸命声を大きくしていかなければならないと思います。 そうした過程の中で、道州制も含めてでございますが、日本のこの地方自治体のあり方をどのようにするかという国の一つの方向性が出されるかと思いますので、そうした中で、もしかしたらもう少し合併にもっと支援をするようなそういう制度ができるのかもしれません。それは全く現時点ではわかりませんが、それはその際、また国のそういった方向性の中で、釜石、大槌の次のあり方については考えていかなければならないものだと、このように思っております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 今の市長の答弁はそれで結構ですが、ただ、現時点としては４億も一般財源が減ってくるということの今のままの財政計画をつくって、これは何年になるかわかりませんが、本当に交付税がそのとおりの財源措置があるのかどうか、これだって不確実なわけでございますんで、その点を十分に留意して取り進めていただきたいと思うんです。 そこで、私は思うんですが、まず今、今後自立と広域連携であると思うんです。既に釜石におきましては、消防組織など一部事務組合で広域行政に取り組んでおりますので、その点をもう少し積極的に連携を図っていくと、このような形でいったらどうかと私は思うわけです。やはり財源ですから、財源がなければもう大変です。これになりますと、今いろいろと連結決算とか、いろいろな形で厳しくやられております。このような関係もございますので、今後よろしくその点は十分に気をつけてやっていただきたい。 次に、庁舎建設についてお伺いします。 例えば、建設費を40億円とした場合においては財源はどうするのか。例えば、この市庁舎につきましては、起債は一般単独事業です。そして、70％では起債はきません。あとは財源がなければ庁舎は建設できません。例えば40億円としますと、12億円の財源がなければできないわけです。今２億円しかないわけですが、その点、その財源についてちょっとお聞きいたしたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 財政課長。
◎財政課長（沖健太郎君） 庁舎建設に関して、建設費40億とした場合の財源ということでございますけれども、議員さん発言のとおり、充当率は21年度は70から75％になっております。したがって、単純に75％を掛けますと、起債額は30億となりますけれども、ただ、この起債の場合は、基準面積、基準単価というふうな適用があって、低く抑えられるというふうな傾向がございます。したがいまして、起債は20億から30億ぐらいというふうに思っていただいてよろしいと思います。したがいまして、一般財源は10億から20億というふうな形が必要になってまいりますけれども、現在は２億2000万しかないということで、できるだけ財源に余裕がある場合は、積み立ててまいりたいというふうに考えてはおりますけれども、なかなかその目標にいつ到達できるかというふうなことで、いろいろ苦慮しているところであります。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 例えばですが、今答弁がありましたが、ただ起債率75になったのはこれは結構です。ただ、起債の場合は、起債のいろいろと基準がありまして、門、さく、塀がだめだとか、いす、机は買ってだめだとか、いろいろな単独があるわけです。ですから、その起債70分は全体に入りません。ですから、その点も考慮して、やはり一般財源を確保しなければだめだと思います。 例えば10億円足りないということになりますと、12億円でもいいです。そうすると、10億円足りないんですが、そうすると、今まで積み立てして、最高積み立てしても２億円しか積み立てしていないんですね。そうすると、５年間はできないと、こういうことになるんです。そして、もし例えば１億円は、近隣では１億しか積み立てしてきませんでしたが、そうすると、10年間建てられないわけです。そのような観点から私は聞いておるんでありまして、そして、部長答弁によりますと、庁舎建設基金を今後計画的に積み立てしていくということですが、庁舎を建設するには本当に計画的にやっていかなければだめです。 大変あれですが、前の市長さん方は一生懸命積み立てしました。一番最初に積み立てたのは今の市長さんのお父さんですが、私もいろいろと担当させていただいたんですが、そのような経過がありまして、あの当時は２億というふうなお金を積み立てしました。そして、十何億積み立てしたんですけれども、そういう感じもありますんで、今後この積み立てについて本当に計画的にやるのであれば、何年ごろ建てるということになると思うんですが、今何年ごろまで積み立てすれば、計画的にやると部長は答弁していますが、その点をちょっとお聞きします。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 庁舎建設については、私も壇上の方から経過等については御説明を申し上げました。庁舎建設基金の現在高２億2000万ほどになっていましたが、ピークで16億くらいということで、これが病院会計の清算に当たっての取り崩しということで、現在２億2000万。今40億という庁舎建設のお話をされましたけれども、実際問題としてどのような規模、あるいは機能にするかによっては、金額の差は出てくると思いますけれども、ある程度その庁舎建設基金なるものが、その事業費の約半分という部分でのその積み立てが一般的な考え方というんであれば、それなりの準備をしていかなければならないということは、これは事実でございます。 したがいまして、計画的にと申しますが、ことしの３月段階の補正予算で2000万の庁舎建設基金を積み立てております。大変厳しい財政状況の中でのその庁舎建設基金、それから、今後大型事業がメジロ押しの部分で計画的な、議員お話しされるような庁舎は当然必要なわけですから、それらに向けて計画的な取り組みをしていきたいというふうに思います。 ただ、何年という部分については、これは今後の財政状況、あるいはそのほかの大型事業とのかかわりをもってその辺を検討していきたいと思っております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 私はまず２億積んでも５年はつくれないということだけは申し上げておきます。 それで、部長の答弁によると、庁舎建設については全市的な公共施設の再配置に伴う市内公共用地の利活用について検討した上で、庁舎の建設地、建設手法、機能について結果を示すということになっておりますが、そうしますと、これを聞きますと、つくる場所が別なところにつくるということになったりすると思うんですが、購入したこの鈴子の土地、これには建設しないということでいいんでしょうか。この市内公共用地の利活用について検討していくということですが、そうなると、今、何億も買って、たまたまあの土地は土地開発基金ですから、金利はかからないからいいんですけれども、そうするとこの鈴子の建設予定地、これはどのような形で今後利用する考えがあるのか、その辺をお伺いします。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 庁舎建設ということで、平成６年度に鈴子に建設用地として取得をしております。この際、皆様方に庁舎については鈴子の用地にという形でお示しをしているわけですが、昨今のいろいろな状況の中で、公共用地の有効的な利用という部分が、まずいろいろな御提言を踏まえていろいろあるということも、これは御承知のとおりだと思います。 それらを踏まえた中で、いろいろな公共施設の再配置、あるいは土地利用の有効かつ効率的な利用という部分、小・中学校の跡地の利用等を含めて、今、市の方に求められている部分については、それらを再配置という部分で、効率的な土地利用が求められているというふうな認識をいたしております。 