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陸前高田市議会 > 2022-09-08 >
09月08日－04号

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  1. 陸前高田市議会 2022-09-08
    09月08日－04号


    取得元: 陸前高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-01
    令和　４年　　第３回　定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　令和４年９月８日（木曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第４号に同じ～出　席　議　員（１８人）　　議　長　　福　田　利　喜　君　　　　　　　　　　副議長　　大　坂　　　俊　君　　１　番　　木　村　　　聡　君　　　　　　　　　　２　番　　松　田　修　一　君　　３　番　　大和田　加代子　君　　　　　　　　　　４　番　　小　澤　睦　子　君　　５　番　　伊　藤　勇　一　君　　　　　　　　　　６　番　　畠　山　恵美子　君　　７　番　　中　野　貴　徳　君　　　　　　　　　　８　番　　蒲　生　　　哲　君　　９　番　　伊　勢　　　純　君　　　　　　　　　　１０番　　鵜　浦　昌　也　君　　１１番　　佐々木　一　義　君　　　　　　　　　　１２番　　菅　野　広　紀　君　　１３番　　大　坪　涼　子　君　　　　　　　　　　１４番　　藤　倉　泰　治　君　　１５番　　及　川　修　一　君　　　　　　　　　　１６番　　伊　藤　明　彦　君欠　席　議　員（なし）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　羽　　　太　君　　　　　　副　　市　　長　　舟　波　昭　一　君　　教　　育　　長　　山　田　市　雄　君　　　　　　政 策 推進室長　　村　上　幸　司　君　　総　務　部　長　　戸　羽　良　一　君　　　　　　福　祉　部　長　　千　葉　恭　一　君　　兼 総 務 課 長　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼保健課長）　　兼選管事務局長　　市 民 協働部長　　山　田　壮　史　君　　　　　　建　設　部　長　　菅　野　　　誠　君　　兼 ま ちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 建 設 課 長　　推　進　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　兼復興支援室長　　消　　防　　長　　戸　羽　　　進　君　　　　　　教　育　次　長　　細　谷　勇　次　君　　兼 防 災 局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼管理課長）　　兼 消 防 防 災　　セ ン ター所長　　財　政　課　長　　黒　澤　裕　昭　君　　　　　　福　祉　課　長　　佐々木　　　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼被災者支援室長　　子ども未来課長　　千　葉　　　達　君　　　　　　市　民　課　長　　臼　井　秀　子　君　　税　務　課　長　　小野寺　一　典　君　　　　　　地 域 振興部長　　熊　谷　重　昭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼商政課長）　　観 光 交流課長　　村　上　知　幸　君　　　　　　農　林　課　長　　大　友　真　也　君　　兼スポーツ交流　　　　　　　　　　　　　　　　（兼農委事務局長）　　推　進　室　長　　水　産　課　長　　菅　野　泰　浩　君　　　　　　都 市 計画課長　　髙　橋　宏　紀　君　　上 下 水道課長　　伊　藤　芳　光　君　　　　　　会 計 管 理 者　　中　山　雅　之　君　（兼水道事業所長）　　防　災　課　長　　中　村　吉　雄　君　　　　　　消　防　次　長　　及　川　貴美人　君　（兼防災対策監）　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼消防署長）　　学 校 教育課長　　関　戸　文　則　君　　　　　　監査委員事務局長　吉　田　志　真　君　　兼教育研究所長　　兼 学 校 給 食　　セ ン ター所長　　財 政 課 主 幹　　菅　野　　　優　君職務のため出席した議会事務局の職員　　事　務　局　長　　髙　橋　良　明　　　　　　　　局　長　補　佐　　山　口　　　透　　書　　　　　記　　吉　田　　　都　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（福田利喜君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は全員であります。 ○議長（福田利喜君）　これより議事に入ります。　　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。 △日程第１　一般質問 ○議長（福田利喜君）　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　２番、松田修一君。　　　　　（２番　松田修一君登壇） ◆２番（松田修一君）　通告に従い一般質問を行います。　　本日は、１つ目にふるさと納税について、２つ目に少子化に対応した持続的で活力ある学校運営について、最後に新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営について、以上３点についてお伺いいたします。　　まず初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体の財政を支える大きな財源となっております。　　こうした中、本市では、令和３年度における寄附額が前年度比19％増の７億7,730万円と過去最高を記録し、県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。　　全国的に少子高齢化や人口減少が進み、地域の活性化への活路を見いだすためには、前例にとらわれず、他の地域と差別化した新たな地域活性化策の推進が求められる中で、その貴重な財源として、今後いかに寄附金を増やし、それをいかに有効に生かすか、知恵と活用する力が問われているものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。　　がんばっぺし応援寄附金のこれまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移はどうなっているか。また、今後の推移をどう見込んでいるか。　　これまでの受入れを通じて把握した寄附者の属性や意向などを含め、他自治体と比較した本市の特徴をどう捉えているか。また、それを踏まえて、今後どのように受入れの促進を図っていくのか。　　これまでの返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度をどのように捉えているのか。また、それを踏まえ、デジタル技術の活用も含めた今後の効果的な返礼の在り方についてどう考えているか。　　これまで受けた寄附金をどのような事業に充当し活用しているか。また、活用に当たり課題をどのように捉えているか。　　最後に、受入額の実績や事業への活用状況をどのように公表しているか。また、今後より効果的な公表の在り方をどう考えているか。　　次に、少子化に対応した持続的で活力ある学校運営についてお伺いいたします。先頃厚生労働省が発表した人口動態統計によると、速報値ではありますが、本年１月から６月までの出生数が前年同期比５％減の38万4,942人と集計され、2000年以降では上半期で初めて40万人を割り込んだとの報道がありました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えの影響も加わり、全国的な少子化が一層加速する結果となりました。　　申し上げるまでもなく、本市の小中学校の児童生徒数は依然減少する傾向にありますが、今後もますます児童生徒を取り巻く環境が厳しさを増す中で、将来に向けては、少子化を前提とした持続的かつ活力ある学校運営が求められるものと考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。　　児童生徒数が減少する中で、活力ある学校づくりに向け、学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営をどのように考えているか。　　市内小中学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から児童生徒を募集する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。　　県教育委員会と連携の下、県立高田高等学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。　　県教育委員会と連携の下、市内中学校及び県立高田高等学校による中高一貫教育を導入する考えはないか。また、導入に当たりメリット及びデメリットをどう考えているか。　　最後に、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営についてお伺いいたします。2019年12月に端を発して以来、間もなく丸３年を迎える新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として止まらず、全国的に新規感染者数は高止まり、県内及び当地域においても過去にない規模で感染が急拡大する状況が続いております。　　このように収束のめどが立たず、不安で厳しい情勢の中、感染症への長期的な対応が求められることが見込まれ、学校現場ではなおも持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、感染とその拡大リスクを低めた上で学校運営を継続していくことが必要であると考えます。そこで、以下の質問にお答え願います。　　学校における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方はどのようになっているか。　　児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準はどのようになっているか。　　やむを得ず登校できない児童生徒への学習指導など、学校教育活動の継続性はどのように確保されているのか。また、課題をどのように捉えているか。　　感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動などの実施の現状はどうか。また、課題をどのように捉えているか。　　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　松田修一議員御質問のふるさと納税につきましてお答えをいたします。　　初めに、これまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移についてであります。本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。　　今後の見込みでございますが、ふるさと納税の市場規模は約２兆円とのデータもあり、令和３年度におけるふるさと納税の寄附額合計は前年度比23.4％増の約8,300億円であることから、全国的にも当面増加するものと予測しており、本市におきましても前年度を上回るような結果が出せるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。　　次に、寄附者の属性や意向等を含めた上での他自治体と比較した本市の特徴についてでございます。他自治体の寄附者との単純な比較は難しいところでありますが、本市へ御寄附をいただく方は、地元出身者や本市に関係がある方、震災後のボランティア活動で本市を訪問された方など、様々な理由から本市に対して特別な思いを寄せていただいている方々であると認識をしているところであります。　　また、この状況を踏まえた上で、今後においても御寄附をいただいた方の思いに沿うように、実施された事業の紹介や寄附金の活用状況をメールマガジンやＳＮＳを活用して情報発信を行うとともに、本市の魅力を積極的にＰＲすることで、陸前高田市ファンとして、ふるさと納税のリピーターになっていただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。　　次に、返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度の把握及びデジタル技術の活用も含めた今後の効果的な返礼の在り方についてであります。ふるさと納税返礼品の全国的な傾向といたしましては、魚介類や肉類などが人気の返礼品となっているところであり、本市へ御寄附いただく方が選ばれる返礼品といたしましても、カキをはじめとして、イクラやウニなどの魚介類が主に選ばれております。　　その中でも、ふるさと納税のポータルサイトに掲載されております広田湾産の生食用殻つきカキへの評価は、５点満点のうちほぼ満点の４点台後半の評価をいただいており、寄附者の方への対応だけでなく、これまでも市場で高い評価を得ていた本市のカキについて、多くの方に満足いただけていると改めて実感をしているところでございます。　　また、全国の先進自治体におきましては、デジタル技術を活用し、寄附を行った自治体にある宿泊施設で使用できる電子クーポンなどを返礼品として採用している事例もあることから、本市におきましても、新鮮な海産物を楽しんでいただくとともに、市内への観光客の誘致につながるような仕組みづくりの一環として、そのような返礼品の導入についても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、ふるさと納税の活用とその課題についてであります。令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます。　　また、ふるさと納税を活用する場合の基本的な考え方といたしましては、寄附をいただく際に、寄附者の方に、子ども、高齢者及び障がい者への支援や農林水産業、商工業等の振興などの本市が定める９つの分野から使途目的を指定していただいているところであり、活用に当たっては、使途目的に合致する事業に充当させていただいているところでございます。　　ふるさと納税活用への課題といたしましては、ふるさと納税制度は全国的に展開をされている制度であることから、各基礎自治体において獲得合戦が激化している状況であり、安定的な収入として見据えることが難しいことであると認識しているところであります。　　このことから、基本的には前年度に収入されたふるさと納税額の範囲内において財源として充当することとしており、寄附額が想定を下回った場合の財源不足が発生することのないよう意を用いて活用しているところでございます。　　次に、受入額の実績や事業への活用状況の公表と、今後のより効果的な公表の在り方についてであります。これまで寄附件数や受入れ金額の実績については、市ホームページやふるさと納税の各種ポータルサイトにおいて掲載し、代表的な事業を紹介しながら、活用状況の公表を行っているところであります。　　また、昨年度は本市での寄附金の活用事業を紹介した動画を作成し、動画共有サイトのユーチューブで公開したほか、ふるさと納税に対する市民の理解を深めるため、市広報により周知を図ってきたところであります。　　今後において、ふるさと納税を本市の安定的な財源として活用していくためには、市内の事業者、生産者の皆さんとさらなる連携を深めながら、新たな魅力ある返礼品の提供を推進するとともに、寄附者の皆様等に対し、寄附の実績やいただいた寄附金が本市のどのような事業に活用されたのかの情報提供が重要となることから、引き続きＳＮＳやメールマガジンを活用した情報発信を行い、併せて新たな情報発信方法等も検討しながら、より効果的な公表に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　山田市雄君登壇） ◎教育長（山田市雄君）　少子化に対応した持続的な活力ある学校運営につきまして教育長からお答えいたします。　　初めに、活力ある学校運営に向けた学校運営協議会を含めた地域との連携による学校運営についてであります。今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。　　このようなことから、本市におきましては、子どもたち一人一人が生き生きとした学校生活の中で自己実現を図り、学校と地域がより適切で効果的に連携、協働していくため、令和２年度より市内全ての小中学校に学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールを展開しているところであります。　　このことによって、各学校では放課後子ども教室や読み聞かせ活動、登下校の見守りや学校の環境整備、親子読書や郷土の伝統芸能伝承など、学校と地域が連携した多様な活動が展開されているところであります。　　豊富な経験を持つ地域の方々が学校の活動に関わってくださることは、教育の質を高め、児童生徒一人一人の豊かな情操や郷土への愛着を高めることや、居場所づくりにつながっているものと捉えております。　　教育委員会といたしましては、今後も学校と地域の確かな協力、連携体制を推進していくことで、保護者や地域の皆様に信頼される、活力ある学校づくりに努めてまいります。　　次に、市内小中学校に、いわゆるふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集することについてであります。ふるさと留学の目的は、小中学生が１年間単位で自然豊かな農山漁村の地域に移り住み、その地域の学校に通いながら、様々な体験を積むことが大きな狙いとなっております。　　ＮＰＯ法人全国山村留学協会によりますと、令和３年度に小中学校における山村留学制度で児童生徒を受け入れた市町村は、全国で54市町村、参加者は680人となっております。大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。　　これらの制度のメリットといたしましては、留学児童の保護者と地域、留学児童生徒と地域や地元の児童生徒との交流が広がることによって、地域の活性化が図られることと言われております。　　一方、居住地や受入れ態勢の構築をはじめとし、地域の特性を生かした効果的な教育カリキュラムの編成、長期間を視野に入れた運営の継続性のほか、経費面や人材面における整備など、課題も多く考えられるところであります。　　教育委員会といたしましては、まずは本市の生徒一人一人を大切にした教育活動を展開していくことが現時点では最も重要であると捉えており、市内の小中学校へのふるさと留学の導入につきましては、現在のところ条件は整っていないと考えております。　　次に、県立高田高等学校にふるさと留学を導入し、全国から生徒を募集することについてであります。岩手県では、将来的に中学校卒業予定者がさらに減少し、各高等学校における入学者の確保が困難な状況になることを受け、平成30年に県外からの入学志願者の受入れの在り方について提言が示され、県外からの入学志願者の受入れが制度化されているところであります。　　令和４年度においては、全国的にも特色のある教育課程の学科を有する学校や、ふるさと留学のように、自治体等が県外からの生徒の生活環境を全面的に支援する学校など、岩手県内で14の高等学校が県外からの志願者を募集しております。志願者の状況や受入れの実績については、詳細は公表されていないところであります。　　県外から志願者を募集することは、地域と県立高等学校が連携し、地元への愛着や誇りを持つ人材育成に取り組むことで、地域の活性化につながる可能性があり、自治体にとって有効な取組とされております。また、高等学校にとりましては、特色のある学校づくりを推進、アピールできる貴重な機会になり得るものであると言われております。　　一方、受入れに当たっては地域と学校が綿密に連携し、特色ある教育課程を確立するためのふるさと振興に長期的な視点で取り組む必要があることや、生徒が安心して高校生活を送ることができるよう、住居や身元引受人等の生活面の環境を整えるなど、検討すべき課題も多く掲げられております。　　このようなことから、高田高校へのふるさと留学を導入することについては、多くの乗り越えるべき課題があり、現時点で導入について判断することは難しいと考えているところであります。本市といたしましては、まずは高田高校のさらに魅力ある学校づくりを支援することで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、市内中学校及び県立高田高等学校による中高一貫教育の導入についてであります。中高一貫教育は、６年間を見越した教育課程や学習環境の下で、生徒一人一人の個性をより重視した教育を目指すものとして導入されております。生徒にとっては、環境の変化等に左右されず、個性を尊重した教育を受けることが可能となり、高等学校にとっては、中高が連携した授業により、きめ細かな指導が可能になったり、教育活動に活気が生まれ、相互の理解や関係が深まったりするなど、計画的な教育活動の展開が期待できます。また、高校にとっては一定程度の生徒の確保が期待できるとされております。　　岩手県では、軽米高校と葛巻高校で連携型の中高一貫校が導入されており、連携の在り方としては、中学校と高校の教師が授業交流し、高校の教員が中学生を指導したり、中高合同で清掃活動や奉仕活動のほか、部活動も共同で行うなどの教育活動が展開されております。　　高田高校は、本市にとって唯一の高等学校であり、地域の活性化に大きな役割を担っていると捉えておりますが、一方で本市の中学生の高校進学に当たっては、通学圏の高校に多様な学科が設置されていることから、高田高校以外の高校に進学する生徒が多いことも現状であります。そのような中、本市の中学校と高田高校が中高で一貫した教育課程を編成することは難しいものと思われます。　　このようなことから、本市といたしましては、高田高校と連携を図りながら、様々な地域から「高田高校に進学して、このようなことを学びたい」と志望する中学生が多くなるよう支援に努め、その上で本市の中学校と高田高校がどのような連携が可能となるのか、今後検討してまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、教育次長から答弁させていただきますので、御了承願います。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。　　　　（教育次長　細谷勇次君登壇） ◎教育次長（細谷勇次君）　新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営につきまして、命により教育次長からお答えいたします。　　初めに、学校における新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方についてであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も長期的な対応の必要性が見込まれておりますが、そのような中でも学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減させ、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくことが必要であると認識しております。　　現在市内小中学校においては、新型コロナウイルス感染症対策としては、児童生徒間の感染を防止するため、手洗い、せきエチケット、換気等の基本的な対策の徹底に加え、３密の回避や身体的な距離の確保、適切なマスクの着用などに取り組んでいるところであります。　　