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1. 陸前高田市議会 2021-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 陸前高田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　３年　　第１回　定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）午前１０時開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　　～議事日程第２号に同じ～出　席　議　員（１８人）　　議　長　　福　田　利　喜　君　　　　　　　　　　副議長　　大　坂　　　俊　君　　１　番　　木　村　　　聡　君　　　　　　　　　　２　番　　松　田　修　一　君　　３　番　　大和田　加代子　君　　　　　　　　　　４　番　　小　澤　睦　子　君　　５　番　　伊　藤　勇　一　君　　　　　　　　　　６　番　　畠　山　恵美子　君　　７　番　　中　野　貴　徳　君　　　　　　　　　　８　番　　蒲　生　　　哲　君　　９　番　　伊　勢　　　純　君　　　　　　　　　　１０番　　鵜　浦　昌　也　君　　１１番　　佐々木　一　義　君　　　　　　　　　　１２番　　菅　野　広　紀　君　　１３番　　大　坪　涼　子　君　　　　　　　　　　１４番　　藤　倉　泰　治　君　　１５番　　及　川　修　一　君　　　　　　　　　　１６番　　伊　藤　明　彦　君欠　席　議　員（なし）説明のため出席した者　　市　　　　　長　　戸　羽　　　太　君　　　　　　副　　市　　長　　舟　波　昭　一　君　　教　　育　　長　　大久保　裕　明　君　　　　　　政 策 推進室長　　村　上　幸　司　君　　総　務　部　長　　戸　羽　良　一　君　　　　　　福　祉　部　長　　齋　藤　晴　美　君　　兼 総 務 課 長　　兼選管事務局長　　福 祉 部 次 長　　千　葉　恭　一　君　　　　　　市 民 協働部長　　佐　藤　由　也　君　　兼保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 ま ちづくり　　兼地域包括支援　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　長　　セ ン ター所長　　地 域 振興部長　　阿　部　　　勝　君　　　　　　建　設　部　長　　堺　　　伸　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼都市計画課長）　　復　興　局　長　　菅　野　　　誠　君　　　　　　消　　防　　長　　戸　羽　　　進　君　（兼市街地整備課長）　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災 局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 消 防 防 災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　教　育　次　長　　細　谷　勇　次　君　　　　　　財　政　課　長　　黒　澤　裕　昭　君　　兼 管 理 課 長　　兼 図 書 館 長　　市　民　課　長　　山　本　郁　夫　君　　　　　　税　務　課　長　　伊　藤　芳　光　君　（兼被災者支援室長）　　商　政　課　長　　木　全　洋一郎　君　　　　　　観 光 交流課長　　村　上　知　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼スポーツ交流　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　室　長　　農　林　課　長　　中　山　雅　之　君　　　　　　水　産　課　長　　菅　野　泰　浩　君　（兼農委事務局長）　　建　設　課　長　　大　友　真　也　君　　　　　　復 興 推進課長　　佐々木　　　学　君　　兼 幹 線 道 路　　対　策　室　長　　財 政 課 主 幹　　菅　野　　　優　君　　　　　　市街地整備課主幹　髙　橋　宏　紀　君職務のため出席した議会事務局の職員　　事　務　局　長　　熊　谷　重　昭　　　　　　　　局　長　補　佐　　山　口　　　透　　主　　　　　任　　石　川　聖　恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　　議 ○議長（福田利喜君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は全員であります。 ○議長（福田利喜君）　これより議事に入ります。　　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号によります。 △日程第１　一般質問 ○議長（福田利喜君）　日程第１、一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　15番、及川修一君。　　　　（15番　及川修一君登壇） ◆１５番（及川修一君）　おはようございます。東日本大震災から10年が過ぎようとしています。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、あの日から大変な思いで過ごされた全ての市民にお見舞いを申し上げます。　　いよいよ仮庁舎での登壇も最後となりましたが、議員生活22年のうち10年近い時間をこのプレハブの庁舎で過ごしたことになります。６月議会は新庁舎で行われるようですが、様々な御意見があるのは承知しながらも、この場から市役所の位置を高田小学校跡地にと何度も訴えた私としては、感慨深いものがあります。ただ、できれば下和野の市営住宅と同じ高さで建設してほしかったというのが偽らざる思いです。　　思い起こせば、一中や米崎中の教室をお借りしての議会、野外での青空会議、災害対策車両での委員会などがつい昨日のことのようで、建設中の新庁舎を見ると隔世の感を禁じ得ません。　　それでは、通告に従い質問をいたします。初めに、復興にかけた市長の姿勢についてから伺います。陸前高田市は、10年前の市長選挙直後、あの忌まわしい東日本大震災に襲われました。まちは、瓦礫で覆い尽くされ、停電と断水が数か月も続き、私たちは初めてパン１枚、おにぎり１個のありがたさを感じたものです。形あるもの全てが破壊された市街地は、復旧する想像などできる状態ではありませんでした。　　そのような中、市長個人も絶望的な状況であったはずですが、壊滅した我がまちの復旧、復興の最前線に立たれ陣頭指揮を執られました。就任以来、震災に向き合い、本市の復興にかけてきた戸羽市長の10年はどのようなものであったのか、お聞かせください。　　過日の新聞では、まちは当初思い描いた形になってきたとインタビューに答えられていましたが、かさ上げされた土地に建つ公共施設や商業施設を見るにつけ、住みやすいまちに近づいていると私の目にも映ります。また、大震災の報道により、結果的に国内外に陸前高田市を知っていただくこととなり、多くの人に本市に思いを寄せていただいていて、この方々の心は我がまちの宝だと感じます。　　加えて、市長はこの10年間で国内外の著名な方たちとの出会いもあったようです。これも大きな財産ではないでしょうか。これらを生かした新しいまちづくりには、どのような姿を思い描いているのでしょう。市長の夢と構想をお聞かせください。　　後段で、震災からの復興の総括について触れますが、未曽有の津波に向き合った市長の経験に裏打ちされた教訓や知見などは、今後他自治体の防災や災害復旧にも役立つ重要なものであると思います。市長には、空間軸としてお世話になった国内外に、時間軸としては大切な子や孫のための未来へ、大震災の伝承をしていく使命があるように感じます。どのようにしていく考えをお持ちか、お答えください。　　次に、東日本大震災からの復興の総括について質問します。巨大なベルトコンベヤーは、愛宕山から東京ドーム４杯分の土砂を運搬しました。そして、広大な浸水域を埋め立て、被災地最大規模と言われたかさ上げ工事は完遂しました。安心できる高さにかさ上げされた土地には、体育、文化施設が集約されるなど、複数の公共施設が使い勝手よく建ち並んでいます。　　全国の公共インフラは、高度成長期に集中投資されましたが、その多くが寿命を迎え、自治体の財政を圧迫しています。震災前の本市も同様でありました。しかし、我がまちに再建された公共施設は、長寿命化などによる維持管理費、将来負担の軽減策が条件でありますが、大きな犠牲の上に立った本市の財産であると感じます。　　県営の津波伝承館を併設する道の駅は、コロナ禍でも多くの方の来場でにぎわいを見せています。高田地区にはアバッセを中心とする商業施設や飲食店などが、今泉地区の発酵パークカモシーには複数の個店が出店するなど、活気が感じられます。　　未利用地などの問題もありますが、10年前のあの惨状を思うとき、よくぞここまで再生したと感じるのは私だけではないと思いますが、新しいまちの再生における成果はどのようなものだったのか、課題についてはどのように捉えているのか、お答えください。　　本市の住宅再建は、高台移転、土地区画整理事業、防災集団移転事業などで行われましたが、これらは国の加算支援金や被災者住宅再建支援事業、市単独の住宅再建道路補助金などの各種支援事業の後押しで進みました。加えて、災害公営住宅建設でほとんどの方の住まいは確保されました。今年の１月には、今泉地区で土地区画整理事業最後の宅地引渡しが行われ、岩手県内全ての宅地が地権者の手に渡り、安堵の声を聞くことができました。しかし、一方で事業が長引いたことで別の高台の土地に住宅再建をした方も少なくなく、新聞報道などでかさ上げ地の空き地問題が取り沙汰されることがしばしばあります。　　このような事業の長期化と機構承諾などの事務の煩雑さを当初から懸念された市長は、事業を円滑に進めるために、災害時の柔軟な対応と一定の範囲で首長に権限を委ねてほしいことなどを度々訴えてきたことを承知しています。結果として、国はその求めに応えてはくれませんでした。そして、近年の九州豪雨などでは、東日本大震災の教訓があまり生かされなかったと感じています。　　こうした問題はあったものの、陸前高田市はどこの自治体よりも安心なまちとして復興できたと感じます。過日の福島県沖地震の際、沿岸の多くのまちでは津波の心配をされたようですが、本市の皆様は比較的落ち着いた行動が取れたようです。防潮堤やかさ上げ地の高さについて疑問視する方もありますが、少なくても市民の多くは今後住み続けるまちとして、特に津波に対しての安心、安全の思いはよそのまちの方よりは持つことができているのではないでしょうか。　　大震災の最大の課題と言える住宅再建支援の成果と課題の認識はどのようなものか答弁を求めます。　　東日本大震災における津波で、市街地の商店や事業所、農地、湾内の養殖いかだなどの漁業施設が流出し、各産業は甚大な被害を受けました。そこで、被災地では、大規模な産業の基盤を整備しながら、産業、なりわいの再生に鋭意努力してきました。　　農業では、復興基盤整備事業により、かさ上げ支援を行うなどの成果で被災した田んぼの面積を拡大しての復旧がなされ、新たな農事法人なども立ち上がりました。また、たかたのゆめブランド化研究会を中心に、地域ブランド米のたかたのゆめの作付も行われています。　　水産業については、早々に漁港の復旧が終わり、防潮堤の建設工事も佳境を迎えています。船舶購入のための９割補助やがんばる養殖復興支援事業などでカキ、イシカゲガイ、ワカメなどを中心に、一定の復旧がされたように感じます。　　被災した商店、事業所は、グループ補助金などの支援により、プレハブ店舗を経て本設での事業再開をすることができました。　　観光、サービス業では、オープン当初、月10万人ペースで来場者があった津波伝承館を併設する道の駅高田松原を中心に、交流人口や関係人口の拡大に向けて期待が持てるように感じます。　　このように、いずれの産業もハード面の整備はおおむねできていて、新しいまち陸前高田の今後に大きな希望を持ちますが、高齢化による後継者不足などに加えて、現在はコロナウイルス感染症という悩ましい問題も抱えています。　　産業、なりわいの再生についての達成状況と課題についてはどのように捉えているのでしょうか、お答えください。　　産業振興について伺います。震災から立ち上がろうとしている本市ですが、今後高齢化社会がますます進むことが想定されます。産業振興を考えるとき、特に本市の基幹産業である一次産業の生産年齢人口の減少が気になります。　　復旧された浜では、ワカメの加工産業が始まりますが、芯抜きと呼ばれる作業の多くは、経験豊富な女性の手で行われます。しかし、年々その方々の高齢化も進み、作業員確保が難しくなってきていて、そのことでせっかく評価の高いワカメ養殖を廃業しようとする方もあります。また、復旧された漁港に行ってみますと、震災前にはワカメをボイルする釜がたくさん並んでいたものですが、現在は１つの浜に数台散見される程度です。　　日本の農業人口は、この20年で半分ほどになっています。本市の農業従事者も高齢化が進んでいますので、農業人口も相当減少しているものと推測します。その一方で、法人経営体の数は増加傾向にありますが、本市では新たに立ち上がった農事法人に水田の耕作を委ねた方が多数あり、その理由の多くが高齢化であります。　　木材価格の低迷で苦戦が続いていた林業は、復興需要の影響で最近まで一定の仕事量もあったようです。しかし、復興期間の終了とともに、その先が心配されます。本市では、自伐型林業を目指す移住者、地域おこし協力隊の募集をするなど、林業経営者の若返りを図ったりしていますが、基本的には林業にあっても高齢化が問題であります。　　ただいま申し上げたとおり、本市の基幹産業である一次産業従事者の多くが高齢者であり、担い手確保が急務であります。生産年齢人口がますます減少することで、事業継続が困難になっていくと思います。当局では、どのような対応をしていく考えをお持ちか、お聞かせください。　　復興の過程では、新しい地域づくりのプレーヤーとして複数のＮＰＯが誕生しました。しかし、被災地のために活躍したＮＰＯも、寄附金などが減少し資金調達も困難になっていると思いますが、そこで働く市民も少なくありません。また、震災を契機として、Ｉターンなどで本市に移り住み起業された方もあります。新しいまちの創造には、都会で身につけたスキルや発想が極めて有用であるはずです。　　新しい陸前高田の産業振興のために、震災後の本市に思いを寄せて活動するＮＰＯや起業家の存在も欠かせないと思うのですが、彼らへの対応についてはどのように考えているのか、お答えください。　　コロナウイルス感染症の影響で、テレワークを導入する企業も増えています。感染リスクの高い都会から、自然豊かな地方へ移り住むコロナ移住に関心を寄せる人も多いようです。　　我がまちは、震災からの復興で安全なコンパクトシティーを目指し、その完成が間近となりました。震災関連の報道は、新しいまちの魅力についても発信することになり、企業誘致もこれまでにない展開があるようにもお聞きします。　　市民の多くが、復興後のまちに対し働く場の確保として企業誘致を訴えます。新しいまちができてきて、企業の誘致にはどのような動きがあるのか、現状と見通しはどうか、答弁をいただきます。　　東日本大震災からの復旧、復興は、巨額の国費を投じて行われましたが、防潮堤、高台造成、道路建設、公共施設建設などのインフラ整備については、建設業者の力なくしてはなし得なかったことであります。　　復興関連事業は、できるだけ地元業者に受けていただくことが基本とされ、業者には重機の調達や作業員の確保が求められました。そして、復興事業10年間という期限の中、繁忙を極めた建設業ですが、復興需要の終わりを迎える今後を考えると、雇い入れた従業員の人件費などが重くのしかかることが想定されます。また、何よりも建設会社で働いた従業員の今後の仕事についてが気になります。　　2021年度予算での投資的経費の普通建設事業費は、震災関連工事の終息で前年比93.9％の22億2,662万円と大幅減になるようです。この状況は、今後も続くと思われますので、市の工事はこれまでどおり市内業者を優先に発注することや閑散期と繁忙期の差がないようにすることなどの工夫が必要になると思います。　　また、建設業者の異業種参入などに対する支援の必要も感じますが、どのようにしていく考えをお持ちか答弁を求め、この場の質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　及川修一議員御質問の復興に懸けた姿勢につきましてお答えをいたします。　　初めに、市長就任からの10年間についてであります。私は、平成23年２月13日に陸前高田市長に就任をさせていただきましたが、そのわずか１か月後に東日本大震災が発生し、以来私の市長としての仕事は、ほぼ100％その対応となったところであります。　　今振り返れば、様々な困難にぶつかり続けた10年間でありましたが、一方でたくさんの方々との関係を構築できた10年間でもあったと思っているところであります。　　平成23年12月市議会定例会で議会の皆様に復興計画を御承認いただきましたが、私が復興を考える中で、何点か大切にしてきたことがございます。　　まず、１点目は、二度と津波の犠牲になる人を出さないまちをつくるということであります。三陸地域は、これまで何度となく大きな津波に襲われ、そのたびにたくさんの犠牲者を出してしまった悲しい歴史があります。東日本大震災でこのような悲劇に終止符を打ちたい、そのように考えてまちづくりを行ってきたところであります。　　２点目は、被災者の皆様に寄り添い、皆さんの復興に対するモチベーションができるだけ続くように意識してきたところであります。　　被災者の皆様が事業再建や住宅再建しやすいように、市独自の支援策を創設したり、被災した事業者の皆さんに奮起していただくために、ワタミの創業者である渡邉美樹さんに参与に就任いただいたり、可能性のあること、市民の皆さんが前向きな気持ちになれそうなことを意識しながら仕事をしてきたつもりであります。　　そんな中で、名古屋市、武雄市、松阪市、豊中市、茅ケ崎市、松江市など、全国の自治体との絆が生まれ、川崎フロンターレや東北楽天イーグルスなどと良好な関係も築くことができたことは、未来に向けて明るい材料になっているものと思います。　　10年間で完全な復興が果たせたわけではありませんし、産業面などについてはまだまだこれからという部分が多々ありますが、未来に可能性を感じられるまちになってきていることについては、これまで議会の皆様や市民の皆様、そして全国、全世界の皆様の御理解、御協力のたまものであると心から感謝しているところでございます。　　