したがいまして、鈴子から動かすという形というよりも、全体的な再配置の中で改めて庁舎用地、その他公共施設をどのように再配置するかということについて、今回については、総合計画をつくる絶好のチャンスでもございますんで、それらを踏まえた中で検討していきたいという内容でございます。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） わかりました。 そこで問題をお伺いしますが、この庁舎の耐震構造はどうなっているのか、また、このままずっと使えるのかどうか、その点をちょっとお伺いします。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） 庁舎の診断というか、耐震の関係ですけれども、今の本庁舎については、一次診断を行っているというところでございます。これについては、今後の方向性の中で、当然その庁舎建設のある程度のこの庁舎でもって市民サービスをしていくという継続性を図らなければならないもんですから、二次診断を含めて診断結果に基づいて若干なりの手直しをしていきたいというような形で今は考え、検討しております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 私は思うんです。先ほど申し上げましたとおり、基金を積み立てするといったってもう五、六年かかるわけです、最低で２億ずつ積んだ場合。今のこの財政状況では、せいぜい先ほど申し上げた何千万しか積み立てできないわけです。ですから、私はこの庁舎をもし使えるんであれば、私聞いたところによれば、もうこの建物は相当な耐震力もあっていいというようなこともお伺いしておりますし、また、今車いすで通れるようなものもつくったり、いろいろしておるわけです。 例えばの話です。隣接地を購入して、ただ今あいているものですから、ああいう土地を買ってふやしていって、そして体の健常者の方々はどうとも思いませんでしょうけれども、私のためじゃなくして、これだとおかしくなりますけれども、エレベーターをそちらにつくれば、もう何も新しい庁舎をつくんなくてもみんないいような感じがするんです。20億も30億もかけて－－20億、10億でもあれば何とか今から積み立てしていけば何とかなるかもわかりませんが、40億、50億の庁舎はもう今の時点のこの財政事情が厳しい折、また、もしかして合併するとなったら、これはもう財政の援助がなければこれはつくれないと思います。そういうふうな感じでありますから、もしできるならばこの改修するとか、いろいろな形は考えられないのかどうか。私はそう思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（松坂喜史君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（山崎秀樹君） バリアフリー、あるいは車いすを利用されている方々のためにということで、スロープを今回工事をしまして、一応完成をいたしました。ただ、まだまだ庁舎１階部分の段差とか、トイレの部分の段差、あるいは使いにくいという部分で、大変御不便をおかけしているというところでは、そういうやさしさの部分でちょっと欠けているかなというふうな反省をいたしております。それらを踏まえて、今、議員がお話しされるような最低限の設備というんですか、そういうものの設置につきましても、今後早急な取り組みをしていけるように検討していきたいと思います。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 私は財政問題から言うんです。やはり建ててもらえればこれはいいことです。土地も買ってあります。ですが、今の財政状況、この辺を踏まえれば、なかなか難しいんじゃないかと思います。ですから、今後逐次、積み立てしたと思って改修していけば、あと10年とかそのぐらいもつんじゃないかと、こう思うわけです。そうしなければもう夢物語になってしまうと思うんです、積み立てしてやるとしても。２億積み立てする、これは無理です、今の財政では。せいぜい何千万しか今積み立てできないわけです。幾ら頑張っても、ことしも。その間は全然積み立てしてきません、五、六年は。そういうふうな状況ですので、どうかその点を検討していただいて、今後進めていただければと思うわけです。 次に、特別会計等への繰り出し等についてちょっとお伺いいたしたいと思うんですが、国保とか、それから介護保険の医療費、給付費、これがだんだん膨らんでいくという答弁でございますが、そして、これをもし減らすのにはどのようなものが考えられるのか、その辺についてちょっと部長、お願いいたします。
○議長（松坂喜史君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（野田喜一君） ２つの会計についての御質問ということでございます。 国保の場合は、医療費をどう減らしていくかというような趣旨でございますが、国保につきましては、１人当たりの医療費が伸びていると。これは高齢化ですとか、あるいは医療の高度化等によるいわゆる自然増というふうなものではないかと、こう見ているわけでありますけれども、国保に限らず医療費を抑制するには、やはり病気の早期発見、早期治療、もちろんこれも大切ですが、さらに加えて生活習慣病対策、あるいは食育と、こういう予防という部分も大切だろうと、このように見ております。 それからもう一点、介護の方ですけれども、介護保険の給付費を抑制していくためにはということなんですが、やはりこの介護保険、市内の高齢化の状況を見ますと、高齢化が進んでいると。そして、今後も要介護者がふえていくと。したがって、給付費が増大していくということが見込まれるということなんですが、将来にわたりまして、介護保険が社会保障制度として安定的に持続していくと。そういう機能を果たしていくためには、やはりこの給付費の抑制というのは、保険者としての大切な役割の一つになると、このように考えております。それで、保険者とすれば、保健師による訪問活動ですとか、あるいは訪問指導、健康相談、あるいは閉じこもり予防事業、各種の健康講座と、これら高齢者の介護予防にも力点を置いて、地域に根差したさまざまな取り組みを進めていくと、こういうことが必要になると思います。 そしてまた、もう一つ要介護に陥った場合には、身体機能の維持、改善を図る上で、リハビリ訓練を行うということは極めて有効な手段ではないかと、このように考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 今の答弁はもうもっともでございます。例えば訪問介護をやるとか、これについては今までもやってきたわけですが、もっと強力的にやっていただくようにお願いいたします。 私事になりますが、私の健康管理が悪くて、昨年度の秋に脳梗塞で倒れたわけなんですが、その際、私は病院に入院しました。そして、私のような脳梗塞の患者は、もう２週間しますと、もう出てくれと、回復病院へ行ってくれということにされるわけです。そこで、その際の私の状況といたしましては、食事、入浴、排せつなど、まだ起き上がることもできず、衣服の着がえもできませんでした。ほぼすべて介護だったんです。例えば、この介護保険の場合、介護度は要介護幾らぐらいにこの場合なるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（松坂喜史君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（古澤茂樹君） お答えをいたします。 実際の要介護認定につきましては、訪問調査員の調査結果とか、それから主治医の意見書をもとに、最終的には医者とか、事業関係者で構成されております介護認定審査会の審査を経て、認定されるという仕組みになってございます。そのことを踏まえまして、一般的な介護度別の状態像について申し上げますと、今、議員がおっしゃったような状態像でございますれば、要介護の２では起き上がりが自力では困難で、それから排せつ、入浴などで一部、または全面的な介助が必要である。それから、次の要介護３では、起き上がりや寝返りが自力ではできず、排せつ、入浴などで全介助が必要であるというところで、当時の状態をお伺いいたしますと、おおむねこの要介護２から３という状態ではなかったかというふうに推察をいたします。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そこで、私はこの回復期リハビリセンターに行きました。そして、ここでいろいろリハビリをやりまして、そして、退院するときには、まずほぼすべての行為に介護を要しないぐらいになってまいったんですが、その際、私は介護認定してもらったら介護１におりておりました。今言うとおり、最初は介護３から２ということですが、そうしますと、この介護度によって、介護に対しましてはお金を使えるわけですが、その額はどのぐらいが違ってくるのか。例えば、介護３と介護１であればどのぐらい違ってくるか、その辺ちょっとお聞きいたしたいと思うんですが。