現在児童生徒の感染状況については、一時期よりは落ち着きが見られているところではありますが、今後感染が再拡大した場合、臨時休業等の措置を講じることを想定しているところであり、そのような場合でも子どもの学びを止めたり、担任と子どもとのコミュニケーションを絶やしたりすることのないよう、ＩＣＴ端末の活用について情報共有を行うなど、各小中学校と連携しながら、態勢を整えているところであります。　　教育委員会といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図るとともに、児童生徒の心のケアに努め、一人一人に寄り添った健やかな学びの継続を第一としてまいりたいと考えているところであります。　　次に、児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準についてであります。まず、児童生徒、教職員に感染が確認された場合の出席停止の基準についてでありますが、現在本市においては、本年７月の厚生労働省の通知により、有症状の場合は発症日または検体採取日の翌日から10日間、無症状の場合は検体採取日の翌日から７日間を出席停止としているところであります。また、児童生徒、教職員が濃厚接触者と特定された場合は、感染者との最終接触日の翌日から原則５日間を出席停止としているところであります。　　次に、臨時休業となる場合の基準についてでありますが、本市においては文部科学省が示すガイドラインに基づき、陽性者や濃厚接触者が複数名確認され、かつ感染の急拡大など、児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合、対象となる学校の規模や感染状況を踏まえながら、学校、保健所及び教育委員会で協議し、総合的に判断しているところであります。　　次に、やむを得ず登校できない児童生徒への学校教育活動の継続性の確保と課題についてであります。学校教育活動の継続性につきましては、今後も本市の小中学校において、児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者等に特定されたりすることによって自宅待機等を余儀なくされることは避けることはできないと捉えていることから、子どもたちの学びの保障を担保していくことの重要性を改めて認識しているところであります。　　現在本市においては、小中学生に１人１台のタブレット端末を配備し、授業での活用だけでなく、端末を持ち帰り、家庭での学習にも利用できるよう、ドリルソフトやウェブ会議システムのアプリケーションを整備しているところであります。　　このような環境整備によって、やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、家庭と教室をオンラインで結び、オンラインホームルームやオンライン授業に参加することで、家庭にあっても通常に近い学校生活を送ることができ、クラスメートとのつながりを切らさず、授業の遅れを最小限にすることが可能となっております。　　一方、オンライン授業等を円滑に進めるためには、全ての家庭にＷi―Ｆi環境を整備することや、教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上が求められております。このため、現在教育委員会では必要な家庭にルーターの無料貸出しを行うとともに、今年度よりＩＣＴ支援員を１名配置し、市内小中学校を巡回しながら、教員のＩＣＴ活用の向上を図っているところであります。　　教育委員会といたしましては、今後もやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、オンラインによる学習等を有効に活用するとともに、登校再開後における個別のフォローも適切に行うことで、子どもたちが学校生活をスムーズに送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動等の実施の現状と課題についてであります。現在学校外における様々な活動等については、感染状況を注視しながら、国や県が示すガイドラインに沿い、適切な感染対策を行った上で実施しているところであります。　　学校外の活動のうち修学旅行については、小学校は予定どおり６月に実施したところであります。中学校２校については、秋に実施を予定しておりましたが、現在感染が拡大していることから、10月以降に延期し、訪問先も原則東北６県という判断をしたところであります。　　また、職場見学や就業体験につきましては、子どもたちにとって自己の特性の理解やキャリア形成において大切な活動であることから、受入先の企業等の御理解をいただきながら、感染防止対策を行った上で実施しているところであります。　　部活動及び練習試合等については、これまで様々な制限を加えながら実施してきたところでありますが、現在は特に制限を設けず、感染防止に努めながら適切に活動を行っております。　　これらの活動は、子どもたちの成長過程において大変有意義な活動であることから、感染状況が収まらない中においても、可能な限り通常の教育活動を展開していくことが求められております。教育委員会といたしましては、引き続き国や県の動向や感染状況等に注視しながら、感染防止対策を徹底した上で、学校における子どもたちの諸活動について適切に実施してまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　質問者はマスクを取って構いませんので。 ◆２番（松田修一君）　失礼しました。　　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。
    ◆２番（松田修一君）　それでは、幾つか再質問させていただきます。　　まずは、コロナに対応した持続的な学校運営のところから始めさせていただきますけれども、感染があるなしにかかわらず、やはり一定の配慮すべき児童生徒というのはいらっしゃると思うのですけれども、例えば基礎疾患があったりとか、医療的なケアが必要だったり、そういった児童生徒に対してはどのような配慮をされていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　配慮を要する子どもたちにつきましては、特にも学校のほうで養護教諭を中心に、医療的ケアですとか、基礎疾患を持った児童生徒について校内で共通理解を図り、対応しているところでございます。それに合わせまして、家庭の方々との連携を図りながら、例えば校内で陽性者が発生した、または濃厚接触者が発生したという場合には迅速に連絡を取って、例えば医療機関等の診断をしていただくといったことの打合せを行っているところであります。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　分かりました。ありがとうございます。　　あと、生徒によって出席停止、あるいは学校が臨時的に休業された際の生徒とのコミュニケーション、アクセス、そういったのは学校と生徒との間ではどのように具体的にやっているのでしょうか。お伺いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　答弁の中にもございましたが、基本的には１人１台端末のほうが配付されておりますので、そちらを通して担任、それから学校との連絡を取っているという状況になっております。それから、電話ですとか、そういうことで小まめに連絡を取る場合もございますので、そこの点で子どもと学校のコミュニケーションが取れない、連絡が取れないということのないように、そこを徹底して学校のほうには指導しているところであります。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　学校が臨時休業、あるいは一部でも休業された場合には、例えば放課後児童クラブなどとの関わりもあろうかと思うのですけれども、そういったところとの連携、連絡調整、そういったのは具体的にどのようにされていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　放課後児童クラブ等で常に学校側と連絡は取っておりますので、例えば学校側でコロナが発生したというような情報については、すぐいただくことになっております。例えば学年等までは情報をいただいて、もしもその児童生徒が学童等に通っているというような場合にはまた影響も出てまいりますので、それらの情報については逐一情報共有をしているところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　開ける、閉めるという、その連動の状況というのはどうなのでしょうか。学校開いている、その連動を具体的に。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　例えば学校が閉めると、休校になるといった場合には連動して学童も閉めるというようなことが、今までの間ですとそのような形になっております。ただ、厚労省のほうからはできる限り学童を開けというような指示は来ておりますが、今回のように第７波が、爆発的に感染が拡大されているような場合ですと、逆に開いてしまうことによってさらなる感染拡大が見込まれるという場合には連動して閉めるというような形を取っております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　恐らく保護者への配慮、学校を閉めた、ただ保護者は仕事に行かなくてはいけない、手が空いていない、学童にやはり預けたいと、通わせたいと、そういったところに対する配慮なのだと思うのですけれども、そういった場合の学童内での感染の対策というのは、具体的にどのように取られていますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　学童内部での感染対策というのは、基本的な感染対策に従いまして、手指消毒やマスクの徹底のほかに、学童ではおやつが出るのです。おやつが出る際にどうしてもマスクを取って食べたりということがございますが、実際７月末から８月にかけてのお話ですと、学童でマスクを取っておやつを食べていたために、感染していた子から違う子にうつったというような事例があるようなので、それが判明した後は、おやつについては全て持ち帰って、出さないというわけにはいかないので、出してから、持ち帰ってから家で食べてくださいというような形に変更したと聞いております。そのような形で感染対策を取っております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　分かりました。ありがとうございます。　　次は、少子化に対応した持続的学校運営のほうに移らせていただきたいと思います。今回提案するのは、少子化に対する根本的な対策というわけにはいかないですけれども、少子化に対しては、これは複合的に様々な視点で対策を打たなければならないものだというふうにも思ったので、その選択肢の一つだということで提案を申し上げるところでございます。　　まずは、学校運営協議会というのは大体どれぐらいの開催頻度で行われ、協議の内容というのは大体どんなものが話し合われているのでしょうか。教えていただければと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長よりお答えいたします。　　コミュニティ・スクール、学校運営協議会につきましては、学校によって多少差はございますが、まず学期に１度から２度程度ですので、年間で３回から５回程度行われているところでございます。内容は、その都度、その都度学校の課題のほうを話していただくことになりますし、例えば今であればコロナ対策のことも話題に当然なってございます。それから、登下校中の見守りのことですとか、伝統芸能の継承についてなど幅広く、学校のほうからも提案いたしますし、あと地域の方々からもぜひこういうことを学校でやりたいのだがということを提案していただいたりということで、効果的に開催されていると認識しているところであります。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　その協議会の中で、例えばやはり少子化を前提として、今後将来における学校運営をどうしていくかということ、地域の方々と議論、協議したと、そういった事例、聞いているのはございますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　直接少子化という話題で論議がされたということは聞いておりませんが、やはり地域で行う中で、子どもたちが少し少なくなってきているよねですとか、中学校の統廃合等に関わって、こういう課題が出てきているよねという話題は出てきていると聞いております。ただ、いずれにしましてもコミュニティ・スクールについては、地域の子どもたちをいかに学校、地域、家庭が協力して育てていくかという視点で話合いを進めているところでございますので、地域の子どもたちの健全な育成ということを重点として話合いが行われていると聞いております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　次の質問に移りたいと思います。　　ふるさと留学についてであります。これは市内の小中学校、それから高等学校について触れておりますけれども、私としては、先ほど申し上げたように根本的な解決策にはならないにしても、１つ、これ今児童生徒が少なくなっている、あるいは高等学校の志願率も低迷だといったところの一つの策として、一定の有効性があるのかなというふうに思っておるところでございますけれども、できれば小中学校、それから高等学校、同時に一緒のタイミングで留学の導入を進めるのが理想的なのかなというふうに思うのですけれども、今まで小中学校、あるいはまた高等学校における導入というのは、検討した経緯というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えします。　　先ほども御答弁させていただきましたが、ふるさと留学につきましては、東北地方ではまだなじみのない制度でありまして、ただ制度を勉強させていただきますと、確かに地域の活性化にもつながる制度であるなというふうには感じてはおります。これまでは、どちらかというと他県から子どもたちを受け入れるということよりも、小学校と中学校の連携とか、あるいは中学校と高校の連携、その辺りに重点を置いてきまして、そしてまたその重点の前提としまして、まずは自分たちが抱えている、子どもたちにいかに生きる力を身につけさせるかと、そういったところに教育目標を置いてきたところでありまして、他県から受け入れてこうする、ああするということについては、議論はなされていなかったところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　私が知っているのは、東北では宮城県の雄勝町、あれは先ほど教育長が１年の単位でと言った定義から、恐らくもっと短いので、その定義は外れるのでしょうか。そういった解釈でしょうか。教えていただければと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　宮城県でそういう制度が導入されているということは、私も初耳でありまして、その辺のところはちょっと調査不足であります。申し訳ありません。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　今教育長おっしゃった一人一人の生徒を大事にして生きる力を育んでいきたいと、まずはそこに専念したいとおっしゃったところなのですけれども、その生きる力を育むに当たっても、外から生徒を受け入れて、多様性の中で、やっぱりさらにまたいろんな考えがあるのだなという、常々教育長がおっしゃっているわけですけれども、そういった環境をつくりながら、同じ目標に向かって、趣旨は別ではないというふうに思っているのですけれども、そのような考えはできないでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　本市の子どもたちは、震災によって随分他県の子どもたち、外、市外の子どもたちと交流する機会が大変多くなりまして、それは子どもたちの外の世界、外の世界と言えばなんですけれども、他の地域の子どもたちと交流するということで、非常に子どもたちの意識も大きく変わってきたなというふうに思っております。そういったこともあって、ふるさと留学等で、そういう制度を用いて、ほかの都道府県から子どもたちが入ってきて多様な考えに接するということは大変意義があるなというふうには思っておりますが、ただ受け入れる制度としてはまだまだ大きな課題が残っておりますので、趣旨は十分御理解できますけれども、それを制度化していくということについては、まだまだ課題が山積しているというふうに受け止めております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　先ほどデメリットと申しますか、いろんな課題があると。居住地、住まいの確保でしょうか、それから経費が様々かかると。それから、人材というところだったでしょうか、そういった課題があることは想像しているところなのですけれども、これは相互に協力し合えばできるのではないのかなというふうに、そう大きな課題でも、大きな課題ではあるのですが、すぐやるにはこれは大変ですので、時間をかけながら一つずつ積み重ねていけば、決してできないことではないのではないかなというふうに思うのですが、やはり厳しいのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えいたします。　　県内でもまだ行われていないということもあって、これからこの制度を受けることについては、本当にこれからの課題であるなというふうに思っておりますので、全く研究も検討もしないというわけではないのでありますので、十分議員御指摘の趣旨を受け入れて、これからの研究課題とさせていただきたいなというふうに思っております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　よく言われるように、ふるさと留学をやるには、やっぱり特徴、他の地域と差別化した上での特徴が大事だと。当然全国の方々から選んでいただかなければならないので、特徴がなければ駄目なのだと思うのですが、本市は被災も経験したといったところ、それからそもそも知名度もありますし、自然あるいは人情豊かでもありますので、学習環境にこれは最適なのだろうなというふうに思うところです。防災学習にも敏感だからと。　　それにも増して、今高田高等学校海洋システム科で、また来年度の入学の方を対象としてカリキュラムの再編成が行われるとの予定をお伺いしました。今までは２コース、捕る漁業と、それから作る漁業ということで、食品と２つ、そのコースを廃止して、がっちゃんこして、それにプラス商業科目を入れてということで、より実務といいますか、実業に近いようなカリキュラム、１次産業から３次産業に通ずるような総合的なカリキュラムに変わるというふうに聞いています。県内では、高田高校以外にはそういった予定はないというふうに聞いているのです。　　そういう意味では、高田高校の海洋システム科というのは、非常に特徴がまたさらに増すのではないかなと。全国的にもやっぱりこれは注目してくれるだろうと。ましてや、先ほど申し上げたように特徴がある本市にある学校でありますからと、そういった優位性などを強調しながら、募集すれば、私は全国から来るというふうに思っているのですが、その辺に対して所感、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　先ほども御答弁させていただきましたが、教育長からお答えいたします。　　先ほども御答弁させていただきましたが、高田高校は本市の唯一の高等学校であって、本市の活性化には大きな役割を果たしているというふうに認識しております。議員御指摘のとおり、高田高校が単に、海洋のほうでですね、単に１次産業的なことだけをやるのではなくて、これからは作って、それを商品化して、流通に乗せようという、いわゆる６次産業的な形で教育課程がこれから編成されていくということは、大変いいことだなと思っております。　　本市においても１次産業は重要な産業の一つでありますので、そういった形で高校が本市の活性化を意識した形でカリキュラムを編成していくということは、大変これは有意義なことであって、これからの高田高校の海洋の一つの大きな魅力になるのではないかなというふうに思っております。これが、全国的に宣伝して、そして全国から生徒が集まるようになれば、それは大変すばらしいことだなと思っております。現に宮古水産高校が募集を全国的にも広げておりますので、そういった例もあることから、今後高田高校の水産科の在り方については、大きな検討材料になるのではないかなというふうに受け止めております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　将来の漁業を担う産業の人材育成というふうな意味合いも込めて、きっと立派な人間を育てる一定のプロセスになろうかと思うので、今後も機会を見つけて、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思っております。少子化対策であると同時に、やっぱり地域を担う人材育成だということも併せ持って、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、中高一貫教育についてでございますが、教育長も……　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君）　どうぞ。 ◆２番（松田修一君）　中高一貫教育についてでありますが、先ほど教育長もおっしゃったように、葛巻高校の例、あるいは軽米高校の例があろうかと思うのですが、言わば連携型ということなので、県内の一関一高及びその附属校のような併設型ではなくて、比較的やりやすいのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えいたします。　　御指摘のとおり中高一貫教育にはいろいろなパターンがありまして、岩手県内で導入しているパターンは併設型と。一関一高は中学校と高校があるのですけれども、校長は１人ということ。そのほかに連携型というものがあって、それは葛巻高校と、そして軽米高校がやっているのですけれども、これは地元の中学校と、そして県立高校が連携しているわけで、設置者がこれは異なります。したがって、市町村がやりたい、設置したい、連携を組みたいと言っても、県のほうがそれを受け入れなければ、これは実現できないということになりますけれども、確かに併設型よりは連携型のほうが実現しやすいことは確かでありますけれども、これについてもまだまだ課題が多いかなというふうに思っております。　　その課題の一つとしては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、陸前高田の子どもたちの高校選択が、気仙地域には結構かなりの豊富な学科がありまして、例えば普通科、農業、工業、商業、水産、家庭というふうに、いわゆる高校進学の選択に当たっての学科のほとんどがこの気仙地区にはあるという非常にいい地域なのです。しかも、それが全て通学圏の中に入っているということでありますので、陸前高田市内の中学生を、高田高校と連携して、ぜひ中高一貫校で連携して、理想は８割、９割の生徒たちを高田高校に入学させるということについては、子どもたちの進路の自主性といいますか、そういったものもちょっと問題が出てきますので、中高連携については深めてまいりたいと思いますけれども、中高一貫教育校にするというのは、なかなか課題が多いかなというふうに捉えております。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　ふるさと納税に移りたいと思います。　　まず、着実に本市においても納税額が増していまして、成果が上がっているわけなのですが、一番大きな要因というのはどのように分析されておりますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　ふるさと納税、そのとおり昨年度、寄附件数で４万9,000件、それから寄附額でも７億7,700万と過去最高を記録しているわけですけれども、やはり寄附金額が増えた大きな要因としましては、継続的にこの事業を実施してきて、必要なＰＲ、そういったものを行ってきたことが非常に大きいというふうに感じております。　　また、事業者の方々も返礼品等につきまして様々検討いただきまして、随時またそれを増やしていく、そういったこともしておりますので、そういった効果がこのような結果につながっているものだというふうに考えているところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。
