令和 ３年 第４回
定例会議事日程第２号 令和３年１２月２日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼
復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君
子ども未来課長 千 葉 達 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼
スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼
農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 （兼
水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼
防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 15番、及川修一君。 （15番 及川修一君登壇）
◆１５番（及川修一君） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 初めに、農業政策について４点の質問です。１点目は、米農家への支援についてです。農林水産省の発表では、2021年産玄米の取引価格が13％安という落ち込みだったということです。本市では、いち早く概算金が大幅に減少することが予想されるのを受け、米農家への支援を検討していて、その補正予算を９月議会で計上していました。先月19日の新聞紙上では、米農家に最大50万円を上限に支援するとの報道がありましたが、９月議会以降検討していた、米価下落で苦戦する農家への支援はどのようになっているのか、改めて現状と見通しについてお聞かせください。 ２点目は、米農家が抱える様々な問題、課題についてです。本市の米生産を主力としている農家の多くが
ライスセンターを利用しています。その方々から、倉庫の拡張を求める声や乾燥に係る費用についてなどの要望を受けます。米生産者には、農事法人や
認定農業者など専業で水田経営される方や、兼業で米生産をされる方など、様々な形態があります。そのうち法人の方などは、国の支援策など、比較的情報を収集することができているように感じますが、経営体が小さいほど情報をキャッチすることに疎く、その恩典が享受されていないように感じます。いずれ米農家は、様々な問題、課題を抱えているようですが、当局ではこれらをどのように捉え、どういった対応をしようとしているのかお答えください。 ３点目は、
地域ブランド米としてのたかたのゆめの今後についてです。本市の産業を象徴するものとして、漁業では広田湾産エゾイシカゲガイが、農業ではＪＴから復興支援の一環として、権利も含めて本市に寄贈をいただいた、たかたのゆめがあると思います。 たかたのゆめは、
おにぎり協会から認定商品として登録されたり、新幹線のグランクラスや
東京ステーションホテルの御飯としても使っていただいたりしてきました。最近では、友好協定を結んでいる
川崎フロンターレのクラブハウス内の食堂で使用していただくことになったようです。たかたのゆめができた経緯、そして内外に発信された環境などを考え合わせると、これからも陸前高田市を発信していくための農産品目として有望であると思います。 しかし、そもそも栽培面積が少ないことや、特栽米としての栽培の難しさに加え、震災の風化やコロナ禍による米価下落など、課題も見えてきました。私が申し上げるまでもなく、たかたのゆめ
ブランド研究会の
栽培戦略部会、
販売戦略部会のそれぞれの立場から戦略を練っているとお聞きしますが、どのような内容でしょうか。農業復興のシンボルとして大切にしてきたたかたのゆめの生産体制や販路について検討を深める時期に来ていると感じるわけですが、どのような考えでいるのか答弁を求めます。 ４点目は、
水田転作作物の普及についてです。消費量の低下による米価下落などで水田経営が難しくなる中、ＪＡが推し進める野菜などの栽培に活路を見いだそうと奮闘している農家を見かけます。以前から多くの自治体で、
転作作物としての野菜の栽培を奨励していましたが、本市ではピーマンやネギなどの
水田転作作物の栽培に取り組んでいる農家があります。 しかし、ピーマンにしてもネギにしても、収穫、選別と人手がかかる仕事で、それに係る経費に悩まされているように感じます。今後ＪＡは、ズッキーニの普及を考えているなどともお聞きしますが、当局には農家に寄り添って、本市独自の
転作作物の普及について本腰を入れていただくことを期待します。どのような思いを持っているのか、お答えください。 大きな項目の２つ目は、
国土強靱化に係る
インフラ整備について、３点です。まず、
国土強靱化計画に係る
ハード整備の予算についてです。我が国は、地理的、
気候的特性などに起因して、自然災害を受け続けてきました。近年は、数十年に１度、経験したことのない規模などで表現されるような、想定を超える地震や風水害による大規模災害が頻発しています。 そのような中、
東日本大震災などの教訓を踏まえ策定された
国土強靱化基本計画は、災害や事故での被害の最小限化に向けた取組であり、極めて重要なものと理解しますが、気になるのはその予算です。本市では、道路整備などの
ハード事業にあっても、過疎債という比較的有利な起債を利用できますが、当面
国土強靱化計画に関連する
緊急自然災害防止対策事業債を選択する方向だと伺っています。15兆円規模の国策である
国土強靱化に伴う
インフラ整備への本市の予算の現状と、今後の見通しはどのようになっているのか答弁を求めます。 ２点目は、
国土強靱化計画に係る
ハード整備の状況についてです。そもそも
国土強靱化の考えは、
東日本大震災を受けてから本格的に取り組んだものと理解していますが、大津波で壊滅した本市の方々には、これ以上悲しい思いをさせてはいけません。津波に対する備えについては、どの自治体と比べても引けを取るものではないと思いますが、土砂災害などへの備えはどうでしょう。 私は議会において、危険箇所となっている老朽化の著しいため池の廃止や整備について、幾度も取り上げています。既にその対応をしていただいていることも承知していますが、例えば横田町の大堰などの内水対策、気仙川の河川改修などについてはどのような対応しているのか気になります。
国土強靱化に関連する津波、土砂災害などに対するハード面の整備はどのように進めているのか伺います。 ３点目は、通学路の整備についてです。
国土強靱化計画で取り組むことの中には、道路などの
インフラ老朽化対策も含まれていますが、特にも安全な通学路を目指すことが強く意識されています。通学時の児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が後を絶たないため、それに対応する道路整備などが
国土強靱化計画にも含まれているようです。 私は以前から、通学路の安全について何度も触れてきましたが、本市にも依然として心配される道路が散見されます。次代を担う大切な命に関わることですから、被害の最小限化ではなく、あってはならない事故を防ぐための道路整備については特に意を用いていただきたいものです。どのような対応をしているのかお答えください。 大項目の３つ目は、今後の陸前高田市を牽引する各種産業の
拠点づくりについてです。初めに、陸上養殖について伺います。震災後の
本市水産業は、貝毒問題に加えてコロナ禍の影響を受けながらも、浅海養殖が基幹産業として頑張っています。また、浜の
後継者不足が叫ばれる中、がんばる
担い手支援事業により、本市に移り住んで漁師として一歩を踏み出す若者も現れて、
漁業関係者から期待を受けています。 そのような中、今後の水産業として期待される
陸上養殖施設が相次いで整備されています。私は、震災後の水産業として陸上養殖を進めるべきだと訴えてきました。心配される後継者や貝毒の問題を考えるとき、極めて期待が持てるものと感じます。陸上養殖は、これまでの漁業とは違い、海に出ずに海産物を取ることができ、漁業者でない人が普通に就職できる誘致企業と捉えることもできるのではないでしょうか。また、震災後の本市には、津波被害を受けて広がる未利用地の有効活用という課題もあります。 そこで伺います。陸上養殖は新たな水産業として有望であり、津波を受けた元地利用の観点からも、陸上養殖の拠点の整備を望みたいのですが、どのような考えでいるのかお答えください。 ２点目は、観光戦略についてです。修学旅行の学生でにぎわった民泊事業や復興関連で一定の宿泊客があった宿泊業も、コロナ禍の影響もあって苦戦しているようです。本市の観光は、以前から通過型からの脱却が課題でした。震災前の本市は、日本百景、渚百選として、夏の休日には数万人の海水浴客でにぎわった高田松原を中心に、県内にあっては比較的温暖で風光明媚なまちとして知られてきました。しかし、ただ海水浴をして帰り、ごみだけが残るという課題が付き物でした。 そこで先人たちは、滞在型の観光を模索し、様々な取組を重ねてきました。ブームに乗って多くの民宿が整備され、
スポーツ合宿の誘致を夢見て
野外活動センターを、オートキャンプの人気を受けてモビリアをと、宿泊するための施設が整備されました。国民の余暇の活用や地域振興に資する目的として
リゾート法が制定された時期には、待望久しい
キャピタルホテル1000が新たな
ランドマークとして竣工しました。 しかし、その多くの施設は震災の影響を受けて様変わりをしています。そして、復興後の宿泊施設として
ビジネスホテル建設が予定されていましたが、どのような状況なのでしょう。また、営業が始まった
野外活動センターや改装予定のモビリアなど、滞在という観点では多様な魅力的な施設が整備されます。これまで頑張ってきた施設が新しい施設に追いやられるようなことは望ましいことではありませんので、全ての施設が有機的に連携して、関係人口、交流人口の拡大を目指し、滞在型の観光地、陸前高田市になるような戦略が求められます。
本市観光業が求めてきた通過型からの脱却、滞在型にしていくための観光戦略についての考えをお聞かせください。 最後は、
ピーカンナッツ事業の現状とその方向についてです。本市は、東京大学、
サロンドロワイヤル社との
産官学連携により、
国産ピーカンナッツの誕生の地として遊休地を活用し、原料生産から加工、商品製造までの一貫した
拠点づくりを目指してきました。市民の皆様からは、
ピーカンナッツ事業が目新しい取組であるため、大変注目されてきました。 そのような中、
中心市街地に
ピーカンナッツの六次産業化を推進する工場の建設が始まっています。また、盛岡市に
ピーカンナッツを取り扱うお店が開店いたしましたが、その店名には「タカタ」の名前を冠していただいています。私は、本市が新商品、産業の推進でこれほど腰を入れた例を知りません。 しかし、希少が売り物の
ピーカンナッツゆえに、その栽培も一筋縄ではいかないはずですが、商業生産の
基盤づくりの現状はどうなっているのでしょうか。また、
ピーカンナッツの市場形成、
流通基盤構築についても見通しが気になります。新たな産業推進の旗頭として期待される
ピーカンナッツ事業の現状と見通しについてを伺い、この場の質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
及川修一議員御質問の農業政策につきましてお答えをいたします。 初めに、米価下落で苦戦する農家への支援についてであります。米価の状況につきましては、近年の食文化の多様化に伴う米需要の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減退により、令和２年産米から小売価格が下落傾向となり、特にも令和３年４月以降急速に下落をしております。 この影響を受け、大船渡市
農業協同組合が示す令和３年産米の概算金が前年から大幅な減額となるなど、生産農家の経営に大きな影響を与えているところであります。この間市内の米農家からは、年末にかけての経費の支払いが厳しい、年度内の作付に向けた費用が捻出できないといった声が上がっており、市といたしましても、
東日本大震災津波による被災農家だけではなく、中山間地における水稲農家を含め、次年度の営農継続を緊急的に支援するため、
農業収入減少対策支援金を９月定例会において議決いただいたところであります。 また、その後に確定した概算金額が予想以上に下落したことや、大船渡市
農業協同組合からの対応要請を受けて、さらに11月臨時会にて予算額を倍増し、上限額を50万円に拡充し、11月から申請の受付を開始したところであり、引き続き対象農家への周知と迅速な交付に努めてまいります。 次に、米農家が抱える課題とその対応策についてであります。米の生産は古くから機械化が進められ、低コスト化が図られている一方、
少子高齢化と食生活の変化を背景とした消費量の減少により長期的な価格の下落が続いており、
面積当たりの農業収入は野菜や果樹等と比べて低い水準となっています。市内においても、
集落営農組織や
農業生産法人による経営の集約が図られるとともに、個人農家においても経営農地が５ヘクタールを超える大規模農家も生まれているところであります。 一方で、低コスト化と機械化が進展した結果、作業効率の悪い中山間地域や
圃場整備事業が行われていない