○議長（松坂喜史君）
高齢介護福祉課長。
◎
高齢介護福祉課長（古澤茂樹君） 介護度に応じた在宅サービスの１カ月の支給限度額という御質問でございますが、介護サービスにつきましては、あくまでも本人の心身の状態とか、それから家庭環境などに応じてケアプランに基づいて利用するものであるということで、限度額いっぱいに使うことが前提となるものではございません。 ということで、今御質問の介護度１でございますけれども、これの支給限度額につきましては、16万5800円という金額になります。それで、要介護３でございますが、これについては26万7500円ということで、この限度額につきましては、その９割が給付費ということになるわけでございます。そういたしますと、要介護度３と１と比較いたしましては、月当たり９万1530円、年単位で申し上げますと、年109万8360円という差額になります。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） そこで私は、今お話を聞きましたとおり、103万6000円も年間違ってくるわけです。ですから、今釜石市には、実は介護の回復期のリハビリをやるところがないんです。私もこの介護の回復期がなかったら、まだ寝込んでおったかもわかりません。まだ歩けなかったかもわかりません。立ち上がれなかったかもわかりません。そこで私は思うんですが、このようなリハビリ施設について、今後釜石はどう考えておるのか、その点についてお伺いします。
○議長（松坂喜史君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（野田喜一君） 運動機能障害を持たれている方には、身体機能の維持改善と、これを図る上ではこのリハビリ訓練を受けるということは本当に極めて有効な手段と、このように考えております。ただしかし、市内には介護サービスの一つとして、リハビリだけでなく食事、排せつ、入浴、レクリエーション等々のサービスを一体的に提供する、いわゆる通所リハビリテーション、これはございますんですが、医療行為として本格的に機能訓練を行う、いわゆる御指摘の回復期のリハビリテーションはございません。 したがいまして、このリハビリは人材の確保とか、その他いろいろ開設には課題もあるというふうに伺っていまして、我々いろいろと勉強も必要になりますけれども、議員御提言の趣旨を踏まえまして、行政として協力できるところは積極的にバックアップをするとともに、医師会とも連携しながら、市内でのリハビリサービスのさらなる充実というものに努めていきたいと、このように考えております。
○議長（松坂喜史君） 水野昭利君。
◆13番（水野昭利君） 確かにそうです。食事などの日常生活上の支援の生活行為向上のための支援リハビリはあります。ただ、回復期のリハビリがないわけです。ですから、今後このような形であれば、例えば介護保険におきましても100万違います、１年間に。このように経費をおろすことができるわけです。ですから、やはりこういうものについてもう少し考えていただきたいと。そしてその人間につきましても、家で寝込んでおりましたら家族が大変です。私も実際、ある人が今寝込んでおりまして、家族が毎日介護しているわけなんですが、そのような状況の家族が釜石には相当いるようです。私知っているのでも10人ぐらいおりますけれども。そして、そのような方々のためにも、それで私は聞いたんです。この脳梗塞によりまして、そのような形で寝込んでしまいますと、平均６年間で死亡するそうです。そのような感じですので、どうかひとつこれについては検討していただきたいと思います。 また、私は医療の関係につきましても、ちょっと聞きたかったんですが、これについてはまた後でお聞きいたします。例えばがん患者について、大腸がんと、ポリープと、それから手術した場合と、そのような形の場合、経費はどのぐらいかかるか、これだけについてちょっとお聞きします。
○議長（松坂喜史君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（赤崎剛君） それぞれの病状によりまして、大腸がんのポリープで手術するとか、あとは手術でやるというのは違うと思いますが、試算として、大腸がんポリープをやった場合については、例えば１日とか、２日の入院で月約12万から15万ぐらいじゃないかなと。例えば手術をした場合には、１カ月ほど入院とかあると思いますが、約100万以上かかるだろうというふうになっておりますので、今早期発見、早期治療によって医療費の削減をすることができるというふうなことで、がん検診の受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 13番水野昭利君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（松坂喜史君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。７番坂本良子君、登壇を願います。（拍手） 〔７番坂本良子君登壇〕
◆７番（坂本良子君） 日本共産党議員団の坂本良子です。今議会一般質問の最後の登壇者となりました。私の質問の内容に同僚議員と重なる部分がありますので、御容赦いただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず初めに、保育行政について質問いたします。 世界経済危機のもとで、日本経済の深刻な悪化が国民の暮らしを直撃しています。小泉構造改革路線で雇用や社会保障が大きく後退する中で、貧困と格差が拡大し、日本経済の悪化はとりわけ若い世代、子育て世代に不安定な雇用、生活不安を一気に広げるものとなりました。こういう中で、働きたい、働かなければ生活できないと保育所を希望する親に、安心して養育を託すことのできる公的施設を提供するのは国と自治体の責任といえます。 保育所は児童福祉法によって定められた福祉施設です。児童福祉法第１条には、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならないことや、すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとし、第２条には、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うことが規定されています。 また、第24条では、市町村は保護者の労働、または疾病やその他の政令で定める基準に従い、条例で定める事由により、その看護すべき乳児、幼児、または第39条第２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がないなどやむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならないと明記しています。 