    ◆２番（松田修一君）　うちは、思う民、つながりの深い方がたくさんいらっしゃるので、それもあるのかなと、これは答弁の中にもあったとおりでありますので。申請書の中に御礼は要らないというふうにチェックするようになっていますね。そういう方々というのはどれぐらいいるものなのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　寄附者の中には、今の御質問のとおり返礼品は要らない、そういった方は実際にいらっしゃるわけでして、その数については、全体の約６％ほどの方がいらっしゃいます。寄附件数としては1,200件程度、金額としても約4,800万円分ぐらいの方については、返礼品を辞退されているというところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　その数字からも証明されるように、私、全国的な平均が１％ぐらいだというふうに何か聞いたことがあるのです。それに比べれば非常に大きいと、六、七％というのは。そういう意味でも、やっぱり思う民の方を中心にして、根強く濃厚なファンの方々が支えているのだろうなというふうなことを想像しているところです。　　それで、随時お客さんの、その納付してくれる方々の嗜好とか満足度を把握していると思うのですけれども、どんな方法で把握していますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　寄附者の満足度ということですが、寄附自体に対しては、これは寄附という行為であって、満足したかどうかというのはそれぞれがまず判断されることだというふうに考えておりまして、返礼品という部分に関しましては、それぞれのポータルサイトのレビューという部分がございます。その欄を通じて、どのような感想を持たれているのかという満足度も含めて、先ほどの答弁でも、例えば広田のカキであれば、本市のカキであれば、満足度が満点の５点に近い４点台後半だというような答弁をいたしましたけれども、そういった形でレビューとかを通してはかっているというところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　今後寄附をさらに増すために留意、工夫されていること、どうでしょうか。考えているところ。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　寄附を増やすためといいますか、返礼品のことなのかなというふうに捉えましたけれども、昨日の一般質問の中でもございましたけれども、例えば旅先納税であったりとか、それに伴う電子クーポン、そういったものの取扱いというものも考えていきたいと思っておりますし、あと今１つ進めていきたいなと思っているのが、近隣の自治体との連携した取組というものも考えております。例えば半年であったり１年間であったりという長い期間の中で、今回は例えば４月は陸前高田市が返礼品をその寄附者に対して送る、また次の月については、一緒に組んだ近隣の自治体、そちらのほうが送るというようなことを繰り返すような、そういった新たな返礼品等の開発、取組というものを進めていきたい、そのように考えているところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　実際事前に、寄附したいという方から事前に連絡、例えば電話などであるということもあるのでしょうか、カスタマーサービスのほうに。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　市役所担当課のほうにも、いわゆるパソコンとかスマートフォンを使えないような方からは、様々な取扱い、寄附方法等についての紹介というものはあるところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　今対応についてあえて聞いたのは、やっぱり結構これは無視できない大事なことなのかなというふうに思ったのです。いわゆるカスタマーサービス、事前に連絡が電話でも来て、それを受ける方の対応いかんで実は左右されるところも、それは一定の率であるのかなと思うのですが、恐らく地元の方を採用されて対応しているのでしょうから、ある意味では方言をしゃべったりとか、いろんなことを聞かれて、今の復興状況はどうだとか、観光案内はどうだとか、いろんな話にもやっぱり多岐に及んでくるので、そこを丁寧に丁寧に対応することで、その寄附者、快くまたやっていただけると、そのことも考えられると思うのですけれども、その場面というのはやっぱりあるのでしょうか。それをするためのスキルアップ、例えば研修なんていうのは意を配していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　電話対応等に関するスキルアップという御質問でございますけれども、電話対応につきましては、先ほどお答えしましたように市の担当課が直接お答えする場合、それから市が委託している中間事業者、こちらのほうが返礼品等については特にも対応するわけですけれども、毎月の情報交換等を行っておりますので、その中で様々苦情であったりとか、対応についての問題がないかといったことについては協議をしておりますので、その中で対応しているというところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　寄附の申請に当たって、本市では９つの分野を選べるような格好になっているというふうにおっしゃっているのですが、全国的には、例えば４分の１ぐらいの割合で、具体的な事業に対して寄附を募るというふうなところもあるようです。本市においてはどうなのでしょう。そういった具体的な事業を設定して、そこに募集をかけるというふうな場面というのは今後想定されるのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　個別の事業ごとに寄附を募るというやり方は、ふるさと納税寄附金制度ではなくガバメントクラウドファンディング制度とか、そういった手法もあるところでございます。ふるさと納税につきましては、個別事業に限定してしまいますと、本市の特色ある独自の政策に対する幅広い充当というのが限られる部分もありますので、そこの部分は今のやり方が一番理想であるのかなと考えているところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　それでは、公表についてお伺いしたいというふうに思います。　　集まった寄附金がどれぐらい、何件集まったかということを公表、ホームページであるとかＳＮＳで公表されているという話がございました。まず、寄附者に対して、例えば定期報告便みたいなもので報告するというふうなことはやっていらっしゃらないのでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　寄附者に対する定期的な情報提供ということですけれども、先ほどの答弁でも述べたわけですけれども、そういったものはＳＮＳ、それからメールマガジンにおいて定期的に行っております。非常に大事な部分でありますので、引き続きやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　自治体によっては、例えば寄附者の方々をこちらの現地にお呼びして、いわゆる招聘ツアーみたいな格好で、それで皆さんからいただいた寄附がこのような格好で現場に活用されていますよといったところを巡るツアーであったりとか、あるいはこちら側から、例えば東京なら東京のほうに出向いて、そこで感謝の集いみたいなものを開いて、皆さんに感謝の意を表すといったこともやっている事例もあるようなのですが、そんなことというのは本市で考えられないでしょうか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　当市におきましても、東京などでそういう集いというのはこの間もやってまいりました。ふるさと納税、特に高額をいただいている方々に、ダイレクトメール等も出しながらやってきたわけですが、最近コロナというのがあるので、ここ数年は開催をしていないところでございます。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　今寄附者に対する公表という話なのですけれども、一方で最大の受益者というのはやっぱり陸前高田市民なのだと思うのです。寄附金を活用して、その恩恵を市民の方々が得ているというところがたまにあろうかと思うので、それをもっと現場で、こういったことに使われているのですよということを表示だったり、その表示の一つとして、例えばのぼり旗だったり、いろんな表示の仕方はあろうかと思うのですけれども、そんな強調して、見える化するということというのは、今どの程度までやっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　ふるさと納税の活用方法を、市民にどのように公表していくかという部分ですけれども、答弁でお答えしたように、これまではホームページであったりとか、広報を使ってやってきたところでございます。例えばのぼり旗とかステッカー、看板等というような形で表示していくという方法もあるとは思うのですけれども、最近の活用方法としては、以前であれば例えば各コミセンへのＡＥＤの設置だったりとか、ハード的な部分というのが多うございまして、そういった場合にはそういうことも可能だな、有益だなというふうに思うのですけれども、最近はどちらかというと事業への充当がソフト面が多いという部分がございます。　　そういった点からは、今年の３月に市のほうでやりました、広報に、ユーチューブで動画作成しまして、それを市民も、ＱＲコードをかざすことで、実際にどういった活用がされているのかというのが、現場のことを実際に見られるようなこともしております。これは実際にちょっと見ていただければよろしいかなと思うのですが、こういった新しい取組もしながら、今後も市民の方にいただいたふるさと納税がどのように使われているかということは周知してまいりたい、そのように考えているところでございます。 ◆１６番（伊藤明彦君）　議長。議事進行について。 ○議長（福田利喜君）　伊藤明彦君。 ◆１６番（伊藤明彦君）　今一般質問中でありますけれども、今まで議員の慣例として、おおむね１時間をめどに、みんな途中で聞きたくてもやめているのです。その辺の議長の進行、どうなのですか。 ○議長（福田利喜君）　先例により一般質問は持ち時間25分ということで、そのため議場に掲示板を設置しています。伊藤議員おっしゃるとおり、もう一つの先例として、議会の会議の中でおおむね１時間に10分程度の休憩を取るという先例はあります。　　また、諸先輩の議員の皆様、ここにいる議員の皆様も、そのことからおおむね１時間という形でやっておりましたが、今私の進行しているのは、一般質問の25分ということでやらせていただいていますので、ただこれは様々な形で議会運営委員会等においてもこれまで検証されてきたこともありますので、その辺については議員のその権利として25分がありますので、そこを遵守しています。　　ただ、おっしゃるとおり議員それぞれの考え方で議会運営というものに協力していただけているところがございますので、その辺は皆さん十分に御配慮いただきたいという形で進行しております。 ◆１６番（伊藤明彦君）　議長。16番、伊藤明彦。 ○議長（福田利喜君）　伊藤明彦君。 ◆１６番（伊藤明彦君）　今議長おっしゃったとおり25分の持ち時間ということでやってきたわけでございますが、あえてそれ分かって議員も、次の議員の質問もあるということで、そしてだから１時間たった時点で、やじも出ているわけです。それを無視しながら続けるというのはいかがなものかといったわけで議事進行をかけたわけですので、そろそろ最後の質問にしてください。　　以上。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　予定では最後の質問でございました。　　見える化ということで、一つの事例としてふるさとタクシー…… ◆１５番（及川修一君）　議長。議事進行について。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君）　及川修一君。 ◆１５番（及川修一君）　ただいま伊藤明彦議員がおっしゃったこと、全く私は同感で、どちらが今議事進行をかけるのかなと思っていましたけれども、それでもまたなおやろうとしている、私は信じられないのです。皆さん、１時間と言いましたけれども、おおむね50分で、その中にまとめようと一生懸命やっています。確かに片道25分という権利はあるのです。議長もそれがあるがために多分進行しているのだろうと思いますけれども、１人でやっているのではなくて、１時間以内に収めて、次の人は今度は中野議員でしょうか。恐らく11時からやろうと思ってやっていると思うのです。議会というのは、恐らく１人でやるものではなくて、みんなのことを配慮したり、そうであるならば、毎回３項目、そしてきちっと時間内に収めるような工夫をしてやればいいのではないですか。　　というようなことを、議長は皆さんに公平ということでなければならないです。確かに25分というのはあるかもしれないけれども、みんな我慢してここで聞いています。その辺を少し促すなりなんなりという議事進行はできないのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　先ほどお答えいたしたとおり、その辺については、議員の発言についての制限というのは、議事進行上の部分はありますが、先例でやっている形で、ただそれぞれの議員の皆様でやっています。そして、かねてから話がありました休憩時間、お昼等に食い込むということでございましたが、お昼時間も１時間半取っておりますのでということで今はやっております。　　ということで、今議会運営をしておりますので、ただ公平性というのは、皆さんがそれぞれでやって、今までも議会運営委員会の中でも話をして、当時の議運の各委員長さんも、こういうことがあったというふうに皆さんにお話をさせていただいているわけです。それを自覚した上で、各議員の権利の範囲内でやっていただければと思います。 ◆２番（松田修一君）　議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君）　松田修一君。 ◆２番（松田修一君）　最後です。具体的に見える化の一つとして、ふるさと納税が使われているものの一つにふるさとタクシー助成券があると思います。チケットに例えば具体的に、これはふるさと納税が原資になっているものですみたいな格好で、印字するような格好で皆さんに、市民に知らせるということはどうでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　今タクシー券についての御提言をいただきましたけれども、それに限らず、いずれ市民の方々にふるさと納税の使い道、どういったことに使われているのかというのは広く知っていただく必要があると思いますので、その点については今後様々検討していきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　以上で２番、松田修一君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午前１１時１９分　休　　　憩　　　　午前１１時２６分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（福田利喜君）　ただいま議会運営委員会委員長より緊急の議会運営委員会の開催の申出がありましたので、暫時休憩いたします。再開は１時30分を予定いたします。　　　　午前１１時２６分　休　　　憩　　　　午後　１時３０分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　７番、中野貴徳君。　　　　　（７番　中野貴徳君登壇） ◆７番（中野貴徳君）　通告に従い一般質問を行います。　　初めに、景観がもたらす効果について伺います。本市には、道の駅高田松原、東日本大震災津波伝承館、世界的にも名の知れた奇跡の一本松等の施設などがあります復興祈念公園周辺地区、現在復旧作業が進められている岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋を中心とした今泉中心地区、アバッセたかたをはじめとした店舗などが建ち、公共施設も多い本市の中心市街地、高田まちなか地区及び市内の国道や県道など市外から復興祈念公園に至る主要幹線に沿った幹線道路沿道地区を重点景観地域と定め、国内外から交流人口の増加を期待し、より良好な景観の形成と保全を目指していくものとしております。　　このように、本市の良好な景観を維持するために、まちなみづくりの手引きやまちなかデザインガイドライン等の冊子を作成して周知に努めておりますが、市民の皆様や事業者、建築工事等に関わる方々の認知度については、かなり低いのではないかと感じております。　　これまでも景観条例、屋外広告物条例等について議論を重ねるたびに、市民、事業者等への周知を図る旨の答弁をいただいておりましたが、最近でも施主並びに工事事業者が条例等の存在を知らないまま建築がなされ、追加工事を余儀なくされたり、誘客のために必要な屋外広告物の掲示が事業者の意図とは違ったものとなってしまう事例があったと耳にしました。さらに、自動販売機を設置している事業者へ色彩変更の依頼がなされ、その内容伝達、把握の相違から事業者が困惑しているとの声も聞いております。丁寧な説明をし、理解を得て進めるとの答弁をこれまで何度も伺いましたが、事業者は理解して変更に応じているわけではなく、仕方ないから変更している、変更しないと先に進めないから応じているのだと感じております。　　そこで、伺います。陸前高田市景観条例第１条「目的」の文中より、「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」とは具体的にどのようなものを指しているのでしょうか。　　また、本市における景観条例等の施行による現状と、景観法が求めている目的とはいささか乖離していると思われますが、どのように捉えているのか、答弁を求めます。　　景観法によらずとも、美しく風格のある地域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を目指し、地域の自然、文化、歴史等、人々の生活、経済活動等の調和を図り、一定のルールを設け、その中でなりわいや生活を営み、後世につなげることも、先祖から受け継いだ我々の責務だと捉えます。したがって、このような観点からも本市全体の景観の考え方について、市民の暮らしによりよく反映されるよう再構築することも必要ではないかと考えます。　　そこで、伺います。本市景観条例及び屋外広告物条例が制定されて以降、本市の景観に対しどのような影響を及ぼしたと捉えているか。また、市民などからどのような声が寄せられているのでしょうか。　　本市の景観計画では、重点景観地域、一般景観地域とそれぞれの特性に対応した区分としておりますが、重点、一般景観地域ともにさらに細分化されており、重点景観地域は復興祈念公園周辺地区、今泉中心地区、高田まちなか地区、幹線道路沿道地区と４つに区分され、一般景観地域は自然景観地区、農山漁村景観地区、市街地景観地区と３つに区分されております。　　とりわけ重点景観地域内にある道の駅高田松原と岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋は、観光コンテンツとして最大限の期待を寄せるところでありますが、本市の景観計画では、それぞれ異なった性格のコンテンツと捉えられるのではないでしょうか。　　まず、道の駅高田松原においては、令和元年９月に重点道の駅として再建し、高田松原津波復興祈念公園内の玄関口として、多くの方々を迎え入れる役目をも果たしております。また、旧吉田家住宅主屋については、今泉地区の歴史、文化を受け継ぎ、藩政期時代の地方支配を物語る数少ない遺構であることから、歴史、文化を後世につなぐ役割を持った施設であり、各方面からの誘客コンテンツとして、目指していただく場所としても考えられます。このようなことからも、より多くの方々に愛されるような地域となるようにと願っております。　　そこで、お伺いいたします。現在重点景観地域内に整備されている道の駅高田松原は、重点道の駅として、かつ復興祈念公園周辺地区の中心的役割をも担い、多くの来訪者を招き入れております。一方では、道の駅としての機能を十分に果たしていないのではないかとの声も耳にしますが、市ではどのように捉えているのでしょうか。　　今泉地区内にある岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋は、誘客コンテンツとして大きく期待し、その周辺はさらに景観に配慮する必要があると思われますが、どのように考えられているのか、答弁を求めます。　　中心市街地においては、まちなかデザインガイドラインを設け、そのガイドラインを記した冊子の表紙に、「まちなかの魅力を高めるために」と記載されております。そのように町なかの魅力を高め、自然との調和、にぎわいや活気、来訪者を温かく迎えられることはとてもすばらしいことだと思うことから、改めてお伺いいたします。　　町なかの魅力を高めるための具体的行動として、市民、事業者、行政等、それぞれの取組状況はどのようになっているのか。また、今後の方針等はどのように考えているのか、答弁を求めます。　　続いて、公共施設等の利活用及び維持管理について伺います。先日の答弁でもございましたが、本年11月５日、待望の市立博物館がオープンし、一般公開の運びとなります。震災後、数々の施設が整備されており、これら施設の観光交流に資する分野で、今後の利活用計画及び維持管理等についてお伺いいたします。　　新型コロナウイルスの言葉を聞かない日がないまま３年目となり、収束の兆しが見えにくい状況において、本市のみならず、全国、世界においても各種イベント等の開催がまだまだ鈍化していると感じる一方、そのような状況であるものの、様々な対策を講じ、新たな取組やイベント開催を行っていることも報道等により目にします。　　本市では、夢アリーナたかたや市民文化会館、まちなか広場などを活用したイベント等を開催し、交流人口拡大に取り組む必要があろうかと思います。これまでの議論の中で、市民文化会館では指定管理者制度の契約の中で独自イベントを開催すると伺っておりますが、それこそコロナ禍においては、感染拡大を防ぐべく、開催を見合わせてきたであろうと思われますが、このような中でも何かしらの対策、手法を用いた施設の活用が重要と考えます。　　そこで、伺います。新型コロナウイルス感染症等の影響により、本市施設を活用したイベント等の開催が見送られた事業などをどのように捉え、開催した場合の効果をどのよう分析し、また今後の方向性をどのように考えているのかお示しください。　　本市の各公共施設等の再建に当たり、震災復興支援の面から著名な建築家による設計がなされ、建築に関わる方々の来訪を期待できるという。観光コンテンツの要素を兼ね備え、交流人口拡大を目指す本市としては重要な存在となっております。　　施設等を利活用した誘客に合わせ、施設そのものが誘客できるということは、より幅広い方々に来訪していただけることになります。一方で、施設の機能面において不便を感じるといった声も耳にしますが、市としてはそのような声は聞いておられるでしょうか。