次に、今後の陸前高田市についてであります。東日本大震災が起こったとき、政府は創造的復興というこれまでには考えられないような表現を使われました。国の復旧、復興についての考え方は、原形復旧が基本であり、創造的という表現が使われたことは、被災地にとってとても励まされる表現であったと思っているところでございます。　　私は、これまでの10年間、様々な方々と出会い、相談もしながら、陸前高田市の未来への可能性を探ってまいりました。そして、陸前高田市の知名度を上げること、持続可能なまちにしていくことを意識してまいりました。　　その中で、何かを決断するとき、方向性を決めるときに大切にしてきたことは、10年後、20年後の陸前高田市にとって最善の選択肢とは何かということであります。例えば奇跡の一本松を保存するべきかどうかという議論があったときも、議会からは公共施設の柱にすればいいというようなお話もいただきましたけれども、保存した場合、伐採した場合の10年後、20年後を想像し、これは陸前高田市の未来にとって絶対に保存するべきであるという決断をさせていただいたところであります。　　このような観点で復興を進める中で、現在では次のステップに進む環境が整ってきたと考えているところであります。　　私は、陸前高田市の今後の方向性について、強みを生かしたまちづくりを強く押し出すことが重要になってくると考えているところであります。具体的には、海水浴場やスポーツ施設を活用した各種大会の開催や大学の合宿誘致、プロスポーツチームなどとの交流、三陸の海の恵みや気候風土を活用し、さらにそこに最先端技術や消費者ニーズを意識した産業の展開、ＳＤＧｓやノーマライゼーションをさらに推し進めることによる他自治体との差別化、そして市内全体を防災、減災を学ぶフィールドとして活用していくこと、これら全てを同時に推し進めることにより、渡邉参与がおっしゃっているように、陸前高田市を様々な視点から命を学ぶ場所として修学旅行の聖地にするということが、被災をし全国の皆さんに御支援をいただいてきた我々の目指すべき方向ではないかと考えているところでございます。　　最後に、震災の教訓や知見の伝承についてお答えをいたします。まず、国内外への伝承についてであります。震災から10年を迎えようとしている今、国内メディアはもとより、海外メディアや各省庁からの依頼も含め、たくさんの取材や撮影の申出をいただいているところであります。　　その中には、国の行政に関わる方々向けの教材になるものもあるようでありますし、他の自治体が参考にしていただけるものもあるようであります。　　震災からの10年というキーワードの中で質問を受ける場合、この間の政府の対応はどうであったのか、復興計画が過大だったのではないかというように、費用対効果のような視点で取材を求めるメディアが多いというのが現状であります。確かにその視点も大切でありますので、これまで必要な法改正や仕組みの変更などを政府に対して提言してきたところであります。　　しかしながら、私が考える我々が伝承していくべき一番大切なことは、命の貴さであり、災害に対しどのようにしたら命を守ることができたのか、どのような備えが必要であったのかなど、我々の反省を全国の皆様へお伝えしていくことだと考えているところであり、積極的に機会をつくりながら、情報発信を続けていくことが大事であると思っているところであります。　　次に、未来への伝承についてであります。震災から、時間の経過とともに震災を知らない市民が増えていることは事実であります。このような状況の中で大切になってくるのは、防災教育であると考えているところであります。　　子どもたちには、学校における防災教育、そして地域の方々にも避難訓練や避難所設置訓練などにより、自分の命は自分で守るという意識をさらに高めていただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。　　もうすぐ10回目の３月11日を迎えます。いつまでも犠牲になられた方々へ思いを寄せていただくことが何よりの伝承につながるものと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長以下担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎副市長（舟波昭一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　副市長。　　　　（副市長　舟波昭一君登壇） ◎副市長（舟波昭一君）　東日本大震災からの復興の総括につきまして、命により副市長からお答えいたします。　　初めに、新しいまちの再生における成果と課題についてであります。市では、東日本大震災からの復興を実現させるため、陸前高田市震災復興計画を平成23年12月に策定し、新しいまちの再生に取り組んできたところであり、新しいまちづくりの整備方針として、高台に安全な住宅地を形成し、市街地はＬ２津波が発生した際でも浸水を免れるよう高さを確保した上で、山側にシフトさせながらコンパクトな市街地を形成する計画として整備を行ってきたところであります。　　高台の住宅地の整備につきましては、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業により、安心して暮らせる住環境の整備を進め、本年１月には土地区画整理事業の宅地の引渡しも全て完了したことから、被災された方々の再建には一定のめどが立ったものと認識しているところであります。　　また、なりわいの再生の場でもあります中心市街地につきましては、アバッセたかたを中心に、被災された個店の再開と併せて、ＪＲ陸前高田駅や市民文化会館をはじめとする公共的施設の復旧が進むとともに、道の駅高田松原や高田松原運動公園などがオープンしていることから、市内外から多くの方々に足をお運びいただくなど、少しずつではありますが、まちににぎわいが戻ってきていると感じているところであります。　　中心市街地ににぎわいが戻りつつある一方、周辺の住宅地での住宅再建につきましては、土地区画整理事業の宅地の引渡し完了が発災から９年10か月を要したことや、被災者の高齢化などによる再建意向の変化により進んでいない状況であり、防災集団移転促進事業により買取りした被災元地も含め、土地の利活用が大きな課題であると認識しているところであります。　　そのため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設し、商工会やまち会社、不動産事業者などの民間企業と連携し、土地の利活用の促進に取り組んでいるところであり、復興庁においては第２期復興・創生期間に土地活用推進事業などの土地活用の促進等に係るハンズオン支援を打ち出していることから、今後も連携を図りながら、防集移転元地を含め、土地の利活用の課題解決に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります。　　次に、住宅再建支援の成果と課題についてであります。本市におきましては、住まいの再建を復興の最終重点課題として取り組んできたところであり、住宅の新築や購入に当たっては、国や県の支援制度のほか、本市の独自施策として、自力で再建する場合の宅地造成、道路、水道などの整備に対する助成制度を設け、被災された方々の住宅再建の支援を図ってきたところであります。　　このことは、国や県の支援制度だけでは対応できなかった部分を独自支援策で補完し、被災された方々の住宅の早期再建に向けて重要な取組であったと考えているところであります。　　被災された方々の住宅再建状況につきましては、自力再建された方々への支援である被災者生活再建支援制度による加算支援金の申請件数は、本年１月末現在で今後申請を予定している53世帯含めて2,536世帯、加算支援金の対象外となっている公営住宅に入居している580世帯を合わせると3,116世帯となっているところであります。　　なお、残りの世帯につきましては、先般実施した加算支援金未申請世帯に関する調査の結果から、対象者の死亡や親族宅への入居等により、再建の予定がないことを確認しているところであり、今後申請予定の53世帯につきましては、引き続き補助制度の周知、申請勧奨等、再建に向けた支援をしっかり行っていきたいと考えているところであります。　　次に、住宅再建支援の課題についてであります。これまで国や県の支援制度で対応できなかった部分を市独自の取組で補完してまいりましたが、半壊以下の被害であった方が住宅を補修する場合、新築や購入の場合に比べて助成が少額であることを課題として捉えてきたところであります。　　このため、本市におきましては、被災直後から半壊被害で補修する方に対して、岩手県の補助金30万円に22万円を独自に上乗せして助成してきたところであります。　　また、県の補修に係る補助金が今年度で終了となりますが、令和３年度におきましても、これまでと同様の支援を市の独自支援策として引き続き実施することとし、令和３年度予算案に計上しているところであり、今後におきましても加算支援金の申請を予定している53世帯をはじめ、これから再建を進める方々に対し、住宅再建が完了するまでしっかり支援を続けてまいりたいと考えているところであります。　　次に、産業、なりわいの再生における達成状況と課題についてであります。東日本大震災により、本市の商工業、農業、水産業のいずれの産業も大きな被害を受けましたが、この10年間、各産業に関わる方々の懸命の努力により、産業、なりわいの再生が進められてきたところであります。　　商工業においては、中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆けて、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。平成30年９月には、まちびらきまつりも開催され、新たに整備された中心市街地に被災事業者の店舗も増えてきていると認識しており、現在303事業所が営業を再開もしくは継続しているところであります。　　また、令和元年９月に道の駅が、昨年12月に発酵パークカモシーがオープンし、今後今泉北地区にオーガニックランド、高田地区かさ上げ部にピーカンナッツの貸し工場、店舗及びホテルも建設される予定となっていることから、産業、なりわいの拠点が複数整備され、中心市街地との相乗効果も期待されているところであります。　　農業においては、震災により383ヘクタールの農地、875の水路、ため池などの農業施設が被災しましたが、既に農地復旧が完了し、営農が再開されているところであります。また、農地復旧を契機に、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積が進み、効率的に農地が利用されているところであります。　　水産業においては、震災前の平成22年と令和元年との比較において、漁業経営体数は489名だったものが366名、約75％、水揚げ金額は14億1,000万円だったものが13億7,200万円、約97％にまで回復しております。　　今後の課題でありますが、全ての産業において共通するものとして、従事者の高齢化に伴い、担い手や新規事業者の確保が課題となっております。市といたしましては、市内での働きかけはもちろん、地域おこし協力隊や移住、定住促進、ＳＤＧｓ起業家支援プログラム等を通じて、本市のまちづくりに関心を持つ市外の方にも事業を担っていただける環境づくりを今後も進めていくこととしているところであります。　　また、農業における鳥獣被害、水産業における地球温暖化等による海水温上昇といった環境要因に加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少が、復興してきた産業、なりわいに深刻な影響を及ぼしていると認識しているところであります。市といたしましても、特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による産業全体の影響を引き続き注視した上で、適時適切な支援策を講じてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　産業振興につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　初めに、一次産業従事者の高齢化への対応についてであります。平成27年の農林業センサスによると、本市の基幹的農業従事者540人のうち65歳以上が420人と、全体の約78％を占めており、農業者の高齢化が顕著となっております。　　高齢化の進行は、離農や耕作放棄地の増加につながることから、市といたしましては担い手の確保を最重要課題と位置づけ、総合営農指導センターにおいて県、農協及び市の３者で営農相談窓口を開設し、営農指導や新規就農を目指す方々等の相談に応じております。　　近年の傾向として、Ｕ、Ｉターン等により新規就農者が徐々に増えつつあり、今年度から来年度においては５名の新規就農者が営農を開始する予定であり、明るい兆しが見え始めていると実感しているところであります。　　また、林業におきましても、従事者の高齢化は顕著でありますが、この間緑の雇用制度や岩手県林業アカデミーでの研修、地域おこし協力隊による自伐型林業の実践等により、担い手の育成を図ってきているところであります。　　水産業におきましても、平成30年度の漁業センサスにおいて、市内の漁業就業者の54.6％が65歳以上で、そのうち37.7％を75歳以上が占める状況であることから、新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。　　そのため、市としましては、がんばる海の担い手育成事業をはじめ、岩手県水産アカデミーでの研修等、新規漁業希望者の確保、育成を図っているところであり、本年度はがんばる海の担い手育成事業において、新規就業者１名及び後継ぎ就業者３名の給付を行ったところであります。　　第一次産業の振興、特にも担い手の育成確保においては、産業の機械化、省力化も重要であることから、様々な市独自の支援を行ってまいりましたが、今年度コロナ対策として国が実施した省力化機械等の導入に対する最大100万円の補助制度、経営継続補助金に対しても、市独自で１事業者当たり50万円から100万円を上乗せする補助を行ったところであり、今後とも基幹産業である第一次産業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ＮＰＯや起業家への支援についてであります。本市には、東日本大震災の発災直後より、ボランティアとして復興に向けて多大なる御支援くださった方がそのまま本市に移住、定住する形で、また震災を契機に本市出身者がふるさとにＵターンする形で、ＮＰＯや会社を立ち上げて、本市の社会課題に対して地域資源を活用して新たな価値を創出する事業を実施していただいていると認識しております。こうしたＮＰＯや起業家に対し、改めて感謝の意を表するとともに、引き続き彼らが活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えているところであります。　　市では、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、若者や女性が活躍できる仕事の創出につなげ、これを支える人材を育て生かすことを基本目標の一つとして掲げ、起業家の育成と雇用を生み出す新規事業への支援を基本施策として展開しているところであります。　　今年度より、本市と地方創生に係る包括連携協定を締結している日経ＢＰ社の協力を得て実施しているＳＤＧｓ起業家支援プログラムでは、本市の社会課題に取り組むＮＰＯや起業家の方々に対してコーチングセミナーを実施し、９月７日の超福祉展において先輩起業家たち自身の事業をオンラインで広く発信いたしました。３月21日には、プログラム参加者による事業計画発表会が予定されておりますが、この場に先輩起業家にも御参加いただくことで、新たなネットワークづくりを推進することとしております。　　市といたしましては、今後とも本市に思いを寄せて活動するＮＰＯや起業家による本市の社会課題の解決、地域の活性化に資する事業の実施を積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。　　次に、企業誘致の現状と見通しについてであります。これまでの企業誘致、立地の進捗でありますが、食料品製造を行う有限会社バイオケムとは本年２月に企業立地に係る協定を締結し、現在気仙町長部地区で工場等を建設中であり、６月頃オープン予定と伺っております。　　また、株式会社共立メンテナンスとは、本年３月に高田地区中心市街地においてホテルを建設することを前提とした事業用定期借地権設定契約を締結し、現在のところ基本設計中とのことであります。　　さらに、オーガニックランドにおいても、モデルエリアにおいてワタミグループが施設等を設置、所有、運営することが決まっており、３月中にソフトオープン、４月中にグランドオープンと伺っております。　　そのほかにも自動車部品関連企業や陸上養殖、フルーツパークなどの立地に係る協議も進めております。　　いずれの企業におきましても、当初予定に比べて多少のスケジュール変更があるものの、立地に向けて前向きに進めていただいているところであります。　　市といたしましては、復興の進展による立地環境を考慮しつつ、引き続き企業誘致について、国、県の協力も得ながら強力に推進してまいりたいと考えているところであります。　　次に、建設業への発注工事の在り方の工夫や異業種参入などに対する支援についてであります。東日本大震災以降の復旧、復興関連工事の施工に当たりましては、市内建設事業者の果たしてきた役割が大変大きいものと認識をいたしているところであります。　　一方で、復旧、復興事業がおおむね完了となることに伴い、公共事業の縮小により、発注件数、発注金額ともに減少傾向が見込まれ、加えて新規建設から維持修繕へと工事内容もシフトされていくものと認識をしているところであり、市内建設事業者の今後の支援の方策につきましては、経営継続及び雇用確保の点からも重要な課題の一つであると認識をしているところであります。　　現在実施しております地域経済循環調査において、市内建設業の６割を超える事業所が売上げの50％以上を復旧、復興事業から得ていることが分かりましたが、その中で５割弱の事業所が復旧、復興事業収束後の対策を取っている、もしくは対策を検討しているとの結果が出ているところであります。　　これまで本市における公共工事の発注につきましては、市内事業者で施工できる工事は市内事業者への発注を原則として、指名競争入札により多くの公共事業を発注してきたところでありますが、今後におきましても引き続き市内企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。　　同時に建設業のみならず、例えば陸上養殖といった新たな産業にも展開、転換していくことを促進すべく、事業者が持つ可能性や課題を一緒になって検討するとともに、実際に取り組もうとする事業者を積極的に支援していくことで、市内事業者の経営と雇用を維持していくことのできる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１５番（及川修一君）　議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君）　及川修一君。 ◆１５番（及川修一君）　再質問をさせていただきます。　　まず、産業振興について伺いますが、特に一次産業の農業のことで、被災田等で米を一生懸命作っているわけです。そこで、たかたのゆめという、ありがたいというか、震災後の特栽米を作っているわけでありますけれども、一部では収量が上がらないだ、様々なことをおっしゃる方もあるのですが、私は今年度も結構全部売れるというような話も聞いていて、このコロナ禍でも頑張っているのではないかなと思うのです。営業だの、いろんなことがそこには求められるとはいえ、たかたのゆめの可能性についてお伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。