小規模水田においては、農地集積を行おうとしても耕作できる農業者がいないという状況も発生しており、
耕作放棄地の発生が懸念されているところであります。また、本市は
稲作農業者の高齢化が進んでおりますが、新たな担い手については安定的な経営を行うため、早期に広い農地を確保する必要があることや農業機械の設備投資が多額に上ることから、その確保が課題となっているところであります。 本市の農地の状況を踏まえますと、さらなる規模拡大や農地集積には限度があることから、市といたしましては後継者の確保に向け、国の制度の活用を検討しながら、地域に根差した
新規就農者による農業経営の継承や
定年帰農者への支援制度の構築を検討し、適切な農地管理と安定的な農業経営が図られるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、たかたのゆめの今後の生産体制や販路の検討についてであります。たかたのゆめにつきましては、
日本たばこ産業株式会社から、甚大な被害を受けた本市農業の復興に役立ててほしいと寄贈された新品種、いわた13号について、全国公募により名称を決定したもので、本市のみで生産されている
ブランド米であります。たかたのゆめは、平成25年度から本格的な栽培が始まり、平成26年度には生産者を中心に
ブランド化研究会を立ち上げ、生産体制の確立と
地域ブランド米としての販売促進を進めてきたところであります。令和２年度からは、生産、販売、それぞれの戦略部会の体制を見直し、
消費者ニーズに即した安心安全な米の生産と新たな販路の開拓に向け、機動的に取組を実施しているところでありますが、生産部門についてはさらなる品質の向上に向け、実証水田での検証や食味分析の継続実施に加え、特別栽培の実施やＧＡＰの取組推進による安全安心な米のさらなる生産強化を図っていくこととしております。 また、販売部門においては、名古屋市や
川崎フロンターレとのつながりを生かした知名度の向上や
ブランド価値の強化を図りつつ、併せて地元での消費拡大に向け、今年度から
市内学校給食の米飯を全量たかたのゆめとしたほか、産直販売の強化や
市内飲食店での
利用促進策を講じていくこととしております。 たかたのゆめについては、原則全量を大船渡市
農業協同組合に出荷した上で、米卸業者を介して販売しているところであり、大船渡市
農業協同組合からは、令和２年産米について全量の販売が既に完了し、令和３年産米についても出荷量のほとんどの販売先が決定する見込みとなっている旨を伺っているところであります。市といたしましても、生産者及び関係機関との連携を密にしながら、たかたのゆめの販売促進と農業収入の向上に向け、引き続き必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、本市独自の
転作作物の普及についてであります。
新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞や１人当たりの米消費量の減少等により、主食用米の需要減に歯止めがかからず、米価を安定させるために米の
生産数量目安が減らされております。このことから、大規模に営農を行う
農事組合法人は、
転作作物として大豆や
飼料用米等の生産に取り組み、市場の需要に応じた営農活動を展開しておりますが、個々の担い手においては設備投資が足かせとなり、大規模な転作にかじを切ることが難しい状況にあると認識をしているところであります。 これまで本市では、
転作作物として主に飼料用米、大豆、トマト、キュウリ、ピーマンが生産されておりますが、飼料用米は取り組みやすいというメリットがある一方で、市場の需要が不透明であることや、買取単価が安く、直接
支払交付金がなければ収支が成り立たないこと、また大豆は設備投資のコストが高く、トマト、キュウリ、ピーマンは
面積当たりの収益が高めであるものの、
作業人員確保等の課題もあると認識をしております。今年度京都府に籍を置く
農業生産法人が市内において九条ネギの栽培に取り組み、初年度としては一定程度の成果を上げていると伺っておりますが、市といたしましても、引き続き個々の担い手の収入増加につながる
転作作物の可能性について、大船渡市
農業協同組合や関係機関と連携しながら模索してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問については、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君）
国土強靱化に係る
インフラ整備につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、
国土強靱化に伴う
インフラ整備への予算についてであります。国においては、自然災害の頻発、激甚化を受け、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法が平成25年12月に公布、施行され、平成26年に
国土強靱化基本計画が策定されたところであります。その後防災のための
重要インフラ等の機能維持及び国民経済・生活を支える
重要インフラ等の機能維持の観点から、
国土強靱化基本計画のうち、
重点化プログラムである特に緊急に実施すべきハード、
ソフト対策を平成30年度から令和２年度までの３年間で集中的に実施されたところでありますが、多くの課題への備えがいまだ十分でないことから、これまでの取組のさらなる加速化、深化を図るため、令和３年度から令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模を定め、重点的かつ集中的に対策を講じることとして、防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策が令和２年12月に閣議決定されたところであります。 市では、令和２年度までの３か年緊急対策において、
社会資本整備総合交付金及び
緊急自然災害防止対策事業債により、約１億8,400万円の事業費で
インフラ整備を実施し、令和３年度からの５か年
加速化対策として、令和３年度に
社会資本整備総合交付金、
防災安全交付金及び
緊急自然災害防止対策事業債等により、約６億円強の事業費が配分され、道路や河川及びため池等の
インフラ整備を実施しているところであります。 次に、
国土強靱化に関連するハード面の整備についてであります。
国土強靱化基本法の第13条において、各自治体は
国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
国土強靱化地域計画を定めることができると規定されておりますことから、市では大規模な自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った安全安心な
地域社会構築に向け、陸前高田市の強靱化を推進するための指針となる陸前高田市
国土強靱化地域計画を令和２年12月に策定し、強靱化の取組を計画的に進めることとしたところであります。 地域計画においては、取り組むべき78の対応方策を策定し、さらにその施策の中から緊急度などを総合的に勘案し、40の重点施策を選定するとともに、
ハード整備を必要とする国土保全・交通分野につきましては、別に
重点プログラムを作成し、取り組むとしたところであります。
国土強靱化に関する
ハード整備の状況につきましては、令和２年度までの３か年緊急対策において、老朽化した市道の舗装、補修や河川改修を実施しており、令和３年度からは地域計画の重点政策のうち国土保全・交通分野の崩壊のおそれがあるのり面等の道路施設の防災対策や、横田町の大堰をはじめとする河川改修等の治水対策及びため池等の基盤整備を実施しているところであります。また、岩手県においては気仙川の竹駒工区につきまして、
国土強靱化対策として護岸整備などの改修が実施されており、今後も計画的に整備を行うと伺っておりますので、市の取組と合わせて市内の
国土強靱化対策が進捗するものと考えているところであります。 次に、通学路の整備についてであります。市内の通学路の整備につきましては、平成27年度に策定した陸前高田市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路安全推進協議会のメンバーによる通学路合同点検により把握される危険箇所について、
防災安全交付金を財源に整備を行っているところであります。今後におきましても、通学路合同点検を定期的に実施し、整備が必要な通学路につきまして、緊急性等により優先度を判断し、
防災安全交付金などの国庫補助事業を引き続き活用して整備を行うことで、安全安心な通学路の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 産業振興のための拠点整備につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、陸上養殖の拠点整備についてであります。陸上養殖は、海洋環境の変化や気候、気象の影響が少なく、また区画漁業権等の漁業法の制約を受けないことや、作業員等の労力の軽減を図れるなど、海面養殖と比べメリットが多い産業形態と認識しているところであります。このことから、市といたしましては、令和２年４月に策定した陸前高田市水産業振興計画においても、持続可能な養殖漁業の一つとして陸上養殖型漁業の推進を基本方針の一つに掲げ、事業推進を図っているところであり、本年10月には本市２社目となるスジアオノリの陸上養殖事業者が米崎町字沼田地内において事業を開始し、生産量の増加を図るため、第２期となる拡張工事も計画していると伺っているところであります。 陸上養殖拠点の整備につきましては、低利用となっている防潮堤背後地の利用促進も併せて図れることからも、本市の将来において有効な事業と捉えており、拠点化し、陸上養殖事業者のさらなる誘致を図るため、現在適地となる用地について検討を進めているところであります。 次に、宿泊施設の整備などを含む観光戦略についてであります。
本市観光業については、震災以前から観光客の滞在時間が短く、通過型観光が主となっていること、また市内に宿泊施設が不足しているため、観光客が市外に流出している状況と認識しているところであります。 そのような状況からの転換を図るために、地域資源を生かした観光振興を推進するとして、観光物産協会や民間事業者が連携を図りながら、震災・防災・減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史文化、三陸の新鮮な食、復興過程において本市とつながりを持った人など、多彩な観光資源の一層の掘り起こしや観光まちづくりに携わる人材の育成、活用などを推進しております。また、漁業、農業、自然などをフィールドとした観光コンテンツを構築することにより、多様化するニーズに対応しながら、交流人口の拡大に向けて取組を進めているところであります。 今年６月には、観光物産協会が高田松原復興祈念公園ガイドをスタートさせており、
新型コロナウイルス感染症の影響により一時受入れを中止したものの、修学旅行生を中心に、これまで5,000人を超える方々に利用いただいているところであります。また、三陸花火競技大会やツール・ド・三陸、復興応援ありがとうマラソンなどの宿泊を伴う参加者が多く見込まれるイベント、大会については、競技内容等の見直しを行いながら、参加者にとってより魅力あるイベント、大会として開催することで、宿泊者の増加につなげてまいりたいと考えております。 さらに、
スポーツ合宿の誘致については、宿泊事業者等への波及効果が非常に大きいことから、夢アリーナたかたと高田松原運動公園及び今年オープンした県立
野外活動センターとの連携を強化し、積極的に誘致活動を行うとともに、合宿等で本市を訪れたことに合わせて、観光地周遊や漁業、農業などの観光コンテンツを体験するスポーツツーリズムやブルーツーリズムなどを組み合わせることで、本市での滞在時間をより長くし、通過型観光から滞在型観光にシフトさせてまいりたいと考えているところであります。 新たな宿泊施設の整備については、株式会社共立メンテナンスが高田地区
中心市街地においてホテルを建設するため、本年中にも基本設計を完了させ、来年度には本格的なホテル建設に入る見込みと伺っているところであります。市といたしましても、交流人口の拡大、市内経済の活性化のためには、本ホテル建設は極めて重要であると認識しているところであり、今後においても先方と緊密に協議、調整の上、進捗を把握し、市民の皆様方にもお伝えしていきたいと考えているところであります。 次に、
ピーカンナッツ事業の現状と見通しについてであります。
ピーカンナッツの商業生産の
基盤づくりにつきましては、
ピーカンナッツの試験栽培が昨年３月から横田町及び米崎町の２か所で行われており、今年３月には新たに354本の苗木を導入の上、鉢植えにより管理し、また来年春には新たに設立された法人により、高田平地部にも定植する予定となっております。
ピーカンナッツの市場形成でありますが、本市では平成29年７月に
ピーカンナッツの食文化と市場の創造等を目的に、株式会社サロンドロワイヤルと締結した