小さくともそのような声をしっかりと拾い上げ、より充実した使いやすい施設として、より多くの皆様に活用していただけるよう取り組むことが、さらなる交流人口拡大にもつながるのではないでしょうか。　　そこで、伺います。本市公共施設の利活用について、施設管理受託者や利用者、市民の皆様の反応をどのように捉えているのか。また、課題、対策についてはどのようになっているのか、答弁を求めます。　　それぞれの施設等において、その設計をされた方々の思いにより、制約があるやにも聞いています。もちろん施設全体、また周辺との調和も考えていると思慮するに、そのイメージを崩しかねない行為は全体のバランスにも影響を与え、設計者の意図しない状況になりかねないことから、相談をすることが大切です。　　そこで、伺います。本市に再建された公共施設の中には、施設全体のイメージや周辺との調和などから、使用に関して設計上の制約があるようにも見受けられますが、利用者の利便性を考慮すると、施設の仕様変更などの検討も必要になると考えます。市の考えはどうでしょうか、答弁を求めます。　　以上でこの場からの質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　中野貴徳議員御質問の景観のもたらす効果につきましてお答えをいたします。　　初めに、陸前高田市景観条例に記載された「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」の具体的な内容についてであります。当市の景観条例は、高田松原津波復興祈念公園の整備をきっかけといたしまして、復興祈念公園を含めた周辺市街地においても良好な景観形成と保全を目指すため、平成30年４月から施行したものであります。　　あわせて、平成30年６月には陸前高田市景観計画も策定し、その中では、例えば重点景観地域である復興祈念公園周辺地区においては無秩序な建築物や屋外広告物を避け、公園と調和した復興の象徴にふさわしい景観、高田まちなか地区では豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の景観など、それぞれの地域特性を生かした景観の方針についてお示しをしているところであります。　　そして、それらの景観は、行政だけではなく、住宅を建てる市民や店舗を建てる事業所などの協力があって成り立つものであることから、景観条例第１条、「市民、事業者等及び行政の協働による地域の特性を生かした良好な景観」として目的を掲げているところでございます。　　次に、市の景観条例等の施行による現状と景観法が求めている目的との整合についてであります。陸前高田市景観条例等につきましては、新しいまちづくりを進めるに当たり、地域全体として良好な景観の魅力的なまちをつくっていくことで、交流人口の拡大や地域経済の発展、あるいは市民の地域への愛着の醸成等につなげていくことを目的としております。　　したがいまして、陸前高田市景観条例等を施行したことにより良好な景観が形成されつつある現状を鑑みますと、まさに景観法の目的である「都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与すること」に合致した状況にあると認識しているところであります。　　次に、景観条例等の影響と市民等からの声についてでありますが、景観計画が策定された平成30年６月から令和４年８月までの期間に約220件の届出が出され、市民や事業者等の御協力により、適切な運用がなされているところであります。実際のまちの様子を見ましても、周囲と比較して目立つような建物や看板等は設置されておらず、全体として良好な景観が形成されつつあると認識をしているところであります。　　また、市民等からの声につきましては、届出の手続等については御面倒をおかけしているところでありますが、現在のまち全体の様子については、おおむねよい反応をいただいているものと認識しているところであり、特に苦情等の声は寄せられていないと認識しているところであります。　　次に、道の駅としての果たす機能についてであります。道の駅高田松原につきましては、オープンして間もなく３年を迎えますが、160万人を超える多くの皆様に御利用いただいているところであります。この道の駅高田松原が整備されている高田松原津波復興祈念公園内には、県内で唯一となる国営追悼・祈念施設も設置され、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の教訓と復興の姿を未来に伝えていく場所であることから、その公園と調和した景観形成に努める必要があると考えているところであります。　　そのため道の駅としては、屋外広告物の掲出を最小限にとどめるとともに、来場者のサービスにつながるベンチやコインロッカー、屋外休憩施設、駐車場などの整備につきましても、景観に配慮しながら行ってきたところであります。　　市といたしましては、今後も景観形成の考え方を基本に、その方針の範囲内において、道の駅に来場いただいた皆様に快適に過ごしていただけるよう、道の駅の機能充実に取り組んでいくとともに、本市の観光、物産の拠点施設として、地域資源を最大限活用した本市の魅力、情報を積極的に発信しながら、重点道の駅としてふさわしい、三陸沿岸地域のゲートウエーとして、震災の事実と教訓を国内外に伝える取組を継続することで、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、旧吉田家住宅主屋周辺の景観への配慮についてであります。旧吉田家住宅主屋復旧場所を含むエリアは、市景観計画において、重点景観地域区分の今泉中心地区として、今泉地区の歴史、文化を受け継ぎ、地域特性や景観に配慮したまちづくりが求められる地区となっており、歴史、文化を後世に継承していくような景観の形成を目指す地区であることから、建物の高さや外壁の色彩などといった景観形成基準をほかの地区より厳しい規制内容とし、景観への配慮を行っているところであります。今後におきましても、周辺の町並みと調和した景観の形成に努めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、町なかの魅力を高めるための具体的な行動及び今後の方針等についてでありますが、行政といたしましては、市役所をはじめとする公共施設等の整備において良好な景観に資する色彩を採用したもので整備をしておりますし、また民間事業者につきましても、個別の建物の建築等におきまして、景観計画等に適切に対応いただいているところであります。　　また、高田まちなか会では、町なかに花のプランターを設置するなどの取組を行っていると伺っているところであり、今後におきましてもこれまでの取組を継承しつつ、官民が連携しながら、魅力的なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。 ◎市民協働部長（山田壮史君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。　　　（市民協働部長　山田壮史君登壇） ◎市民協働部長（山田壮史君）　公共施設の利活用及び維持管理につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。　　初めに、新型コロナウイルス感染症等の影響により開催が見送られた事業と開催した場合の効果及び今後の方向性についてであります。令和２年４月に開館した市民文化会館におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた事業等が相次いで中止となっており、例えば開館記念イベントとして予定した名古屋フィルハーモニー交響楽団による開館記念コンサートやＮＨＫのど自慢がやむなく中止となっております。　　一方で、商工会や広田湾漁協、大船渡市農協、市森林組合、市観光物産協会、本会館の指定管理者である株式会社共立メンテナンスで構成する実行委員会により、開館記念コンサートが開催されております。　　指定管理者の業務としては、ホールを活用した自主企画イベントを年間２事業以上実施することとしており、令和２年度は実施できなかったものの、令和３年度におきましては航空自衛隊航空中央音楽隊演奏会や福田こうへいコンサートなど、共催も含めて５回のイベントを開催しているところであります。　　イベントの開催に当たりましては、ホールの座席は一定の距離を確保した上で全席指定とし、マスクの着用や手指消毒、検温、入館者カードの記入のお願いなど、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上で実施しているものであり、こうしたノウハウが蓄積されて、令和４年度も７月のスーパーキッズ・オーケストラなどのイベントが開催できているところであります。　　中止された事業が開催された場合の効果でありますが、令和３年度においては、市民芸術祭のうち一部の部門の発表会や産業まつりの中止など、一般の予約のキャンセルにより利用者が１万人近く減ったと試算しており、コロナ禍の影響がなければ、実際の利用者と合わせて２万1,000人程度の利用があったものと試算をしております。　　今後の方向性といたしましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くと見込まれることから、引き続き感染予防対策を十分に講じながら各種イベント等を実施するとともに、市民をはじめとした多くの方々に施設を利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、本市公共施設の利活用における施設管理受託者や利用者、市民の反応、課題と対策についてであります。市民文化会館につきましては、音楽や舞踊、演劇など様々な舞台芸術の発表の場として活用されているところであり、これまで開催されたイベント等においては、出演者やスタッフの方々から音響設備、照明設備、舞台機構などに対して好評をいただいているところであります。また、指定管理者が実施した来場者アンケートにおきましては、施設の充実についての質問に、満足、やや満足と回答した方が90％を超え、音響効果がよい、配置がシンプルで親しみやすいなど好評をいただいております。　　一方、課題といたしましては、高齢者や障がいのある方から、施設内の段差箇所や各部屋、トイレ等への案内表示などについて御意見をいただいているところであり、ホール内で段差注意の表示をしたり、階段に座席の列番号を示したプレートを貼り付けて、足元に注意しながら座席についていただく工夫をしております。また、各部屋、トイレ等への案内表示の設置のほか、指定管理者の職員が来場者を直接御案内するなど、ソフト面での丁寧な対応に取り組み、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」を目指す本市の施策に沿うような細やかな配慮に努めているところであります。　　今後におきましても、市民をはじめ、施設を利用される方々の御意見を基に、誰もが利活用しやすい施設を目指し、市内外の多くの方々に御利用いただける充実した施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、公共施設の仕様変更等の検討の必要についてであります。本市においては、東日本大震災以降、平成27年に竣工したコミュニティホールをはじめ、市立図書館や総合交流センター、市民文化会館、道の駅高田松原、そして間もなくオープンを迎える市立博物館など、多くの公共施設を再建してきたところであります。　　各施設につきましては、「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」をコンセプトに、高齢者の方々や障がいのある方々をはじめ、全ての人が利用しやすいようにユニバーサルデザインに配慮するとともに、周辺環境との調和や施設全体のイメージを考慮した設計としたところであります。　　使用上の制約については、施設によって様々であり、市立博物館については特に制約はなく、現在は11月の開館に向けて準備を進めているところであり、開館後は利用者の声に耳を傾け、市民により親しまれるような博物館運営に努めてまいりたいと考えているところであります。　　一方で、道の駅高田松原につきましては、高田松原津波復興祈念公園内に県内唯一となる国営追悼・祈念施設も設置されていることから、看板や案内表示などの掲示を最小限にし、公園と調和した景観形成に努めてきたところであります。　　市といたしましては、現在のところ道の駅の仕様変更等の検討は考えていないところでありますが、今後においても景観形成に努めながら、利用者に分かりやすい案内表示の掲示や物産販売エリアの拡張など、国や県、指定管理団体等と連携を図りながら、施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、景観のところから幾つか再確認をしたいと思っておりますが、本来であれば景観ということになると見た目の問題もありますので、せっかくモニターがあるので、写真などを見ながら話をすれば、より具体的に分かりやすいお話になるのかなと思いますけれども、まだそこまで使いこなせておりませんので、まずは口頭で頑張ってみたいと思います。　　まず、先ほど市長のほうから御答弁をいただきまして、景観については良好なものを維持しながら進めていると。それについては、市民の皆様、それから事業者の皆様にも理解を得られているというふうなお話がございましたけれども、先ほど私の質問の中にもあったのですが、皆さんが本当に理解を得て条件を受け入れているのか、それともそうしないと進まないから受け入れざるを得ないのか、そういったところに関してはどのように捉えられているか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。
    ◎市長（戸羽太君）　議員からもいろいろ御指摘いただいていますが、確かにこうしたい、ああしたいという希望が全部かなっているかといえば、それは違うと思うのです。ただ、やっぱり法律でも何でもそうでありますが、どこかで線を引いて、そのルールというものがある中でやっていただくというのが条例でありますので、確かに本当にやりたいことができているかどうかということになれば、そこは違うというふうに思いますが、しかし条例という陸前高田市のいわゆる法律的な部分の中でやっていただく、そのことに御理解をいただくということは必要なことであると思っております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　全くそのとおりでございまして、決められたことを守らなくてはいけない、それはそのとおりでありますので、それを受け入れて進めているということでございます。ですが、以前にもちょっとこのところは議論をさせていただいたのですけれども、色とか、形とか、そういったものを目印、それからイメージしてお客さんも寄るとか、それから人が集まるとか、そういったようなこともあるかと思うのです。これについては以前市長のほうからは、いろいろと不具合については見直しもしていかなくてはいけないというようなこともおっしゃっていただいておりましたけれども、その後何かしらそういった検討、そういったものをされたことというのはございますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　都市計画課長からお答えいたします。　　景観地区の見直しということでございますけれども、やはり重点地区としております高田まちなか地区ですとか、松原公園のエリアですとか、そういった地区についてはなかなか、現状を見直すというよりは、このまま継承していきたいというほうの思いが強いところでございますが、沿道、道路の周辺という地区につきましては、市の境界付近までエリアが指定されておりますので、その辺については一定の見直しが必要ではないかという思いはあります。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　一部沿道については、見直しも必要ではないかというようなこともどうやら考えておられるようでございますけれども、やっぱりどこかで、先ほどの法律のお話にもありますように、どこかで線を引かなくてはいけない、これについては考え方であったり、それから場所という線の引き方もあろうかと思います。そういったときに、その線から離れる、漏れるといいますか、越えるといいますか、そういったところではっきり差がついてしまう、そういったようなことも現状は起きているわけです。　　そうなると、例えば中心市街地であればアバッセを中心に、町なかというようなイメージであるものの、でも現実的には、本当にアバッセを中心にコンパスで丸を描くと大分偏っているのではないかと。そういった中で、不公平といいますか、そういったような感情を持ったり、それから現にイメージが本当に統一されているのかというふうにも見受けられますけれども、そういったことに関して検討、それからいろいろと御意見をいただくようなこと、そういったようなことはないものでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　先ほど市長からも、どこかでの線引きは必要だろうというふうな話も当然ございます。例えば今の現状の幹線区域を市内全体に広めているわけですが、そこでもどうしても高田と住田だったり、そういった差は、どうしても線は出てくるわけです。なので、先ほど課長が見直し等も少し考えている的な話はありますが、１つは今言ったように、例えばアバッセを中心にとか、重点地域を道の駅を中心に考えたら、どうしてもそうするとそこの線というのは出てくると思うのです。そこはやむを得ないものということで御理解いただきたいと思います。　　ただ、今度それを、先ほど都市計画課長が言ったように、幹線道路沿いの区域をどこにするかとか、そういったものについては、今後まちづくりの進み方といいますか、あとは今回いろいろ市内の中心市街地のにぎわい等を考慮する際に、用途変更等も、少しこれまでもお話ししていますが、検討しているところでございますので、そういったところを複合的に考えて、いろいろ検討してまいりたいというふうには思っているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　線を引くということになれば、必ずどこかに境界ができてしまうので、本当に難しいことだと思いますが、それぞれ何のために線を引くのか、何のためにエリア指定をするのかということをやっぱり御理解いただけるように、もっと周知、そういったことも必要ではないのかなというふうに思います。　　そういった中で、今本市の景観条例の中でいきますと、どうしても建物であるとか、工作物であるとか、そういったものに規制といいますか、そういったものがかかっておりますけれども、景観という言い方をしたときに、やはり見た目をよくというのが景観条例の目的でありますので、景観といったときには、やっぱり草木、そういった自然のものではありますけれども、そういったものも景観の中に、良好な景観を維持するためには必要な要素といいますか、重要な要素になってくるのではないかなというふうに思いますが、そのことにつきましては、良好な景観という観点からどのように考えておられるか、お聞かせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　確かにやっぱり草木なんかは、環境に、ちょうどよく繁茂する分には、それは景観にやっぱり必要だなというふうに考えております。現在、ただ中心市街地の周り等につきましては、利活用が進んでいないというところで、民間の方々の土地について、あと市の一部土地もございますが、草木が繁茂している状況というのは、確かに景観上よろしくないというふうに考えております。　　そのため市としては、昨年度ですが、車の走行に支障を来すような、事故が起こりやすいような箇所については、そういう除草作業をさせてはいただいたのですが、やっぱりここはどうしても限度があることでございますので、地主さんに対して、やっぱりこれからもそういった維持管理をぜひお願いしていきたいというふうに思いますし、そういったお願いを広報等を通じながら、あと区画整理ニュース、復興ニュース等を通じて、しっかり御案内していきたいなというふうに思っております。　　さらには、やっぱり土地の利活用が進めば、そういったことというのはおのずと解決していくものと考えておりますので、そこにも土地バンクの活用等々を含めて、今後意を用いて行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　今部長のほうから、草木、地主さんに対してもそういったものを伝えていくというようなお話でありましたけれども、先ほどの建物とか看板、そういった屋外工作物に関しては、これについてもやっぱり民間の皆さんがお金を出して造っているものであります。そういったものに対して規制をかけるというか、そういったようなことをしながら良好な景観を保っていきましょうということでやっている以上、土地、まだ未利用地ということになっておりますけれども、その土地もやっぱり景観の中には要素としてしっかりと入っているわけですので、例えば近辺に住んでいなくて、なかなかその状況が分からないとか、そういった方に対しても、恐らく市のほうであれば、個々の地主さんの存在を、連絡先が分かるのだろうというふうに思います。　　現にこれは、隣の土地がどこの土地だか分からないから、自分のところの土地は取りあえず草刈りはするけれども、やはり下手に手をつけるといろいろと後々もめるとか、そういったような事例も世の中にはあるようでございますので、そういったところに関してはもっと強くやっていかなくてはいけないというふうに思いますが、その辺りにつきましてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　今議員おっしゃっていただいたとおり、いろいろそういう問題もございますので、権利者おのおのに、現在清算金等の交付だったり、徴収という、いろいろ連絡をさせていただいたりして、住所等の把握はさせていただいておりますので、そういう個々の方々に連絡というのも一つの手段と考えております。　　また、ふるさと納税等で御寄附を、こちらにいらっしゃらない場合は陸前高田市のほうに寄附していただければ、草刈りをシルバーさんに委託するというふうな、そういう返礼品という制度もございますので、そういったこともまたさらに周知することによって、そういった草刈り、環境の保全につなげていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　今ふるさと納税返礼品のお話があったのですけれども、今現在土地を持っていらっしゃる方であるとか、先ほどは店舗の話もしましたけれども、それぞれ自ら草刈りをしたり、それから例えば業者さんであるとか、知人にお願いをして、それぞれ管理をしているわけです。それぞれ個人財産ですので、それを例えば市とか、そういった行政が公的なお金を使ってやるということは、やはりそれについてはいかがなものかというふうに思いますけれども、先ほどのところ、どのような解釈になるのか、いま一度御説明いただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　公的なお金というお話でありましたが、例えば公的なお金を使って、漁協さんからアワビを買って送るという行為がございます。これは通常の返礼品だと思います。地元のシルバーさんに人件費として支払われるということになれば、これは私どもとすれば、何か商品を購入してお送りするのと基本的には変わらないというふうに考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　要は、例えば私の土地があって、私が私の土地の草刈りをしてくれと、それを商品として扱った上で対応すると、そういうような解釈でよろしいわけですね。では、例えば私の土地はないけれども、そういった草刈りとか、そういったものに使ってくれという、ふるさと納税のお金をどなたかの土地に充てるのか、それとも私の土地に対して、要は返礼品を送っていただく代わりに草刈りをしてくれるのか、その辺りについて、いま一度確認したいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷重昭君）　地域振興部長からお答えいたします。　　