   ◎農林課長（中山雅之君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　農林課長。 ◎農林課長（中山雅之君）　農林課長からお答えいたします。　　まず、たかたのゆめにつきましては、今年度というか、令和２年産米は過去最高の収量を記録しております。作付面積は62ヘクタール程度で、280トンぐらい取れているということですので、収量についてはどんどん皆さんの技術向上により上がっていっているということでございます。販路につきましても、様々検討いただきまして、いろんなところに出していくような形で、令和２年産米は令和３年産米の取れる頃までには完売する予定ということになっておりますので、今後とも収量を確保しながら、ブランド米として推進していきたいというふうに考えております。 ◆１５番（及川修一君）　議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君）　及川修一君。 ◆１５番（及川修一君）　今時間がないのであれですけれども、売りようだし、倒伏も少ない米でもあるので、多分合っているのではないかなと、ここで私すごく思うので、絶対駄目なものではないと思うので、これを生かしていただきたいと思っています。　　企業誘致についてお伺いいたしますけれども、共立メンテナンスさんにしてもワタミさんにしても、このコロナ禍で大変な状況でも、普通常識で考えればやめたというようなことになるのかなと思ったところ、一生懸命頑張っていただいて、非常にありがたいなというふうに私は思っています。そこでですが、企業誘致のための滝の里の団地とかが今仮設を撤去された後残るわけですが、そういったところの使い道というのはどういうふうに考えているのか、答弁を求めます。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　現在仮設住宅になっております滝の里団地につきましては、今年度末をもって撤去のほうに向かいまして、その後は産業用地ということで、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。現在既に１つの会社のほうが滝の里をぜひ利用したいというお声もいただいておりますので、そういったところも含めまして、今後の利用に関しまして交渉を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ◆１５番（及川修一君）　議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君）　及川修一君。 ◆１５番（及川修一君）　滝の里もそうです。そのように有効に使っていただきたい。そして、よく空き地の問題を指摘される、造成したところです、そういったところも使いようでは恐らくいろんな使い道が出てくるのではないかと。やゆする方々もありますが、私はあれは高田の財産だろうと思っていますので、そういったところも有効に使っていただきたいというふうに思います。　　総括について若干お伺いいたしますけれども、私は公共施設が並んでいる状況を見ると、震災前のあのときを考えると、間もなくというような、雨漏りであったり、大変な補修をしたりという、つないで、つないで使っておりました。大変な犠牲の上に立った公共施設でありますので、大事にしたいし、ただあのように建つと、その先の維持管理がというような話をやはりされる方がありますけれども、何回も聞いていますが、重ねてその辺の考え方についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　議員御指摘のとおり、震災前の公共施設につきましては、比較的老朽化が進んでいるという現状がございました。例で申し上げますと、昭和50年11月に整備した市民体育館、こちらにつきましては平成21年度に約２億5,000万をかけて改修工事ということで大規模改修工事等を実施したという経緯もあります。また、昭和52年２月に整備された中央公民館、こちらにつきましても外壁補修工事というものを平成22年に実施しているということもございます。これらの施設は、震災前の時点におきましておおむね30年以上経過している公共施設でございました。ですので、軽微な修繕から大規模な改修工事を経て、何とか維持、活用を図ってきたところでございます。　　震災という、くしくも被災して公共施設が流失してしまったというところで、幸いといいますか、国の手厚い支援があって、イニシャルの復旧整備に関しましては、基本的には地元負担が極力少ない形で復旧整備がなされたという今般の復旧事業でございました。今後の維持管理費を考えたときに、維持管理費には毎年電気料、水道料などの経費から、老朽化に伴う修繕費、これを合わせて維持管理費というふうな考え方になるかと思いますけれども、くしくも復旧によって再建された公共施設につきましては、新しい施設という考え方になりますので、当面大規模な改修工事という維持管理費は発生しないだろうというところで考えておりますので、中長期的に見れば、毎年維持管理に係る分は一定程度あるとは認識しておりますが、大きな改修工事は発生しないものと考えているところでございます。 ◆１５番（及川修一君）　議長。15番、及川修一。 ○議長（福田利喜君）　及川修一君。 ◆１５番（及川修一君）　聞きたいことあるのですが、私が長々しゃべってしまったもので、こういったことになっています。　　市長に、最後に市長の姿勢です。多分この復興需要というか、復興期間が過ぎて、そうすると冷え込みを感じたり、それから前の状態に戻ったりすると、恐らく合併特例債を期待しての合併だ云々という話になるのではないかということを私は思っていて、決して私はしたいということではなくて、反対ですが、まちの独自性というものを、やはりこういう立派なまちになった以上、これを維持していくというのが私は陸前高田市民としての使命だろうというか、私はそういうふうに思っていますが、市長のそこの考え方について最後にお伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　今日は、菅野広紀議員からも御質問を合併についていただいているので、あまり先取りしてお話をするのも失礼かなと思ったりもするのですが、平成の大合併というのがあって、我々が知っている自治体でもそういうことが行われて、その後に東日本大震災ということになったわけですが、当時からというか、震災が起こってから特にそうですが、合併しなくてよかったねという声がたくさん届いているというふうに思っています。　　もちろんこれは、一定の規模があったほうが有利だということもあるのかもしれませんけれども、陸前高田市というのはこの10年間で築いてきたものというのはすごく特別なものが、他の自治体に比べてもあるなというふうに思っていますので、そういうところをしっかりと形にしていくことによって、私は持続可能なまちにできると思っていますし、また市民の皆さんが合併を望むというのであれば、これは私は別に国王でも何でもないですから、市民の皆さんの意向に沿った形の中で動いていくのだろう。ただ、市長の私としては、やはり自立というものをしっかりと目指していくスタンスで行政運営を行ってまいりたい、そのように思っております。 ○議長（福田利喜君）　以上で15番、及川修一君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午前１０時５１分　休　　　憩　　　　午前１０時５８分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　８番、蒲生哲君。　　　　（８番　蒲生哲君登壇） ◆８番（蒲生哲君）　議席番号８番、蒲生哲です。通告に従い一般質問を行います。　　本市では、東日本大震災から丸10年となり、復興の総仕上げと位置づける復興・創生期間が2021年３月末で終了し、東日本大震災によるハード面に係る復旧、復興には一定のめどが立ったところです。　　改めて、犠牲となられた多くの皆様に哀悼の意を表します。被災したときは、絶望的な気持ちにもなりましたが、これまで様々な声もあった中、気持ちを切らすことなく、様々な方々から支えられながら、まさに市民一丸となり、今はやりの言葉で例えれば、全集中の復興であったと思います。復旧、復興のめどがついたまちを見渡せば、多くの方々の思いのこもったまちが再生されたのではないかと感ずるところです。この間、時をいとわず、本市の復旧、復興に御尽力いただいた市長をはじめ当局の皆様に対しても、心から敬意を表します。　　復興後の市勢発展を願い、通告に従い３点についてお伺いいたします。　　大項目の１つ目、自然環境の変化についてから、震災後、特に目立ち始めた松枯れ、近年ではナラ枯れの被害が増加しています。立ち枯れた松やナラ枯れと見られる枯木が、強風や積雪等で道路や海に流れ出る被害が出始めています。近年は、枯れた松の倒木による車の通行障害も起きており、安全対策が課題と感じています。また、ナラ枯れは、製材原料やパルプなどのチップ原料、シイタケ、木炭、まき用原木等の確保が困難となり、景勝地や公園のほか、本市の氷上山系の里山林の主要な樹木であり、景観の悪化やドングリの減少によるツキノワグマの人里への出没や希少野生動物の生息環境への影響も心配されます。また、立ち木の大量枯死が発生した場合、森林が持つ山地崩壊、土砂流出を防止する機能や水源涵養、水質保全などの公益的機能の低下につながることが懸念されます。　　そこで、お伺いいたします。１つ目として、松枯れ、ナラ枯れの進行にさらに拍車がかかっていると感じられますが、現在の状況はどうか伺います。　　また、２つ目として、津波による塩害や松枯れ、ナラ枯れの影響で枯れた浜辺の木がしけ等により海に流れ出し、漁業設備、施設や航路に入ってくるなど、問題が増えてきていると感じますが、市の認識はどうか伺います。　　豊かだった陸前高田市の海は、東日本大震災の影響によって姿を変えてしまいました。中でも被害が多かったと言われているのが、ワカメや昆布などの海藻、そしてアワビと言われております。アワビは、草食動物です。三陸沿岸には、アワビの餌となるワカメが特に豊富で、全国収量の約７割を占めていました。このワカメが津波の影響でなくなってしまったため、天然のアワビも少しずつ姿を消してしまっています。こういった海藻が著しく減少または消失し、海藻が繁茂しなくなる磯焼けの脅威に脅かされています。　　磯焼けだけではなく、まだまだ先の見えない問題も多いと思いますが、３つ目として、海水温の変化に伴い、漁業にも大きな影響が出ている。特にも海藻類の生育不良による磯焼けは深刻であり、本年度は広田地区や小友でアワビの開口ができなかったほどだが、解決に向けた市の考えはどうか伺います。　　大項目の２つ目、コロナ禍の影響についてから伺います。１年前の今頃は、まさか世の中が新型コロナ一色になるという事態を想像もしていませんでした。クルーズ船の乗客から新型コロナウイルス感染者が出たことが報道され始めても、本市とは離れているし、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのときも大きな被害はなかったという思いもありました。　　しかし、新型コロナウイルスの感染状況は、その想像をはるかに超えていました。本市においても、この未知のウイルスの感染を最大限に防ぐために、市民の方々の日常生活のあらゆることに対策が講じられてきました。とはいえ、ウイルスの感染の完全防備はあり得ず、現状では新型コロナウイルスに対するワクチンが頼みの綱となっております。既に報道されておるとおり、２月19日には４月に開始予定の高齢者向けワクチン集団接種シミュレーションも行っているところです。　　新型コロナウイルス感染症によって東京の一部の区では職員の出勤を50％にして業務を行ったり、またある地方都市では、本庁舎を閉鎖したりという状況まで追い込まれたり、行政運営にも支障が出た事例がありました。　　行政は、ライフラインのうち、ごみ処理、上下水道、緊急の道路保全、消防など、生活に欠かすことのできない行政サービスを滞ることなく提供しなければなりません。仮に庁舎内で感染者が発生しクラスターが発生したらどうするのか、想定外のことが起きることが危惧されます。例えば市役所の基幹システムそのものが個人の情報や重要事項によるセキュリティーの関係から、在宅での作業をイメージして構築されていないため、在宅勤務になじむものばかりではありません。自治体業務のオンライン化について可能性は否定しませんが、議会のオンライン化のように、単純にはいかないと感じています。　　そこで、１つ目として、他の自治体では職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより庁舎を閉鎖した事例があった。庁舎の閉鎖は、住民サービスの低下を招くことから、本市でもそのような事態とならないよう、政府が推奨するリモートワークやテレワークを検討すべきと思うがどうか、考えをお伺いします。　　次に、１月10日に挙行された成人式についてです。本市では、規模縮小で執り行われ、その様子がユーチューブで配信されて、150人以上に視聴されました。一方、他自治体では、中止や延期としたところも見受けられたところであります。例年であれば、懐かしい友と集い合い、語り合い、振り袖や袴姿の新成人たちの笑顔がまちにあふれるはずでしたが、いつもと異なる形を余儀なくされてしまいました。コロナ禍の影響により、移動を制限されたり、卒業式、入学式の縮小、運動会の中止、オリンピックの延期、各種イベントの中止、縮小を余儀なくされております。　　成人式は、旧友と再会できる数少ない機会で、文字どおり晴れ舞台。もしも無症状でも、地域を思い帰省を断念した新成人もいたと聞いております。　　小学４年生のときに東日本大震災を経験し、避難所や仮設住宅生活、学びやの校庭では仮設住宅が建てられ部活動もままならず、変わり果てたまちでの暮らしを強いられ、復興の先が見え始められ、迎えられた晴れの日は新型コロナウイルスの災禍に見舞われ、また制限をかけられた形となってしまいました。　　そこで、伺います。本市の成人式は形式的なものではありますが、故郷を離れた旧友たちが集い合う数少ない機会の一つで、再会を楽しみに、生涯の中でも大きなイベントの一つだと思います。晴れ着を着て記念撮影を行い、お見合い写真として使用したのは昔のことかもしれませんが、人生の晴れの日の一つの思い出として残るものだと思います。　　また、その後の二次会、三次会も大きい楽しみの一つ。地域の飲食店も、にぎわいの創出にもつながることから、２つ目として、令和３年の成人式も縮小して行われたが、新成人や親御さん等からは集まれなくて残念との声もありました。成人式は、地元出身者が集い合う貴重な機会であると思うが、コロナ収束後に新成人を対象とした事業実施の考えはどうか、お伺いします。　　大項目の３から、人口減少対策に係る各種事業の方向性について伺います。陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略の２、人口問題における現状分析、総人口の推移、震災をきっかけとして、総人口が大きく減少するとともに、高齢化率が高まっており、人口減少と少子高齢化への対策が喫緊の課題となっております。　　1985年以降、総人口は減少し続けてきました。年少人口（14歳以下）や生産年齢人口（15から64歳）減少とともに、高齢化率、総人口に占める65歳以上の人口の割合が高まっており、1985年時点で15％だった高齢化率は、2015年には36.8％に達していると記してあります。現状の市内の高齢化率は40％に近いだろうと推測されます。　　また、震災以降、市外に転出した人の帰還、帰郷意向調査において、再び陸前高田市で暮らしたいと思いながら陸前高田市への帰還、帰郷を実現できない方もいます。こうした方たちの希望をかなえるために、雇用の場や生活環境の整備、復興状況の情報発信などに引き続き取り組んでいく必要があると記されており、震災以降市外に転出した方を対象とするアンケート調査において、再び陸前高田市に戻りたいかと聞いたところ、全体の35.6％の人が戻る意向があると回答しています。　　そこで、お伺いいたします。１つ目として、震災前は職種の選択肢が少ないとの課題があり、人口の流出が止まらない現状でありました。復興整備後の未利用地の活用が課題となっている本市においては、企業誘致がポイントとなってくると思うが、その見通しはどうか伺います。　　２つ目として、本市で生まれ育った子どもたちが将来地元で生活を営める環境をつくることは、少子高齢化や人口減少対策の重要な鍵になると思うが、市の考えはどうか伺います。　　３つ目に、震災前にあった高田松原は、約２キロメートルにわたる白砂青松の海岸や湖沼に隣接する自然豊かな総合公園であり、多くの人々からスポーツや憩いの場として親しまれていましたが、東日本大震災で園内の全施設が全壊、消失してしまいました。震災後、高田松原津波復興祈念公園として国営追悼・祈念施設、岩手県運営の東日本大震災津波伝承館、陸前高田市運営の道の駅高田松原と高田松原運動公園などが整備され、供用開始もされており、公園全体の完成を市民のみならず、思う民、思民も完成を心待ちにしているところです。　　