ピーカンナッツによる地方創生に関する連携協力協定に基づき、平成30年度から株式会社サロンドロワイヤルを母体として本市に設立されたゴールデンピーカン株式会社に対して、
ピーカンナッツの食文化普及や広報業務を委託し、認知度の向上に取り組んでいるところであります。今年度は、市内菓子事業者や飲食事業者、栄養士などの食育関係者により、
ピーカンナッツ食文化研究会が設立され、同研究会の協力も得て、一昨年度に引き続き、第２回全国
ピーカンナッツレシピコンテストを開催することとしております。
ピーカンナッツの流通基盤につきましては、
ピーカンナッツの加工、販売拠点となる産業振興施設を
中心市街地に建設中であり、来年夏頃には本施設の使用候補者として選定された株式会社サロンドロワイヤルによる工場、店舗がオープンする予定となっております。道の駅やオーガニックランド、発酵パーク・カモシーといった集客拠点との相乗効果により、本施設への訪問客が増加することや、新たに開発される商品をふるさと納税の返礼品とすることなどによる経済効果も期待されると考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 再質問をさせていただきます。 米の問題から伺いますが、いろんな農家が問題というか、悩みを抱えているというような話をさせていただきましたが、その中に
ライスセンターの倉庫が以前から手狭でという話をしております。それで、米崎町の使われなくなった施設を改装してというか、そういったお話もあったのですが、今どのようになっているのか、お答えください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今御案内のありました
ライスセンターの関係につきましては、そのとおり、使用するに当たって米の一時置場というところで課題になっているところでございまして、こちらについては農協さんのほうと協議をこれまでも続けてきたところでございます。
ライスセンターの効率的な活用ということも図るために、新年度に対応を進める方向で今検討しているというところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） できるだけ早くなることを期待しておりますが、加えて乾燥機の問題を訴えられまして、というのは、この時期に例えば広田町のお米はこの日に出してくださいというようなお話があったとします。そうすると、たまたま乾燥、田んぼでもある程度乾燥するわけでしょうが、それがほかの田んぼよりも早くて水分が多いために乾燥料がかかったりというばらつきがあって、そこに不公平感を訴える方があるのですが、そういったところについてはどのように捉えていますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今御案内のありました
ライスセンターの中の乾燥機の使用に関するところだと思いますが、
ライスセンターそのものは今現在農協さんが指定管理者となっているようなところがまずございます。農協さんのほうで
ライスセンターを使用する際に、ある程度利用する時期といいますか、日程とかということを調整して御案内しているというところがございます。そういったところで、天候とかということもあるようではあるのですが、先ほど申し上げた一時仮置場みたいなところも有効に活用して、また農協さんともどういったところができるのかということは、そういった課題を共有しながら、引き続き検討していきたいというところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 乾燥代が高いとか安いとかということよりも、公平性ということのお話なのだろうというふうに私は思っていますので、よろしく考えていただきたいと思います。 それから、
転作作物についてお話をさせていただきましたが、九条ネギが有望だというような、今九条ネギと言いましたよね、答弁であったようですが、ネギにしても、今ピーマンも何人かやっているところを見受けますが、非常に人手がかかるのです、思ったより。そういったところへなかなか、かといってどうしてくれというものでもないのでしょうが、実際には選別機とか、そういったものが世の中にはあるようですが、非常に高額なものであるようなわけであります。そういうわけで、九条ネギを例えば進めるときには、そういったところにも寄り添って、やってもさっぱりもうけが出ないということがないように、そういったところに努めていただきたいと思うのですが、もしネギを進めようとしているのであれば、今考えているようなことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 九条ネギにつきましては、そのとおり京都のほうの
農事組合法人さんのほうで、市内で一部始めているところがございます。そちらからは、ある程度年２回の収穫ができるというところもあり、なおかつ本市の気候だったり、台風のリスクの少なさみたいなところから、いいのではないかというようなお話も頂戴してはおりますが、今年度始めたというところもあって、そこについてはお話も聞きながらというところでございます。ただ、まだ九条ネギそのものは市内の方で何か進めておられるということではございません。 先ほどお話のあったピーマン、こちらにつきましては、農協さんのほうでも最近進め始めているというようなところもございまして、ただやはりどうしても野菜になりますと、手間がかかるというようなところがございます。ピーマンについても、農協さんのほうに出荷して選別、出す前に農家さんの選別というところもあるようではあるのですが、農協さんもこれまで選別するに際して、数種類あった規格を３種類ぐらいにするとか、そういった農家さんの手間を減らすような取組をされているというふうにも伺っていますので、そういった農家さんの何かしらの負担を軽減できるようなものがないか、引き続き協議を進めていきたいというところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 営農指導という観点で、これは農協の悪口を言うつもりはないのですが、漁協さんが結構入り込んで、そういったことに寄り添っていただいているような気がするのです。ですから、そういったところに農協にも少し期待をして、もっと言えば国が農業というのは、ただ農家で収入を得るというようなことではなくて、それはあるのですが、いわゆる国土保全というような感じがどうしても、陸前高田などの地域を見ると傾斜が強いところで、本当は平らな内陸の田んぼみたいなところでお米を作りたいのだけれども、そういうところがないのですが、そういう農地を荒らすわけにはいかないというところでやっているということがあるのだろうと思っています。ですから、余計当局にはそういった漁業のようにというか、農家でそういったことを専業でというのはあまりないので、そういった人たちに寄り添って、一緒になって陸前高田の農地を守っていっていただきたいなどということを感じたりしています。 時間があまりないので、次に移らせていただきますが、たかたのゆめです。たかたのゆめについては本当に、私もこの間、実はちょっとだけ食べてみましたが、改めて非常に冷めなくてもおいしいなと思っていて、これはようやく自分たちで売ることができているというようなこともお聞きするのですが、実はたかたのゆめはそれなりにネームバリューは、我々だけが思っているかもしれませんが、我々と関係するところでは結構大事にしているものですから、例えば野菜なんかにも、たかたのゆめというような名を冠していただいて、そして一緒になってもっと広げていくというか、そういった取組も必要ではないかと。研究会があるわけで、私など分からないでこうやってしゃべっていますが、そんなことを思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君）
ブランド化研究会の佐藤信一会長も、まさにそのような考え方をお持ちだというふうに思っております。 ただ、議会でも御指摘いただいていますが、まだ
ブランド米あるいはブランドとして確立ができていない。もう少しお米のほうがしっかりとしたブランドになっていけば、市内で生産をされたトマトであれ、キュウリであれ、みんなたかたのゆめという冠をつけて販売できるのではないか、そのほうがいいのではないかというのは、佐藤会長も共有していただいていることだと思いますので、我々としてもそこを目指してまいりたいと、そのように思っております。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君）
国土強靱化についてですが、本年度から６億円の配分がというお話でしたので、結構な金額だなと思うのですが、３年度からやるものの中に横田の大堰については、そのほかというところはどういったところになるのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 横田の大堰も含め、あと緊自債というものを使って整備する玉山線だったり、あとは各地区の舗装が傷んでいる場所、道路の補修をそれぞれ行っていこうというふうに考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 私の一般質問は結構作戦があってしつこいので、今度は方向を変えて攻めようかなと思って、柳沢和方線についてです。恐らくこれも該当しているのだろうと思っていて、９月の答弁では令和６年だというふうに言われて非常にがっかりしたのですが、その後進展はないものでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 柳沢和方線の話は、これまで何度もいただいておりまして、昔から整備を進めて、かなり時間もかかっているところで大変申し訳ないと思っておりましたが、今回補正の情報がございまして、その中で柳沢和方線についても要望させていただいております。そして、今回は
国土強靱化ということではなくて、経済対策の中の
防災安全交付金ということで、通学路の整備というところで、事業費は今後決定されればなのですが、整備も来年度である程度めどが立つのではないかなというふうに考えているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 陸上養殖について１つ伺いますが、いろいろ取り組んでいただいているようです。適地を探しているという答弁でありましたが、私前に、また地元のことで恐縮ですが、小友浦干拓でサーモンをというような、今副市長が担当されていて、なかなかいろいろ土地のことでというようなこともお聞きするのですが、どういったことになっているでしょうか。可能性はどういうものでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私から御答弁申し上げます。 実際小友浦干拓へのサーモン養殖の事業者との議論をずっと重ねてきたわけであります。ただ、残念ながら小友浦干拓については地盤が弱いというお話をいただいております。地盤が弱いとどういうことになるかといえば、結果的には地盤を強化するのにお金がかかってしまうということであります。 今回サーモンのお話を伺うと、大体６メーターの深さがある水槽を置かなければいけない。比重を計算すると、大体1,080トンくらいの重さになるということだそうであります。そのために、基盤を強化するのに10億円ぐらいかかりますというようなことでございました。現在そういった、どの程度までの重さであれば小友浦干拓をそのまま使えるのかとか、あるいはもっと少しのお金で強化できる範囲でいえばどの辺までできるのかというふうなことも調査を入れさせていただいているところであります。 また、先ほど議員からのお話もありましたけれども、適地をというのは、それこそ先ほどの御答弁ありましたけれども、防潮堤の後ろ側の土地が余っているところがかなりあるわけでありますけれども、そういったものを全部地図に落とさせていただいて、例えばこの地域には何ヘクタールあります、この地域にはどれぐらいの面積がありますというものを把握し、そして御相談をさせていただいている様々な関係者にそういった情報を提供しながら、企業誘致を図っていきたいということで今準備を進めているところでございます。
◆１５番（及川修一君） 議長。15番、及川修一。
○議長（福田利喜君） 及川修一君。
◆１５番（及川修一君） 最後に、今答弁をいただいた中で、いろいろな拠点の整備、今の陸上養殖もそうですが、いろいろ考えていただいていることが分かりました。 それで、陸上養殖、宿泊施設のこと、それからそういったことの観光戦略、それから
ピーカンナッツのことと。よその自治体から見れば、被災地と言われるところはいっぱいありますけれども、羨望のまなざしというか、うらやましいなというようなことをおっしゃる首長さんたちも私は知っているのですが、コロナさえなければとすごく悔しくてしようがない部分でありますけれども、非常に可能性のある陸前高田になっているような気がするのです。こういった環境を捉えて、市長はこれからそのことを踏まえて、どのようなまちづくりをされていこうとしているのか、最後にお伺いいたします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君）