今の御質問の中には２つあるのだろうなと思いますが、１つはふるさと納税を御寄附いただいて、それを財源にして、市のほうが事業として行うのが今、建設部のほうでやっている事業の一つでございますし、またふるさと納税の返礼品としてやるような、そういう役務を返礼品として行う場合、この２つがあるということで、そこは区別して考えていただければというふうに思います。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　今このところをちょっとしつこくしているのは、やはり私の土地があります、でもそこについては何らかの形で結果的に市がやってくれるとか、ふるさと納税の扱いの中でやってくれるのだというような誤解を持って、そういったような誤解をさせてしまうと、やはりよろしくないのかなというふうに思うのです。あくまでふるさと納税が私の土地に返礼品として扱われるというものであればいいのかなというふうに思うのですけれども、あとは人によっては、どこの土地でもいいので、とにかく景観を保つために使ってくれという方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、そうなってしまうと、では手をつけない人のほうが得になってしまうのではないかなというふうに思うのですが、その辺りについてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　都市計画課長からお答えいたします。　　今お問合せのふるさと納税の返礼品の件でございますが、そちらについては、例えば親戚の土地であったりとか、もしくは自分の土地で、住所は東京ですよと、そういった方が場所を特定して、自分の土地に対して役務を行ってもらう、それに対して寄附をするということですので、どこの土地、あとは市の土地ですとか、そういったことではなくて、あくまでも土地を特定してやっていただいているので、その辺はまた解釈が違うのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　あくまで自分の土地に対して寄附したものの中からやりますよということなのだろうと思いますので、そこだけははっきりしておきたいなというふうに思いました。　　というのが、今ふるさと納税という形でありますけれども、あくまで、例えば直接本市のシルバーさんであるとか民間の事業者さんに草刈りを依頼していただければ、それはそれでいいのだろうと思うのです。なので、そういったようなところを、例えばこういう状態ですよというお知らせとともに、そういったリスト的なものを入れて、直接頼んでいただくと、そういったようなことも必要ではないのかなというふうに思いますけれども、その辺りの考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　都市計画課長からお答えいたします。　　確かにかさ上げ地ですとか、雑草が繁茂しておるというような状況で、隣地の方から苦情というか、そういった情報をお寄せいただくことも多数ございます。そういった状況もありますので、直接地権者様にそういった現状でありますよということを近々にお知らせする予定をしてございまして、そういった内容の文書をお送りして、適正な維持管理をその際に併せて周知いたしたいと考えております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　本当にそういった実際に自分の土地を管理、それぞれお金をかけたり労力をかけたりしてやっていくわけですけれども、そうなってくると、例えば市の土地であったり、それから道路の周辺だったり、そういったところもしっかりと今度はメンテナンスをしていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、そういったものをきちんとやって、トータル的な景観が、良好な景観が保たれるのだというふうに思います。　　そういった中で、現状本市が持っている、取りあえず町なかを中心で考えた土地の状況、そのことについては、どの程度の管理をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（髙橋宏紀君）　都市計画課長からお答えいたします。　　まず、町なかでありますと、公園ですとか、緑地ですとか、そういったところがございます。基本的には公園や川原川公園などにつきましては、シルバー人材センターさんですとか体育協会さんにお願いしまして、定期的な除草を依頼してございます。　　あと公園関係につきましても、シルバー人材センターさんとかにお願いしてございますし、また今年につきましては、高田町のコミュニティ推進協議会さんの御協力をいただいて、本丸公園ですとか川原川公園の一斉除草を行っていただいたので、皆さんと一緒になって管理させていただいているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　本当に皆さんのお力をお借りしながら、きれいな景観、心地よい場所をつくっていく、本当にそれは大切なことでありますけれども、やはりその上で、それぞれのなりわいであるとか生活、そういったときに、特にコロナ禍ということもあって、皆さんの商売のほうも苦しい状況、そういった中でやらなくてはいけないわけです。そうなると、もちろん市もお金があってばんばんやりますよという話にはならないかと思いますけれども、やはり皆さんにそういった負担をかけたり協力を得るからには、市としてもしっかり対応しなくてはいけないというふうに思うのです。　　というところから、例えば今泉地区の旧吉田家住宅主屋周辺、あの辺りに関してはまだ工事中ではありますけれども、どうも良好な景観と言うにはなかなか程遠いのではないかなと。例えば今泉大橋から渡れば、かなり電柱が目立つというふうに感じますけれども、その辺りについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。 ◎副市長（舟波昭一君）　副市長からお答えいたします。　　今泉地区周辺の無電柱化につきましても、次に陸前高田市で無電柱化を実施したい候補の一つでもございまして、今後吉田家住宅の完成等も控えていますので、その辺り、また国の財源の確保も含めて見通しを確認しながら、無電柱化は進めていきたいなというふうに思っております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　今無電柱化についてのかなり前向きなお話だというふうに思います。これら今の景観については、良好な景観を保つということの最大の目的は、もちろん住んでいる方もそうですし、来訪していただく方、本市に遊びに来るというような方に対してもアピールのできるものなのだろうというふうに思うのです。そういったときに、良好な景観であります、そして立派な道の駅があります、立派な施設がありますといったときに、特に道の駅についても、道の駅に入りまして一番必要とするような、例えばトイレであるとか、そういったものが分かりづらいというようなことについて、これは必要最小限な部類にも入ってくるのだろうと思うのですけれども、来訪者に対しての親切な態度といいますか、対応、そういったようなことに関して、現状の道の駅の状況についてどのように捉えられているでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　道の駅が開館して以来、トイレ表示というのは一番利用者の方から御要望があった事項として、我々もそういうふうに捉えているところでございます。そういうことがありましたので、現在最小限ではございますが、津波伝承館のちょうど角の、人の流れが動線になるところには、トイレ表示というものも新たにつけさせていただきましたし、あとは道の駅の物販のほうのエリアからも、駐車場から降りて物販のほうのエリアに入るところに、そこも小さくなのですが、コーンを利用して、トイレの方向だったりをお知らせしているというところで、答弁にもありましたが、ああいう地区でございますので、景観、調和に配慮した案内表示というものに心がけながら、サービスを展開しているというところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　今道の駅のトイレ表示について、景観に配慮しながらということで、本当にいろいろと制約がある中で難しいところなのだろうというふうに思いますけれども、見た目、せっかくああいう立派なものがあるのに、コピー用紙をラミネートしたような、そういったような貼り紙であるとか、そういったのはむしろ景観を損ねるのではないかなというふうに思いますし、あと昨日グリーンスローモビリティですね、の駅があそこにありますよね。ところが、定休日があるようで、そうするとその定休日でグリーンスローが動いていないにもかかわらず、一番近い駐車スペースが潰されているとか、そういったようなことを見ても、とてもお客さん目線ではないなというふうに感じますけれども、その辺りについて、今後どのように対応するとか、そういったようなことの考えはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　トイレ表示については、ラミネートの部分も１か所ございますので、その辺はちょっと対処していくというか、検討を進めてまいりたいというふうに思いますし、今グリスロ、好評で、休日、土日、かなりの方に御利用いただいているわけですが、今市で使える駐車場というのが、議員御存じだと思うのですが、アスファルトを整備した駐車場エリアしかございませんので、昨日の答弁でも申し上げましたが、今その隣にある砂利敷きの空き地が、国管理でございますが、ありますので、そこの利用を、何とか市のほうに管理を移していただくようなことで、副市長以下、今協議を進めておりますので、そういうものが使える状態になると、またサービスに直結する、利用しやすい駐車場として、様々サービスが展開できるというふうに考えておりますので、まずはその協議を一日でも早く進めて、駐車場エリアの拡張というものも図っていくということで考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　継続して使う駐車場のお話だったかと思うのですけれども、今現在カラーコーンで止めて、使えない状態にして、グリーンスローモビリティのエリアを占有しているので、そういったコーンに関してはすぐにでも休みのたびに撤去できるのではないかなというふうに思いますので、お客さん目線に立てば、それが当たり前なのではないかというふうに思いますので、そのことについては今後検討していただければというふうに思います。　　最後になりますけれども、本市の景観について、やっぱり全体で、先ほど沿線については少し見直しのようなお話もありましたけれども、自然環境、樹木も、竹木、それから草、そういったものについては、市内全域でしっかりと対応しなくてはいけないというふうに思いますし、そこについて市が全てやるものではないというふうに思っております。やはりそれぞれ地主の皆さんに御協力をいただかなくてはいけないわけですから、それぞれの財産を守るためにも、もっと市のほうからも、場合によっては強く指導しなくてはいけないようなケースもあるのではないかというふうに思います。それぞれの土地から生えている木が倒れそうだとか、大きく道路の妨げになっているとか、そういったことに関しては、市のほうから強く指導も必要かと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君）　建設部長からお答えいたします。　　確かに相当景観、草木等、いろいろ配慮しなければならない案件というのはいっぱいございますので、ただ議員おっしゃったとおり、市のみではなかなか達成できないものというところでございますので、道路でいえば道路愛護会の皆様とか、それぞれ御協力いただきながら、そういう環境に配慮していこうというふうに考えております。　　あと景観の条例等につきましても、本当に市民の皆様がそういったものを望むというようなものであれば、先ほど都市計画課長もお話ししたような改正といいますか、見直しというのも考えられるものとは思っております。　　ただ、道の駅、津波復興祈念公園周辺については、しっかりと守るべきものとは考えておりますが、そういったところを含めて、今後皆様に周知をしっかり行って、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（福田利喜君）　以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、10分程度休憩いたします。　　　　午後　２時２３分　休　　　憩　　　　午後　２時３１分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　１番、木村聡君。　　　　　（１番　木村聡君登壇） ◆１番（木村聡君）　通告に従いまして一般質問を行います。　　まず初めに、確かな学力を育む計画と生涯にわたって学び続ける環境についてです。本市の第９次陸前高田市教育振興基本計画にあるとおり、確かな学力を育む教育の推進は重要です。計画によれば、本市の児童生徒の学習定着度は県、全国平均をおおむね上回っているとあります。これは、学校、家庭、地域、子どもたちの努力によるものだと評価できます。毎年作成される「陸前高田市の子どもたちの様子について」にもあるとおり、学力、勉強する力はまさに自分の夢をかなえるために必要な力です。会社に勤めても、起業しても、アスリートにとっても、すべからく主体的に学習する態度は重要です。その意味で、本市の全ての児童生徒に自分の夢をかなえるために必要な力が備わってほしいですし、平均を上回るだけではなく、上位を市として狙っていきたいものです。その学力について質問いたします。　　まず、学習に関する目標設定についてです。教育振興計画は長期的展望に立って、本市の教育振興の方向と目標及びこれを達成するための総合的な教育行政施策を明らかにするものであります。直近の年間出生数からは、今後市全体で１学年90人弱となる世代があり、場合によってはさらに児童生徒数が減少する可能性がある中で、子どもたちの実態をはかるのに平均を用いることを捉え直すべきであると考えます。それはそもそも児童生徒数の絶対数が少ないため、統計的に有意差が出づらくなるからです。仮に全国平均を上回っても、そこには偶然の可能性も、生徒の学力が二極化している可能性もあり得ます。　　東京都杉並区や奈良県では、潜在ランク理論に基づいた学習習熟度の評価が行われています。簡潔に言えば、一人一人の習熟度が５段階で評価され、経年で単元ごとにどこまで習熟しているのかが分かるものです。これは、データを本人、家庭、学校で共有し、効果的な学習アドバイスに生かすためのものです。この場合、全体での目標を立てるとするならば、全員が５段階中３以上の習熟度を得るといった内容になります。　　そこで、伺います。少子化時代において、平均値を用いての計画目標では実態を正確に把握できない可能性がありますが、市の見解はどうか。また、確かな学力の習熟をはかる指標として、個別化されたものなど、新たな指標検討の必要性についてどのように捉えているのか、答弁を求めます。　　本市では、子どもは少ないけれども、一人一人の可能性を最大限に生かすことができる土壌があり、またそれがＧＩＧＡスクール構想の導入によって技術的にも可能になってきています。小学１年生の中には、夏休みの宿題のドリルを２日で終わらせてしまう児童もいる一方、一夏かけてゆっくり反復をする必要がある児童もいます。教育現場でのタブレット端末の活用は、個別最適化が大きな狙いであるはずですが、端末導入から３年目を迎え、実際の教育現場における端末を用いた個別最適化された教育の事例を集め、さらに実践していくことが求められます。　　そこで、伺います。ＧＩＧＡスクール構想での１人１台タブレット端末を導入したことにより、教育の個別化については、現状をどのように評価しているのか。また、課題と今後の展望は何か、答弁を求めます。　　教育の個別最適化で、ちょうどいい勉強の負荷の下、一人一人が学ぶことは楽しいことだと思い、夢をかなえるために必要な力を楽しく養うことに期待します。また、確かな学力に基づき育まれた学ぶ力は、人生100年時代において、学び続ける力として重要になってまいります。生涯学習に目を向ければ、大人が学び続けることも極めて重要です。教育振興計画には、「生涯の様々なステージにおいて必要とする知識や技能の習得ができるよう、関係機関と連携し、ニーズに対応した多様な学習機会を提供すること」とあります。　　１月に姉妹都市である佐賀県武雄市の武雄市図書館に総務常任委員会で視察に行ってまいりましたが、そこでは図書館の目的を武雄市民のライフスタイルの充実と設定し、年間1,500ものイベントを開いています。中には男の料理教室といった図書館らしくないものもありますが、結果として本好きでない方も含め多くの市民に来館するきっかけをつくっています。これを参考に、50万人が来館した陸前高田市立図書館、間もなくオープンする市立博物館をフルに活用し、殊にも20代から40代の若手現役世代が学び続けるまちとすることが重要です。　　そこで、伺います。20代から40代の若手現役世代の生涯学習におけるニーズを市はどのように把握しているのか、答弁を求めます。　　次に、介護保険制度改正に伴う本市の政策についてです。本市では高齢化率が40％を超え、介護需要が高まる中、様々な取組が行政、民間、地域で行われている一方、介護業界は慢性的な人手不足の状態にあります。介護業界が地域の若者たちの安定的な雇用の受皿となるには、持続的にサービスが供給され、誰もが安心して年を取ることができるまちにするにはという視点から質問をいたします。　　令和３年、介護保険制度の見直しが行われました。主な改正のポイントとしては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設の５項目が挙げられており、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画も制度改正にのっとり策定されております。　　中でも第８期計画には課題が10項目に整理されておりますが、複数の同僚議員がこれまでも本市の介護の問題について扱ってきた経緯から鑑みると、特に限られた地域資源の有効活用、殊にも介護人材確保は難易度の高い問題と言えます。本市においても介護の仕事理解促進事業などが行われておりますが、人手不足の解消には新規の採用を増やし、離職率を減らし、復職を促す３方向の施策が必要であり、既に市で行っている児童生徒に向けた認知の向上に加え、業務改善、待遇改善、キャリアパスの設定などが必要になります。また、同時進行で外国人労働者の方の受入れやＩＣＴ活用による省力化も重要です。　　そこで、伺います。本市の人口動態の予測から、介護業界の人手不足の状況はどのように推移していくと考えられるのか。また、人手不足の要因としては新規就業者数、離職者数、復職者数のうち、どの要因に本市独自の課題があると捉えているのか、答弁を求めます。　　人手不足の要因にも通じますが、一般論として、事務作業が多過ぎることが介護従事者の労働環境の悪化を招いているのは周知のとおりです。事務作業の軽減化に関しては、介護保険制度の改正ポイントにも介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進が挙げられており、第８期計画内で課題としても扱われているＩＣＴ化があります。　　介護保険制度の改正で想定されているのは、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの導入です。このシステムは、介護サービス事業者が現場で行っているケア計画書やケアの実施内容、利用者の状態をウェブに入力すると厚生労働省で分析されて事業者にフィードバックされるものであり、報酬改定がなされ、ＬＩＦＥ関連加算が設けられております。効果的なケア、ノウハウの組織的蓄積、そのことによる業務負担の軽減、介護度の回復への期待など様々な効果があると考えられます。ＩＣＴ化、介護ＤＸの普及には、地道な努力、コミュニケーションを要します。即時性のある特効薬というわけにもいきませんが、目指すことの意味を共有し、ゆっくりとしたペースでも普及させることが肝要です。　　そこで、伺います。令和３年度の介護保険制度で改正ポイントの一つである医療・介護のデータ基盤の整備の推進について、現状の進捗はどうか。また、計画期間中に達成すべき状態をどのように捉えているのか、答弁を求めます。　　また、過去の介護保険計画にも記載され、これまでの議会の議論にもありましたが、小規模多機能型居宅介護施設のニーズがあるものの、第７期計画中には公募を行うも応募がなかったという現状があります。ニーズがあり、公募するものの、事業所が見つからない現状について、募集もさることながら、市のサポートも重要なはずです。　　そこで、伺います。介護業界において、今後事業者が参入しやすくなるためには、市として現状の問題点をどのように分析し、どのような施策が必要と捉えているのか、答弁を求めます。　　以上で登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　木村聡議員御質問の介護保険制度改正に伴う本市の政策につきましてお答えをいたします。　　初めに、介護業界の人手不足の状況と要因及び課題についてであります。介護保険制度は、創設から20年がたち、国全体の介護サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、550万人に達しており、介護サービスの提供事業者も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活を支える必要不可欠な制度として定着、発展してきたところであります。　　一方で、介護保険制度には費用の問題など多くの課題があり、この20年間で介護費は大幅に増加し、サービスの利用者も増え続けていて、慢性的に人手不足の状況が続いているところであります。　　また、利用者数につきましては、全国的に、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、令和７年と、団塊の世代の子どもが65歳以上となる2040年、令和22年の２回のピークを迎えた後、利用者は減少する見込みとなっております。　　第８期介護保険事業計画を策定した際の将来人口推計の結果では、第８期中の総人口は減少傾向で推移し、高齢者人口は2025年、令和７年まで7,300人台の水準で推移した後、減少に転じる見込みで、2040年、令和22年には6,700人台になると推計しているところであります。　　このため、本市におきましては、今後介護サービス利用者数がピークを過ぎ、減少に転じることが予測されるものの、当面人手不足は続いていくものと認識しているところであります。　　介護業界の人手不足の要因といたしましては、介護を必要とする高齢者が増え続け、介護を担う若者が減っていくという悪循環による需要と供給のギャップや、給与、待遇が他職種と比べて低いことなど、少子高齢化の社会問題や介護業界の構造的な課題が挙げられ、本市に限らず、全国共通の課題であると捉えているところであります。　　このことから、高齢化率が40％を超える本市におきましては、介護の仕事の魅力の発信、介護現場における業務の仕分やＩＣＴの活用、元気な高齢者が支え手として活躍することによる業務改善など、限られた地域資源を有効活用しながら、新規就業者や復職者を含めた介護人材を確保していく取組が重要であると認識しているところでございます。　　次に、医療・介護のデータ基盤の整備の推進についてであります。医療、介護のデータ基盤の整備は、地域の医療、介護の状況を正確に把握し、医療、介護分野の調査、分析等を促進することにより、地域に応じた質の高いサービス提供体制の構築に必要なことから、令和３年度の介護保険制度の改正により、医療、介護情報のデータベースを一体的に活用することが可能になったところであります。　　介護分野におきましては、国は通所、訪問リハビリテーションの情報と、高齢者の状況やケアの内容等に関する情報を統合し、令和３年４月に科学的介護情報システムであるＬＩＦＥの運用を開始したところであります。ＬＩＦＥにより収集、蓄積したデータは、当該施設等にフィードバック情報としての活用に加えて、施策の効果や課題等の把握、見直しのための分析にも活用されるとともに、ＬＩＦＥにデータが蓄積し、分析が進むことにより、科学的裏づけに基づいた質の高い介護の実施につながるものと期待されるところであります。　　市内の介護事業所におけるＬＩＦＥの利活用については、令和３年度に始まったばかりでありますが、約６割の事業所が登録しているところであり、今後データを活用した科学的介護によるケアの向上が図られるものと思われます。　　本市におきましては、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、介護サービス事業所等を対象に、施設内のＷi―Ｆi環境の整備やタブレット購入費など、ＩＣＴ機器の導入支援を行ってきたところでありますが、ＬＩＦＥの活用に当たりましても、事業所へのヒアリングや訪問の機会を持ちながら、必要に応じて助言等の支援を行い、事業所の疑問や不安に感じている点の解消に努めるとともに、介護サービスの質の向上に向けた取組を推進し、全事業者が活用できるよう取り組んでまいります。　　次に、介護事業者の参入に関する問題点と施策についてであります。国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。　　このことから、本市におきましては、施設整備の促進を図るため、地域密着型施設を整備する事業者に対して補助金を交付することとし、第７期計画に引き続き第８期計画におきましても、地域密着型サービスを担う小規模多機能型居宅介護施設の整備を目指し、公募を実施しているところでございますが、これまで応募がない状況でございます。　　整備が進まない要因といたしましては、介護人材の不足が第一に挙げられるところであり、介護施設を整備したとしても、そこでサービスを行う介護職員が不足してしまうことから、現状では早急な施設サービスの整備は困難な状況にあると認識しているところでございます。このため、本市におきましては、施設整備に並行して、介護職に関する理解を高め、介護人材を確保していく取組が肝要であると考えているところであります。　　本市におきましては、介護の仕事への理解や関心を高めてもらうため、介護の実践講座の開催や市内事業者の紹介をしながら、小学生や中高生を対象にパンフレットを作成し配付するなど、取り組んできたところであります。また、国におきましても介護現場での人材不足の対策として、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保、育成、離職防止、介護職の魅力向上など、総合的な介護人材確保のための施策を講じていることから、今後とも国や岩手県とも連携を図りながら、介護人材の確保につなげる取組を推進し、事業者の参入に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。
    ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　山田市雄君登壇） ◎教育長（山田市雄君）　確かな学力を育む計画と生涯にわたって学び続ける環境につきまして教育長からお答えいたします。　　初めに、確かな学力の習熟を図る新たな指標検討についてであります。現在本市の小中学生の学力の状況については、毎年発行しているリーフレット「陸前高田市の子どもたちの様子について」を通してお知らせしております。ここでは、文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査や市が実施している全国的な学力調査の結果について、平均値を使用し、示しているところであります。このことについては、平均値だけでは集団の傾向を的確に捉えることができず、数値から判断する部分と実際の状況とに大きな隔たりが生じる可能性があり、本市の児童生徒の学力の状況を適切に伝えようとするには課題があることも事実であります。　　本市では、児童生徒一人一人の学習における達成状況や変容、つまずき等を早期に把握し、より適切に指導するために、今年度より小学校４年生以上において年２回の学力検査を実施しているところであります。　　これらの検査の活用に当たっては、児童生徒一人一人の小問ごとの分析や経年変化なども追跡しながら、特にも学習に遅れがちな児童生徒を見落とさず、個別の学習支援を行うことで、全ての児童生徒に対して基礎、基本を身につけられるよう努めるとともに、教職員の授業改善にもつなげているところであります。　　教育委員会といたしましては、様々な検査結果を有効に活用することで、一人一人の実態を正確に把握し、全ての児童生徒が確かな学力を身につけられるよう取り組んでまいります。あわせて、子どもたちの学力をはかる新しい指標等についても、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、１人１台タブレット端末導入における教育の個別化についての現状の評価についてであります。タブレット端末導入当初よりも、各校における活用は確実に広がりや深まりが出てきております。授業において、考えを共有する場面では個々の考えをそれぞれの端末から教師の端末に送り、瞬時に大型提示装置に映し出して視覚的に理解を促したり、考えを深める場面では互いの考えについて子ども同士でコメントを記入して返信したりと、端末が効果的に使われております。　　また、コロナ禍に対応するためのオンライン授業の構築も進められており、臨時休業の際にはウェブ会議システムを使用し、ホームルームで児童生徒の様子を確認したり、実際に授業を行ったりする学校が見られております。　　個別最適化につきましては、学習アプリを用いたドリルの学習や探究学習による調べ学習において、一人一人のペースや理解度に合わせた学習が展開されております。タブレット端末を学習のツールの一つとして、必要な場面で活用したり、思考の足跡を振り返ったりできるなど、児童生徒が自分自身に適した学習方法を選択でき、学びの選択肢が広がることから、学習効果が高まっていると評価しているところであります。　　一方、ＩＣＴの急速な技術革新により、まだまだ対応不十分な点や教員のＩＣＴ端末等に対する苦手意識、児童生徒の情報モラルの育成の面で課題も散見されるところであります。　　教育委員会といたしましては、これまでの教育実践の積み重ねとＩＣＴの効果的な活用を両輪としながら、児童生徒の力を引き出し、学習活動の一層の充実を図ってまいります。今年度から配置しましたＩＣＴ支援員を中心とした教員研修の充実、家庭への啓蒙も含めた児童生徒の情報モラル教育等の推進に力を入れ、本市におけるＩＣＴ教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、若手現役世代の生涯学習におけるニーズについてであります。本市におきましては、第９次陸前高田市教育振興基本計画に基づき、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び同短期大学部の公開講座、乳幼児学級、家庭教育学級、地区公民館との連携による地域学習活動支援事業、文化芸術講座など各種講座等を実施し、市民の学習機会の提供に努めているところであります。　　乳幼児学級や家庭教育学級など各種講座等を開催した際には、参加者の方々にアンケートを実施し、講座の感想のほか、今後学んでみたいことや興味があることなどを調査し、生涯学習におけるニーズの把握に努めており、このうち若手現役世代におきましては、食育や運動、生活、健康に関する学習に興味のある方が多い結果となっております。　　自主企画講座支援事業は、市民が芸術文化、スポーツ、趣味など様々な学習活動をグループ等で自主的に継続して取り組めるよう、その学び始めとなる講座の開催を支援することを目的に実施しているもので、令和３年度は太極拳教室や韓国語入門講座など10の講座が開催され、市民の多様なニーズが表れているものと考えております。　　このほか、生涯学習出前講座、家庭教育出前講座も、グループ等が自主的に行う学習会に講師を派遣する支援となっております。これらの講座は、市民が自主的に学習内容や開催時間を選択できることが利点であり、自由度が高く、新しいテーマの講座の需要にも対応できるものと捉えております。　　若手現役世代は、仕事や子育て、スポ少、部活動のサポートや地域活動などで、上の年齢の世代に比べて自由になる時間が多くなく、各種講座等に参加する機会が限られていると推測されますが、人生を豊かにする生涯学習の意義に鑑み、市民の皆様の積極的な生涯学習活動を支援するため、市が主催する講座と市民が自ら企画する講座の双方で、若手現役世代の興味を引くような多様なメニューを提供できるよう、工夫や周知に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　再質問させていただきます。　　初めに、確かな学力を育む計画と生涯にわたって学び続ける環境についてになります。まず、個別の一人一人の学習をちゃんと支援していくという中で、小４では年に２回の検査を行っていて、一人一人の学力をチェックしているという話をしていただきました。この一人一人の学習の支援だったり、年２回の検査の情報のログというのは実際にどんな形で残っていて、どのように活用されていく予定なのかについて伺いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　小学校４年生以上の児童生徒につきまして年２回行うということにつきましては、まず今年度から始めたということもあります。これは、経年の子どもたちの成長、学力の定着の様子を追跡していけるようにということで行っているところでございます。結果等につきましては、教育委員会、それから各学校のほうで共有しておりますし、個人個人の細かい結果についても、児童、それから保護者の方のほうに周知されるという形になっております。　　特にも経年比較のほうを重視しておりますので、今年の指導の結果が来年、来年の指導の結果が再来年と続いてまいりますので、どの段階でどのようなつまずきが予想されるのか、その辺りをきちんと分析しながら、今後データのほうを蓄積し、子どもたちへの指導に生かしてまいりたいと考えているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　一人一人の学力、平均というよりも一人一人が、苦手な子は普通になって、普通の子はもっとできるようになるみたいなところに関して、すごくすばらしい取組であるなというふうに思っています。これは、小学５年生、６年生、あるいは中学校になったときにも続けられていくのか。その学習のログみたいなものは、小学校から中学校にまたいでいくのかについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　基本的には年々のデータが次の学年、次の学校のほうに受け継がれていくという形にはなります。ただ、全て同じテストではない、全国学力調査をする学年は全国学力調査ということになります。それから、標準学力検査といいまして、ちょっと違う、市で独自に採用している試験のほうもありますので、やや項目によってはずれが生じる場合も少々ございますが、領域、それから単元等を含めて、できるだけ重なる部分をしっかり分析して、次のステップのところにつなげていきたいと考えているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　１個事例を紹介したいのですけれども、先ほど教育長の御答弁にも、平均もちゃんと大事なのですが、平均だけではちょっと全部見られないものもあるという話がありました。横浜市が今まさに素案づくりをしているのですけれども、教育振興計画に、一人一人の学習能力がどのくらい伸びたかを目標にしている教育振興計画をまさに作成中です。これは、市のほうで学力・学習状況調査というものを作成し、ＩＲＴ、項目反応理論というものを用いて、平均的とか何点取れたかではなくて、どのくらい伸びているのかというのを経年変化で小１から中３まで追い続けるというようなことをやっていらっしゃる市も生まれ始めています。こういったものをぜひ活用あるいは検討、研究なさって、先ほどおっしゃられていること、あるいは小４から始めている学力チェックみたいなものをより市全体で生かしていくような、そういった考えはありますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えいたします。　　先ほど課長の話がありましたけれども、まず年２回、なぜやるのだということをちょっと補足させていただきますと、実施する時期は４月と、おおむね10月に実施します。４月の実施は、前年度教えられたことがどれだけ定着しているかということがそれで分かります。10月の実施は、自分が教えたことがどれだけ定着しているかということが分かります。そういうことを４年生から中学校３年生まで随時循環していくことによって、前年度の定着しなかったところ、そして自分が教えたことが、どこが分からなかった、定着しなかったかというところを教師側が分析することによって、授業力改善につながっていくと、そういう狙いであります。　　それで、先ほど平均点だけでは駄目だ、問題があるということを指摘されて、こちらからも申し上げさせていただきましたが、確かに平均点が例えば50になる分布というのは様々ありまして、理想は正規分布だと思うのですけれども、正規分布が理想なのですが、そうでない分布もあります。例えば御指摘のとおり二極化して真ん中が50になっていると、それから台形のように、下からと言えば表現は悪いですけれども、下から上まで満遍なくあることによって平均が50になっていると、そういった形が見受けられます。　　横浜市の例を示されましたが、本市においては児童数がそんなに多くありませんので、分布を調べることによって、誰がどのくらい、どこが分からないかということが一目瞭然になりますので、今の調査をきちっと分析することによって、子どもたちの学力向上につなげていきたいなというふうに思っております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　とてもよく理解できました。ありがとうございます。であれば、教育振興計画に出てくる目標みたいなものも、せっかくそういうふうな個別の丁寧な取組がなされているのであれば、何か変わってくるものもあるのではないかなと思います。この教育振興計画の成果指標も、多分相当委員の方が考えられたのかなと思いますけれども、現状学習に関する目標に関しては、授業の内容が分かると答えた児童生徒の割合というふうなもの、かつその割合が92％出てくるみたいな、そういうばくっとしたものになっているかなと思います。　　今まさにそのお話であれば何か、横浜市のスキームを使うというのはあくまで手段の話なので、その必要はないのかなと思うのですけれども、個人の学習習熟度が、ちゃんと習熟されているかどうかというものをはかるような目標設定というのも御検討されてはいかがかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えいたします。　　学力が身についているかどうかといったところは、授業だけでは分からないところがたくさんありまして、やはり学校生活の在り方、それから家庭での生活の在り方が、最終的には学力がどのくらいついているかというところに大きく結びついているところがあります。したがいまして、各学校では、単にテストで何点取ったかということではなくて、文科省が調査している標準学力テストにおいても、点数はもちろんなのですけれども、どういう意識を持っているか。例えば授業が分かるとか、分からないとか、それから家庭でどういう学習、家庭生活の学習時間をしているかどうか、スマホでどのくらい時間を使っているかと、そういった調査もしてありますので、各学校は、例えば夏休み１学期が終了する前に前期の反省会をします。その際、教師側、そして子どもたち側、そして家庭側から様々な生活に関するアンケートを取って、どういう生活上の課題があるのかというところも把握しながら、学習の意欲向上にそれを結びつけているところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　もう一回だけここはちょっと質問させていただきたいのですけれども、今おっしゃった話というのは、インプット、アウトプットでいうとインプットの話かなと思います。学力を伸ばすにはいろんな変数があるという話、これについてはすごく理解をしました。一方でそれを、では家庭のおかげか、子どもたちのクラスの雰囲気のおかげか、子どもたち一人一人の努力のおかげか分かりませんが、このくらい到達したねということをはかるアウトプット、アウトカムの成果目標みたいなものに関しては、やっぱりこれははかる必要がある。あるいは、はからないといろんなものがいろいろ作用していろんなことになったねというような議論になって、活用が難しいのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった意味でさっきも質問させていただきました。　　改めて、その成果指標のところ、現状は授業内容が分かったというところの指標になっていますが、ここについて何か再検討されるところみたいなものはありますでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、確かに学力、ある程度どの単元、どの領域でこの点数を取ったということが子どもたちの満足度ですとか、保護者の方の満足度にも関わってくるかと思います。やはりただ学校現場としましては、ちょっと繰り返しになってしまいますが、それを生かしてどんなことを表現するか。算数の時間に、また国語の時間に学んだことを生かして、ほかの教科、ほかの領域でどのような力を発揮していくか、家庭でどういう力を発揮していくか、そういうところも重視しているところではございますので、両面をやはり、その都度、その都度どれくらい力がついているのかというのを、指導と評価の一体化も重要ですので、そちらを重視しつつ、総合的にその子が人としての力をどういうふうにつけているのかというところも教育委員会としましては見ていきたいところがございますので、成果指標項目につきましては、もちろん改めて検討といいますか、よりよいものをつくっていけるように考えていきたいと思っているところであります。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　まず大前提、今日、今回あえて学力に特化していますが、本当に教育とか、それに関してはすごく様々なものがあると思いまして、人間力ということに関して言えば、例えば全然学力以外のものもあるかなと思うのですけれども、今回あえて学力について伺っているところです。　　次になのですけれども、今様々な個別最適化されたＩＣＴ、タブレットを活用したいろんな事例があるというふうな御答弁をいただきました。これ学習効果が高まったというふうにおっしゃっていましたが、それこそせっかくＩＣＴを活用されていらっしゃるので、何をもって、どの辺のデータの数字が上がったから学習効果が高まっているというふうに感じているのか、そういったことがあれば伺いたいなというふうに思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長からお答えいたします。　　タブレットを使ったから具体的に点数が幾ら上がったというところにつきましては、まだそこまで詳しいデータのほうが蓄積されているわけではありません。ただ、明らかに子どもの反応ですとか、具体的に言いますと、子どもたち一人一人が単元を通した学び、それから思考の過程を確実に保存できる、そして確実に確認できる、これが大変子どもたちにとっては大きいかなと思っています。　　授業に際しましては、ほとんどの授業で、授業の冒頭に既習事項の確認というものをいたします。前の時間はどういう勉強をしたかなと。今までそこでちょっと引っかかってしまうお子さんたちもいて、それによって時間がかかってしまったり、一斉指導についてこられなくなったりというところもございましたが、それがタブレットを活用することによって、前の時間だけではなくて、もしかすると５時間、６時間前の分まで自分の学びの足跡を確認できるということで、授業の導入、それから課題解決の見通しの持たせ方のあたりがかなり以前よりも改善されているというふうに学校現場からも聞いているところであります。それによって子どもたちのやる気、意欲のほうも向上しているということで、それがいいほうにつながっているかなと考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　すごく理解できました。ありがとうございます。　　次に、生涯学習のところなのですけれども、子どもの学力は、学校だけではなくて家庭の力、様々な力が必要なのだということは、今回議事録をいろいろ検索したのですけれども、山田教育長は10年前からやっぱりおっしゃっていて、すごくそのとおりなのだろうなというふうに思っています。その上で、やっぱりそうなると、家庭で親が学ぶ姿勢を見せているとか、大人がこの市で学び続けるということもすごく、抽象度が高い話ではありますけれども、重要になってくるのかなと思います。　　その上で伺いたいのですけれども、社会教育、人生100年時代だからスキルアップが重要なのだみたいな論でいろんな文献も見るのですけれども、市が提供するもので、その人の生涯にわたる仕事のスキルアップ、僕はあまりイメージが湧いていないのです。市が提供することで、社会教育あるいは生涯学習をすることの意味というのは、どういうところに置いていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市民協働部長（山田壮史君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（山田壮史君）　市民協働部長からお答えをいたします。　　先ほど教育長答弁にもありましたが、市の生涯学習として様々なメニューで、市が直接提供するものと、それから皆様が、市民の皆さんが自主的に企画をして、それに対して支援をするということの２つの大きな柱がございます。確かに議員おっしゃるとおり、直接その仕事のスキルアップということにはならないでしょうけれども、やはり自分一人の経験の中ではできないことを、様々な方と講座の中でいろいろ刺激をし合うこと、あるいは先ほど武雄市さんの例もございましたが、ふだん御自分が、自分の興味範囲の中で触れ合わないことに、その学習の機会をもって接触あるいは刺激を受けることで、そういった効果でもって人生を豊かにということと、それから自分の仕事の周辺の知識、技能といいますか、知見といいますか、広い意味での社会力等を身につけることができるものというふうに考えてございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　特に若い現役世代の方、20代、40代、アンダーフィフティーぐらいまでですか、その方々が社会教育する意味みたいなものは、困ったときに行政に頼るみたいなものはあると思うのですけれども、困っていないときに、人生を充実させるためにパブリックのものに触れるというものが１個、価値としてあるのかなというふうに感じています。　　若手現役世代を、市主体、市民主体の様々な取組があるというふうな話もありましたが、その現役世代が関わってくるためには、過去の御答弁で時間帯とかも工夫しなければならないという話がありました。何かちょっと調べたところだと、図書館では宿泊をするイベントがあったり、夜ジャズをしたりとか、夜集まって怖い話をするみたいな、何かいろんなアイデアが全国にはあるようなのです。図書館は、民間の様々なアイデアをもらいたいということで指定管理をしていると思いますけれども、こういった受けを狙うようなアイデアというのも、まずは重要なのかなというふうに思っています。何か今後そういったアイデア、現役世代が引っかかるような、引っかかると言うのはあれですね、入りたくなるような、そういった取組みたいなもの、アイデアがあれば伺いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市民協働部長（山田壮史君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（山田壮史君）　市民協働部長からお答えをいたします。　　