高田松原運動公園は、第一球場はイースタンリーグ公式戦にも対応できる、沿岸でもトップクラスの球場として整備されました。小中高生や社会人の利用が始まっており、土日、祝日、夜間においても利用されている様子です。今後陸前高田市は、各種競技団体の大会やプロスポーツの公式戦、スポーツ合宿の誘致にも取り組み、スポーツによる交流人口の拡大を推進する方向で進めていくと思います。　　３つ目として、総合交流センター、高田松原運動公園内の野球場やサッカー場など、スポーツ施設を核として展開される様々なスポーツ事業が広田町の野外活動センター供用も相まって交流人口の大きな呼び水になると思います。陸前高田市スポーツ推進計画（案）に係るパブリックコメントも行われたようですが、これらのスポーツ施設を今後どのように運用していくか伺います。　　以上、私から３項目８点についてお伺いし、登壇での一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　蒲生哲議員御質問の人口減少対策に係る各種事業の方向性についてお答えをいたします。　　初めに、復興整備後の未利用地の活用と企業誘致の見通しについてであります。本市では、被災市街地での土地区画整理事業、防災集団移転促進事業の被災元地など、土地の利活用が課題になっているところ、特に高田地区及び今泉地区の区画整理事業によるかさ上げ地の利用見込みのない土地の利活用については、本市の復興にとって大きな課題と認識をしているところであります。　　この未利用地の活用につきましては、平成30年度より国や県も参加して年２回の頻度で陸前高田市土地利活用促進会議を実施し、かさ上げ地等を土地利用率の向上を一つの指標として、中心市街地の魅力向上と企業誘致に取り組んでいるところであります。　　震災後の企業誘致については、食料品製造を行う有限会社バイオケム、中心市街地にホテルを建設する株式会社共立メンテナンス、オーガニックランドのモデルエリアにおいて事業展開するワタミグループなど、いずれの企業におきましても、当初予定に比べて多少のスケジュール変更があるものの、立地に向けて前向きに進めていただいているところであります。また、滝の里工業団地や小友浦への事業所立地の可能性についても検討されているところであります。　　企業誘致に当たっては、都会とは違った地域の社会課題に対応し、地域にある様々な資源や魅力を生かした形で事業される事業者を積極的に誘致していくことが重要と考えており、既に震災前には見られなかったような事業を展開されている幾つもの起業家が活躍されていると認識をしております。　　昨今空き家や空き店舗を改築する形で新たな事業者を呼び込んでいる自治体が出てきておりますが、本市は震災によりゼロから中心市街地をつくり直しているため、誘致企業や新規起業者の事業拠点となる建物が不足しているのが実情であります。　　市では、令和元年７月に新規起業者を支援するチャレンジショップを整備、オープンさせましたが、今後におきましても国の補助事業等を活用しつつ、民間による店舗、事務所テナント等の施設整備を促進させるとともに、企業誘致や新規起業者が事業実施する上で支援体制を整備してまいりたいと考えているところであります。　　次に、本市の子どもたちが将来地元で生活を営める環境づくりについてであります。子どもたちが将来地元で生活を営める環境として大切なことは、地元で働く環境を整えていくことであると認識をしているところであります。　　現在魅力ある雇用を創出する企業の誘致を進めているところでありますが、一方でつくり出された雇用に対して、すべからく地元の若い世代が就職を希望するとは限らないという、雇用と希望のミスマッチも課題であると考えているところであります。そのため、本市の魅力やまちづくりの方向性を生かしつつ、多様な業種の企業や起業家を誘致すると同時に、今の若い世代に対して既に本市に可能性を見出し、事業を展開している様々な事業者の取組や思いに触れ、自分自身が地元で何ができるかを考える機会を提供していくことが重要であると考えているところであります。　　こうした考えから、本市では高田高校で昨年度立ち上がった地域と協働した高田高校未来創造プロジェクトを支援する形で、昨年11月に高校生が地元企業や起業家の下で就業体験をするワークトリップ事業を実施いたしました。この取組は、市内高校生が複数の地元企業を回って、事業概要だけではなく、本市での事業可能性や働くことを通じた社会とのつながり方を学ぶ内容で、企業説明会とは違った、地元企業で働く意義、魅力を認識することのできるプログラムとなったところであります。　　また、これまでも高校生、一般のビジネスプランコンテストを実施していただいたみんなの夢ＡＷＡＲＤ実行委員会に御協力をいただき、高校生がワークトリップでの経験も生かしつつ、地域課題を解決するビジネスプランを作成し、発表する取組を進めているところであります。　　市といたしましては、今後ともこうした取組を重ねることで、若い世代が将来地元で働く新たな可能性を見出すきっかけをつくってまいりたいと考えているところであります。　　次に、今後のスポーツ施設の運用についてであります。本市のスポーツ施設につきましては、平成30年に総合交流センターが、また昨年８月には高田松原運動公園が完成し、市民がスポーツを楽しむ環境が整ったところであります。　　これまで、それぞれの施設において小中高校生の各種スポーツ大会をはじめ、大相撲りくぜんたかた場所やバスケットＢリーグ公式戦、パラリンピアンによる車椅子バスケットボールや水泳教室、川崎フロンターレ、元プロ野球選手による様々なスポーツイベントが開催されているほか、三陸花火大会や東日本大震災に係る復興イベント、式典なども実施されているところであります。　　今年度の利用者数については、１月末時点で総合交流センターが４万8,000人、高田松原運動公園が約３万1,000人となっており、市民をはじめ、県内外の多くの皆様に利用していただいているところであります。　　現在本市では、陸前高田市スポーツ推進計画の策定に取り組んでいるところでありますが、計画では新たに整備された施設を利用して、施策の基本的な方向として、プロスポーツチームの公式戦、市内宿泊施設と連携したスポーツ合宿の誘致などの取組により、施設の利用促進を図ることとしております。　　特にスポーツ合宿の誘致につきましては、合宿を希望する大学等との説明会への参加をはじめ、市内に宿泊した場合、体育交流施設の使用料を減免する措置を講ずるなど、積極的に誘致活用を行っているところであり、既に立教大学野球部や北海道の社会人チームが合宿を行う予定となっているところであります。　　また、今年７月には、広田地区に県立野外活動センターがオープンすることから、総合交流センター及び高田松原運動公園等との連携を図りながら、市内経済の活性化に資する取組にも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　自然環境の変化につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　初めに、松枯れ、ナラ枯れの現在の状況についてであります。マツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリによる森林被害である松枯れ、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によるナラ枯れなどの森林病害虫被害は、先端地域が年々北上しており、松くい虫被害については青森県の南部まで、ナラ枯れについては岩手県北まで発生している状況となっております。　　松くい虫被害量は、平成30年度1,786立方メートル、令和元年度1,220立方メートルであり、そのうち伐倒駆除等により処理を行った量は、平成30年度と令和元年度の合計で1,462立方メートルと、全体の49％になっております。　　また、ナラ枯れにつきましては、平成28年度に市内で初めて米崎地区で被害が確認され、その後被害地が西部に広がっております。ナラ枯れの被害量は、平成30年度から令和元年度に492立方メートルであり、そのうち伐倒駆除等により処理を行った量は、合計で299立方メートルと、全体の61％となっております。　　松くい虫被害、ナラ枯れ被害とも、年２回、森林組合に委託し駆除を行っておりますが、全県的に被害量が増加傾向にあるため、被害木の全量駆除ができていない状況となっているところであります。　　市におきましては、県や近隣自治体とも連携し、ヘリコプターによる被害木、被害地域の調査等と併せ、引き続き国や県に対し補助の拡大を要望してまいりたいと考えております。　　次に、海岸線から流出する流木の処理についてであります。震災後、津波の影響や松くい虫の被害と思われる枯れた立ち木が強風や高波により倒され、養殖いかだや漁港に漂着するケースが散見されているところであります。　　市では、流木の漂着を確認し次第、広田湾漁協や漁業者の方々に漂流する流木の曳航や漁港への陸揚げを依頼しているところであり、陸揚げされた流木については、集積し、一定数量ごとに廃棄処分を行っているところであります。　　海を漂流する流木は、養殖施設への深刻な被害と船舶航行の安全性を脅かすこととなりますことから、今後におきましても広田湾漁協をはじめ、県や関係機関等と枯れた立ち木の処理について協議を行いながら対応を講じてまいりたいと考えているところであります。　　次に、磯焼け対策についてであります。近年地球温暖化等に伴う海洋環境の変化により、ウニ、アワビ等の餌となる海藻が減少する磯焼けが全国的に問題となっており、本市の広田湾におきましても、磯焼けの影響による水産資源の減少が顕著に現れているところであります。　　特にもアワビにつきましては、磯焼けにより餌となる海藻類が減少したことで、十分な捕獲サイズまで生育することができず、令和元年、令和２年と、２年続けて広田、小友地区における開口を見送っている状況にあり、両地区の漁業者からは、令和３年度に期する声が多く寄せられているところであります。　　岩手県におきましては、藻場の保全、創造に関する基本方針となる藻場ビジョンを今年度中に策定することとしており、有識者の意見を踏まえながら、全県的に磯焼け対策を推進すると伺っているところであります。　　広田湾漁協では、磯焼け対策として、令和３年度より国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、アワビ、ウニの増殖を目的とした昆布の種となる母藻の設置を行うこととしているところであります。　　また、海水温の上昇により、ウニの活性が上がり、その摂食により海藻類が減少することから、ウニを採捕することにより、海中密度の適正化を図ることとしており、採捕したウニは陸上の水槽で蓄養し、実入りを向上させた上で道の駅で販売できるよう計画をしているところであります。　　さらに、市では、来年度から岩手県、岩手大学、県立高田高校海洋システム科、広田湾漁協と連携し、広田湾漁場環境調査を行うこととしており、今後経年での海水温やクロロフィル等の湾内環境を把握することにより、磯焼けや今後の新しい養殖種等の調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。　　市といたしましては、来年度広田、小友地区において３年ぶりのアワビの開口が行われ、両地区の漁業者の励みとなるよう、こうした岩手県の動きや広田湾漁協との連携により、実効性のある効果的な取組を進めてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　総務部長。　　　　（総務部長　戸羽良一君登壇） ◎総務部長（戸羽良一君）　コロナ禍の影響につきまして、命により総務部長からお答えいたします。　　初めに、本市におけるリモートワークやテレワークの検討についてであります。国におきましては、令和２年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画で、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加え、育児、介護等のために時間制約がある職員、障がい等のために日常生活、社会生活上の制約がある職員の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であるとの考えを示しており、テレワークが今般の新型コロナウイルス感染症対策においても感染拡大の未然防止や行政機能の維持のための有効な手段と位置づけられているところであります。　　本市におきましては、令和２年４月に全国に新型コロナウイルス感染症防止に係る緊急事態宣言が発令された際には、土日、祝日を含めた分散勤務や一部会議室を使用して業務を行うなど、職場の３密を避けた勤務体系を実施したところであります。　　現時点におきましても、冬場でも換気をするなど、３密とならない職場環境での業務体制を執っているほか、職員のマスク着用、手指の消毒や来客の対応時における注意など、職員個々の対応のほか、トイレやコピー機、プリンターなどの共有スペースや備品などを定期的に消毒するなど、勤務の中での感染防止対策を徹底するとともに、仮に職員が感染し、その職場を消毒するような場合でも、会議室を使用して業務を継続できるよう、対策を講じているところであります。　　リモートワークやテレワークにつきましては、感染防止などの点からも有効であるとは認識しているところでありますが、市町村の場合は、窓口業務における対面での手続のほか、現場確認など、市民と直接接しての業務が多いこと、また情報セキュリティーの面からも、テレワーク等による業務はある程度限定的になるものと考えているところであります。　　しかしながら、今後は国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画等による地方自治体の行政手続のデジタル化が進むものと思われますので、現在国が実施している書面、押印、対面の見直しに合わせ、本市の行政手続における押印を原則不要とし、併せて可能な限り人との接触の機会を減らすため、行政手続の電子申請化も検討しているところであります。　　また、令和２年第３回定例会において、テレワーク推進のためのモバイル端末等の整備に係る補正予算を計上し、現在会計処理の電子決裁化をはじめとした一部テレワーク環境での業務の導入に向けた制度設計を行っているところであり、今後におきましても国による情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化による業務の見直し等の進捗に合わせ、テレワークの導入事例を参考にしながら、引き続きデジタル化時代の業務運営に対応した業務体制の見直しを進めてまいりたいと考えているところであります。　　いずれにいたしましても、職員が新型コロナウイルス感染症に感染することで市民の皆様が必要な行政サービスを受けられない事態を可能な限り回避するため、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、テレワークの推進と併せ、引き続き職場の３密を避けるなどの感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、コロナ収束後における新成人を対象とした事業実施の考え方についてであります。成人式につきましては、これまで新成人による成人式実行委員会を組織し、教育委員会と話合いを重ねながら、式典及び記念行事の運営を行ってきたところであり、今年度におきましても新成人10名による実行委員会を組織し、式典及び記念行事の準備を進めてきたところであります。　　令和３年の成人式につきましては、当初新成人、来賓及び家族の出席の下、市民文化会館を会場に開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内各市町村で成人式の開催方法が変更される中において、本市におきましても県内外からの出席による感染拡大を考慮し、実行委員会と協議を行った結果、規模を縮小して実行委員のみの出席による式典及び記念行事をコミュニティホールを会場に開催し、その様子をインターネットでライブ配信したところであります。　　実行委員の中においても、成人式で同級生に会うことを楽しみにしていたとの声もあったところであり、今回このような形での開催となりましたことは、新成人の皆様方に対してとても申し訳なく思っているところであります。　　今回の成人式におきましては、実行委員のみの参加による開催となったところでありますが、新型コロナウイルス感染症が収束した際には、今回参加することができなかった新成人の皆様も一堂に会して、みんなで再会できる場をつくれるよう検討してまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　再質問を行います。　　自然環境の変化から伺います。松枯れ、ナラ枯れのいわゆる支障木なのですが、道路にかかったら道路管理者、電線にかかったら電力会社が処理することになっておりますが、例えば家屋にかかった場合なのですが、これは家屋にかかった場合は木の持ち主、山の持ち主が処理しなければならないと思うが、この認識でよいでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎農林課長（中山雅之君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　農林課長。 ◎農林課長（中山雅之君）　農林課長からお答えいたします。　　松枯れ、ナラ枯れということであれば、基本的には薫蒸処理等をしなければいけないので、市のほうで森林組合をお願いしてやることになりますけれども、家屋にかかった場合という形で考えますと、その場所が森林かどうかということによります。例えば森林ではないものに関しましては、市独自で２分の１の補助を創設しておりますので、その補助を使って立木の所有者がやるような形になると思われます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　補助が出るということで、持ち主も助かるのではないかなと思います。今松枯れ、ナラ枯れのほかに、造成したり伐倒したりで風の流れが変わってきたなというところがあるのですが、民間の山林には風倒木も目立ってきております。山の所有者は、危険木があっても経済的な理由で処理できずにいるが、今説明ありましたけれども、２分の１の補助金のほかにメニューはどのように整備されているのか、また市民向けにどのように告知していくかお知らせください。