東日本大震災が起こってからの10年９か月になろうとしているのですけれども、本当にいろいろな方々と知り合うことができたり、お世話になってきたわけでありまして、その関係を大事にしていくこと、これが基本であろうというふうに思っています。例えば名古屋市さん、あるいは武雄市さん、松阪市さん、言えば切りがないのですが、そういうところとの関係を今後もしっかりやっていくということが１つ大事だろうと思っているのです。 今の観光の話にせよ、
ピーカンナッツの話にせよ、陸上養殖の話にせよ、私はこれは全てリンクをしていく。要は例えば観光という観点からすれば、陸上養殖があったり、
ピーカンナッツがあることによって、観光客をさらに呼び込むことができ、そして地域で頑張っているお店の人たちへの波及効果というのも当然見込める。ですから、全体の戦略として、たまたまのところもありますけれども、どこかが頑張れば、その波及効果でほかの業種もよくなるというところが陸前高田市の特徴としてあるのであろうと思っています。 今
スポーツ合宿の話もしていただきましたけれども、先日日本財団のほうに行ってきて、あそこにはパラリンピックサポートセンターというのがあって、パラリンピックの種目、29種目の事務所が入っているのです。そこに行って、陸前高田のＰＲもさせていただくと同時に、パラの選手、アスリートの合宿の可能性はないのかというお話も伺ってまいりました。非常に興味を持っていただいていて、近いうちにぜひ陸前高田のほうにも視察に行きたいというようなお話もいただいているのです。ですから、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりというのも大事ですし、もちろん地域経済を活性化させていくことも大事ですし、防災、減災を学んでいただくことも大事ですし、やはりこの10年間蓄積してきたいろいろなもの、これをしっかりと形にしていくこと、これが我々のまちづくりの基本であろうと、そのように考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５３分 休 憩 午前１１時０１分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） 一般質問を行います。 最初に、今後の新型コロナ感染症対策及びワクチン接種計画について伺います。私は、昨年の６月議会から毎回、市民の命と暮らしに関わる重大問題として、新型コロナ対策を議会で取り上げてきました。 新型コロナとの闘いの約２年間、岩手県は昨年７月末まで全国で唯一感染者がゼロでした。その後急速に広がり、今年の８月には全国で１日の感染者数が２万5,000人を超える中、岩手県も１日63人になる日もありましたが、市民の方々が本当に頑張って感染予防を徹底してきたと思います。 全国では医療崩壊となり、入院できないまま自宅療養が原則となり、自宅で亡くなる方が多く出ました。しかし、多くの方たちが経験したことのない
新型コロナウイルス感染症に脅かされ、市民生活や商店、それぞれの仕事にも大きく影響がありました。特に小さい子どもたちは、夏の暑い中でもマスクを外すことなく、手洗いなど、感染予防に徹底的に対応してきました。現在は、全国的に感染拡大が落ち着いています。そして、岩手県内においても新規の感染者はゼロの日が続いています。 しかし、海外では再度感染拡大の状況になっています。この26日には、南アフリカで高い感染力を持つ新しい変異株が発見され、ＷＨＯはオミクロン株と命名し、世界的な警戒態勢が始まっています。既に世界各国で感染が確認されています。国内でも、岩手県内でも、今は感染リスクは抑えられていますが、この時期こそ徹底した感染対策が重要と思います。今後市民の県外への移動や来訪者も活発になることが予想されますが、感染拡大につながらないか、私は心配しています。感染が抑えられている現段階において、市民に対して行政からどのような注意喚起をしているのか伺います。 感染リスクが低下した要因は、ワクチン接種の効果によるものではないかと思っていますが、市内のワクチン接種状況はどこまで進んでいるのでしょうか。この12月からワクチンの３回目の接種の計画があるようですが、このことは地域の感染状況による厚労省との協議で、２か月前倒しやワクチンの交互接種の情報など、厚労省の方針の変更等ある中で、不安も生じているかと思います。現段階における市の対応はどうでしょうか。 また、接種体制についても、これまでのワクチン接種では電話がつながらないなど、申込みの混乱があり、高齢者の場合だけではなく、働いている人たちや若い人たちにもあったようです。市外で接種した人も多かったのではないでしょうか。市には、誰がいつ接種したかのデータがあると思います。これまでの接種した実績を基に、３回目の接種がスムーズにできないでしょうか。こうしたこれまでの経験も踏まえて、今回はさらに改善を図るべきと思いますが、市の考えを伺います。 第２に、防災、減災を学べるフィールドの今後の進め方について伺います。市長は、本年２月の施政方針演述で、市内全域を防災、減災を学べるフィールドとすることで、震災の記憶と教訓の伝承に努めると述べています。震災の記憶と教訓の伝承は、本市が担うべき責務であると思います。 市内全域をフィールドにすることを強く打ち出していますが、既に高田松原周辺の整備は進んでいるようです。また、市街地に慰霊碑が整備中ですし、先月から仮設住宅が防災体験施設として利用が始まりました。市内各地の震災関連施設等の整備状況はどこまで進み、またその関連施設を実際に学ぶための取組をどのように進めようとしているのでしょうか。また、本市を訪れた人たちに防災、減災を学べるフィールドをじっくり巡っていただくための具体的なプランをどう考えているのでしょうか。私は、防災を学ぶ市内の案内図など、観光案内マップと同じような考えで、市内にある防災、減災のポイントとなる場所を回るコースを分かりやすく示した防災案内マップを作成し、市内各所に配置するなども必要と思います。市の考えはどうでしょうか。 第３に、建設アスベスト給付金制度による救済について伺います。アスベスト被害による救済も本市の市民の命に関わる緊急問題です。13年に及ぶ建設アスベスト訴訟は、最高裁判決によって政府とメーカーの責任が明確にされ、解決の方向に向かってきました。今年の６月９日に関係法律が成立し、建設アスベスト給付金制度が創設されています。 本市においては、出稼ぎ先などの建設現場で長年働いていた人たちが多く、高齢化に伴い健康状態に不安を抱えている人や、定期的にアスベストの健康観察を受けている人もいます。病状が悪化し、在宅酸素療法になっている人もいます。陸前高田市は、かつては県外などの出稼ぎで健康診断事業に取り組んでいたと思いますが、そのときの人たちが20年、30年たってアスベスト被害になっていた例も見られます。建設アスベスト給付金制度に対する市の考えはどうでしょうか。また、本市における対象者についてはどのように把握されているのでしょうか。 また、この給付金制度は本人か遺族が直接厚労省に申請するような仕組みになっているようですが、その周知や相談など、地域での支援や協力体制を整えることが必要だと思いますが、市の考えについて答弁を求めます。 以上でこの場からの質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坪涼子議員の御質問の防災、減災を学べるフィールドの今後の進め方につきましてお答えをいたします。 初めに、市内各地の震災関連施設等の整備状況と学ぶための取組についてであります。本市におきましては、
東日本大震災の事実や記憶のほか、経験や教訓など、様々な学びを後世に残し伝え続けていくため、市内各地に震災に関連する施設を整備してきたところであります。これまで国、県と連携しながら整備を進めてきた高田松原津波復興祈念公園内には、国営追悼・祈念施設や県が整備した
東日本大震災津波伝承館、タピック45や旧気仙中学校、下宿定住促進住宅などの震災遺構があり、本年中には公園整備を完了する予定となっております。 また、応急仮設住宅での暮らしの様子を見学、体験することで、防災、減災知識の習得を図ることを目的として、旧米崎中学校敷地内にあった応急仮設住宅のうちの２棟を活用し、3.11仮設住宅体験館を整備、供用を開始しているほか、かさ上げした市街地には震災によって犠牲になられた方々の追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の伝承を目的として、来年３月の供用開始を予定し、刻銘板の整備と併せ、追悼施設の整備を進めているところであります。 これらの震災関連施設につきましては、施設そのものだけで意味をなすものではなく、語り部や防災、減災プログラムなどの学ぶための取組と組み合わせ、ストーリーとともに提供することで、訪れた方々に対しより一層伝える効果が期待されることから、市内外の観光事業者や各種団体、また陸前高田グローバルキャンパスを中心とした大学などと連携を図りながら、学ぶための取組についても検討を進めているところであります。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えつつ、震災関連施設の活用を促進していくため、ハード、ソフト、両面の充実を図りながら、市内全域を防災、減災を学べるフィールドとしていくことで、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出や交流人口や関係人口の創出、拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、具体的なプラン及び防災を学ぶ市内の案内図などの配置についてであります。現在多くの観光客が訪れている高田松原復興祈念公園につきましては、震災後国、県及び市がその整備の必要性について、それぞれが復興計画などに位置づけた上で基本的な方針を示し、有識者を含めた関係者の皆様と様々な協議を重ねながら整備を進め、令和元年９月に一部オープンして以来、これまで県内外から120万人を超える多くの方々に訪れていただいているところであります。 本年６月には、市観光物産協会が高田松原復興祈念公園ガイドをスタートさせ、修学旅行生を中心に5,000人以上の方々が利用しており、奇跡の一本松やタピック45、気仙中学校などの震災遺構の見学を通じて防災、減災を学んでいただいているところであります。 この復興祈念公園内には、タピック45をはじめ４か所５施設が震災遺構として残されておりますが、遺構にはそれぞれ意義があり、奇跡の一本松とユースホステルは希望の象徴、耐力壁が崩壊したタピック45は津波の威力を伝える遺構、下宿定住促進住宅は津波の高さを伝える遺構、日頃の防災学習と訓練の結果、犠牲者を一人も出さなかった旧気仙中学校は防災教育の重要性を伝える遺構として位置づけられているところであります。遺構については、他の被災地にも残されておりますが、震災遺構そのものを伝承施設として整備しているところが多く、本市のように被災当時の姿をそのまま保存している遺構は少ないことから、
東日本大震災の事実や教訓を伝承していく上で非常に意味深いものと考えているところであります。 また、本年10月から運用を開始した3.11仮設住宅体験館につきましては、仮設住宅での暮らしの様子を再現した展示室の見学のほか、防災や観光に関するプログラムへの参加と併せて宿泊体験が可能となっており、暑さや寒さ、雨や風による騒音など、実際の暮らしを体験することにより、自らの防災意識の向上につながるものと考えているところであります。 市といたしましては、今後も
東日本大震災津波伝承館や道の駅ほか、3.11仮設住宅体験館など市内の震災関連施設との連携も図りながら、円滑な周遊、受入れ態勢を構築するとともに、防災を学ぶ市内の案内図など、訪れた方々に巡っていただくための方策も検討しながら、震災遺構の特徴を最大限に生かしたガイド事業を実施していくことにより、本市独自の防災、減災を学べるフィールドとして展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 今後の新型コロナ感染症対策及びワクチン接種計画につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、感染再拡大へのリスクに対する市民への注意喚起についてであります。現在全国的に新規感染者数は非常に低い水準であることから、重症者数や死亡者数も減少しているところであり、岩手県におきましては新規感染者ゼロの日が多くなっているところであります。このことから、経済社会活動が再開し、人流が増加している状況でありますが、感染伝播は継続していることから、感染再拡大に警戒しなければならないと認識しているところであります。 今後感染リスクを引き下げながら、経済社会活動の継続を可能とするためには、ワクチン接種済みの方も含め、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集している密集場所、互いに手を伸ばしたら手が届く場所での会話や発声が行われる密接場面の回避、人と人との距離の確保、マスクの正しい着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策の徹底を引き続き市民の皆様に御協力いただくことが必要であると考えているところであります。 なお、これらの御協力の呼びかけといたしましては、「広報りくぜんたかた」、市ホームページ、防災行政無線などを活用し、啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市内のワクチン接種状況についてであります。市内の