今具体的にアイデアということは、ちょっと手元には、思いつくものはございませんが、まさに議員おっしゃったように、図書館、それからこの11月には博物館も開館することでありますので、こういった各種施設がそれぞれのノウハウでありますとか、その専門性を連携して提供することもございますし、それから１つ前の御答弁でも、いわゆる市民の皆さんが企画することも大きな柱ですということも申し上げております。　　なかなか指定管理、民間とはいうものの、行政、あるいはそれに準ずる形の中で、軟らかな発想というのはなかなか難しい面もございますので、ぜひ市民の皆様、いろんな情報の入手というのはできると思いますので、そういった中でどんどん、先ほど教育長答弁の中でも新しい授業ということもお答えをしておりますが、現役世代の方々がまさに自分の学びたいテーマ等をぜひ持ち寄っていただいて、そういう工夫もしていただければ、それを市としても後押しをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　次に、介護の話に移りたいと思います。市長に御答弁いただきましたが、介護人材が不足していくという話でした。新規就業者数、離職者数、復職者数、様々な要因が、様々不足しているのだなというふうなものを御答弁で理解しました。　　そうなると、今の市の小中学生に対しての理解促進だけでは足りなくなるのかなというふうにも思っています。６月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりＵターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君）　福祉課長からお答えをいたします。　　今議員御案内のとおり、パンフレット等で、今月も９月に入りまして、市内２校の中学校にパンフレットのほうを送って、いろいろ理解を深める活動を行っているところでございます。パンフレットにつきましては、このパンフレットの中に要は理解の促進事業も含めて、将来高田に、地元に帰って介護職に就きたいということで、そういったときのために貸付制度の内容とか、そういったところも含めてそのパンフレットの中に盛り込んで、御案内しているところでございます。　　なかなかあれなのですけれども、一方で今回議員のほうから御質問いただいたときに、市内３法人の介護の法人のほうの新採用の状況等も伺ったところでございますが、採用されました、復職しました、離職しましたということで、22名ほど実際増えているところでございまして、そういったところである程度そういった取組は促進しているのかなというところでの理解をしているところでございますが、なかなか辞めても、また別な法人に行くかもしれませんが、そういったところも含めて進めていきたいと考えております。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　増えていることはすごくいいことだなと思っています。さっきおっしゃったパンフレットの貸付けを記載しているという話は、これは総合戦略に記載されている奨学金返済の支援と同じという意味で合っていますか。確認したい。お願いします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君）　福祉課長からお答えをいたします。　　奨学金返済につきましては、既存の制度で、陸前高田市のほうで奨学資金貸付条例というのをもともと制定しているところでございまして、これにつきまして介護の学校に行く際にも、そういった制度を活用できるところでございますので、介護だけではなく様々な学校、大学、専門学校に進学する際にもそういった活用ができる制度でございますので、そういったところの貸付制度も活用しながら、そういったまち・ひと・しごと総合戦略が掲げる事業についても推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　では、その数字感とかについてはちょっと、今度決算議会とかで伺いたいと思います。　　ＬＩＦＥの話です。データを活用していこうという話を国としても進めていますし、市の第８期の計画にも記載されていると。６割、事業所さんがもう取り組んでいらっしゃるということだったのですが、残り４割、100を目指していく中で、４割の事業所さんは進められない理由があるのでしょうか。把握していれば解決できるかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎福祉課長（佐々木学君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　福祉課長。 ◎福祉課長（佐々木学君）　福祉課長からお答えをいたします。　　このＬＩＦＥの事業につきましては、答弁でも申し上げたとおり、令和３年度から始まったばかりの事業でございます。今約６割の事業所が登録しているところでございまして、まずはどういったところでＬＩＦＥを活用するに当たってメリットがあるかというところをまず事業者のほうに周知していただくことが必要なのかなというところでございますが、４割につきまして今の時点で、なぜ登録しないのかとか、そういったところはまだ把握していないところでございます。 ◆１番（木村聡君）　議長。１番、木村聡。 ○議長（福田利喜君）　木村聡君。 ◆１番（木村聡君）　これは、100を目指すというふうなことであったので、ぜひ把握のほうをお願いしたいですし、必要な助言をされるという話もあったので、お願いしたいと思います。　　最後の項目に行きたいと思います。もうかれこれ何年も議論されていて、難しい話ではあるのだなと思いますが、小規模多機能型居宅介護、ニーズがある中で、今まさにホームページも見たのですけれども、公募の最中で、これは多分まだ申込みがないのかなというふうに思っているのですが、市長の御答弁で、その要因にはやっぱり介護人材の不足があるというようなお話がありました。だとすると、公募のときに、施設に対する補助金というのがあったのですが、人がいないから、施設に対する補助金も、課題に対する効果、補助にはなっていないのかなというふうに思うところもあるのです。これに関しては、多分市町村が独自に加算みたいなこともできるというふうなものだと思うのですけれども、介護人材が不足しているのであれば、仮に今後もニーズが小規模多機能型居宅介護にあるのであれば、ここはそういった部分も検討して、施設を造る、事業所を呼び込むみたいなことも考えなければいけないのかなというふうに思いますが、考えを聞かせていただけたらと思います。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　介護人材の不足というのは、本当にここ長いところずっとずっと悩まされているところでございます。実際に陸前高田市内でも、一度開所したところが、人が足りないので、閉鎖をしなければいけないという事態がこの間ずっとあったりして、実際に経営をされている方と直接お話もさせていただく機会もあるわけですが、いずれ人をお預かりするということでありますから、人が足りない、人手が足りないということになれば、当然ここは経営が立ち行かないというようなお話をいただいているところであります。　　実際我々年代、ここに座っている部課長みんな大体そうだと思うのですが、この年になると、みんな親の介護という話がすごく現実味としてあるわけです。変な話、みんなで食事に行っても、「あれっ、今日何とか君いないね」と言ったら、「いや、今日介護で帰りました」と言うのが当たり前に。ですから、市民の中にもそういう会話というのは常にあるのだろうと思うわけです。そのときに預ける場所がないとか、御苦労されている方がたくさんいるのだろうということで、我々も心を痛めているというよりは、それ以上に頭を悩ませているという状況です。　　今議員からお話あったようなことも含めて、どうしたら皆さんのニーズに少しでも寄り添うことができるのか、まさにどういうところに補助なり後押しをしたらそれが実現できるのかということを、もう少し突っ込んだ形の中で考えていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で１番、木村聡君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午後　３時２５分　休　　　憩　　　　午後　３時３３分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（福田利喜君）　なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ○議長（福田利喜君）　一般質問を継続いたします。　　６番、畠山恵美子君。　　　　（６番　畠山恵美子君登壇） ◆６番（畠山恵美子君）　会派、翔成の畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。　　まず、大項目の１つ目、幼児教育の質的向上及び地方創生についてであります。令和という新たな時代になって、早くも４年が経過しました。この４年間だけでも社会状況、国際情勢の変化は急激であり、今いかに不確実で予想困難な将来の社会状況に対応していくか、社会のあらゆる分野での変革が迫られています。　　殊にも未来を担う子どもたちを育む教育にあっては、令和３年１月26日に公表された中央教育審議会の答申、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」において、幼児教育の質的向上、とりわけ幼児期からの学びの基盤づくりが重視されています。これらを受け、目下全ての幼児教育施設で、育ち・学びを支える力を育めるようにすることが急務とされています。　　この育ち・学びを支える力を育むという観点において、本市の幼児教育施設においては、幼児期の学びの特性として、五感を通じた体験の重要性や遊びを通じ総合的に学ぶことの重要性、幼児教育の質を支える要素として、幼児の体験の幅を広げ、質を深めるための関わり及び環境設定や発達の段階に応じた関わりや環境の変化の工夫、また地域における幼児教育推進体制の充実、家庭との連携などが課題であり、この強化あるいは是正が必要ではないかと考えます。これは、これからの未来を担う子どもを育てる保護者の希望を限りなく実現できる幼児教育、すなわち幼児期の学びの保障への対応についても同じことが指摘できます。　　しかしながら、本市においては現状公立と法人立の幼児教育施設からの二者択一しかなく、必ずしも社会や時代の変化に対応した創意工夫における適度な競争を生み出す環境にあるとは言い難く、市外の幼児教育施設に子どもを通わせている御家庭があったり、また市外への転出にもつながっている側面があります。　　そこで、伺います。社会や時代の変化に対応した新たな幼児教育施設の新規参入において、特色のある幼児期の学びを推進できる法人に対して、インセンティブを付与する方向を検討する必要性をどのように捉えているのか、答弁を求めます。　　地方創生の大命題である少子化の克服において、子育て環境、殊にも子どもを育てる若い方々が求める幼児期の学びの保障は重要であり、これが保障される環境のある自治体こそが若い方々の移住先となり、定住につながっていることを謙虚に認識する必要があると考えます。　　そこで、伺います。少子化を克服すべく、またなりわいの創出という地方創生の観点において、社会や時代の変化に対応した新たな幼児教育施設を運営する企業や法人の誘致を市として進めていく必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めます。　　次に、大項目の２つ目、公立中学校等における部活動の在り方と地域移行についてであります。今年６月６日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言～少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて～」を公表し、我が国の公立中学校等における運動部活動を対象とする改革内容や方向性を示しました。　　公立中学校等における部活動の在り方については、今般のスポーツ庁の有識者会議の提言に先立つ平成31年１月25日に中央教育審議会の答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の中で、部活動は学校の業務ではあるが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけており、以後部活動改革が議論されてきました。　　今般の地域移行の目標時期は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどとされており、これまで教師の献身的な勤務によって支えられてきた公立中学校の部活動をいかに地域が担っていくのかということに対して、懸念の声もあります。　　したがって、殊にも指導者の資質がどのように担保されていくのか、地域移行を担う主体組織あるいは団体はどうなるのか、地域移行された場合、指導者や運営に係る保護者の金銭的な負担はどうなるのかという点などについて、今後保護者や地域に対する定期的な情報発信が必要だと考えます。　　そこで、伺います。本市の公立中学校の休日の部活動の地域移行における課題は何だと分析しているのか、答弁を求めます。　　そもそも中学校段階での部活動は、現行の学習指導要領において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」とされており、学校の教育活動のうち、教育課程には入っていません。つまり部活動は、教育課程外の活動であって、法令上、学校が設置、運営する義務とはされていません。しかし一方では、生徒の多様な学びの場として教育的意義が高いことを理由に、学校の教育活動の一環として計画、実施されている側面があります。しかも、この部活動が教師の長時間労働となる要因となり、また一部の保護者による部活動への過度な期待等の認識にもなっています。言わば部活動への偏重の是正は、真に生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動、さらに踏み込んで言及するならば、平日の部活動、ひいては休日の部活動の実施についても、本来は生徒が決められるものであるのが望ましいと考えます。　　そこで、伺います。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動という観点において、本市の公立中学校における課題は何か。また、それを是正すべく、教育委員会としてどのような指導を行っているのか、答弁を求めます。　　公立中学校における部活動については、義務教育課程の次なる進路を選択しなければならない時期の生徒にとっても、確かな学力の習得と定着において、障壁となる場合もあり得ます。　　そこで、伺います。公立中学校の部活動と、本市が目指す確かな学力、殊にも自らの夢、希望、目標を実現するための基礎的、基本的な学力の習得と定着とのバランスをどのように図っているのか、答弁を求めます。　　最後に、大項目の３つ目、戦没者追悼式実施事業と平和教育についてであります。今年は、さきの大戦から77年目となりました。本市においては、戦没者追悼式実施事業において、毎年戦没者追悼式を開催しています。　　平成11年６月30日に刊行された「陸前高田市史第８巻治安・戦役・災害・厚生編」には、日露戦争に出征された方の数151名のうち54名が戦死との記載、昭和６年の満州事変から始まる日中戦争、それに続く太平洋戦争と、日本が近代国家として歩み出してからの本市御出身の戦没者に関する記載が続いています。殊にも太平洋戦争における戦没者数は、日中戦争の実に10倍の923名となり、その戦没地に鑑みるに、遺骨の帰還も果たされていない方が大勢おられるものと考えます。現に令和４年７月末時点で厚生労働省が公表している資料では、海外戦没者数の概数は240万人であり、収容遺骨概数127万7,000柱、未収容遺骨概数112万3,000柱となっています。殊にも未収容の遺骨のうち約30万柱が沈没した艦船とともに沈んだ遺骨で、約23万柱が相手国、地域の事情により収容困難な状況にあり、収容可能な遺骨は59万柱とされています。　　令和３年10月14日に開催された本市の戦没者追悼式では、太平洋戦争などで犠牲となられた本市御出身の戦没者963柱の御霊を追悼しています。終戦から25年後の昭和45年に生まれた私もそうですが、戦争をリアルタイムで知らない世代のほうが多くなっており、家族の中でも戦没した先祖のことを語り継ぐのが難しくなってきています。他方、今はロシアのウクライナ侵攻が連日のように報道され、戦争という惨禍を二度と起こしてはならないということ、平和の尊さが強く認識されるようになっていると言えます。　　そこで、伺います。今後の本市における戦没者追悼式実施事業の課題をどのように認識しているのか、答弁を求めます。　　我が国の初等教育から高等教育においては、日本国憲法の理念に基づく教育基本法及び学校教育法に示されている教育の根本理念を基調とし、学習指導要領にのっとって平和教育が実施されることになっています。学校教育における平和教育は、児童生徒の発達段階に配慮した上で、自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めることを基本としています。　　そこで、伺います。本市の学校教育における平和教育がどのように展開されているのか。また、平和教育における各家庭や地域との連携がどのように図られているのか、答弁を求めます。　　さらに、本市における平和教育の効果はどのように評価されているのか、答弁を求ます。　　これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　畠山恵美子議員御質問の幼児教育の質的向上及び地方創生につきましてお答えをいたします。　　初めに、特色ある学びを推進できる新規参入法人に対してインセンティブを付与する必要性についてであります。現在の市内保育環境は、保育所型認定こども園１園、認定保育所、保育園が７園となっており、幼稚園や幼保連携型認定こども園と同じ幼児教育を行う施設として、2018年４月施行の保育所保育指針に基づき、豊かな体験を通じて知識及び技能の基礎を育み、考え、試し、工夫することで、思考力、判断力、表現力等の基礎を築き、心情や意欲、態度が育つ中で学びに向かう力、人間性等を身につけられるように努めているところであります。また、保育所、保育園にいる保育士は、研修等によって保育所保育指針を学び、その実践を各保育施設において行うことで、市内の幼児教育を担っております。　　市外や県外の保育環境を見れば、域内の施設運営を社会福祉法人のほか、株式会社やＮＰＯ等の複数の法人が行っていることで、保育サービスの種類や質を競う適度な競争が発生し、保護者はその中から自らが望む保育サービスを提供している法人を選択することができる環境が構築されております。その点から見れば、公立と法人立で２つの運営母体しかない現在の本市の保育環境は、そのような適度な競争を生み出す環境になっていないものと捉えているところであります。　　適度な競争を生み出すために、何らかのインセンティブを付与する必要性については、市内で行われていない保育サービスを運用するのに必要であれば検討いたしたいと思っておりますが、以前から検討を行っている一部の公立保育所の民営化において、新規参入だけではなく既存の法人であっても、施設整備が完了している形で新たな保育施設を運営できるようになるため、民営化においては十分なインセンティブを用意できるものと捉えております。　　今後の本市の保育環境といたしましては、施設規模が小さい家庭的保育事業において、来年度から新規参入を希望している団体があり、本定例会に既存建物の改修費用を上程しているところであり、来年度以降は運営母体が増加することになるため、何らかの変化が生まれることを期待しているところであります。　　いずれにいたしましても、特色のある保育を実現できる民間法人が市内に生まれることは、適度な競争によって様々な保育サービスが生まれることにつながり、そのサービスの中から保護者が児童に学ばせたい体験を選択していくことで、市内の幼児教育全体の質の向上が図られると捉えているところであります。　　次に、時代の変化に対応した幼児教育施設を運営する法人の誘致の必要性についてであります。現在地方創生の観点から子育て環境の充実を掲げる自治体や、過疎化が進んだところでも自然環境や保育環境のよさを売りとして短期移住制度を設けている自治体があるなど、様々な子育てサービスが全国で展開されております。子育て世帯においても、テレワーク等職場環境が変化したこともあり、よりよい環境を望んで移住を選択する方もいると聞いております。　　このような時代の変化に対し、本市といたしましては、子育て環境の充実のため、医療費の高校生までの無償化や３歳以上の副食費補助、病後児保育の実施、第３子及び独り親や障がい者のいる世帯への保育料無償化、子育て応援クーポンを出生時、小学校入学時、中学校入学時に３万円支給と、多子世帯にはさらに２万円を上乗せなどの実現を図ってきたところであります。今後も、全国的な子育て環境の変化を捉えて、市の各種子育て事業の展開を図ってまいりたいと考えております。　　幼児教育施設を運営する法人の市内誘致につきましては、時代に対応した幼児教育施設が市内に生まれることは、子育て世帯の保護者が最も期待していることと認識しているところであります。しかし、保護者の皆さんが期待しているのは新規参入の法人や既存の法人とかの区別ではなく、多様な幼児教育や保育のサービスが市内施設で展開されることであり、法人の誘致に限ったことではないと理解をしているところでございます。　　そのため、現在検討しております一部の公立保育所の民営化において、時代の変化に対応した法人が生まれるような公募方法を検討し、民営化の後には保育サービスの競争が発生することで、市内全体によい影響が生まれるように図ってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。　　　　（副市長　舟波昭一君登壇） ◎副市長（舟波昭一君）　戦没者追悼式実施事業と平和教育につきまして、命により副市長からお答えいたします。　　初めに、戦没者追悼式実施事業の課題についてであります。終戦から77年を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で、新型コロナ感染症対策のため３年連続規模を縮小して開催されました。岩手県から15人の遺族が参列し、市遺族会を代表し、矢作支部から１名の方が参列されたと伺っております。「ロシアによるウクライナ侵攻、台湾をめぐる米中対立など国際情勢が緊迫する中で、戦没者の冥福を祈り、平和の尊さを次代に語り継ぐ必要性を強く決意した」とお話をされておりました。　　本市における戦没者追悼式につきましては、さきの大戦で亡くなられた方々へ追悼の誠をささげるとともに、恒久平和を誓うため、市遺族会から御意見を伺いながら、毎年実施しているところであります。　　令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、御遺族による献花のみの開催としているところでありますが、参列者は令和２年度が140人、令和３年度が110人と年々減少しており、主催者であります市といたしましては、開催方法などを検討しなければならないと感じているところであります。　　本年度で68回目の市戦没者追悼式を迎える予定でありますが、戦後77年が経過し、御遺族の高齢化が進むとともに、市民の多くが戦争を知らない世代となっており、御遺族が高齢化する中、戦争を風化させずに語り継ぎ手をいかに育て、次の世代に継承していくかが大きな課題と認識しているところであります。　　次に、本市の学校教育における平和教育の展開及び平和教育における各家庭や地域との連携についてであります。小中学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、各教科等の目標や内容に従い、児童生徒の興味関心や発達段階に配慮しながら実施することとされております。また、国際理解教育、人権教育、環境教育等と関連させて取り扱うなど、全ての教育活動を通して平和を尊重する心や態度を育成することが求められております。　　本市におきましては、社会科における日本国憲法の平和主義について理解を深める学習や、道徳科における生命の貴さや相手を思いやる心を育む学習など、各教科等で平和に関する学習活動を実施しております。　　また、総合的な学習の時間に、地域の方々から戦争に関わる話を伺ったり、国際協力機関に勤務する方をお招きし、現在の国際情勢や一人一人が実践できる国際貢献について意見を交わしたりするなど、各家庭や地域、関係機関と連携しながら、平和に関する教育を展開しているところであります。　　今後も、相手を思いやる気持ちや相手の立場になって考える力、自他を尊重する態度を育むとともに、各学校において家庭や地域と適切な連携を図りながら、児童生徒の興味関心や経験、発達段階に応じた特性等に配慮しながら、平和に関する教育を実施してまいりたいと考えているところであります。　　次に、本市における平和教育の効果とその評価についてであります。本市におきましては、社会科や道徳科といった各教科の学習、総合的な学習の時間や学校行事等において、我が国の平和主義や世界平和について考える学習をしたり、相手を思いやる心や生命の尊厳、国際理解や国際親善について理解を深める学習をしたりすることで、平和に関わる教育を実施しているところでございます。　　これらの教育活動を通じて、本市の子どもたちは平和の尊さについての理解を深めるとともに、相手の立場に立って考える態度や自他の生命を尊重する態度、国際社会への興味や関心、自分たちの故郷である陸前高田市を大切にしようとする心情や、自分の住む地域への愛着を育むことにつながってきていると認識しているところであります。　　今後も、平和な社会づくりに貢献しようとする人づくりを進めることを基本とし、平和に関わる教育に取り組みながら、学校教育全体のさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。
    ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　山田市雄君登壇） ◎教育長（山田市雄君）　公立中学校における部活動の在り方と地域移行につきまして教育長からお答えいたします。　　初めに、公立中学校の休日の部活動の地域移行における課題についてであります。全国的に中学校の部活動については、少子化の進行により部活動の小規模化が進み、大会への出場だけでなく、日頃の練習すらままならない状況が見られるようになっております。また、学校の働き方改革が求められる中、部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の一つとなっていることから、早急な改革が急務となっております。　　このようなことから、文部科学省においては、少子化の中でも将来にわたり子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、部活動を学校単位から地域単位の活動とする改革を進めようとしているところであります。　　今般文部科学省が地域移行を円滑に進めるため設置した有識者会議において提言がまとめられ、改革の方向性として、来年度から令和７年度末までを目途に、休日の部活動から段階的に地域移行していくことやスポーツ団体等の整備、充実、指導者の確保方策などの具体的課題への対応などについて示されているところであります。　　本市においても、休日の部活動の段階的な地域移行に当たっては、受皿となるスポーツ環境や文化芸術環境の整備、指導者の質の保証と量の確保、保護者負担等の様々な課題があると認識しております。このことについては、国及び県において実施している実践研究の成果や課題等を参考にしながら、現在学校や関係課と協議しているところであり、今後地域や保護者への情報提供に努めるとともに、関係団体とも協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動という観点における本市の課題と教育委員会としての指導についてであります。中学校の部活動については、学習指導要領に、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として位置づけられております。　　このようなことから、本市においても部活動を奨励してきた経緯があり、現在の中学校の部活動加入率は87.6％で、学校教育の一環として定着し、生徒の成長に大きく寄与しているものと捉えております。　　一方で、部活動の設置、運営は法令上の義務として求められているものではなく、活動に当たっても、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられておりますが、実際には校務分掌の一つとして顧問として任命されており、活動は教師の献身的な勤務によって支えられております。特に競技志向の強い部活動においては、活動時間が長時間化する傾向があることが課題となっているところであります。　　これらのことを受け、教育委員会といたしましては、部活動に係る方針として、参加を義務づけたり、活動を強制したりしないこと、大会等で上位入賞のみを重視し、過重な練習を強いることがないようにすることなどを定めているところであり、現在各学校においても生徒の自主的、自発的な活動の下、生活、学習とのバランスの取れた適切な活動となるよう、毎年度活動方針を策定し、指導しているところであります。　　次に、公立中学校の部活動と自らの夢、希望、目標を実現するための基礎的、基本的な学力の習得と定着とのバランスをどのように図っているのかについてであります。部活動は、専門的な知識や技術などを身につけるだけではなく、先輩、後輩、指導者の関係も含めて、仲間を尊重する態度や感謝の心が育まれたり、さらに練習や大会を通して、様々な壁を乗り越え、自分自身を磨き、責任感や最後までやり抜く力、努力することの大切さや向上心等を育むことができたりすることから、人格形成の上で大きな意義を持つものと捉えております。　　また、自らの夢、希望、目標を実現し、豊かな人生を育むためには、基礎的、基本的な学力、いわゆる確かな学力の定着を図ることが極めて重要であると認識しております。特に知識や技能を身につけるだけではなく、毎日の学習活動を通じて、自分で課題を見つけ、解決に向けて計画したり、様々な情報等を的確に判断する力が今後の実社会を生きていく上で重要であると捉えております。このようなことから、部活動と学習にバランスよく一生懸命励むことは、自らの人生を切り開いていく上で極めて重要であると考えます。　　本市においては、令和元年10月に部活動の方針を策定し、生徒が部活動と学習活動のバランスを取ることができるように、週２日以上の休養日を設けることや、平日２時間程度、休日３時間程度の活動とすることにし、効率的、効果的な活動となるように指導してきたところであります。　　また、確かな学力については、日々の授業において学習内容が生徒の力として身についているかを細やかに評価することを重視し、指導と評価の一体化の授業を展開することで、基礎、基本の定着を図るよう指導しているところであります。　　教育委員会といたしましては、今後も学習と部活動の両立を推進し、これからの社会をしっかりと生き抜き、夢や目標に向かって努力し続けることのできる人材を育ててまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　では、幾つか再質問いたします。　　１番目の幼児教育の質的向上及び地方創生についてであります。このテーマは、今期定例会で私を入れますと３名の議員が質問しているのですが、私は若干お二人とは違いまして、公立の民営化を云々言うつもりはございませんで、むしろ新規参入を促していくべきだと申し上げようとしました。特にも地域型保育は、市の子ども・子育ての計画を見るとずっとゼロだったので、これが必要ではないということではなくて、必要なのだけれども、参入していただけないので、インセンティブを設けたらどうかと申し上げようと思っていましたら、手を挙げてくださる方がいらっしゃるということで、これは一つの一歩前進かと思います。　　ただ、地域型の保育は何も家庭的保育だけではなくて、様々な形態がございますから、今、年間、令和２年では86人、その前も令和元年は86人、91人みたいに100人切っている、小さい枠の子どもたちを中心にやはり考えていくと、法人に合わせて子どもたちの保育を当てはめていくという発想はもう脱却して、子どもに合わせて法人を変えていくという、発想の転換がこれ絶対に必要だと思うのですが、その認識はどうでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　子どもに合わせて、法人の在り方とか何かまで含めて変えていく必要というお話でございますが、実際、今回は小学校の統廃合のお話も議会で議題に上がったところでございますけれども、小学校の前には必ず保育施設があるわけです。保育施設においては、以前に議会で御答弁申し上げたとおり、特にも西側の施設において、なかなか定員を上回るような入所児童数がないということから、認定の保育施設の20名という定員を切る施設が出るかもしれないということをお答え申し上げた経過がございます。　　ですから、現在法人立保育園を運営している保育協会とは、認定の保育園だけではなくて、その後のもう一段階、19名以下の小規模の保育、小規模保育についても検討する時期が来るのではないかというようなお話をしております。ただ、小規模保育ですと、ゼロから２歳児までということの年代しか預かれないと。そうなってくると、その後３から５歳児までをどこの施設で預かるのか、提携とか連携していく施設が必要ともなりますので、それらも含めて、子どもの言わば数に合わせた法人の在り方というものは、現在も検討しなければいけないし、今後もそれに沿って考えていきたいと思っております。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　私がこれを何で申し上げるかと申しますと、少子化を克服するのは地方創生の大命題で、というよりも本市の存続の大根源ですよね。ここがすごく大事なのです。産業の話とかばっかりやっていたって、生まれてくる子どもたちが育っていく過程のことを議論せずに、何も教育というのは小学校から始まるのではなくて、課長がおっしゃったように幼児教育から始まっているわけです。だけれども、依然として地域では、保育園は子どもを預かるところだみたいな認識なので、これはやっぱり市が主導して、いや、そうではないのだというふうに強く牽引していく必要があると思ってこれを言っています。　　それで、確かに小規模保育も大事です。ただ、もっと幅広く保育を考えた場合、昨日同僚議員が申し上げましたけれども、例えば森のようちえん、これは鳥取県が認証制度でやっているわけですが、これだって本市だって認証制度をつくってやろうと思えばできるわけですよね。なので、法律の枠の保育だけではなくて、もう少し幅を広げた保育を検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　現在の形というのは、何々町に住んでいるから何々町の保育所に通う、要は小学校のミニ版みたいな形になっているわけです。我々が望んでいるのは、やはり別なまちでやっている保育でも、うちの子どもはぜひあそこに預けてこういう体験をさせてあげたい、こういう教育を受けさせてあげたいという選択肢をつくっていくことだというふうに思っています。そういう意味では、この間も例えば法人立でも新しく新築というか、改築というか、されたところもあって、その際に地域の中ではそういう議論もあったのです。議員よく御存じだと思います。まさに森のようちえん、保育園のような形でやりたいということがあったのですが、残念ながらそれも実現しなかった。　　したがって、我々が今一部民営化と言っている一番の根本は、とにかく今こういう時代なのですというのを見ていただかないと、既存のところはなかなか、理解いただけないわけではないのですが、一歩踏み出していただけない。これも先ほど申し上げましたが、適度ないい形での競争が起こって、うちにも子どもに来てもらわなければいけないから特徴的なことをやってみよう、みんなから声を聞いてみようという流れをつくっていかないと、将来の人材育成ということを考えたときに、やはり大変なことになるということで、今いろいろ議論させていただいていますので、まさに議員おっしゃるように、いわゆる最低限のことをやればいいとかではなくて、やはり親が望む、子どもが望むいろんな形を取り入れていくことによって、みんなが切磋琢磨しながら、陸前高田市全体の教育のレベルを上げていくということが今望まれているのだろうというふうに思っております。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　質問者に申し上げます。　　マスクを外して構いませんので。 ◆６番（畠山恵美子君）　失礼いたしました。すみません。　　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　幼児教育と地方創生の関係についてもう一点だけ申し上げます。　　幼児教育は幼児教育、産業は産業と分離して考えるのではなくて、今森のようちえんの話が出ましたので、例えば鳥取県智頭町、これは若い人たちがこういうことをやりたいということで、私も視察に個人的に行かせていただきましたけれども、あそこは森林面積93％で、本当に山しかないところです。役場の中に山村再生課というのを設けて、森のようちえんをやっているわけですけれども、何とそこの雇用が園の保育士として、20代、30代の若年層の雇用が創出される、それにも寄与していると。驚くことに、私が行ったのは2018年でしたけれども、2011年から７年間で243名の移住がありました。そのうち世帯の移住年齢の８割以上が20歳から40歳という事例もございます。　　なので、本市の１次産業にしろ、どのような産業にしろ、やはり産業と将来性を結びつけた展開をされていただきたいのですけれども、例えば今の保育園でも、水産、それから森林、農業なんかの体験をやられていると思いますが、参考までに、ほかの園にも知っていただくために、よい事例があったら御紹介ください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　市内の参考となるような保育ということでよろしいですか。例えば法人立保育園等では、昨年度の活動実績を見ますと、保護者の方の御協力も得ながらサッカー教室とかを実際に行っていらっしゃいますし、あとは広田に移住されている外国の方をお呼びしての英語教室を行っているとお聞きしています。　　公立保育所では、今回の別な御答弁でも申し上げましたけれども、特に高田保育所では川原川の自然体験を行っていまして、水生植物や生物の、どのようなものが見つかったかと。また、それがどんな環境だと育つのか、それで餌はどういうものを食べるのかとかというのについて、まさに実地で体験しながら、遊びに行ったり、お散歩に行ったりとかしながら、その中で学んでいって、それを保護者や祖父母に発表するというような形を取らせていただいているところでございます。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　私がこれを何で聞きましたかというと、今の法人の保育園は、法人の保育園さん単体でホームページをお持ちで、陸前高田市の保育所は行けていないので、これは是正の必要ありと思いますけれども、移住されてこられる方が保育環境を調べるときに、やっぱりワンパッケージで、本市の幼児教育はこうなっているということを知らせるためにも、まとめてそれを提供していただきたいのです。それはどうでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君）　子ども未来課長からお答えいたします。　　確かに御指摘のとおり、市内の保育環境とか、そういったものについて、ワンパッケージで見られるホームページ等は今存在していないというところでございます。保護者の皆さんだけではなく、戻ってきて、例えば保育士として働きたいというような方にとっては、どのような保育が行われているか、実際に行われて、ここで仕事をしてみたいというふうに思わせるというのはとても大事だと捉えております。視察に行った際にも、非常にきれいなホームページで、活動が見えているような保育園等であれば何も募集をかけていなくても、働かせてくださいということで学生さんが来るというようなお話も聞いておりますので、それも含めて、御指摘のとおり、今非常に環境としては貧しい環境だという御指摘だと思いますので、その是正については検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　私もちょっと今地方創生の関係で、若い人の雇用の話で申し上げるのを忘れていました。確かに本市出身の、これは女子学生ですけれども、保育を学んでいる子たちがいます。何で地元に帰ってきて保育士をやらないのと聞くと、だってもっとやりたい保育の形がいっぱいあって、関西であれどこであれ受けているという実態がありますので、そういった発信も必要かと思います。　　次に、戦没者追悼事業に参ります。戦後77年経過しまして、課題は部長おっしゃったとおりでございます。それで、戦中、昭和19年に生まれた方が今78歳、20年に生まれた方が79歳になっているという状況で、戦没者の弔慰金を受け取る方の構成を見ても、年々やっぱり人数が減っていくのはそのとおりだと思います。　　それで、本市の博物館がオープンするということでこれ申し上げますけれども、例えば遠野市さんなんかでは、戦没者の遺品を、戦争を知らない世代に引き継いでいくために、寄贈の募集をかけていたりします。これに関しては、陸前高田市は震災に遭っているので、そう多くは残っていないかもしれませんけれども、ただ私が拝見しただけでも、お持ちのお宅はたくさんあって、おうちを片づけるのにどうしたらいいだろうみたいなお話もありますので、広報にそんなお知らせをしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　今博物館の関係の資料として、今のような資料を集めることも重要なことだと思います。これまでも市民の方々から、蔵とかを片づけていてこういうのが出てきたので、博物館のほうで展示のほうに使っていただけませんかというようなお話もございますので、そういうようなお声をかけさせていただきながら、またそういうものを集めた際に、特別企画展ということでの活用ということも考えられると思いますので、そちらについては今後検討させていただければと思います。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　そのようにやっていただければ、なおよろしいかと思います。　　最後に、部活動の地域移行に行きます。陸前高田市が部活動の方針を出されたのは、国のガイドラインができて、県のガイドラインができて、市のガイドラインができてと、そういう流れです。私がここで伺いたいのは、各学校でも実施計画をつくっていて、それを方針だと検証することになっていますが、検証はどのようになさっていますか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（関戸文則君）　学校教育課長よりお答えいたします。　　議員御案内のとおり、当市でつくりました部活動の方針を受けまして、市内中学校におきましてもそれぞれ各校の実態に応じた部活動方針を策定し、保護者の方々含め地域の方々に公開しているところでございます。　　見直し等につきましては、毎年子どもたちの実態等を受けながら、部活動の数ですとか、それからどういう部活動を行っていくかということも含めて、内容について見直しをし、そのことについては教育委員会とも共有しているところであります。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　これは、指針で申し上げると、公開は義務ですよね。紙ベースで恐らく、どこの中学校の、２つしかないので、見ても、公開されていませんので、これは地域にも公開していただきたいと思います。これは要望です。　　ガイドラインをつくりました。つくって何年かしました。本市の教育振興計画も2023年度で終わります。それに合わせて、やっぱり部活動に関する調査をやっていただきたいと思います。本市は探してもないので、やっていないのだと思って言いますけれども、スポーツ庁が平成29年に部活動等に関する実態調査をやっていて、これで私は見て、これはちょっと痛ましいなと思ったのが、部活動に対する悩みです。これは運動部だけではなくて文化部でも多いのが、悩みがですよ、活動時間、日数が長いと、これが１位。それから、学業との両立が難しいと。３つ目が体がだるいと。授業中に眠くなるが４位です。これで確かな学力、つくのですか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　教育長からお答えします。　　確かに特に競技力を競う部活動においては、様々な部活動がありますけれども、競技力を競う競技においては、練習時間が長くなったり、それから土日も顧問が練習に励んでいるというふうな状況は実態としてあります。そしてまた、学校が、子どもの数が小さくなることによって、教員の数も減ってきます。そうすると、特に中学校では、自分はどういうクラブの顧問になるのだろうかと。一番不安なのは、やっぱり自分が競技経験のないクラブを持たされることが一番不安だと。そういった教員の不安感も一方ではあります。ですから、様々この少子化を迎えて、学校だけで部活動を運営していくというのはなかなか問題、課題は多いなというふうに捉えているところであります。 ◆６番（畠山恵美子君）　議長。６番、畠山恵美子。 ○議長（福田利喜君）　畠山恵美子君。 ◆６番（畠山恵美子君）　では最後に、１点だけ申し上げます。　　これは、かなり強く申し上げます。今申し上げたのは、本市で調査していない、方針はあるけれども、各校の子どもたちの様子は全く調査していないですよね、本当に、びっくりするくらい。週２回以上の休み、本当に取っているか。休日は、３時間以上やっているのではないか。それから、平日２時間だけれども、本当に２時間を守っていますか。それから、授業との両立が本当にできているか。これは、先ほどの同僚議員の学力の評価の方法にもよりますけれども、これは子どもたちの学びの保障のためにぜひやっていただきたいです。ガイドラインは罰則規定がないので、別に守らなくたってみたいになっては困りますので、これを実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（山田市雄君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（山田市雄君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、本市では令和元年に本市の部活動の在り方ということで各中学校のほうに通知したところであって、各中学校はそれにのっとって校内の部活動の指導方針というものをまとめて、保護者のほうに通知したり、あるいは当然教員、そしてまた外部のコーチの方々に周知しているところであります。　　御指摘の部活動の実態と学力のバランスについてのアンケートというのは、中学生には取ってはいないところでありますけれども、今後地域の移行を進めるに当たって、そういう実態というのは非常に大事だなと思っておりますので、２つの中学校と協議しながら、その辺は検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（福田利喜君）　以上で６番、畠山恵美子君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　これにて一般質問を終結いたします。 ○議長（福田利喜君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後　４時２８分　散　　　会...
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