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎農林課長（中山雅之君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　農林課長。 ◎農林課長（中山雅之君）　農林課長からお答えいたします。　　先ほど言った２分の１というのは、森林病害虫、松枯れ、ナラ枯れに関してでございまして、今御質問はそれ以外の木ということだと思いますけれども、実情のところそういう形での補助メニューはございません。ということで、森林所有者のほうで片づけていただくことになろうかと思います。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　個人の山は、財産であるので仕方ない部分はあるのですが、例えば公有地や保安林等があった場合ですけれども、正直もう範囲が広過ぎてしようがないのが実際のところだと思いますが、行政が最低限の保全のために何かしら手当てすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎農林課長（中山雅之君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　農林課長。 ◎農林課長（中山雅之君）　農林課長からお答えします。　　公有地といいますと、例えば市の土地、県の土地、国の土地ということであれば、その方々がいろんな面で施業をしていくという形になろうかと思います。また、保安林につきましては、民間所有者も多いものですので、その点につきましては今現実的に難しい話になろうかと思いますけれども、何かしらの手だても考えていく必要があるかなというふうに思っています。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　次に、２つ目として、津波や塩害に関わって、松枯れ、ナラ枯れの影響で、しけで海に流れ出すという案件の話ですが、海に流れ出した流木は、漁業施設への影響を懸念して漁業者が船で曳航して、漁協で引き揚げて天日干しをして、塩抜きしてから処分するということになっておりますが、この費用負担は市や県でよろしいでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　漁港で陸揚げされたものについては、それぞれの漁港に管理機関がございますので、例えば県漁港でしたら県が費用負担を行うということで、あと市漁港でしたら市が負担を行っている、そういう状況でございます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　その支障木、海に流れた流木なのですけれども、丘揚げされて塩抜きするという作業をやっているのですが、津波の瓦礫処理と勘違いしているかどうか、確信犯なのかどうか分かりかねるのですけれども、処分に困った家電などを放置することが後を絶たないでいるようです。漁協さんのほうで費用負担をして処分していかないということですが、何かしらの防犯対策をしなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが、よい方法がないか伺います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　以前漁協さんからもお話がございまして、防犯カメラの設置とかを検討してはどうかというふうなことで協議させていただきましたが、いずれ漁港は範囲が広くて、またカメラの設置の台数もかさみますことから、なかなか現実的に実現するというわけにはいきませんでした。いずれ廃棄物を投棄するということであれば、不法投棄の可能性もございますので、庁内の関係部署でしたり漁協さんともまた協議しながら対応策を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　次ですけれども、海水温の変化で漁業に大きな変化が出ているというところをちょっとお伺いします。　　磯焼けが回復しても、アワビの資源等がなかなか増えないのだろうなと思うところで、アワビの種苗生産もちょっと気になっておるのです。海にまかなければならないということですが、アワビの種苗生産の状況はどうか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　漁協さんにおいては、アワビの種苗を生産しているわけでございますが、震災後例年大体100万個ぐらいずつ年度ごとに生産してきているところでありまして、年によって70万個しか放流できなかった年もございます。それで、昨年度につきましては91万個というふうに伺ってございますし、また本年度なのでございますが、漁協さんから伺ったところ、放流予定が60万個ということで、計画が60万個、減少傾向にあるということですので、それに対しまして実際に放流できたのが20万個程度しか放流できなかったということで、理由をお伺いしますと、海水温の上昇で計画個数の放流ができなかったというふうなところでございます。そのような現状でございます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　最近海を見渡せば、餌不足とか、あと天敵のタコ、ヒトデがすごく多いなという気がしていて、最初は大きくなるまで１％ぐらいしか生存率がないと言われていますが、組合のアワビ種苗センターから県の助成もこれ年々少なくなってきていると聞いていますが、市の対応はどうか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　水産課長。 ◎水産課長（菅野泰浩君）　水産課長からお答えいたします。　　いずれ天然アワビについては、数も減少してございますので、種苗を生産して放流する事業が有効なのであろうというふうに考えてございます。それで、先ほど議員さんおっしゃったとおり、県の補助につきましても、来年度以降厳しくなってくるというふうなこともお伺いしてございますので、市といたしますれば来年度広田、小友でアワビの開口があるというふうに思いますので、その状況を見させていただきながら、その収量状況によって漁協さんとも相談させていただきながら、市でも何ができるかを検討をさせていただきたいと、そのように思います。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　次に、コロナの関係行きます。　　２つ目として、成人式の関係、やっぱりこれ私も結構いろんなほうから言われていまして、何かしらの機会をつくっていただけるという先ほどの答弁でしたので、新成人や家族の方が喜んでいると思います。しかし、何といっても気がかりなのは、コロナウイルスがいつ収束するのよということで、本来の場合は夏とかお盆に帰ってきたときにやればいいのでしょうけれども、夏にコロナワクチン間に合わないのではないかなという気がしますけれども、例えば10月の花火大会のときとか、この辺では年祝いという行事もあるので、その辺りにかけても、柔軟な形で日程のほう、実行委員会とも相談しなければならないと思いますが、柔軟に対応してほしいと思っておるところですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　この御指摘につきましては、蒲生議員の息子さんも実は成人式、私の息子も成人式で、私が言いづらいだろうということで気を遣って聞いていただいた部分もあろうかと思っていますが、今御答弁したとおり、やはり何かしら、人生の節目でありますから、集まりを持ってもらえるような環境をつくってまいりたいと思っています。　　ただ、今御心配いただくように、実際今の計画でいっても、年内ぐらいはワクチンがかかるだろうと。多分今政府の動きを見ていると、もっと遅くなるだろうということが安易に予想されてしまう状況にございます。2022年からでしょうか、成人が早まるのです。法が改正されていて。次の方々ぐらいからもう19歳ぐらいで成人ということになって、ちょっと重なってくるような感じになっていますので、通常の成人式のところと合わせてしまうと、人数がわっと増えてしまうようなことになるので、みんなが集まりやすい期間で、もしかすると２年ずれてしまうとかということがあるかもしれませんけれども、それでもやっぱりあのとき集まれなかったよねと言いながらも笑い合ってみんなで会える、そういう場所をつくってまいりたい、そのように思っております。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　それでは、次に人口減少対策に関してですけれども、幾つか職種の関係、職種の選択肢が少ないということで人口の流出が止まらないという案件です。先ほどの答弁で、幾つか見通しがあるということですが、恐らくこれまで見ていると、マッチングに随分苦労されているのではないかなというふうに推測します。ハローワーク以外でも、何か告知しなければならないなとは思っておるのですが、ほかにどのような告知方法を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。
   ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長から御説明いたします。　　企業側の雇用と実際の就職を希望される方のマッチングというところに関しましては、現状としてはやはり今ハローワークでの掲載というのが主たるものというふうになってございます。一方で、新規企業、誘致企業に関しましては、誘致企業との立地に関する協定などを結ばせていただいた際にプレスリリース等をさせていただいて、そういったことが記事になることによって、市民の皆様方が、ああ、ここに新しい産業ができるのだということを認知されてお問合せがあるという話も幾つかの企業から伺っているところでございます。　　市といたしましては、そういったところに加えて、実際にハローワークのほうに掲載されている求人情報の紙がございますので、それを、今でもそうなのですけれども、市の図書館のほうにも掲載させていただくことによって、図書館を利用される市民の方々が一々ハローワークに行かなくても、ついでにちょっと図書館で求人情報を見るということができるような環境を整備するということもございますし、そもそも大船渡とは別に陸前高田市のふるさとハローワークというものをチャレンジショップ内に設置しているのですが、残念ながら我々のまだＰＲ不足もあって、そこを十分認知していないという市民もいらっしゃるので、実は昨日付の発行の広報紙のほうに市のふるさとハローワークでこういう情報が得られますと、気軽に情報収集するところから御利用できますという形で周知を図ってございますので、そういったところで市民の皆様方に求人情報に触れていただく機会を増やしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　私ごとで非常に恐縮なのですけれども、実は私も二十数年前にＵターンして帰ってきたのです。その頃といえば、本当に私ごとで恐縮なのですが、家庭もあり、仕事も向こうのほうで順調に進んでおって、やっぱりなかなかそういったところを捨てて戻ってくるという、かなりハードルがあることなのですが、それをぽんと背中を押すというのは、やっぱり家の人だったり親だったりするわけなのですが、親というのは必ず、何かこの間も話がありましたけれども、広報をよく読んでいるのです。この広報を読んで、受けてみないかというような、背中をぽんと押してくれる、かなり広報というのは有効な手だてではないかなと思います。あのときたしか記憶していると、３人の募集に90人だか応募が来た記憶、かなり広報は見ているのだなという気がしますが、広報等に差し込むような考えとかはあるか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　商政課長。 ◎商政課長（木全洋一郎君）　商政課長からお答えいたします。　　民間企業の求人情報そのものを広報に入れる、もしくは差し込むというのは、広報自身が市の行政情報の御提供ということが主でございますので、必ずしもちょっと簡単なことではないのかなと考えております。　　一方で、先ほどの答弁のほうで申し上げましたが、求人情報を市の図書館のほうに置くですとか、市絡んでいませんけれども、某スーパーのところにもたまにレジ袋に入れるようなスペースのところに置いてあったりとかという形で、ほかの形で市民の皆様に見えるような工夫というものを市のふるさとハローワークとも話しながら図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（蒲生哲君）　議長。８番、蒲生哲。 ○議長（福田利喜君）　蒲生哲君。 ◆８番（蒲生哲君）　挟んでもらうだけもかなり違うと思いますので、そこはどうぞ一考していただきたいと思います。　　最後に質問なのですけれども、スポーツのまち陸前高田ということでお伺いします。スポーツのまち陸前高田は、震災前にも増して新しい魅力の一つと思っています。あるスポーツ関係の大学に入っている学生がこのまち見て、夢も希望もあるまちだなというふうに真顔で言っていました。また、さきの答弁にもありましたけれども、ある大学では合宿地に使いたいという声も私も伺っておるのですが、そのことで、やっぱり合宿地とか、あるいは高田高校でも越境入学してくる子たちがいたりするのです。下宿とか、そういったものを整備していかなければならないのではないかなと思いますが、その辺のお考えを最後に聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君）　観光交流課長からお答えをいたします。　　議員御案内のとおり、施設が充実してまいりまして、７月には広田地区にも野外活動センターがオープンするということで、非常に市内のスポーツをする環境というのはほかの沿岸他市町村に比べ本当に充実したものとなっているところは確認をしているところでございます。　　市といたしましては、それを活用するということが我々の仕事ということになりますけれども、今議員御案内にあった下宿の施設ということになると、またちょっと民間の宿泊事業者さんとの関係もございまして、今すぐに市として取り組むということにはなかなか難しいのかなというふうに考えております。下宿ではなくて合宿であれば、やっぱり野外活動センターなり市内の宿泊事業者をまず中心にＰＲをしながら野活に広げていく、そして交流人口を高めていくというところからまずは考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（福田利喜君）　以上で８番、蒲生哲君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　午前１１時５１分　休　　　憩　　　　午後　１時００分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　７番、中野貴徳君。　　　　（７番　中野貴徳君登壇） ◆７番（中野貴徳君）　通告に基づき一般質問を行います。　　まず、今泉地区に再建予定の岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋についてお伺いいたします。震災後、文化財として指定されてきた旧吉田家住宅の復旧に向け、流出した建物部材の回収や脱塩処理などを行い、その部材一つ一つを多くの専門機関、専門家、気仙大工らの手によって分析、整理され、復旧に向け作業されてきているようです。　　旧吉田家住宅主屋の復旧については、いまだその全貌が見えず、先日説明をいただいた復興・創生期間終了後の継続事業としても掲載がなかったと記憶しております。復興・創生期間が終了した後、どのような扱いとなっていくのか、また復旧に係る財源等についてどのようになっているのか、お伺いいたします。　　さらに、文化財とはいえ人工物でありますので、その維持管理についても計画的に取り組まなくてはならず、特にも文化財としての性格を有することから、通常の公共施設とは違った維持管理が求められると考えられますが、そのことについて財源も併せて説明を求めます。　　旧吉田家住宅主屋の復旧に当たり、新築当時の建築技術、気仙大工の技術が必要と思われます。そこで、今日気仙大工としてその技術を有しておられる方々にどの程度御協力いただけるのか、その見込みなり確約なりの状況はいかがでしょうか。　　気仙大工の腕、技術なくしては復旧工事もままならないのではないでしょうか。そのような側面から、現在新築工事が進められている職業訓練校ですが、開校の後には建築設計科と木造建築科の２つの学科が予定されております。そこで、訓練校の生徒が旧吉田家復旧業務に関わることで、実際に現場で確認しながら学びつつ、気仙大工の技術の伝承にもつながるものと思われることから、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　このように、旧吉田家住宅主屋の復旧には歴史的文化財としての側面とそれを支える気仙大工の技術継承かつ震災津波被害からレスキュー技術の実践など、様々な要素をはらんだとても大きなプロジェクトであり、本市誘客コンテンツの一つとして期待を寄せるものであります。　　今泉地区において、昨年度末にオープンしたカモシーとともに、伝統的、歴史的な食文化、生活様式など、様々な風俗習慣を伝える役目としても、旧吉田家住宅主屋の活用について市の考えをお示しください。　　次に、公共建築物等の維持管理についてお尋ねいたします。陸前高田市公共施設等総合管理計画が平成29年３月にまとめられ、全体の計画はあるものの、個別管理計画がいまだ完全になされていないことなどもあることから、それらについてお伺いいたします。　　計画策定から既に４年が過ぎようとしており、既に施設等の数や面積、延長などが変わっていると思われます。総合管理計画の中で示されている維持管理の方針などについて、これまでも個々の施設等については個別管理計画を策定し対応する旨、説明を伺ってまいりましたが、計画を立てる前に状況が変わり、適切な対処がなされないまま経過しているのではないかと危惧されます。　　今年度７月に、陸前高田市公共施設個別施設計画策定支援業務を委託し、今月末には納品されるようでありますので、間もなく個々の施設の計画が明示されると思いますが、その予定をお示しください。　　陸前高田市公共施設等総合管理計画の中で、築年数等が分からないものは計画から除外されておりますが、むしろそういったものの計画が重要になってくるのではないでしょうか。