新型コロナウイルス感染症は、約３か月間にわたり感染者が確認されない状況が継続しております。これは、市民一人一人の感染症予防対策の徹底やワクチン接種の効果によるものであると考えております。 市内のワクチン接種状況についてですが、11月30日時点で65歳以上の１回目接種率が95.5％、２回目接種率が95.0％、また64歳以下の１回目接種率が89.8％、２回目接種率が88.6％となっております。12歳以上の対象人口では、１回目接種率が92.2％、２回目接種率が91.3％と非常に高い接種率となっており、市民の皆様や市内医療機関等の御理解、御協力によるものであると改めて感謝しているところであります。 次に、３回目の接種についてであります。ワクチンの３回目接種については、原則８か月以降の接種が厚生労働省より示されており、２か月程度前倒しでの接種については、地域において急激な感染拡大などが見られたときは、厚生労働省との協議において検討が行われるものでありますが、本市においては現時点では８か月を想定しております。市内の接種開始時期につきましては、65歳以上の高齢者の方々は令和４年２月以降の接種となりますので、接種券等の案内はもう少しお待ちいただきたいと思います。 また、ワクチンの交互接種についてですが、本市ではこれまで１回目及び２回目のワクチン接種におきましては、ファイザー社製のワクチンが割当てをされており、３回目の接種におきましてもファイザー社製のワクチンを想定し、準備を進めてまいりました。しかしながら、11月17日に開催された厚生労働省による自治体向けの説明会の場において、配分されるワクチンの約半数が武田／モデルナ社製であり、薬事承認後に割当てされることが発表されたところであります。このことにより、本市におきましても、３回目接種において武田／モデルナ社製のワクチンを使用した交互接種も想定されることから、今後交互接種の情報につきましては、随時市ホームページや回覧文書などを活用しながら、市民の皆様には丁寧に説明してまいります。 ３回目の接種体制につきましては、気仙医師会や市内医療機関等の御協力により、これまで同様集団接種と個別接種を予定しております。ワクチン接種の予約方法につきましては、１回目の予約が取りにくかったという市民の皆様の御意見をいただいておりましたので、３回目の接種については２回目を接種した医療機関等での接種を基本とした御案内をしたいと考えております。具体的には、集団接種会場や各医療機関等を指定した案内をし、かかりつけ医であれば来院する際に予約を取っていただくことなども考えております。また、接種日も８か月経過以降であることから、接種券等の案内通知を予約時期に合わせて発送することにより、予約の分散化が図られ、市民の皆様が予約をしやすいように見直しを図ってまいります。 現在は、感染状況が全国的にも落ち着いている状況でありますが、新変異株が全世界で確認され、国内でも今後第６波も予想されていることから、市民の皆様には引き続きのお願いとなりますが、今まで同様に感染症予防対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上をもちまして答弁といたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 建設アスベスト給付金制度による救済につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、建設アスベスト給付金制度に対する市の考え及び本市における対象者についてであります。建設アスベスト給付金は、建設労働者等の石綿被害をめぐる訴訟により、本年５月に最高裁判所が国の損害賠償を認めたことから、６月９日に関係法案が成立し、創設された訴訟外の被害者に対しての給付金制度であります。成立した救済法案で対象となるのは、昭和50年10月から平成16年９月まで屋内で建設作業を行っていたり、昭和47年10月から昭和50年９月までにアスベストの吹きつけ作業に従事するなどして、中皮腫や肺がんなどを患った労働者とその遺族で、有症者や治療中の方は病態に応じ550万円から1,150万円、亡くなられた方は1,200万円から1,300万円の給付が受けられるものとなっております。 本給付金の対象者でありますが、全国では今後30年間でおよそ３万1,000人と言われております。このうち岩手県及び本市における対象者数は明確になっておりませんが、平成17年度から令和２年度までの岩手県における労働保険法による支給決定の33件、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の４件が統計として公表されている数字となっているところであります。本市においても出稼ぎ等により長年建設現場で働いてこられた方も少なからずおられ、またその方々の高齢化も深刻化していることから、対象者がおられる場合においては、本制度により一刻も早く救済がなされることが重要と認識しているところであります。 次に、給付金制度の周知や相談など、地域での支援や協力体制についてであります。厚生労働省の担当課によりますと、本給付金については制度の開始時期が決まっておらず、来年度で検討されていること、また申請窓口の詳細も未定で、専門の窓口を設定する方向で検討していることと伺っております。市といたしましては、労働基準監督署や保健所と連携しながら、市民に対し広報やホームページ等を通じて周知を図るとともに、市役所にアスベストによる健康被害と思われる相談が寄せられた場合は、関係機関と連携し、スムーズな申請ができるように市民に対して丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 再質問を行います。 ただいま御答弁ありましたアスベストについて伺います。これまで東北の人たちは、季節労働ということで、自宅の仕事の合間にということで、年がら年中ではないのですが、季節ごとにこれまで生活のためにということで働きに行っているわけなのですが、その中でやはり20年、30年、あるいは40年、50年たっていますけれども、意外とアスベストというものには気がつくことなく、自分は肺を患っているというふうな感じで、これまでもしかしたら見逃される状態でやってきたのではないかなと思っています。 私は、春頃にある方を訪問したならば、俺はアスベストで肺がんだと、そして今度あんた来るとき俺は会えないということなのです。１年の余命だと言われたのです。たまたま聞いたら、その方はいろんな手続をしているみたいなのです。この手続がまた面倒で、直接県も市も通さなくて、厚労省との手続なわけなのです。手続というのは、例えば埼玉県に出稼ぎに行っていた、ではその当時診察していただいた埼玉県の病院に行って資料をもらいなさいとか、次は北海道に行きました、北海道からもらいなさいとか、そういう手続ですごく大変な思いをしているわけなのです。先ほど部長が33件手続済んでいますということを話されましたけれども、これはまだまだもしかしたらたくさんいると思うのです。それで、実際諦めている方もいるわけなのですが、その辺の認識はどのように捉えているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎商政課長（木全洋一郎君） 議長。
○議長（福田利喜君） 商政課長。
◎商政課長（木全洋一郎君） 商政課長からお答えいたします。 毎年、年末年始頃に出稼ぎ労働者の健康診断等を含めた形の申請を受け付けてきております。そういった中で、こちらとしてはその限りにおいてのものは把握しておるわけですけれども、そちらのほうは今基本的に手続は市としては受け付けて、県のほうにお送りしていくというような形になっておりますので、あとどれだけ潜在的にあるかというところについては、ちょっと今把握ができていない状況です。 一方で、出稼ぎ労働者も陸前高田市民である限りにおいては、市の健康診断を受けていただくということになってございますので、そういった中で今の状況のような方がどれだけいるかということが把握できるかということにつきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 市が全然携わっていないというわけではないようですので、安心しましたけれども、手続中に亡くなるという方がいるわけなのです。亡くなった方が実際います。でも、先ほど述べましたように、遺族の方でも申請できるということが多少家族にとっては、もしかしたら救われることなのかなと思っています。 いずれ何かの症状が出ない限りは、せきが出ない限り、胸が苦しくない限りは病院に行かないわけなのです。そこで病院の先生が、あれ、何だレントゲン撮ってということで、レントゲンの左に影があるよ、右に影あるよと、そこでやっと、そういえば俺昔埼玉に行っていたなということで、ちょっとしたきっかけで、こういったアスベストが判明されるわけなのです。いろんな瓦礫の処理なんかでも、やっぱりそういった解体なんかでも、そういった影響も多少はあるのかなと思っております。 その中で、その方は在宅酸素、ボンベをしょっているわけで、車に５リッター、背中に５リッター、自宅には大きい10リッターぐらいなのかな、ボンベを背負っているわけなのですが、これはもともと障がい者で在宅療養で酸素を使っている方は、市の該当になって補助が出ることになっているのですが、こういった場合、この方たちの場合はどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 今在宅酸素の話が出ましたが、障がい者の方であれば、今議員さんおっしゃったように、補助等があると思います。今疑いがある方で障がい者手帳をお持ちでない場合かということなのかもしれませんけれども、いずれ障がい者の認定があるかどうか、それがあればそういう補助が受けられるというふうな認識でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） いずれそこが際どいわけなのです。あなたは完全にアスベストだという診断を下されるまで２年かかるというのです。その中で、ではそれは医師の指示で酸素を使ってという感じでありますので、ここで国の施策にいろいろ言っていてもしようがないことなので、いずれ申請の方法、あるいはちょっとした在宅酸素に関しても、市のほうでぜひとも寄り添って、相談があった場合は窓口でいずれきちんと対応していただきたいと思います。 次に、防災、減災について伺います。先ほど市長から答弁いろいろありました。米中仮設の体験学習もいろいろお話しされましたけれども、それについてはある程度申込みがあって、期日が決められて、何だりかんだり行けないという状況だと思うのですが、その辺の利用の仕方、あるいは地元の人が見学したいということもあるわけなのです。どういうものかというのをその辺はどのようになっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 現在3.11仮設住宅体験館につきましては、見学の希望をされる方については１週間前までのお申込みということで受付をしているところでございます。宿泊体験については、市内で様々なプログラムがありますが、そのプログラムの一環として泊まっていただくというような形になりますので、それぞれのプログラムの申込期限によって決まってきております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） これは以前の質問で、私も仮設住宅を残してはどうかということは質問して、やっとかなえられたわけなのですが、このときのガイドさんは地域周辺ですよね、市街地というか。この仮設の体験学習の説明というのは、どなたがどのようにやっているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 見学だけの場合は、現在トナリノさんが管理運営の委託を受けていますので、トナリノさんが対応いたします。そのほかの市内で行っているプログラムであれば、そちらのプログラムを担当する方がそれぞれ御案内して、体験館を見ていただいたり、泊まっていただいたりという形で設定しております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） トナリノさんは、もちろんいいのです。逆に私がやってもいいのですけれども、そこに住んでいましたから。十分分かっていますから。いずれやっぱり見せる、体験してもらうということは非常にいいことだと思います、確かに。 それで、私が今回言いたいのは、先ほども市長から検討中という話はされましたけれども、観光マップがあります。ここは被災地ですので、やはり