国が保育に対して財政的な責任を転換したのは1985年から1986年にかけてですが、公立保育所運営費の国庫負担率を10分の８から10分の５に引き下げています。このことでこれまで国基準では十分な保育ができないと独自加配をしてきた自治体が見直しを始め、その結果、地方の保育行政を後退させる要因となりました。 当市における保育所は、公的保育所としては上中島保育所と白浜保育所の２カ所で、あとは民間の保育所となっています。保育所は利用者の保育料と行政からの委託料で運営されています。当市の保育料は、公立も民間も同一基準となっており、所得や家族構成によって、ゼロ円から５万5000円の範囲内で運営されていますが、委託料は核家族化、女性の社会進出等により、児童の保育が困難な家庭を支援するため、民間の認可保育所に児童の保育を委託する目的で、行政が補助をしているものです。 市内６カ所の認可保育所への児童１人当たりの委託料を見てみますと、保育所によっておよそ73万円から110万円ほどとなり、37万円ほどの大きな開きがありますが、その基準はどのようにして決められているのか、お聞きします。 保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園制度が2006年10月にスタートしています。現在保育園への入園の申し込みは保護者が自治体に対して行い、保育料は保護者の所得に応じて自治体が決めていますし、幼稚園は入園の決定も利用料も園自身が決めています。認定こども園とは、保育園と幼稚園の機能を一元化する国の総合施設構想の一部で、保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できるので、いわゆる待機児童を解消できるとか、保護者にとって選択肢がふえるという利点を国などは強調しています。 岩手県内の認定こども園は、当市の１施設を含め７施設にとどまっていますが、拡充が進まない理由として、事務作業の煩雑さや認定に伴う新たな財政支援がないことや、縦割り行政などが指摘されています。 また、認定こども園の問題として、第一に入所に対する市町村の責任という問題があります。例えば定員オーバーの場合、認定こども園は公正な選考により入所児童を決定できることになっており、利用できない場合には、市町村長は保護者に対し、速やかに当該私立認定保育所以外の保育所における保育の実施の申し込みを勧奨しなければならないことになっています。ここでは市町村の保育実施義務は勧奨によって果たされたことになり、市町村の保育責任は保育の実施から契約となることにより、最終的に存在しない仕組みとなっています。 第二に、現行の保育所制度は、滞納を理由に保育の解除は認めていませんが、認定こども園では契約であるため退所させることができることになり、保育に欠ける子供が路頭に迷うことになります。 第三に、地方裁量型として認可外保育施設が公認されることになり、保育の二重基準が制度化されることになります。 第四に、保育条件に都道府県による格差を発生させることにつながります。 第五に、教育と保育を分離し、教育は幼稚園教諭資格者が、保育は保育士資格者が担うことを基本とし、幼稚園教諭資格者しか原則的に学級を担任できないという問題があります。 保育は４時間の共通教育時間以後の活動であり、その内容は養護を意味していますが、これは資格による仕事の仕分けであり、序列化となります。認定こども園は保育制度改革を代表する施設として、その普及が期待されているものの、2008年４月現在、全国的には229カ所しかありません。政策推進のポイントとなっている認定こども園制度は、直接契約で保育料は園が自由に設定でき、しかも、保育料は受益者負担です。そして、付加的サービスは自由にでき、そのサービスに対する保護者負担も求めることができます。 保育に欠ける子供だけでなく、従来でいえば保育に欠けない子供も一緒に保育を受ける仕組みですし、保育料を滞納したら退所させることができます。入所申請をした後の選考の結果、もし保育に欠ける子供が入所できなかったとしても、市町村も認定こども園も責任を問われることがありません。このように認定こども園を初めとする幼保一元化は、さまざまな問題を抱えており、現行の公的保育制度を大きく変えることになります。 当市は、ことし４月に幼児教育推進室を設置しましたが、幼保一元化が叫ばれている中で、この幼児教育推進室の役割はどのようになっているのか、お聞きします。 当市の上中島保育所で働いている保育士さんは、非常勤職員が多い中で、職員の待遇改善が求められていましたが、そういう中で、当局も今年度中に結論を出す約束をしています。当市にとって上中島保育所は公的施設であり、保育事業の中心的な役割を果たしてきました。それだけに職員の待遇改善はもちろんのこと、これからも公的施設として残すべきと思いますが、上中島保育所の今後の運営をどのように考えているのか、お聞きします。 次に、学校給食について質問します。 学校給食法が1954年に制定されてから、ことしで55年が経過しました。60歳後半の世代も給食体験者であり、未体験の人口は10数％と少なくなりました。この食育体験人口の拡大を背景に、学校給食に対する国民の関心は社会公共的なものになっています。2005年に制定された食育基本法は、その前文で、国民、子供の食の乱れを問題にしています。その中では食の大切さが忘れがちであることや栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題発生、食の海外への依存などを指摘しています。食育基本法制定後、保育園の新保育所保育指針、幼稚園の教育要領、小・中・高等学校の新学習指導要領でも、食育が新たな教育活動として義務化されました。 2008年には学校給食法の改正が完了し、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養教職員の食育における指導的役割を明確にしました。小・中学校における食育活動は、全教職員が全教科等において食育の実践者となること、給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した授業を行うこと、その食育の教育内容とは、栄養、健康、自己管理能力の形成、社会性の涵養、食の安全や食料の生産、流通、消費等について学ぶこととなっています。 歴史的に大きな枠組みで見れば、給食は食事の提供から食の教育の場へと重心を移し、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが学校給食の今日的な意義であり、課題となっています。当市は、食育基本法をどのように受けとめ、実践しているのか、お聞きします。 2006年に制定された食育推進基本計画では、2010年度までに学校給食の地場産物使用割合を30％、朝食抜きの小学生ゼロを目標にしています。地場産物の利用割合は全国平均が23.3％に対して岩手県は34.5％で、10ポイントほど高くなっていますし、米飯給食も本県は週平均3.4回で、全国６番目となっています。地産地消運動は地域農業の再生をメーンに学校給食で使う作物や数量を計画化し作付すること、地域や学校が農業の手伝い実施などで発展してきました。当市の地場産物使用割合はどのようになっているのか、また、食育の観点から地産地消運動をどのように進めているのか、お聞きします。 現在、学校給食費の未納者数は全国で約10万人、県内では1500人で、およそ100人に１人の割合となっております。不況が深刻になるにつれ、保護者の経済的負担も大きくなっています。本来、小・中学校は義務教育であり、給食費も無料とならなければなりませんが、学校給食法の６条を根拠にして保護者負担となっているのが現状です。 北海道の三笠市では、給食費の未納対策としてではなく、少子化、人口流出対策として、学校給食費の無料化を2006年４月から実施しましたが、人口１万2000人の町で1230万円の予算を計上しています。