以前いただいた答弁では、災害公営住宅に入居している方々が自宅再建などで空きが生じてきた際、古くなった市営住宅を廃止し、新しい住宅にまとめていくというようなことを示されておりましたが、具体的なスケジュールも必要かと思います。そのことにつきまして、どのような見解をお持ちなのか答弁願います。　　公共施設等総合管理計画の中で、建築物系施設、都市基盤系等施設、道路や橋梁等についての方針なども示されておりますが、様々な整備をしていく上で、計画的という言葉だけではなく、具体的な、誰もが分かりやすい計画、表現、それを示していくことも必要かと思われます。そのことについての考え方をお示しください。　　震災からの復興期間も一区切りとなりますが、これまでも様々なところで取り沙汰されてきた空き区画について、今後の活用など、どのようにお考えなのかお示しください。　　市所有地のほか、個人所有地も混在、点在して、いささか使いづらい印象を受けますが、全体的な開発もしくは活用の仕方について、何かしらの検討がなされているのか、また今後そのようなことに取り組む考えはあるのか、お示し願います。　　最後に、まちのにぎわいづくりについて市の考え方をお尋ねいたします。中心市街地では、平成29年４月27日にアバッセたかたのオープンを皮切りに、本設再開された事業者、新たに事業を始められた方々により、まちの表情が豊かになってきました。一方で、軒並み連なる商店街とは言いがたい状況は続いております。さらに、昨年当初から、コロナ禍により客足の激減もあることから、営業時間の短縮や休業日の増加もあり、寂しげな雰囲気も漂っていると感じております。　　そこで、まちづくり総合計画の中にもちりばめられているにぎわいのあるまちについて、まちのにぎわいとはどのようなことを示しているのか、具体的な説明を求めます。　　私がイメージするにぎわいのあるまちとは、様々な業種のお店、様々な事業者が軒を連ね、様々な年齢層の買物客が行き交う、そういったところがにぎわいのあるまちと考えます。しかし、本市においては、震災前の状況もにぎわっていたとは言い難く、さらに事業店舗が減ってしまいました。かといって何もしないわけにはいきません。まずは、見た目からでもにぎわい、華やかさが必要ではないでしょうか。しかし、本市景観条例により、個々の店舗などに対し形状、色彩等の制限があり、民間の店舗等ではお店の個性を出しにくい状況にあります。対して、公共施設等においては、市長が必要と認めればその条件も付されないような条文と感じます。　　中心市街地、かさ上げされたエリアでは、建物などには高さ制限があり、色彩についても使える色の範囲、面積があります。集客のための看板やのぼり旗、ポスターの掲示もその対象となりますが、辺りを見渡せば、電柱がひときわ目立ち、公共施設等の形状などは共通的な印象もなく、夜には灯具があるのに点灯しない真っ暗な印象を持ちます。市が考える良好な景観、にぎわいのあるまちとはどのようなものか、お示し願います。　　以上をもちまして登壇しての一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　中野貴徳議員御質問の公共施設等の維持管理及び土地の利活用につきましてお答えをいたします。　　初めに、公共施設個別施設計画の進捗と見通しについてであります。平成29年３月に策定した陸前高田市公共施設等総合管理計画の具体的な取組を推進するため、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、公共施設個別施設計画を策定することとし、平成30年度に公営住宅等長寿命化計画、令和元年度に学校施設長寿命化計画を先行して策定したところであり、今年度においてはその他の公共施設に係る個別施設計画の策定に向けて現在取り組んでいるところであります。　　計画の概要でありますが、中長期的な視点により、公共施設に求められる機能等を確保した上で、財政負担の軽減や平準化及び施設の長寿命化を図るために、計画的な改修、更新等を実施する計画とすることを目的に、計画期間を公共施設等総合管理計画の終期と合わせた令和３年度から令和８年度までの６年間としたところであります。　　現在の個別施設計画策定の進捗状況でございますが、各施設ごとの現地調査を終え、構造躯体の安全性や劣化状況等を４段階に評価を行い、国が定める基準を参考に、施設の健全度を算出したところでございます。　　今回市が所有する大半の施設を一括して調査を実施したことから、同一的な視点を持ち、機械的に健全度を算出することにより、施設の劣化度や老朽化などを一元的に把握することができたものと考えているところでございます。　　現時点においては、健全度を基に、各施設管理担当課において令和３年度から令和８年度までの計画期間における対策の概要について検討を進めているところであり、その検討結果を踏まえ、今後の維持管理費用や改修時期の平準化を勘案した上で、今年度内の計画策定を予定しているところであります。　　次に、建築年数が不明な建築物の個別施設計画への反映についてであります。公共施設等総合管理計画における更新費用の推計に当たっては、国が示している試算条件に準拠して試算をしたところであります。　　この試算方法は、建築年度を基準として、一定の年数経過後に更新費用が発生する簡便な方法となっていたことから、建築年数が不明な附属建物については、更新費用等の算出などにつきましては除外としたところであります。　　しかしながら、公共施設の総合的な管理を行うためには、築年数が不明で、かつ建築後相当の年数が経過している施設について、計画に含めた上で更新費用等を算出することは大変重要であると考えているところでございます。　　したがいまして、今回の計画策定に当たって、建築年度不明な附属建物につきましては、主用途の建築物が全ての施設において建築年度が判明していることから、主用途の建築物の建築年度や現地調査の結果を踏まえ、建築年度を推定した上で、今回策定する個別施設計画に反映させることとしております。　　老朽化した市営住宅の廃止スケジュールにつきましては、平成31年３月に策定した陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数のほか、借地などの立地環境、間取り、設備などの居住環境等を考慮し、和野、栃ケ沢、やまぶきの３団地について、令和10年度までに用途廃止する予定としたところであります。　　市営住宅間の住み替えにつきましては、災害公営住宅の一般化に合わせて説明会や内覧会を実施するとともに、引っ越し費用の補助や家賃の激変緩和措置を図りながら随時移転いただいておりますが、廃止に係る具体的なスケジュールは、同一地区内への移転希望など、入居者の事情が異なることから、退去状況が変動するため、定めていないところであります。　　今後におきましても、居住の安定確保や居住環境の向上を図りながら、維持管理費用の削減を目指して、引き続き個別相談により入居者の意向把握と住み替えの案内に努め、空き住戸がまとまったエリアから用途廃止に伴う市営住宅条例の改正や工事関係予算を計上するなど、老朽化した市営住宅の解体、撤去を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、計画における具体的な年度等を示した表現についてであります。今回の個別施設計画につきましては、総合管理計画に示している施設のうち、これまで計画が未策定であった建築物系施設の計画を策定しようとするものであります。　　総合管理計画については、公共施設の適正な配置、維持管理を推進する基本的な方向性と取組内容を定めた計画であり、これまでも具体的な取組内容などについては個別施設計画の中でお示しをしたいと考えてきたところであります。　　今回の個別施設計画の策定に当たっては、計画期間６年間をさらに３年ごとに区分を行い、各３年の期間内における施設の維持管理に係る方針を定めることとしております。　　具体の改修年度等につきましては、まちづくり総合計画の実施計画や予算査定時において、各年度ごとに精査を行いながら事業を推進することと考えておりますが、引き続き維持管理費用の削減や更新費用の平準化に意を用いながら、適正な公共施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、住宅地の空き区画の活用についてであります。土地区画整理事業により整備された高台を除く土地の活用状況は、現在市有地及び民有地の利用見込みを含めた利用率が46％となっており、54％、約55ヘクタールについて利用見込みがない状況となっているところであります。　　そのため、市では未利用地の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設するなど、民有地の利活用の促進を図ってきたところであり、これまでバンク制度を活用して成約に至った件数は、高田地区及び今泉地区合わせて23件となっているところであります。　　かさ上げ地におきましては、少しずつ住宅の建築も進んでいる状況ではありますが、依然として未利用地が多くなっている状況にあります。この要因の一つといたしましては、現在の用途地域が第１種住居地域となっているため、大規模な工場や遊戯施設などの建設に制限があることによるものと考えておりますので、今後大規模な工場や様々な職種の企業が進出できるよう、用途地域の見直し等について検討を行ってまいりたいと考えているところであります。　　また、バンクに登録されている土地が点在しているため、面的な利活用ができないところでありますので、未登録の権利者や意向が未定の権利者の方々に改めて土地の利活用に関する調査などを実施し、バンクへの登録を促しながら、面的な利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。 ◎建設部長（堺伸也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　建設部長。　　　　（建設部長　堺伸也君登壇） ◎建設部長（堺伸也君）　まちのにぎわい、町並みにつきまして、命により建設部長からお答えいたします。　　復興まちづくりの中核となる中心市街地につきましては、復興計画の重点計画として、快適で魅力あるコンパクトなまちの形成を掲げ、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの考えに基づき、誰もが利用しやすく、魅力的なにぎわいのある新たなまちを目指してきたところであります。　　また、中心市街地の整備につきましては、震災から一日でも早くまちのにぎわいを取り戻すために、津波復興拠点整備事業により先行的に整備を進め、事業用借地としての市有地の確保や土地の引渡し後３年以内の事業実施を条件とした換地などを行ってきたところであります。　　中心市街地におけるまちなかづくりにつきましては、陸前高田ならではの魅力とにぎわいをつくり出すため、アバッセたかたと市立図書館を併設して中心部に配置するなど、商業施設や公共施設、公園広場等を集約、集積させるとともに、お店と通りが一体となり、歩いて楽しく、人への優しさが感じられるユニバーサルデザインの視点を基本としてきたところであります。　　また、景観や町並みづくりの具体的な考え方といたしましては、中心市街地整備の準備の段階から商工会や商業者等と協議を重ねたまちなかデザインガイドラインにより、建物のデザインや色彩などの望ましい在り方を定めるとともに、平成30年に策定した景観計画の方針において、豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の形成を目指すとしてきたところであります。　　今後におきましても、引き続き商工会や中心市街地で再建された高田まちなか会の事業者の皆様とともに、まちの魅力をさらに高めるための各種イベントや新たなお土産品の開発などの事業展開、道の駅やオーガニックランド、カモシーなどと連動した回遊性の強化によるにぎわいの相乗効果を図るとともに、本市の環境やノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりなどに共感していただくような企業や起業者など、新たな事業者の中心市街地への出店を促しながら、人々が集い、子どもたちの声が聞こえるようなにぎわいのあるまちをつくってまいりたいと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。　　　　（教育長　大久保裕明君登壇） ◎教育長（大久保裕明君）　岩手県指定有形文化財、旧吉田家住宅主屋につきまして教育長からお答えいたします。　　初めに、復興・創生期間終了後の扱いと復旧に係る財源等についてであります。吉田家住宅につきましては、岩手県の指定有形文化財の指定を受けておりました主屋、土蔵、みそ蔵及び納屋の１件４棟が東日本大震災の大津波により全壊し、その後地域の方々や専門機関等の協力により、部材の改修が行われたところでありますが、調査の結果、被災後の部材の残存率等を踏まえて、土蔵、みそ蔵、納屋の附属屋３棟は滅失と判断され、主屋１棟のみを県の指定有形文化財として指定継続することとし、名称も旧吉田家住宅主屋に変更されたところであります。　　平成23年度の部材回収からこれまで、部材の基礎調査や使用箇所の特定、また今年度においては回収部材の加工、実施設計等を吉田家住宅復元基金のほか、県の文化財保護事業補助金や復興交付金、民間の助成制度も活用しながら行ってきたところであります。　　旧吉田家住宅主屋に関しましては、県指定有形文化財ではありますが、被災時は民間所有であり、災害復旧事業の対象とはならなかったことから、復興・創生期間終了後におきましても、引き続き県の文化財保護事業補助金について県と調整を図っていくとともに、吉田家住宅復元基金のほか、活用可能な民間の助成制度も活用するなど、財源の確保を図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところであります。　　次に、維持管理の財源、手法等についてであります。旧吉田家住宅主屋の維持管理に当たりましては、文化財を適正な状態に保つための保存環境の整備と建造物の管理が必要であると考えております。　　保存環境の整備につきましては、素材の特性や状況などを踏まえ、土壁や床板などを傷めないような清掃、湿気によるカビの発生を防ぐための建具を開放しての通風環境の整備、虫害によるかやぶき屋根の劣化防止と湿気の除去を目的とした囲炉裏による薫煙作業といった予防的な管理など、文化財を適切に維持管理するための方法が必要であると考えております。　　また、建造物の管理に当たりましては、主屋に土壁の亀裂や崩落といった毀損が生じた場合、かやぶき屋根のふき替え修理などが生じた場合は、岩手県文化財保護条例に基づき、岩手県教育委員会への届出が必要となっていることから、県と連携し適切に管理を行ってまいりたいと考えております。　　経費につきましては、日常的な維持管理に要するものは市の負担となりますが、建物の修理などに係るものにつきましては、県の文化財保護事業補助金の対象になる場合もあることから、その必要が生じたときには、県と調整しながら、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。　　次に、気仙大工として技術を要する方々からの協力、職業訓練校の生徒の復旧業務への従事についてであります。旧吉田家住宅主屋の復旧に際しましては、県指定有形文化財としての性格上、建築当時の技法による復旧が可能な限り求められるものであります。　　そのため、この復旧に当たりましては、気仙大工左官の卓越した技術が不可欠であり、伝統構法を熟知した職人の方々に作業に携わっていただくことが必要であると考えております。　　現在市内においては、伝統構法を継承する人材が少なくなっていることから、一般社団法人陸前高田市建設業協会と連携を図りながら、人材の確保に努めているところであります。　　旧吉田家住宅主屋の復旧に当たりましては、広く見せる、体感する事業として進め、復旧作業については気仙大工左官の伝統技術を公開し、継承を行う場としたいと考えておりますので、そのような意味においては、既に第一線で活躍をされている市内の大工、左官の職人の方や職業訓練校の生徒にもぜひ復旧作業に関わっていただき、全国的にも評価の高い気仙大工左官の伝統技術を後世に受け継いでいただきたいと考えております。　　次に、旧吉田家住宅主屋の活用についてであります。旧吉田家住宅主屋は、藩政期における気仙郡政の拠点として発展した今泉地区の歴史や文化、町並みのシンボルとしての役割を担っていた貴重な文化財であり、周辺の町並みと合わせ、今泉地区の歴史、文化を現代に伝える貴重な財産として大切に保存されていたものであります。　　津波で全壊した文化財建造物を回収部材を用いて復旧する事業は、世界でも例を見ないと言われていることもあり、この財産の今後の活用につきましては、非常に重要であると考えております。　　このことから、主屋復旧中におきましては、復旧作業に係る気仙大工左官の優れた建築技法を公開することにより、その技術を伝えていくとともに、誘客につなげてまいりたいと考えております。　　完成後におきましては、文化財としての価値を保護しながら、吉田家住宅に係る資料を公開、展示することにより、大肝入吉田家が担ってきた役割の重要性と歴史的価値を知る場、また被災状況や部材回収から主屋完成までの経過を展示することにより、文化財の復旧、再生、継承についての普及を図る場とするなど、歴史的文化資源としてその活用を図ってまいりたいと考えております。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　ただいまいただきました答弁に対しまして、もう少し詳しく再質問をさせていただきたいというふうに思っております。　　まず、吉田家住宅主屋の再建につきましてでありますけれども、先ほど教育長からいただきました御答弁の中でも、完成後の取扱いにつきましては県の文化財のまま、それからその保存につき、ふだんの管理に関しては市で持つ、それから大きな改修等については県と連携した管理をして進めていくというようなお話でございましたけれども、まずその中で、先ほどのかやぶきであるとか土壁の管理について、具体的に囲炉裏等での薫煙であるとか土壁の修理などもございました。このことにつきまして、今気仙大工左官伝承館でも同じようにやっておりますけれども、こういったものというのはある程度日常的に薫煙をしていかなくてはその効果が発揮できないのではないかなというふうに思いますけれども、その計画につきましてもしありましたら、お示ししていただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　完成後の建物の管理ということになるかと思います。