中心市街地のいろんなところは身近で見られますが、防災について学ぶという意識をもっと高めるためにも、やはり体験学習とか、あるいはシンボルロード、ここが逃げ道なのですよというのはいっぱいあると思うのです。やっぱりそういう防災マップというのは、私も提案型でいきたいのですが、ぜひとも必要だと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本当におっしゃるとおりだと思います。やっぱり防災を学ぶツアーというか、そこに参加をしていただくだけではなくて、やはり陸前高田市を訪れていただいた方々が御自分の足で歩いていただくためには、どこがどういう意味でそういう整備になっているのか、今シンボルロードのお話もいただきましたけれども、一つ一つに意味があるわけです。あるいは我々の反省があるわけですから、そういったものを初めて訪れた方でも御理解いただけるような、そういうものというのは必要だろうというふうに考えております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それと同時に、防災教育という子どもたちの教育、防災教育というのも市ではこれまで取り組んできました。防災というか、地震になると保育園の子どもは机の下にすぐ潜るという、すごく早いのですよと、そういうお話も聞きます。子どもたちへの今後の、今やっていると思うのですが、防災教育というのはどのように進めようとしているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 12番、菅野広紀君。 （12番 菅野広紀君登壇）
◆１２番（菅野広紀君） 一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が一定の成果を収め、新規感染者が減少し、県内の新規感染者がゼロを記録し、安堵していたところ、新たな変異株の報道と海外からの外国人入国規制、さらには年末から年明けには第６波があるのではないかという不安がありますが、そのような状況でも市民生活の安定を図るためには、各種施策と事業を組み合わせて市内経済の活性化が必要と考えることから質問いたします。 １項目めは、来年度の予算編成方針でありますが、
新型コロナウイルス感染症が市内経済や市民生活に大きな影響を与えているが、ウィズコロナと言われる状況において、今後の市内経済の活性化を図る上での来年度の予算編成方針を現時点でどのように考えているのか伺います。 １点目、来年度に向けて、現時点での重点予算編成方針はどうか。 次に、令和３年度はコロナ禍により市税等の減少も考えられるが、その減少の見通しと国、県等の対応はどのように予測しているのか伺います。 次に、コロナ禍においても安定な税収確保と、それに伴う雇用の場の確保が必要と考えますが、来年度に向けた企業誘致等の見通しはどうか伺います。 次に、コロナ禍により人々の移動自粛がなされる中、本市が掲げる交流人口の拡大による経済的な活性化が図られなかったと考えます。特に影響が大きかった宿泊業、観光業や
市内飲食店等に対してどのような施策を講じる考えか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症との共存、共生の新しいライフスタイルであるウィズコロナについて、市長はどのように考えているのか、またそれらに対する予算措置や事業計画等はどうか、来年度予算方針５点について伺います。 ２項目めの地域農業の取組についてでありますが、今年の米価下落を受け、将来にわたって水田農業を取り巻く環境、特にも労働力と農家所得の安定についてはますます厳しくなると考えます。殊にも
後継者不足や従事者の高齢化等から、離農等による
耕作放棄地の増加など、水田の持つ多面的機能の衰退は災害への危険性も指摘されています。本市の基幹産業ともいえる水田農業について、本市の取組について伺います。 岸田総理は、自民党総裁選の公約といえる自身の政策集では、主に３点について述べております。１つ目は、国産農畜産物の需給と価格の安定など、農業者の所得向上に向けて政策を総動員する。２点目が新型コロナウイルス禍で米価の大幅下落が懸念されているため、市場隔離を含む十分な支援を検討する。３つ目が農業の多面的機能の維持や食料自給率の向上に向けて、中小・家族農業や中山間地農業への支援を強化するなどを打ち出し、自民党総裁となり、内閣総理大臣として国のかじ取りを行っておりますが、私としては総理の言葉と政策を信じ、本市農業のさらなる振興、発展を期待しておりますが、そこで伺います。 １点目として、米価下落による農家所得の減少を補うために、過去においては救農土木事業と言われる失業対策に似た事業を実施したことがありますが、米価下落に対応する今後の見通しと対応策はどうか伺います。 次に、国においては農業者の収入減少を補填するための農業保険として収入保険がありますが、本市農業者の加入状況と現状、今後の見通しはどうか伺います。 次に、農家所得の安定に向けて、単一作物だけでなく複合的経営が必要と言われて久しいですが、水稲農家に対して複合経営を図る品目をどのように考えるのか、またそれらに対する補助金等の考えはどうか。あわせて、新たな品目の産地形成を図る考えはないか伺います。 次に、農業
後継者不足対策として、本市では営農指導センターでの研修制度を行っておりますが、現在の状況はどうか伺います。 次に、農業の技術的習得支援と労働力確保の観点から、外国人研修生の受入れを県内外の地域で導入しておりますが、本市における外国人研修生の受入れ状況と、その見通しはどうか伺います。 次に、水田農業の経営安定のために、農家は規模拡大を行うか、集落営農を含めた組合組織で行うかの選択を迫られると考えますが、どちらにしても機械導入による効率的な作業が求められると考えます。これらに対応した機械化導入促進のために補助事業等の充実を図る必要があると考えるが、国、県の動向も踏まえた今後の見通しはどうか伺います。 折しも横田町金成地区では、先日から
圃場整備事業が始まりました。これは、金成地区約24ヘクタールのエリアを１区画１ヘクタールの水田にして、水田農業の効率化と集落営農を目指すわけですが、開田当時の話を聞きますと、300枚とも言われた田んぼが事業完了後には二十四、五枚の田んぼに整備されます。そうした場合、どうしても大型の機械が必要で、県内陸で圃場整備された水田では、ＧＰＳを搭載したトラクターでの作業を行い、省力化と効率化が図られているようですので、本市においても検討いただきたいと考えます。 最後に、昭和の時代に圃場整備した水田等は、現在の大型機械化された水田農業では区画が小さく、非効率と言われております。効率的な水田農業を行うためには、農地の流動化と合わせて畦畔を取り除き、水田を整備する作業が必要となってくるが、畦畔を取り除く際の農家負担を軽減する考えについて答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 菅野広紀議員御質問の来年度予算編成方針につきましてお答えをいたします。 初めに、来年度に向けて、現時点の重点予算編成方針であります。来年度の予算編成に当たりましては、本年10月に、令和４年度に係る予算編成方針及び予算編成の基本的事項を定め、この方針等に基づき、現在予算編成作業を執り行っているところであります。 令和４年度における重点項目といたしましては、
新型コロナウイルス感染症につきまして、現時点では南アフリカで確認された変異ウイルスの拡大が懸念されておりますが、県内では感染拡大が縮小傾向となるなど、一定の明るさが見えてきていると認識しているところであります。しかしながら、これまでの全国的な感染拡大の影響により、非常に大きな影響を受けた本市の経済状況は、いまだ回復していないと認識をしているところであります。このことから、重点項目の１つ目といたしまして、今年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、市内経済が好転するための地域活性化施策などについて積極的に取り組むこととしております。 また、重点項目の２つ目といたしまして、令和４年度は国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努めるとともに、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生に係る施策を引き続き強力に推進していくことにより、
東日本大震災からの復興を推し進めてまいりたいと考えているところであります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化や
東日本大震災による人口の減少、市税等の増収が大きく見込めない状況に加え、高齢化の影響による社会保障経費の増などに対応する必要があることから、令和４年度においても引き続き持続可能な財政運営の視点も求められているところであります。これらのことから、令和４年度の予算編成に当たりましては、事業効果、効率性及び経費節減の観点から、全ての事業をゼロベースで見直すこととし、施策の優先順位を洗い直しながら無駄を徹底して排除しつつ、創意と工夫により限られた財源の効果的な活用を図ることとしているところであります。 また、国においてはコロナ禍における新たな経済対策として、総額55兆円規模の財政支出を伴う予算の成立を目指しているところであり、今年度の補正予算と令和４年度予算を一体で編成する、いわゆる16か月予算とする方針が示されていることから、今後国の動向を注視しながら、積極的に財源の確保を図るとともに、適正な予算化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、令和３年度の市税等の減少見通しと国、県等の対応についてであります。令和３年度の市税収入は、現時点におきまして合計で17億5,000万円程度と見込んでおり、令和２年度決算額約18億円と比較して5,000万円、約３％の減少と見込んでいるところであります。なお、令和３年度予算額約16億円と比較すると、１億5,000万円の増になるものと見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の大幅な減少が危惧されたところでありますが、市内の事業者等に対する各種の経済支援策もあり、市税の減少は当初の想定より小さく済むものと認識しているところであります。 次に、国、県等の対応についてでありますが、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税の軽減措置に係る特別交付税措置など、個別の減免に係る補填措置が実施されたところでありますが、今後の国、県等の対応につきましては、現時点では予測が難しい状況であり、引き続き地方創生臨時交付金等の追加交付などの情報に注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、来年度に向けた企業誘致等の見通しについてであります。全国的な人口減少が潮流となる中、地方においては若い世代を中心に東京等都市圏への人口の流出が続き、経済面での都市と地方との格差拡大が懸念されているところであります。このような状況の中、平成30年度に策定したまちづくり総合計画においては、基本政策として魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整えるを掲げ、本市の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。 これまでの企業誘致、立地の実績といたしましては、食料品製造を行う有限会社バイオケムとは、昨年２月に企業立地に係る協定を締結し、気仙町長部地区に工場等を建設し、本年10月より本格操業しているところであります。また、オーガニックランドにおいても本年４月にワタミグループがモデルエリアにおいて事業を開始しており、音楽堂エリアにおいても公募の結果、同グループが施設等を設置、所有、運営することが決まったところであります。さらに、本年８月に花巻市の大和造園土木株式会社が高田町でだいわフルーツパークをオープンし、９月には理研食品株式会社が沼田地区の生産施設で陸上養殖によるスジアオノリの生産を開始しております。 来年度に向けた企業誘致等の見通しでありますが、株式会社共立メンテナンスは高田地区
中心市街地においてホテルを建設すべく、本年中にも基本計画を完了させ、来年度には本格的なホテル建設に入る見込みと伺っているところであります。なお、現在高田町の縁側エリアに建設中の
ピーカンナッツ産業振興施設についても、来年夏頃には公募で選定した株式会社サロンドロワイヤルによる
ピーカンナッツの工場稼働と店舗オープンに向け、順調に工事が進められているところであります。 そのほかにも、物流関連事業者の立地に係る協議を進めるとともに、陸上養殖拠点の整備につきましても、低利用となっている防潮堤背後地の利用促進も含め、適地となる用地について検討を進めているところであり、引き続き事業者とともに復興の進展による立地環境を考慮しながら、企業誘致を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、宿泊観光業や
市内飲食店等に対しての対策についてであります。今年９月に