全国的には学校給食の総額は約5000億円となり、岩手県では55億円ほどとなりますが、本来学校給食の無料化は国が進めるべきものといえます。小・中学校を含め複数の児童・生徒がいる家庭の経済的な負担は小さくないものがあり、義務教育の観点からも当市も学校給食の無料化を考えるべきではないでしょうか、お聞きします。 当市の学校給食は、小学校がセンター方式で、中学校はデリバリー方式をとっています。群馬県高崎市では、「豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資といえると思う。私の自慢は学校給食だ」と語る市長のもとで、教育委員会は、学校給食を全面バックアップし、学校ごとに配置された栄養士が、従来のよい献立をつくることにとどまらず、給食の専門職として構想からメニューまでとした学級経営案や年間指導計画を作成して、食指導と給食管理の一元化に取り組み、学校給食を中心に据えた健康教育が各学校、園で実施されています。 高崎市の自校方式は、1985年から３年かけて中学校の給食としてスタートしました。自校方式は温かい給食を提供できることや、地産地消を含めた安心・安全な食材を求めやすいことがありますが、当市では財政上、小学校ではセンター方式、中学校ではデリバリー方式を採用してきた経過があります。しかし、学校給食において食育の考え方がより徹底されてきていることや、学校統合により学校数が減少している中で、以前よりは自校方式を取り入れやすい状況となっています。特に中学校のデリバリー方式は利用率が極端に少なく、とても食育とはいえない状況といえます。学校給食は食育の観点からは自校方式が理想的といえますが、とりあえず小・中学校が隣接しているところは親子方式を採用するなど、学校給食の食育を徹底させるのが大事ではないでしょうか、考えをお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松坂喜史君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 幼児教育推進室の役割についての御質問でありますが、現在、就学前の子供たちは、学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所において、教育や保育を受けており、市内ではこのほか児童館においても３歳児以上の保育が行われております。 所管や制度が違うため、別々に運営されておりますが、３、４、５歳児については、幼稚園教育要領と保育所保育指針において整合性がとられており、発達や成長に応じた教育や保育を行うという意味では、幼稚園と保育園は共通の役割を担っている施設であると考えております。 幼児教育推進室の役割といたしましては、幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでありますことから、乳幼児期の保育と教育を就学前教育として一元的にとらえ、その充実を図るための取り組みを行っております。 具体的な取り組みとしては、幼児教育の振興計画の策定、幼稚園、保育所等の行政窓口の一本化、就学前児童の保育環境整備計画の策定の３点が挙げられます。 幼児教育の振興計画は、就学前教育の基本的な方針を示し、幼児教育の充実を図るために策定するものであります。釜石の子供たちが等しく幼児教育が受けられるよう、幼稚園教諭、保育士、児童館の児童厚生員の資質の向上を図るとともに、小学校との交流を通じて、教員の指導力の向上や相互理解に努め、就学前教育と小学校との円滑な接続に取り組んでまいります。 行政窓口の一本化につきましては、縦割り行政の弊害を排除し、教育委員会において乳幼児期から青少年期まで一貫した子供に関する行政を行うための準備を進めていきたいと考えております。子供に関する窓口が一元化されることにより、市民の皆さんにとってはわかりやすく便利になりますし、子供に関する情報も一元化されることにより、専門職のネットワークの強化が図られ、より充実した支援体制をとることが期待できると考えております。 次に、就学前児童の保育環境整備計画についてでありますが、次代を担う子供たちを大切に健やかに育成する環境や、子育て家庭の負担感を少しでも軽減できるよう、地形条件、地域事情に配慮した子育て環境について検討中であり、９月中には計画を策定したいと考えております。 また、特別支援を要する子供の受け入れや相談機能の充実、教職員の資質の向上など、公立の幼稚園や保育所の果たす役割があると認識しており、官・民の役割分担を明確にしながら、私立幼稚園や私立保育所との連携を強化し、幼児教育の充実を図っていきたいと考えております。 市内では、幼稚園は定員充足率が低下していますが、保育所は定員を超えて園児を受け入れている状況が続いておりますし、多様な教育、保育ニーズにこたえていくためには、これまでの幼稚園、保育園という枠組みだけで対応することが難しくなっている側面もあります。 急速な少子化の進行や環境が変化する中で、多様なニーズにこたえるため、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園制度が平成18年10月からスタートし、市内では岩手県内で一番最初に認可を受けた幼保連携型認定こども園がありますが、教育委員会や認可保育所を担当する地域福祉課、そして、釜石保育会と連携しながら、順調に幼児教育と保育が行われていると認識をしております。 子供は年齢によって発達段階が大きく異なり、それぞれ適切な集団の中で、遊びを通してさまざまな体験をし、心や体を鍛え、たくましく生きる力を養うことが大切になります。そのための環境として、どのような施設形態が望ましいのか検討する中で、国が進める認定こども園もその選択肢の一つになるものと思いますが、幼稚園や保育所、児童館の適正配置や環境整備について、関係者の意見を調整しながら検討し、幼児教育の充実に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに
保健福祉部長が答弁をいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育長。 〔
教育長河東眞澄君登壇〕
◎教育長（河東眞澄君） 私からは学校給食についての御質問にお答えいたします。 まず、食育基本法に係る御質問でありますが、学校の給食時間は、友達や先生と食べる楽しさ、おいしい食事と出会う喜び、マナーの大切さなどを体得できる場です。食を通して得た楽しさや喜びを契機として学習を進めることができ、その内容は健康だけにとどまりません。 平成17年７月15日施行の食育基本法では、食育とは現在及び将来にわたり健康で文化的な国民の生活や豊かで活力ある社会を実現するため、さまざまな経験を通じて国民が食の安全性や栄養、食文化などの食に関する知識と食を選択する力を養うことにより、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、と定めております。 このことから、これまで給食センターでは、児童・生徒一人一人が生涯にわたって健康で生き生きした生活を送り、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができるように、学校及び保護者の方々、関係各団体等と連携、協力し、食に関する指導、食育の推進、充実に努めてきているところであります。 これまで給食センター栄養士が小・中学校を訪問し実施した食に関する指導は、平成18年度が53回、19年度は66回、そして、20年度は79回と指導の徹底を図っております。 なお、食育の徹底には、現在給食センターが取り組んでいる学校訪問による食指導のみでできるものではなく、職員の出前講座での栄養指導や調理実習、食育連携検討会、食育ネットワーク会議への参加など、釜石保健所、教職員、市関係課、保護者、市食生活改善協議会、その他関係団体と連携して推進していくことが必要と考えております。 