今議員おっしゃられましたとおり、薫煙のための囲炉裏の火とか、毎日のようにということは必要になってくるかと思います。どこで管理するのだということになってくるかと思いますけれども、ただいまその辺を検討しているところでもあります。ほかの施設でも、業務委託というような形、やっているところもございます。また、管理の中で、これから立てていくことになりますけれども、管理計画という中で、よそのものを見ると非常に細かく、ほうきの掃き方とかはたきのかけ方とか、そういった細かいところまでもございますので、そちらのところも検討しながら、その辺も併せて考えていきたいと思っております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　そういった形で、完成した暁には、そういったものが必ず必要だということは今御説明いただいたとおりだと思います。そうなってきますと、今完成した暁の話をしておりましたけれども、やはり先ほどの御説明にもあったとおり、まだまだ完成までには様々気をつけなくてはいけないこと、それから部材等々の収集などについても時間がかかるというふうに思いますけれども、今計画されている中で、今後修復、時間かかっていく上で、これは全国的にもどうやら言われているらしいですけれども、文化財の復旧には時間がかかって、その際に担当者としては、仮にトップが替わったり様々な計画が変わっていったときに、その方向性が変わってしまう可能性があるというようなこともあるようでございますけれども、本市においてその辺りにつきましてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　御案内のとおり、この吉田家につきましては、あくまでもこれ復興事業とはちょっと違う立場にはなっていますが、復興計画の中での位置づけが明確になっておりますので、これは市長が替わったとか教育長が替わったとか、そういうことで左右されるものではないというふうに思っております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　それでは、そういったような形で復旧、復興を進めていく中で、やはり認知度を上げて、完成後の活用にもつなげていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、時間がかかる復旧にも皆さんからの目といいますか、関心というものをつくっていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、そういったようなことに対して、何かしら手だてとして考えていることがありましたら御紹介いただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（大久保裕明君）　教育長からお答えいたします。　　今回の旧吉田家住宅主屋の復元に関しましては、大きくはやはり建物自体を復元すること、これはあくまでも被災した部材を使っての復元ということで、これは先ほど申し上げましたように、世界でも例がないと。ほかでもほとんど例がない状況での復元をするというところがかなり大きな目玉になるかと思います。それから、旧吉田家住宅に関しましては、吉田家の持っていた文化財、古文書であるとか、そういう吉田家が大肝入屋敷として培ってきた、そういう資料であるとか、そういう文化財を展示する場、そしてもう一つは、これから被災した文化財ということで、新しくできる博物館との連携を図りながら、それらを総合的に生かした文化財をということで活用していきたいと思っているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　先ほどの答弁にあったように、建物を気仙大工左官の技術の技を見せるためのもの、それから今御答弁いただいた資料、そういったものを展示したりしながら活用していくというようなことでございましたけれども、その文化財として、外観になろうかと思いますけれども、今泉地区の町並みづくりの手引きなどにもありますように、環境に配慮した建物をこれから新しいものには求められていく。吉田家住宅主屋に関しては、当時の姿を生かしながら、気仙大工左官の技術であるとか、そういった資料を展示するということでのやっぱり味といいますか、そういったものが必要かと思われますけれども、そういった環境の整備についてももちろん配慮はされているかと思いますけれども、その辺りの考え方について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　気仙町の今泉地区と申しますと、震災の前から歴史と文化のあるまちと、そういう町並みということで一部整備もしてきたという経緯もございます。その中におきまして、今回吉田家住宅ということで、これまた歴史、文化のある施設ということで、震災前の状況に復旧するということになりますので、まさに今泉のまちづくりと申しますか、その町並みと申しますか、そちらのほうの形に沿った建物ができるのではないかというふうに考えております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　その雰囲気に沿ったというか、その建物が昔ながらの姿なので、それに合わせて町並みが形成されるのが適当なのかなというふうにも感じますけれども、やっぱり今建築予定となっている場所をちょっと拝見いたしますと、どうやら道路を挟んで内側に関しては電柱や何かも環境に配慮したタイプのもの、茶色い電柱が立っているようでありますが、その道路の反対側を見ますと、通常のものが立っております。景観というのは、やっぱり目に見える範囲ということを考えなくてはいけないかというふうに思いますけれども、できれば茶色い電柱すらないほうがいいのではないのかなというふうに思いますけれども、そういったところを含めて文化財としての味わいについて、いま一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　周りに電柱等が見えるということで、吉田家住宅を建てる際の外構で、周りの植栽というところも出てきますけれども、そちらのほうのちょっと工夫で、外が見えないというか、まるっきり見えないというのは無理かと思いますけれども、そちらのほうにも配慮したちょっと外構について今考えているところですので、そちらのほうで工夫してまいりたいと思っております。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　いずれ景観、そういったものをしっかりと配慮しながら進めていただきたいというふうに思いますけれども、ところで建物については、旧吉田家住宅は民間の所有だったものを今は市の所有というふうになっているはずでありますけれども、建設する土地についてはどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　土地のほうは、今民有地となっております。それで、今地主さんのほうとの相談で、建てている間ちょっとお借りいたしまして、完成後におきましては土地を買い取らせていただくというような話で今進んでいるところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　何とか土地のほうも市としてしっかり管理ができるような形で進めていただければいいなと。そういったことをすることによって、様々な周りの環境であるとか整備にも役立っていくのだろうというふうに思います。それで、今回建物を建てるに当たってかやぶき屋根という、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、そのような原材料、そういったようなものの調達についてはどのような計画になっているのか。カヤの材料であるとか、それから部材、柱材であるとか、それから土壁の土であるとか、そのようなものについての計画がございましたらお示しいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　建築に係りますスケジュールということになるかと思います。今お話のありましたカヤにつきまして、２年間で準備させていただこうということで、今年度と来年度ということでの計画でおります。今度は部材のほうですけれども、こちらにつきましては回収したものと足りない部分については新しいものを使うということで、回収した部材のほうにつきましては、使用場所の特定というところは終わっておりまして、加工につきましてもほぼ今年度で終わるというところでございます。あわせまして、新材のほうにつきましても、今切り出しを行っておりまして、乾燥しているということで、来年度からまた加工が始まるということで、そういったことで最終的には今の予定ですと３年度に下の基礎の部分の工事に着手いたしまして、４、５、６の３年間で上の建物の部分を建てて、６年度末には完成させたいというような今予定でいるところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　復旧、脱塩処理等をして集められた材料はそのまま使うのはもちろんでございますが、新しく使わなくてはいけない部材について、先ほどかやぶき屋根の材料について２年で用意するというようなお話だったというふうに思いますけれども、その材料の調達する先もしくは産地といいますか、そういったものについてはどのようになっているでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育次長（細谷勇次君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育次長。 ◎教育次長（細谷勇次君）　教育次長よりお答えいたします。　　まず、カヤにつきましては、なかなか近くから入手ということが困難な状況になっておりまして、現在宮城県の石巻市のほうに調達のほうを依頼して、そちらのほうで準備をしております。新材につきましては、気仙スギということで、この地区内の山林から切り出しを行っているということでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　中身とすれば、ちょっと重複してしまうといいますか、現在土地の利活用のほうにもつながってくるかと思いますけれども、宮城県からの調達だけではなくて、本市でススキですとかヨシですか、そういったようなものを生産するとか、そういったようなことも必要なのではないかなというふうに思いますけれども、市内にそういったカヤ場を設けて、この吉田家住宅のみならず伝承館等々、そういったところにも活用できるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎教育長（大久保裕明君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　教育長。 ◎教育長（大久保裕明君）　教育長からお答えをいたします。　　カヤの調達に関しましては、やはり今回大きくまず最初から建て直すということで、大量のカヤが必要ということで、それに応じたカヤの調達をしているので、大量にある石巻市さんをカヤの調達場ということで考えておりました。今後に関しましては、恐らくカヤですので、何年か置きには修復または補修が必要になるかと思いますので、そういう補修等に使用するカヤの調達に関しては、こちらの地元でそれが調達できるかどうか、そういうのも含めながら今後検討させていただきたいと考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　ちょっとカヤのことに関しては、ススキ、ヨシを使う場合には二、三十年でのふき替え、それから麦わらだと６年から10年、稲わらだと２年から３年というスパンでの一般的な数字があるようでありますので、そういったところに着目すれば、気仙大工左官の伝統のみならず、そういったかやぶき職人であるとか、そういったことができるような人材の育成にもつながるのではないのかなというふうに思いますので、御検討いただければというふうに思います。　　それから次に、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。先ほど個別計画については、検討されており、令和３年から８年はそういったものがしっかりと提示されていくというような御説明をいただいておりました。それから、そういったようなところで、橋梁についてはかなり細かな数字がホームページのほうにも示されておりまして、何年度に改修するというようなところが一つ一つ明示されておるようでございますけれども、これからの建築物について、そういったところまでの明示がされるのかどうか、その辺りについてまずはお示しいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　現在策定中であります個別施設計画でございますが、先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたが、６年間の計画で、それを３年ごと、言わば前期、後期みたいな形で３年区切りでちょっと区分をさせていただきたいと考えているところでございます。その３年間の中で、維持管理の方針というのを各施設ごとに定めさせていただきます。現状維持なのか除却、いわゆる解体にするのか、それとも大規模改修を図って今後とも継続して使用していくのか、そういったものを各施設ごとにお示しをさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。
   ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　これまでも様々な新しい施設の設計等の御説明の際に、完成後の維持管理について設計段階からの検討はいかがですかという質問に対しては、検討しているというような旨をいただいていたわけなのですが、その検討しているものと今立てようとしている個別計画、このところについての説明をいただければというふうに思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課主幹（菅野優君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課主幹。 ◎財政課主幹（菅野優君）　財政課主幹からお答えいたします。　　新たな整備をした施設、する予定の施設については、設備面であるだとか仕上げ材料等に長寿命化、長期間に耐え得るような部材の採用等々を使いながら整備をしてきたところでございます。今回個別施設計画の維持管理費用の算定、新築の建物もそうですけれども、既存の建物等々の維持管理費用についての算出も行っておりますので、そういったような従来からある施設につきましては、従来の仕様に基づいた維持管理費用の算出といったような形になってございますし、今後計画の中で、例えば大規模改修等が必要になった場合等における試算においては、長寿命化仕様の設備等を導入した場合の工事に対応する試算というような形で今計画を策定中でございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　新しく建てたものに関しては、本来であれば設計の段階からそういったようなものをしっかりと考えて計画を立てていけば、個別計画というものがもう少しスムーズに出てくるのではなかったのかなというふうに思っておりますし、それから従前からあるものに関しましても、状況がやっぱり建築当時、それから整備当時とは変わってきて、今後の使い道も変わってくることから、例えば橋梁であるとか道路であれば、拡幅も含めた予算措置なんかも必要になってくるのだと思います。そういったようなことの計画についても盛り込まれているのかどうか、御説明をいただければというふうに思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課長。 ◎財政課長（黒澤裕昭君）　財政課長よりお答えいたします。　　今回策定しております個別施設計画につきましては、建築物系の施設ということになりますので、橋梁、道路等については都市基盤系の施設ということになりますので、そちらはちょっと今回の策定では対応していない、あくまで建築系の公共施設の建物の個別施設計画というところになっているところでございます。 ◆７番（中野貴徳君）　議長。７番、中野貴徳。 ○議長（福田利喜君）　中野貴徳君。 ◆７番（中野貴徳君）　すみません、先ほどの橋梁に関しては、ちょっと例えばのつもりで話してしまいましたけれども、例えば建築物系のものに関しても、やはり状況が変わったり、用途、今後の見込みを含めれば、そういったような維持のためだけの整備ではなくて、より使いやすくする、そういったようなことを含めての計画というものは必要かと思いますけれども、その辺りについていま一度お願いいたします。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎財政課主幹（菅野優君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　財政課主幹。 ◎財政課主幹（菅野優君）　財政課主幹からお答えいたします。　　従来からある施設を今後個別施設計画に基づいて大規模修繕とか改修、場合によっては改築する場合につきましての試算については、長寿命化を踏まえた設備に更新するというような中身での試算ということになってございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で７番、中野貴徳君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。　　　　午後　１時５２分　休　　　憩　　　　午後　１時５９分　再　　　開 ○議長（福田利喜君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を継続いたします。　　12番、菅野広紀君。　　　　（12番　菅野広紀君登壇） ◆１２番（菅野広紀君）　一般質問を行います。　　東日本大震災後の平成23年６月25日、五百旗頭真さんを議長とする東日本大震災復興構想会議が「復興への提言～悲惨のなかの希望～」という提言書をまとめられております。復興構想会議の趣旨には、単なる復旧ではなく、未来志向の創造的な取組が必要ですとあり、阪神・淡路大震災の反省も踏まえ、この言葉をもって創造的復興と言われ、当初内閣府では、被災地におけるストックへの直接的被害額は16.9兆円と試算し、復興予算は19兆円、その後25兆円になり、そして最終的には37兆円が復興予算となりました。　　