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を把握するため、市内事業者を対象に行ったアンケートによると、宿泊業の今年の売上げは令和元年度対比約60％の減、飲食業は約50％の減となったところであり、
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいものと認識しているところであります。 その対策といたしましては、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開が予定されていることから、同時期に現在も本市で実施している市内宿泊施設の利用客を対象に、１泊当たり最大4,000円を宿泊代金から割り引きし、飲食店などの登録店舗で利用できる市独自の地域クーポン券を発行する応援キャンペーンの実施に加え、観光で訪れた旅行者に観光周遊パスポート高田旅パスを無料で発行し、観光施設や飲食店等を周遊していただくことでスタンプを集め、その数に応じて特産品が当たる観光誘客促進事業の推進について、国の財源も見据えながら継続実施に向けた検討を行い、本市への来訪を促進させてまいりたいと考えているところであります。 また、今年修学旅行生を中心に5,000人を超える受入れ実績があった高田松原津波復興祈念公園ガイドについて、来年度、足の不自由な方でも短時間で全ての震災遺構を見学できるように、新たに電動カートを利用したガイド事業の実施も予定しているところであり、津波伝承館や道の駅とさらなる連携を図りながら、受入れ態勢の充実を図ることで、交流人口を拡大させてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、三陸花火競技大会やツール・ド・三陸、復興応援ありがとうマラソンなどの宿泊を伴う参加者が多く見込まれるイベントの開催や、市内宿泊施設と連携した
スポーツ合宿の誘致などの取組を通じて、市内経済の活性化に資する取組を進めていくこととしております。 次に、ウィズコロナについての考え方と、それらに対する予算措置及び事業計画等についてであります。現在全国の新規感染者は非常に低い水準となっているところでありますが、欧州の一部の地域等では感染が再拡大している等、当面の間は新型コロナウイルスへの脅威は続くものと認識をしているところであります。このことから、引き続き感染対策を講じながらの社会経済活動の営みが必要であると認識しているところであり、特にもオンラインを利用しての新しい働き方であるテレワークやワーケーションの普及は、今後も促進されていくものと考えているところであります。 ワーケーションの普及は、受入れ側の地域にとっては来訪者の拡大、ワーケーション参加者との交流による新たな産業創出など、長期的な交流人口の拡大により、地域コミュニティの活性化が期待できるところであります。今後も感染拡大を防止しながらの日常生活や社会経済活動が継続していくことが予想されることから、新しい生活様式に対し、適切な対応を継続しながら、交流人口や関係人口のより一層の創出、拡大を図りながら、にぎわいの創出による地域活性化に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 これらの交流人口拡大等に資する施策に対する予算措置及び事業計画につきましては、地域の実情に応じて柔軟に活用できる新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が活用できるものと見込んでいることから、その活用に当たりましては適時適切に交付金事業計画に取組内容を掲載した上で、施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。 （地域振興部長 阿部勝君登壇）
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域農業の取組につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。 初めに、米価下落に対する救農事業等の実施についてであります。救農事業は、豪雨や地震、津波等の自然災害により農地が被災し、収入が大きく減少した農家の生活維持を図るため、臨時的に土木事業等を実施して雇用を創出するものであり、近年の事例では
東日本大震災の際に津波により営農が困難になった農地において、農業者が行った瓦礫撤去等の作業に対し、交付金が支給された事例があるところです。 一方で、これらの事業については、農地の被災等の理由により農業者が営農できない状況を救済するために実施された事業であり、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による米価下落のような事態は想定していないところであります。市といたしましては、引き続き米価の推移を注視するとともに、国の動向も踏まえながら、適切な需給バランスの維持による米価の安定に向け、新規需要米や野菜等の作付拡大を図っていくとともに、水稲農家の農業収入の確保に向け、岩手県や大船渡市
農業協同組合と連携し、品質の向上と販売促進を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、収入保険の加入状況と今後の見通しについてであります。農業収入の減少を包括的に補償する農業収入保険制度は、平成31年から制度が始まり、現在本市では９経営体が加入しております。これまで農作物共済が対象としていた台風等の自然災害による収入減少のみならず、今回の米価下落のような農業者の経営努力では回避できない事態においても、収入減少分に対し一定の補償が実施されるなど、農業経営の安定に大きく寄与するものと認識しております。 一方で、農業収入保険の加入には所得税の青色申告の実績が求められているところであり、農家個人では加入に当たり高いハードルとなっております。市といたしましては、大船渡市
農業協同組合等と連携しながら、希望する
認定農業者や
新規就農者等を対象に農業簿記講習を案内するとともに、農業簿記の実施に必要なシステム等の導入費用の助成など、加入の促進に向けた支援を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲農家の複合経営についてであります。市では、平成28年に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、その中に市内で特徴的な13種類の営農類型を定め、地域農業の中心的な担い手となる
認定農業者等の指標を示すことで、その支援に努めているところであります。そのうち水稲には８種類の営農類型があり、特にも水稲プラス野菜、水稲プラス果樹という複合経営を行う農家が多く、いわゆる陸前高田型農業として本市の農業の中心を担ってきた経緯があります。 水稲プラス野菜については、これまでも市の振興作物に位置づけているトマト、イチゴ、キュウリのほか、今年度新たにピーマンを加えたところであり、生産者に対し、振興作物推進事業費補助金として、パイプハウス等生産施設の整備について補助率２分の１、上限50万円の補助を行っているほか、資材、簡易な機械等、種苗の導入についても補助率２分の１、上限25万円の補助を行っております。また、水稲プラス果樹についても、リンゴ、ブドウ、ユズの生産者に対し、果樹産地化推進事業費補助金として新植及び改植について補助率４分の３、上限150万円の補助を行っております。 新たな品目の産地形成についてでありますが、これまでも大船渡市
農業協同組合や関係機関と連携しながら模索を続けてきたところであり、引き続きその可能性について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、農業後継者対策についてであります。市総合営農指導センターでは、大船渡市
農業協同組合が指定管理者として施設を運営しており、水稲、野菜、果樹等の栽培指導会や農業簿記指導会、新規就農チャレンジセミナー等の営農指導を行い、農家の経営改善に努めております。また、毎週水曜日に大船渡市農業改良普及センター、大船渡市
農業協同組合及び市が連携して営農相談窓口を開設しており、
新規就農者のみならず、担い手の営農支援を展開しているところであります。
新規就農者の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金は、就農１年目から３年目まで年間150万円、４年目から５年目まで年間120万円を上限に支給するもので、本市では今年度３人が受給を開始し、累計で５件、６人が受給しております。また、受給期間を満了した担い手が４人おり、いずれの担い手も営農を継続しているところであります。 次に、外国人研修生の受入れについてであります。開発途上地域等の人づくりに寄与することを目的に、外国人技能実習制度が設けられておりますが、平成29年11月に施行された新しい外国人技能実習法では、この制度が国際協力という趣旨や目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、また技能実習生が実習に専念できるように体制が確立された環境で行われるよう、要件や手続が見直されているところであります。市といたしましては、技能実習生を受け入れる場合、個人農家ではなく、農業法人である
農事組合法人等での雇用を想定しておりますが、これまで法人等からの要望がないことや地元の雇用を確保する等の観点から、現時点では外国人技能実習制度を導入する段階にないと考えているところであります。 次に、機械化導入促進のための補助についてであります。本市の農業は、農地が狭小なため、県の補助事業を受けられないことが多いことから、市では市の単独補助事業により農業用機械導入事業費補助金として補助率２分の１、上限50万円の補助を行っているところであります。岩手県高性能農業機械導入計画に定める補助事業の面積要件を満たすためには、引き続き農地中間管理事業を活用しながら、担い手への農地集積を図っていく必要がありますが、
東日本大震災からの農地復旧が完了し、営農再開が進んでいることから、大規模な農地集積が見込めない状況にあります。また、近年のスマート農業の進展に伴う情報通信技術を駆使した農業用機械の活用については、市内においても無人草刈り機の導入事例があるものの、他の機械はいまだに導入コストが高く普及するレベルにないことから、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲耕作の効率を高めるための畦畔除去に係る支援についてであります。昭和期に圃場整備が行われた水田は、標準区画が10アールまたは20アールと狭小で、機械作業を行うのに効率が悪いのが実情であります。担い手に農地を集積していくためにも、優良農地をできる限り確保し、農地の流動化を推進していく必要があることから、畦畔の除去が一つの選択肢であると考えており、市では小規模土地改良整備事業費補助金として区画整理工事や暗渠排水工事、客土工事等に対し、補助率２分の１、上限50万円の補助を行っておりますが、引き続き農家等からの相談に対し、丁寧な対応に努めていきたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 再質問をいたします。 初めに、重点予算編成方針の中で、２番目に言われた第２期復興・創生期間における来年度の予算編成の中で、心のケアというところも市長は述べておりますが、これについてはどのようなものを指すのか、それと併せて国からの財源ですが、これがどのぐらいの金額になるのか、その辺をお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 財政課長。