食は、人の命と健康の根源をなすもので、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために食育を推進することが最も重要であります。教育委員会といたしましては、児童・生徒が楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養するため、今後も学校訪問等による食育の徹底に取り組んでまいります。 次に、学校給食における地場産品の使用割合及び地産地消運動についての御質問ですが、当市学校給食での地場産品の利用については、給食を通して子供たちが地域の農業や漁業に対する理解を深めることにより、食文化の継承を図ることができるようにとの考えから、全国学校給食週間に合わせて実施している「我が家の自慢料理」を初め、「いただきます釜石の秋」や、９月から12月にかけてのカレーライス給食に地元のジャガイモやニンジンを使用し、また、野菜サラダ等に地元大根、ワカメを使用するなど、利用促進に努めているところであります。また、これらの地場産品の使用に当たっては、給食センターから各家庭に配布する給食だよりや各学校での校内放送用原稿で紹介するなど、地産地消運動の啓発にも努めております。 その主な地場産品としては、ジャガイモ、ニンジン、大根、キュウリ、シイタケ、ワカメ、サケ、釜石産米等を使用して、その割合は、平成19年度は約７％、平成20年度は約15％と地産地消の拡大に努めているところであります。 学校給食に地場産品を使用するに当たっては、必要量の確保が難しい、種類が少ない、規格がそろわない、安定供給が難しい等の課題がありますが、今後さらなる地場産農水産物の利用拡大の可能性について、市水産農林課、釜石地域農産物等直売所グループとも継続して協議を行うとともに、一層の地産地消運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、学校給食費の無料化についての御質問ですが、一般に学校給食は無償で与えられるものではなく、その費用は児童・生徒の保護者が負担することとしており、現在、全国では少子化対策の一環として、北海道三笠市の小学校給食費、山口県玖珂郡和木町の幼稚園、小学校、中学校の給食費を無料にしているなどの例が見受けられるものの、ほとんどの自治体では給食費の無料化は行っておりません。 学校給食法第６条では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費については、義務教育諸学校の設置者の負担とし、これ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者の負担とする」としております。 このことから、学校給食費の無料化ということについては、現在その施設費や運営費が各市町村負担ということで、税金が充てられているところであり、負担の公平の観点から給食費は有料で保護者が負担すべきものと考えております。 次に、食育の徹底についての御質問ですが、中学校ランチサービス実施開始につきましては、市ＰＴＡ連合会等から要望を受け、中学校の教職員、保護者の代表等で構成する中学校給食検討委員会での協議や先進地視察等を行い、センター方式や自校方式も含めて検討した結果、家庭用弁当との選択制によるデリバリー方式の新しい形の学校給食として、全生徒を対象にし、平成19年５月から実施しているものであります。 その利用については、開始当初の利用率は35.1％で、19年度末が26.1％、平成20年度末が17.7％と、確かに利用率は減少しているものの、全生徒を対象に行っているアンケート結果等から、コンビニ弁当など市販の弁当から家庭用弁当に移行した生徒も多く確認されているところであります。 また、給食センター栄養士が作成し、中学校の全生徒に毎月配布する栄養バランスに配慮した献立表と、食に関するお便りは、「家族の弁当づくりの参考に利用させていただき、大いに助かっている。働いている親にとってもとてもありがたいサービスである」等の感想も寄せられております。 このようなことから、中学校ランチサービスについては、利用率のみを見た場合は厳しい状況にありますが、その目的である中学生の健康増進と自分の食事について考える力を育成するという部分では、相応の効果が徐々にあらわれてきていると感じております。 なお、小・中学校が隣接しているところは親子方式を採用してはとの御提言でありますが、各学校の調理室等施設設備の整備と調理員の雇用も必要となり、多額の経費が見込まれますことから、親子方式は難しいものと考えます。 今後も中学校給食に当たっては、国で定めている中学生の必要な栄養所要量等に十分留意し、学校給食センターが掲げる安全で栄養バランスのよいおいしい給食という目標に沿って、ランチサービスの献立作成に当たりましても、その考えを堅持してまいります。 また、生徒の健全な成長のためには望ましい食習慣や食生活を身につけ、食事の大切さや食べ物について学ぶなど、食育が大切でありますことから、市の食育推進計画に基づき、関係機関と連携しながら推進に努めてまいります。
○議長（松坂喜史君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（野田喜一君） 私からは保育行政についての御質問にお答えをいたします。 まず、市から認可保育所に対して支払われる委託料の基準についての御質問でありますが、この委託料は、保育所の運営費となるものでありまして、保育所の経営や経理の実態、執行上の事務処理等を勘案し、定員規模、児童の年齢区分、職員の平均勤続年数等に応じて、全国的に統一された月額の保育単価という基準を設けて、運営費を算出しております。 それぞれの施設によりこれらの計算要素が異なるため、保育単価には差が生じることとなります。例を挙げますと、保育士の配置については、乳児３人につき１人の配置であるのに対して、４歳児以上となれば30人につき１人の配置となり、年齢が低い児童が多いほど人件費がかかることから、保育単価は高くなります。また、定員規模については、施設に係る管理費などは児童数が少なくなるほど児童１人当たりに係る経費が高くなることから、定員数が少ないほど保育単価は高くなります。 例えば、定員が60人の保育所で、保育所長が施設にいる場合は、乳児の基本の保育単価は、１人当たり15万3160円ですが、定員が90人の保育所の場合は15万1620円で、60人定員の保育所の方が1540円高くなります。同様に３歳児の基本の保育単価を比較しますと、60人の定員保育所では５万1800円、90人の定員保育所では４万2950円と、やはり60人定員の保育所の方が8850円高くなります。このように基準として定められている保育単価をもとに、各月の初日に在籍している児童数を乗じて得た額を保育所に対し委託料として支払います。 その内容は、事務費としての職員人件費や管理費及び直接児童のために使われる事業費としては、保育や給食に係る材料費、光熱水費、冬期間の暖房費がその対象となっております。したがいまして、委託料は各園が保育を実施するために整えている運営体制に必要であると定められた基準の単価をもとに算定された結果、それぞれ金額に違いが出てまいりますが、その金額の高低によって保育内容に差が生じるものではないと考えております。 次に、上中島保育所の今後の運営についての御質問であります。 上中島保育所は、昭和50年５月に、３歳未満児の公立の保育施設として開所し、その後、核家族化、共稼ぎ世帯の増加を背景にふえてきた待機児童の解消を図るため、平成15年からは３歳児以上の受け入れも開始し、生後８週から就学前までと幅広く地域の保育を受け持ってまいりました。 その後、平成16年３月に、児童福祉法が改正され、公立の保育所における保育所運営費については、運営の弾力化を図るため、国庫負担金が削減され、一般財源化、すなわち地方交付税対応となったところであります。 この流れの中で、運営面において厳しい環境に置かれることとなった公立保育所は、地域によっては民営化や統廃合が進められている状況にあります。しかし、少子化が進み、地域や家庭における子育て力の低下及び被虐待児童の増加など、保育をめぐる状況が多様化する中、保育所には地域に根差した子育て支援の拠点として、すべての子供と家庭を対象とした支援が求められるようになってきております。 このことから、公立保育所は、地域の福祉向上に対する責務を負い、関係機関との強いネットワークを生かして、地域に対する役割とその必要性を整理して、これらの課題に対応していくことが必要であると考えております。 現在、上中島保育所のあり方については、今年度設置された幼児教育推進室が中心となって策定を進めている、就学前児童の保育環境整備計画の中でも協議、検討をしているところであります。この中では、公立保育所としての役割や保育環境の整備充実についてもあわせて議論をしております。 以上のような考え方を踏まえまして、方向性の検討を進め、その上で人的体制部分につきましては、関係部署と協議をしながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（松坂喜史君） 坂本良子君。
◆７番（坂本良子君） それでは、初めに、保育行政について再質問をいたします。 当局が平成21年度から少子化と核家族の進行、ひとり親世帯の増加など、家族や就労が多様化する中で、安心して子供を産み育てる環境を充実するために、保育料の軽減措置を大幅に拡充するとして、保育所同時入所第２子以降の保育料を無料にしたことは、大変評価するものです。当市の生まれてくる子供の数は、年々減少傾向を続けており、昨年１年間の出生数は258人となっています。こういう中で、当市は少子化の克服に向けて次世代育成支援行動計画生き生き子育てプランの後期計画の策定作業に入っていますが、年内には新計画の素案をまとめ公表した上で、市民から意見を募集し、来年１月末をめどに支援計画を仕上げるとしています。 現行計画は、夢を持ちみんなで支え、心豊かな釜石っ子を育てるまちづくりを基本理念にしていますが、当市の少子化が急速に進んでいる中で、このままで推移すると、民間を含めた保育所運営に大きな影響が考えられますが、お聞きします。 また、少子化に歯どめをかけられなかった前期計画を踏まえ、後期計画では少子化対策をどのように位置づけようとしているのか、お聞きします。
○議長（松坂喜史君） 少子化対策・
男女共同参画推進室長。
◎少子化対策・
男女共同参画推進室長（生田久美子君） 私の方からは、次世代育成支援行動計画の後期計画では少子化対策をどのように進めていくかという質問にお答えします。 当市では、少子化対策を市政の最重要事項として位置づけ、平成20年度は、かまリンカード事業を実施し、地域で子育てを応援するという新たな少子化対策を講じてきました。21年度は、保育所同時入所第２子以降の保育料の無料化を進めるなど、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めております。しかし、子育て支援施策のみでは、結婚している夫婦には有効な施策にはなりますが、一方で、未婚者が増加しているという現状では、少子化に歯どめをかけることは難しくなっております。昨年度から出会いの場創出事業を実施しておりますが、これは結婚に関する支援も今後の重要な要素となってくるという考えから始めたものです。 後期計画では、従来からの出産、子育て、教育などへの支援に加えて、結婚、雇用の場の確保といった生活基盤への支援も加えて、結婚、出産、子育て、教育、自立の家族の周期にかなった施策の構築を図り、少子化対策を充実していきたいと考えております。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（古川明良君） 私もちょっと今聞き取らない部分があったんですけれども、多分御質問の趣旨は、いわゆる出生数が少なくなる中で、環境整備をどうするかというふうな御質問だったというふうにとらえましたが、よろしいでございましょうか。もしその関係であれば、今、幼児教育推進室、４月からスタートして以来、半年弱になりますけれども、いろいろな関係課等、先ほど御答弁にも申し上げておりましたとおりの就学前児童の保育環境整備、それは釜石が９万2000人の人口のピーク時を迎え、それ以降人口の減少と少子化の動き、そして出生数の減少と、さまざまな要因の中で今に至っているこの環境を、もう一度どういうふうに集約させるかという形につきましては、地形的なものとか、それから地域のそれぞれの条件等と、この辺を含みながら今一つ一つ公と民のあり方がどうあるべきか含めていろいろ考え方を整えようと、計画しようと、こういうふうな動きでございます。 ちなみに、公立幼稚園はかつては６園あったわけですけれども、現在は４園となっております。この辺の公立のあり方を重点的にどうあるべきかを今検討させていただいているというふうな状況であります。
○議長（松坂喜史君） 坂本良子君。
◆７番（坂本良子君） これまでは主に子育てに重点を置いてきたものから、これからは雇用とか、それから結婚を含めて自立までという全体に広げた支援をしていきながら少子化対策に頑張っていくということですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、幼児教育推進室の役割として、乳幼児期の保育とそれから教育を就学前教育として一元的にとらえ、その充実を図るとして、幼児教育の振興計画の策定とか、幼稚園、保育所等の行政窓口の一本化、就学前児童の保育環境整備計画の策定の３点を挙げておりますが、就学前児童の保育環境整備計画は、次代を担う子供たちを大切に健やかに育成する環境や、子育て家庭の負担感を少しでも軽減できるよう、地形条件、それから地域事情に配慮した子育て関係について検討中であり、９月中には計画を策定したいとしております。具体的にはどのような子育て環境を検討しているのか、お聞きしますし、また、上中島保育所の今後の運営についても、幼児教育推進室で検討しているとのことですが、９月中の計画策定となるのか、お聞きいたします。
○議長（松坂喜史君） 教育次長。
◎教育次長（古川明良君） 先ほどの質問の中身とも絡みますけれども、一応就学前児童の保育環境については、ここ２カ月ぐらいの中で、いろいろ関係課とすり合わせをしながらきております。 それで、何点かのポイントがございます。その一つには、幼稚園、あるいは保育所というのは、小・中学校と違って学区がございません。したがって、保護者の選択、考え方で入園、あるいは地元の子供もいれば、その施設には親の勤務先のそばにある園を利用すると、このような場合がある。こういうふうなまず一つ点があります。それから、道路事情とか、通勤の経路、こういったところが大きく市内をこういった動きから４つぐらいに、この辺が地形的な条件を含めた動きになるわけですけれども、駅前から東側、それから駅前から西側、それから平田、唐丹方面、それから鵜住居、栗橋方面という大体地形的な状況を見れば、この辺の４つのエリアを考えながら、それぞれの地域事情とか、地域バランス、こんなものが必要ではないかなと、そういうふうなエリアを設定しながらの物事の考え方です。この考え方はちょっと見てみれば、中学校区、いわゆる中学校の学区の中で、幼・保・小・中のこの連携とも絡むかなと。大体このようなエリア区分を考えながら、そのバランス、それから配置計画等々を意識しようという考え方が２点目です。 それから、３点目が登園距離です。就学前の子供さんなんで、その登園距離などを考えた場合、多少園児数が減っていても、その地域の中にあってはその中に１カ所しかないとか、いろいろなそういう地域事情もございます。そういった場合、幼児のための施設が必要な場合もありますし、そういった点も配慮しなければならないだろうと。この辺は大きな地域事情かなというふうに思います。 先ほどちょっとお話し申し上げましたが、既に公立で６カ所あったところが平成10年度から現在４カ所になっていると。この公立のあり方を含めながら、民と官のそれぞれの役割、それから連携というものを意識して、何とか地域の事情に応じ、それから保護者のニーズに応じた、それから時代の背景に合う、そういうふうな考え方でもって計画したいと。何とか９月中にはその計画の策定に至りたいなと、そういうことを考えながら今進めているところでございます。 それからもう一点、上中島保育所の関係ですけれども、やはりこれも公立の唯一の保育所であります。今まで、先ほど