◎財政課長（黒澤裕昭君） 財政課長からお答えいたします。 新年度の予算編成につきましては、現在予算編成作業中でございますので、決定事項ではないというところはございますが、心のケア等の事業につきましては、これまでも実施しておりました被災者支援の見守り事業という形で、財源は国からの被災者支援総合交付金を活用した事業でございますが、こちらを継続して実施する方向で現在調整しているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、雇用の場の確保ということで、いろいろ答弁があって、いろんな企業等がこちらで事業をやるということで、一方では先ほど前段に登壇した同僚議員の答弁にもある男子型企業というか、男子型雇用という部分についても、内発型の企業はそれでいいのですが、男子型の雇用の場というのも私は必要だと思うのですが、この辺について一朝一夕ではできない部分があると思いますが、この辺の見通しというものがあればお答え願いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどの質問とのやり取りの中で、男子型企業というお話もさせていただきました。俗に言う男子型企業というのは、一昔前でいえば工場みたいなものですよね、二次産業的なもの。ただ、いろんな市民の皆さんとお話をしたり、あるいは経済界の方とお話をする際に、今学生が求めている、あるいは若者が求めている職業はそういうものではないだろうというふうに思っているものも実際私の中にはあるわけであります。 やはり選択肢を増やしていくということが１つ大きいことですし、また小さい企業であってもその方たちが来てくれること、あるいはそこで創業が起こることによって、既存の企業あるいは既存の商店等も含めて、一緒に相乗効果に乗れるようなもの、要するに一言で言えば陸前高田市に合ったもの、そういうところの企業誘致というのを我々は狙っているわけでありまして、大きい200人、300人雇用してくれるというところを否定するものではありませんけれども、そういうものよりは陸前高田市のまちづくりに資する、そういう企業を求めているということでございます。議員も長年政治の世界にいらっしゃるというふうに思いますので、もしそういったお話があれば、お伝えいただきたいというふうに思います。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 私も古い人間で、男子型企業というののイメージはやっぱり持っていますけれども、市長の答弁にもあるように、今の若い人が求める職業というのと、やはり時代が違うから認識にずれがあるのかなというのは否めないところはありますが、そこでウィズコロナということで、今いろんな若者たちが、私もたまにユーチューブなんかを見ていると、そういうものを活用して地域活性化を図っているというところもやっぱりあります。 その中で、たまたまなのですが、バーチャル観光とか何かというのもインターネット上、お金を取って、その地域に行ったかのように紹介しながらという、コロナが明けたときには現実に来てもらうというふうな、そういうのを今お金を取ってやっているというのをちょっと目にしたものですから、本市の場合にやはり震災からの復旧、復興という意味では、陸前高田市を注目しているところもありますし、できればそういう今の若い人たちの興味を引くようなデジタルコンテンツを使った交流人口の拡大という部分についてはどのような考えを持っているのか、お答え願いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私もバーチャル観光については、研究まではしていないですけれども、いろいろと調べたりもしました。 ただ、私が見せていただいた感覚から言うと、あそこまで見せてしまうと多分来ないだろうなという意識があります。やっぱり人に来ていただくことによって、宿泊であるとか、飲食であるとか、お土産を買っていただくであるとかというプラスアルファのところが重なっていくから来ていただくことに意味があるのであって、何か企画をした人たちのところに3,000円払います、5,000円払いますでストップしてしまうような事業、否定はしませんけれども、市がそれを推奨するとか、そういったことはあまり考えていないということでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） そういうふうな考えもありますよね。交流人口拡大については、先般私たち宿泊業者との意見交換会をさせてもらいました。その中で、陸前高田市の特徴といえば、やっぱり気候が温暖だということから、運動公園もできたことでスポーツ関連イベント、合宿が結構今後、コロナ禍でもいろんな大会等があれば需要があるということで、その情報を宿泊業者等々と情報交換をしながら、そういう宿泊誘致にできないものかと。そのときに、併せて旅館宿泊業者は地元の食材というのもやっぱり貢献したいと。地元を売るという意味では、そういうふうな食材も提供しながらということも言っていますので、ぜひそういう部分については、少なくとも、やっていると思うのですけれども、こういうものがありますと。あとは、食事を提供してくれるところには、こういう部分もというので、地場産品のものを食べさせるという、できればそういう情報を積極的に共有していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 まさに議員おっしゃるとおりでございまして、合宿誘致につきましては、この２年間コロナの影響で、代表的なところでいうと立教大学の野球部が２年連続合宿を断念してしまったというのは、非常に個人的にも残念だったなというふうに私は思っているところです。その中でも、北海道の社会人の野球チームが合宿に来ていただいたり、そういう声は現時点で来期の夏場を中心に情報が入っておりますので、そこは丁寧な対応をしながら、柔軟な形で誘致に努めていくということと、あと当市の民宿、ホテル等はやはり食が、三陸の幸が物すごくいいという評判があって、料理が非常にいいという評判があります。いいところを前面に出しながら、宿と連携しながら、情報発信してまいりたいと考えております。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、米価下落に対する農業についての問題ですけれども、救農事業という部分はいろいろな件はありますけれども、その中で農業収入保険について、これについてはやっぱり農作物共済とは違う所得に対する補償なので、今後何か起き得るということを想定した場合、加入しておけばよかったなみたいな話になると思うのですけれども、その上で今後、答弁の中にもありましたけれども、農家がこれから、今まで白色でやっていたのを青色申告で帳簿をつけてという部分については、やっぱりかなりハードルが高いのではないかと、勝手に想像して申し訳ないのですが。そういう意味では、ＪＡとか関連する農業団体の中である意味少し分担した上でお手伝いするということは、行政も含め、農業改良普及所だったり、ＪＡだったりというところで農家の負担軽減をやって、青色申告に移行しながら、収入保険に入るように促していくという考えはないのか、お答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 今御案内ありました収入保険でございます。そのとおり、今回のコロナの関係もあって米価下落というようなところがございます。来年度もちょっと、農水省のほうでも適正な需要量を示しておりますが、どうなるか先行きがなかなか見通せないというような報道もございます。そういったところで、やはりこういった収入保険というのは、経営安定のためにも必要であるのかなと思う一方で、実際高田の農家さんは小規模な農家さんが多かったりしますので、なかなか青色申告が課題というようなところはそのとおりだと思います。 農協さんのほうでも青色申告の関係のお手伝いというか、そういったこともあるやに聞いていますし、あと農振協とかで行っている研修のほうでも農業簿記研修とかということもやっているようなので、そういったのも御案内しながら、収入保険だけではなくて、白だから駄目だということはないのでしょうけれども、青色申告をやることによって経営分析にもつながるのかなという思いもございますので、何らかの支援というのを考えていきたいなと考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 多くの高齢と言ったら失礼ですけれども、先輩の農業者の方々たちは、やっぱりいろいろ帳簿をつけたりとか、そういう部分にはちょっとシステムを導入してもなかなか難しいのかなという思いはありますが、一方で若手の農業者、農業経営体の方もいますので、そういう若手の方々にはぜひともシステムの助成だったり、収入保険に加入するように導入してほしいというふうに思います。 次に、営農指導センターでの研修制度ということで、３人が巣立ってトータル６人が巣立っているということで、ある意味陸前高田においては結構いいのかなという感じはしますが、一方で前に陸前高田市に営農指導員の方々もおりましたが、営農指導員というのはやっぱり農業に精通した方が、経験を積んだ方でも農家との接点があるわけですから、いろんな意味で相談に乗ってアドバイスをしたというふうに私は認識しておりますが、その点現時点での営農指導をする営農アドバイザーの方々というのはどのようになっているのか、お答え願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 営農指導、
新規就農者さんも含めてということになるのかなと思いますけれども、おかげさまで国の次世代人材投資資金の関係で、そういった資金を活用しながら、就農につながっている方がいらっしゃいます。そういった活用をしていく中で、メンター的に市内の農家さんから御指導をいただいたりとかというふうなこともあるようですので、これは引き続きそういったところを活用できればいいのかなと思ってございます。 今議員御案内の営農指導センターの被災前のということだとは思うのですけれども、営農指導する方の確保もそうですし、またどこでどうやっていくのか、それをどう維持していくのかというようなところも難しいところがあるのかなというようなところもありまして、今現在営農指導センターにおいては改良普及センターさんであるとか、農協さんとかと連携しながら、営農相談というようなところで今現在支援をしているというところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 次に、機械化導入の件で、部長の説明にもありましたが、50万円ということで、いろいろあるのですが、多分、以前は
農業生産法人とかをつくれば、集落ででも何でもいいですが、
農業生産法人に対して機械化導入の有利な、かなり高額にやれる補助金等もあったわけですけれども、その辺が現時点でどういうふうになっているのかと。やはり面積が大きくなれば、機械の大型化というのは必要でありますし、冒頭にも述べさせてもらいましたが、１ヘクタールの田んぼを代かきするにしても何にしても、効率的になるにはＧＰＳ等々のあれも、やはりそれは機械に頼ったほうが効率的だと言われることから、その辺できちっとした組合組織については補助率を上げるとか、予算が限られますけれども、その辺の考え方とかはどのようになっているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 機械導入につきましては、先ほど答弁差し上げたところはそのとおりでございます。県の事業を活用しようとすると、面積要件が厳しいといいますか、当市の農業の置かれている状況だとなかなか難しいところがあるといったところで、先ほど市単独事業での機械導入補助というところをお答えしたところでございます。 一方で、今議員さんおっしゃられた集落営農関係の、あるいは先ほどのお話の中で横田町の金成地区、今現在県営の土地改良事業で金成の圃場整備を進めているところでございます。すみません、不確かかもしれませんが、一、二年前だったか、市内の
農事組合法人で集落営農を皮切りにといいますか、そういったところで条件を満たした国の補助、そういったところもあったかなとは思うのですが、すみません、私が今ここで細かいところまで承知していないというところがございます。 今現在金成のほうの圃場整備、工事のほうも進められていくということもございますし、来年度に向けた法人化ということもございますので、市の担当者も座談会に県の職員とともに参加しておりますし、そういったところも含めながら、御相談をいただきながら、丁寧に対応に努めてまいりたいなと考えているところでございます。
◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
○議長（福田利喜君） 菅野広紀君。
◆１２番（菅野広紀君） 最後にしますけれども、陸前高田型農業ということで、複合農業という部分では、陸前高田型農業というのを目指すと述べておりますけれど、やはり新規の品種に取り組むにはそれなりのリスクもあると思うのですが、現在ピーマンなんかも追加されてというふうになっておりますけれども、今後のハウス補助とか、いろいろあるというふうにしても、やはり労働力ということが私にもありました。収穫時期に収穫する人がいないということで、先ほど外国人技能研修生の話もいたしましたけれども、やはり条件が組合組織というきちっとした受入れの団体でないとやっぱり難しいというのは私も理解しております。その中で、今後集落営農、それから生産組合等のやる農業に移行せざるを得ないような状況になったときに、そういう団体が１つになった上で技能研修生とか外国人研究生の受入れの準備というのは、やはり今からやっておくべきだと思うのですが、その辺の考えだけお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（阿部勝君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（阿部勝君） 地域振興部長からお答えいたします。 御指摘のとおり、大変難しく、将来どうなるかということを見通すのが難しい分野だなというふうに思っております。ここもしっかりと、今できることをしっかりやるということと併せて、将来の動向を見据えながら、産業団体である農協さんともしっかり協議をしながら、頭の準備といいますか、そういうことはしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
○議長（福田利喜君） 以上で12番、菅野広紀君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時２０分 延 会...