保健福祉部長の方からの御答弁にもありましたとおり、やはり歴史の経過の中でのそういう動きを含めて、その役割というものもしっかりございます。したがって、公立の保育所と公立の幼稚園をいかにどのようにして今の時代のニーズと動きに合う中身になるか、ここも含めながらいろいろ検討させていただいて、まだ結論には至っていませんけれども、今それを関係部局を含め、それから関係団体等を含めながらいろいろ意見調整をしたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松坂喜史君） 坂本良子君。
◆７番（坂本良子君） 次に、全国的に今新型インフルエンザが発生しております。当市も８月に、中妻子供の家保育園で３歳児２人が発熱して、それから３歳児クラスを５日間閉鎖したという経過がありました。保育園は小・中学校と違って、園が閉鎖されると、親が仕事を休まなければならなくなるという影響が考えられますが、この９月から10月にかけて、大量発生するとされている中で、保育園の集団発生対策をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（松坂喜史君）
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（高田健二君） 新型インフルエンザ、学校が休みが終わった途端に新聞報道とかなんかでは、非常に発生が報道されております。今お話のありましたとおり、８月に保育園で新型インフルエンザの患者さんがお二人発生をいたしました。 まず、新型インフルエンザ、これは余り毒性は高くはないというふうに言われてはおりますけれども、感染力が強くて、そして、重症化するリスクが子供さんにとっては大きいだろうというふうに考えておりますので、まず、乳幼児への感染拡大防止ということをまず優先に考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。 先月に発生した新型インフルエンザの集団感染においては、保育園から全保護者に対して連絡をとりまして、潜伏期間も含めまして８日間にはなりますけれども、発症児童の所属するそのクラスの閉鎖ということの措置をとりました。その結果、その閉鎖のクラスのすべての御家庭の児童の休園への協力をいただいております。その後は感染が確認されるというふうなお子さんもなく、落ち着いているというふうな状況でございます。 市としては、まず感染の拡大を防ぐと、そのためにはクラス閉鎖、あるいは休園とか、こういったような措置は必要なものだというふうに考えております。これについては、８月末に市内の各認可保育園長さんたちが集まった会議の場においても、この新型インフルエンザへの対応ということでお話し合いをしまして、こういうふうな対応はやむを得ないというような共通理解が得られております。 また、その共通理解に伴って保護者の皆さんに対しても、園としてこういうふうな措置をとる、とらざるを得ないときもあると、その場合には児童の保護者の方にも御協力をいただきたいと、そういうふうなことを文書等で周知をしております。市としても、今後も所管する施設において臨時の休業等を行う場合には、施設長が保健所と協議して対応を決めるわけなんですけれども、事前に連絡を求めて、あるいは場合によっては必要な助言を行うと、そういうふうな形で対応したいと、こういうふうに考えております。
○議長（松坂喜史君） 坂本良子君。
◆７番（坂本良子君） ぜひ就労支援と集団発生を防ぐために努力していただきたいと思います。 次に、学校給食について質問をいたします。 利用率が17％、中学校のランチボックス、給食サービスの利用率が17.7％ということで、大変低いことに驚いているところです。この中学生の家庭用弁当、これがふえている中で、食育として考える力を育成していると紹介していますが、それでは何のためにランチボックスを導入したかということになりますけれども、このランチボックスの利用率が減少している理由と、そしてその対策についてお聞きいたします。
○議長（松坂喜史君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（猪又勝則君） 利用率の伸びない要因とその対策ということですけれども、利用するか否かの判断がまず生徒自身が好き嫌いで決めているということ、それから、ランチ開始当時３週間前までの注文申し込み方法、それを10日前までに改善はしているんですけれども、注文期間が制限されるということ等が要因として挙げられております。 それで、今後ランチサービスにつきましては、中学生の健康増進と自分の食事について考える力を育成するという教育活動の一環として、家庭用弁当との選択制でスタートしております。それで、また、献立は栄養士が作成していること等を引き続き教職員、それから保護者、それから生徒等に周知していくとともに、ランチサービスの申し込み方法について関係者と協議を進めてまいりたいと思っております。 それで、利用している方の意見なんですけれども、紹介させていただきますと、実際に私、先日うちの方で会議があったときに、宮城県の方から転入されてきた方のお話を聞きました。それで、試食されたということで、盛りつけはよいので食べやすいというお話もありますし、給食と違い、手づくりでよいと。それで何よりも360円で納得のいく内容ですという御意見等伺っておりますので、さらに周知、ＰＲに努めてまいりたいと思っております。 それで、あと21年度の１学期末の平均利用率なんですけれども、うちの方の栄養士さんが学校訪問等によって栄養指導を行っていること、それから献立表、それから食育だより等の工夫によりまして、18.1％というわずかながらなんですけれども、ふえておりますので、さらにＰＲに努めてまいりたいと思っています。
○議長（松坂喜史君） 坂本良子君。
◆７番（坂本良子君） 相当の努力をしているんだなと思います。それで18.1％に改善されたということですけれども、この10年間、経済社会は冷え込んで、給料が減り続けている社会状況の中にあります。それで、２人以上の子供さんを保育園や学校に通わせている家庭の経済状況は、さらに厳しいと思います。当市では、保育料は２人同時入所の家庭の場合には、第２子以降は無料にするということなどで、経済的負担の軽減を実施しております。ですから、同じことがこの学校給食費にもできないものかどうか。 また、中学校の現在のランチサービスの利用率ですが、このまま続けていっていいのかどうか、これで学校給食と言えるのかどうか。それと、中学校の給食費の中からは経費も賄うということになっておりますから、これでは負担の公平性の点からも疑問を感じます。ぜひ経費の負担は公費で賄うべきではないかと思います。ぜひこの学校給食については、根本から見直すことを検討していただきますことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（松坂喜史君） ７番坂本良子君の一般質問を終わります。
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○議長（松坂喜史君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時28分散会 釜石市議会議長 松坂喜史 釜石市議会議員 小野 共 釜石市議会議員 合田良雄...