手厚い復興予算が用意されたその一方で、被災自治体に課せられたことは、地域の将来像を見据えた復興プランの策定であったように思われます。　　そこで、伺います。震災後の10年間を振り返り、暮らしと産業の再生について、震災から得た教訓は何かでありますが、震災直後は暮らしの再生、被災者支援を優先するのは当然であり、この10年で多くの被災者が住宅再建をはじめ、暮らしの再建が進んだと感じます。そんな状況の中でも、市民がこのまちで暮らしていくためには、将来を見据えて、なりわいと産業の再生は持続可能な社会を目指すのであれば必要不可欠だと考えます。しかし、震災が引き金となって事業計画を諦めたりという、産業の再生が思うように進まないように感じますが、このことについて震災から得た教訓は何か伺います。　　次に、新聞やマスコミ等で復興事業が過大だったのではないかという批判もありますが、先般仙台市で開催された21世紀文明シンポジウム「東日本大震災から10年～復興の教訓と未来への展望」に市長も出席されたようですが、東日本大震災復興構想会議議長やその後の復興推進委員長を務めた五百旗頭先生も参加しておりますが、陸前高田市をはじめ津波被災地は、少子高齢化が進展し、人口減少も加速すると予測されておりました。復興構想会議の提言にもある高齢者や弱者にも配慮したコンパクトなまちづくりは、人口減少社会を踏まえたまちづくりを要求されていたのではないかと今さらながら考えさせられます。　　また、復興庁事務次官を経験された岡本全勝氏は、津波被災地では工事がほぼ終了したので、主題が反省と教訓に移ってきていると述べ、幾つか批判と反省がありますが、主なものとして次のようなのがありますという紹介で、住民が戻っていない、町のにぎわいが戻っていない。巨大な防潮堤は無駄だったのではないか、まちづくり計画が過大だったのではないかと述べております。　　そこで、伺います。今年１月に開催され市長も出席された復興関連イベントの場では、大災害からの復旧、復興に対して人口減少を考慮し将来を見据えた計画が必要との意見もあったようだが、このことに対しての考えはどうか伺います。　　次に、今年度で区画整理事業での土地の個人への引渡しは終了しましたが、そのかさ上げ地の７割がいまだに利用見込みがない状況であります。また、これらの土地には、今後固定資産税が課せられますが、広大な面積の区画整理事業では、手続等で時間を要したことから、待ち切れずに高台等に住宅建設した方もいたと思います。　　そこで、２点目、区画整理事業に時間を要したことで住宅建設が進まなかったことに対しての批判もあるが、このことについての所感はどうか伺います。　　次に、ちょうど10年前の私の一般質問で、就任したばかりの戸羽市長に対し、自治体合併の考え方について質問しました。その質問と答弁は、市長は施政方針で自立し、持続できる財政の確立を基本姿勢とすると所信で述べておられますが、自立するという言葉から私が想像するのは、自治体合併については合併を選択せず、単独市を選択するというふうに捉えましたがの問いに市長は、私は決して合併を否定するものではありませんが、現在の様々な状況を勘案すると、本市の持っている豊かな資源、自治力、知恵等を結集しながら、今後は当面ではなく自立を目指すことを基本に市政運営をしていかなければならないと考えているところでありますと答えております。　　そこで、伺います。市長就任後、単独市を選択した市長にとって、今も単独市を選択するのか、また多くの市民ニーズに対応するための準備はあるのか。　　震災以前から地方分権社会において自治体の自己決定、自己責任が言われ、今後の市政運営において自主財源の少ない本市にとって、多くの市民ニーズに対して全てを消化できるわけでなく、事業の取捨選択が迫られると思います。また、市民との約束と言われるまちづくり総合計画を具現化するためには、中長期的にわたる財源確保が必要であり、持続可能な陸前高田市を維持するためには、市民の理解と協力が必要であり、併せて市民ニーズにも対応していかなければならないと考えますが、そのための準備はあるのか伺います。　　次に、ＣＬＴ工場誘致と企業誘致の取組についてでありますが、ＣＬＴとはクロス・ラミネーティッド・ティンバーの略で、欧州で開発された工法で、一般的に知られている集成材とは異なり、寸法の安定性が得られ、断熱性に優れ、高い耐震性があると言われ、国産杉でも十分な強度を有し、森林資源が豊富な国産杉の需要拡大の一つとして期待されております。　　先般民間ＣＬＴ工場誘致について意見交換する機会があり、私もかつて議会の視察で岡山県真庭市の木材ＣＬＴ工場を見学させていただき、近い将来日本でも木造の高層建築の可能性を話していただき、コンクリートではなく木造であることで、本市の林業政策にも可能性を感じたところ、もはや３階、４階建ては現実に建築されており、材木の供給だけではなく、ＣＬＴに加工することで雇用も含めた新たな産業になると思いますが、民間企業のＣＬＴ工場の進出の可能性は現時点ではどうか、また本市の企業誘致対応について現状はどうか伺います。　　次に、ＣＬＴ工場への資源供給という点から、本市の森林、林業への波及効果が期待されると思うがどうか、また林業関係者等の意見とはどのようなものか伺います。　　次に、企業誘致全般に対しての考えですが、民間企業への誘致に関して、近年マスコミ等で注目されている宮崎県日南市の取組をどう見るか、また本市に参考となる点や違いをどう考えるかでありますが、日南市では企業誘致専門の職員を雇用し誘致を進めているとのことですが、本市を含めた自治体職員は、営業経験はなく、企業誘致などの営業マンと比較できないと思いますが、いずれ企業誘致は本市にとっても必要不可欠で、基幹産業の一次産業だけでは市内経済を補えないと考えることから、積極的に一つでも早く誘致企業の進出が待たれると思います。　　次に、企業側のニーズ、要望として、企業誘致に関して企業側が自治体に求める協力とはどのようなものか、今までの企業誘致での訪問等から言われたことをお聞かせください。　　次に、３項目めの環境基本計画について伺います。計画策定に当たり、市民向けアンケートが実施されていることは大変よいことで、その結果に認められる市民の皆様の意見は重視されるべきだと思います。これらにより、市民アンケートの結果に対して、具体的な施策を立てることが可能になると思われます。　　そこで、伺います。計画策定に当たり、市民アンケートやパブリックコメントから、市民の環境に対する反応をどう捉えるか。　　次に、環境配慮という点で、具体的にごみの減量やＣＯ２削減目標等の指標を提示し、市民参加と協働の事例とすべきと思うがどうか。　　基本目標、人と自然の共生及び環境保全活動への参加の基本施策は、もう少し具体的であるべきだと思います。環境保全活動への参加の基本施策として、環境保全活動の推進はより具体的には市民参加型の環境保全活動の推進を意味しているものではないかと思いますが、イメージから市民参加型を冠してそのための人材を育成することも盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、地球温暖化対策として、二酸化炭素排出抑制とＣＯ２を吸収する森林だけでなく、海洋環境の重要性を盛り込んだ一体的な施策と行動が必要であると考えるがどうかでありますが、陸前高田市の財産である広田湾をはじめ、太平洋沿岸の海は二酸化炭素を吸収する場としても極めて重要と考えます。そのことから、施策の中に森林や海洋環境を適正にとして、海洋環境も併せて併記する考えはないか伺います。　　最後に、計画の推進体制と環境審議会の位置づけについて。計画の推進体制と監視機能として、環境審議会の役割が重要であると考えます。計画案第５章の計画の推進体制における体制図では、市、市民、事業者の３者を全て環境審議会がチェックするように見受けられますが、３者が相互にチェックし合い、条例や各種計画との進捗管理は環境審議会がチェックし、提言や改善等の指摘をするのが合理的と考えるが、市の考えはどうか。　　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。　　　　（市長　戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君）　菅野広紀義議員御質問の市長の政治姿勢につきましてお答えをいたします。　　初めに、暮らしと産業の再生に係る震災から得た教訓についてであります。本市は、東日本大震災による地震と大津波により、かけがえのない多くの貴い命と財産、そしてこれまで築き上げてきた全てを失ったと言っても過言ではないほど、文字どおり壊滅状態となったところであります。　　震災発生直後から、国、県をはじめ、多くの関係機関や全国の自治体、そして国内はもとより、世界各国の皆様から温かく、心強い御支援をいただき、心から感謝をしているところであり、私たちはその御支援に応えるべく、一日も早い被災者の生活再建を図るとともに、全壊した市街地の復興、そして地域産業の再生と発展を目指し、市民が安心して暮らし働くことのできるまちづくりに全力を挙げて取り組んできたところであります。　　議員御指摘の、震災が引き金となり事業継続を断念された方々がいらっしゃることにつきましては、非常に残念であり、事業者の皆様にとっては断腸の思いであったと心中お察し申し上げるところであります。　　私といたしましては、でき得る支援策は講じてきたつもりでありますが、行政の力が及ばなかった部分もあったと認識をしているところでございます。　　私は、経済につきましては、それぞれの事業者によるところが大きく、基本的に行政は事業者の考え方や方向性に対し、応援をしていくことが主な役割と考えているところであります。　　お尋ねの産業再生という大きな視点から申し上げますと、それぞれの分野で課題はあるものの、活躍する方々の頑張りで新しい可能性が出てきていると認識をしているところであります。　　まず、基幹産業である第一次産業についてでありますが、水産業においては海洋環境の変化や新型コロナウイルス感染症による様々な影響があるものの、水揚げ金額などは基本的には震災前の水準に戻りつつありますし、震災前にはなかった陸上養殖なども進められ、新規就漁者も増加傾向にあることなどから、未来を見据えた新しい形での取組に期待をしているところでございます。　　農業におきましても、地域ブランド米たかたのゆめの栽培が徐々に広がりを見せつつありますし、ピーカンナッツ事業もいよいよ具体的な栽培に入ることとなっております。　　心配される担い手につきましても、食と農の森の方々など、若手営農者の頑張りに期待をしつつ、農業の魅力をさらに広めてまいりたいと考えているところであります。　　林業につきましては、複数の地域おこし協力隊の方に県外から移住していただき、自伐型林業という震災前にはなかった新しい山林整備事業を担っていただいております。これまでの皆伐林業だけではなく、間伐中心のきめ細かい林業形態として期待をしているところでございます。また、これまで山の木が売れない状況が続いておりましたが、ここ数年は分収林などにおいて、近年以上の価格で落札されるなど、よい傾向が見られているところであります。　　商業や宿泊業、観光業につきましては、震災からの再生という意味においては、徐々に回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症が大きく影響している状況にあります。しかしながら、コロナウイルス感染症が流行する前には、道の駅高田松原への入り込み客数が１か月平均で約10万人あったということから、これらの分野においてもコロナ収束後には大きな期待ができるのではないかと考えているところであります。　　これらのことから得た教訓といたしましては、事業者の皆様の頑張りと地方創生の新しい視点によるチャレンジが非常に重要であるということを認識したところであり、これはコロナ対応にも生かせる部分であると考えているところであります。　　次に、復旧、復興に対して人口減少を考慮し、将来を見据えた計画についてであります。平成23年12月に策定した陸前高田市震災復興計画では、将来の目標人口を２万5,000人と設定させていただきましたが、これについては以前から様々な場面で申し上げてきたとおり、被災された市民の皆様に前を向いてもらうための数字であり、実際の復興計画、復興推進計画の中では、人口減少を考慮した計画を進めてきたところであります。　　また、議員御指摘の復興構想会議の高齢者や弱者にも配慮したコンパクトなまちづくりは、陸前高田市の復興計画をつくる際にも強く意識された部分であったと思っております。　　議員から御紹介があったシンポジウムにおいて、元復興庁事務次官の岡本全勝氏は、背後に住宅がない場所などに造られた巨大な防潮堤については無駄だったのではないかと批判をいただいている。復興の途中で計画の見直し、縮小は随時行ってきた。防集団地を丸ごと計画中止にした例もあるし、災害公営住宅などについても実態に合った戸数へと調整をしてきた。ただし、区画整理事業のように、計画変更が困難なものがあったのも事実である旨述べられていたと認識をしております。　　すなわち、土地区画整理事業の制度そのものが、地方における被災地復興の手法にはそぐわなかったということが反省の一つであると述べられたものと理解をしているところであります。　　私どもの反省といたしましては、人口流出も含め、被災された方々の意向や状況が時間の経過とともにここまで大きく変化するとは予想できなかったことだと思っており、御批判等に対しましては真摯に受け止め、課題解決に力を注いでまいりたいと考えているところであります。　　次に、区画整理事業に時間を要したことで住宅再建が進まないことについての所感についてであります。高田地区及び今泉地区の土地区画整理事業は、平成24年度に実施した住宅再建に関する意向調査により、事業計画を策定し、その後高台やかさ上げ地などの再建先の意向調査に基づき仮換地指定を行い、事業を実施してきたところであります。　　市では、工事への早期着工のため、地権者から起工承諾の取得を平成24年度後半より行い、順次工事に着手し、平成27年12月に高田地区の高台で最初の土地の引渡しが行われ、住宅再建が可能となり、それから本年１月までの約５年間で全ての土地の引渡しを終えることができましたことは、通常長期の事業期間を要する土地区画整理事業としては異例のスピードで進められたものと感じているところであります。　　しかしながら、当初はかさ上げ地に再建を予定していた被災者の方でも、発災から10年で高齢化が進んだり、家族構成の変化などにより、住宅再建を諦める方もいるものと感じているところであり、そのため未利用となっている宅地の利活用が大きな課題であると認識をしているところでございます。　　次に、単独市の選択と市民ニーズに対応するための準備についてであります。本市におきましては、大船渡市及び住田町と平成10年に地方分権の受皿として、多様化する広域的な諸課題に対応するとともに、より効率的で格差のない住民サービスを提供することを目的に、気仙広域連合を設置したところであります。　　その後、平成20年10月20日に開催された市議会臨時会において、大船渡市、陸前高田市合併協議会の設置について議会の議決を求めたところ、否決となった経緯がございます。　　このことから、わずか２年半後の平成23年３月定例会で、私が自立を目指すと発言したことは当然の流れであったと考えるところであります。　　今後も単独市を選択するのかについてでありますが、私が市長に就任して以来、市議会からも市民からも、合併を求める御意見は全く聞いたことがないところでございます。むしろ震災後は、合併しなくて正解だったという声がたくさん届いているところでございます。　　私自身は、近隣自治体などとの連携は大切であると思っているところでありますが、自治体合併についての考えは今のところ持ち合わせていないところであります。　　市民ニーズへの対応についてでありますが、私は合併することで全ての市民ニーズの対応が可能になるとは全く考えていないところでございます。本市においては、人口減少や少子高齢化などの課題はあるものの、地元事業者の皆様の頑張りに加え、これまで培ってきた自治体、企業、人とのつながりの中で、様々な事業が動き出そうとする今、他のまちとは差別化を図る中で、財源確保につながる動きを加速させてまいりたいと考えているところでございます。　　以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎地域振興部長（阿部勝君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　地域振興部長。　　　　（地域振興部長　阿部勝君登壇） ◎地域振興部長（阿部勝君）　ＣＬＴ工場誘致と企業誘致の取組につきまして、命により地域振興部長からお答えいたします。　　初めに、民間企業のＣＬＴ工場の進出の可能性と本市の企業誘致対応についてであります。令和元年より大手建設会社が地元製材業者とも協力の上、市内にＣＬＴ工場の建設可能性について相談を受けているところであります。　　ＣＬＴとは、引き板を並べた後、繊維方向が直交するよう積層接着することで、コンクリートに匹敵する強度を持つ木質系材料で、相談のあった大手建設会社は、国産材料促進策として国内で初めてＣＬＴのモデル化を実現し、将来住宅商品化することを目指して、専用工場の建設を検討しているところであります。　　本市への進出可能性についてでありますが、先方も本市の立地環境には大きな魅力を感じておりますが、現在先方企業内で事業成立可能性を検討している段階と伺っております。　　市といたしましては、これまでも先方のニーズに合った土地の紹介や国、県を含めた補助事業の情報を提供してまいりましたが、今後も先方の検討状況に合わせて、誘致に向けてでき得る限りの調整、支援をしていくこととしているところであります。　　次に、本市の林業への波及効果と林業関係者の意見についてであります。ＣＬＴの部材特性としましては、幅や厚みの異なる材料を有効活用できることから、これまで利用されていなかった端材等の活用にもつながることが考えられ、販売先の選択肢が増加する点においては、林業への波及効果が期待されると考えております。　　しかしながら、原料としての木材の仕入れ価格や流通経路等において未知数の部分も多いことから、誘致に当たってはその点の協議が必要と考えております。　　なお、現時点においては、先方企業内で事業成立可能性を検討している段階であることから、これまでのところ林業関係者の意見については伺っていない状況であります。　　次に、民間企業への誘致に関する宮崎県日南市の取組についてであります。宮崎県日南市は、シャッター街であった市内商店街にＩＴ企業を多数誘致して活性化に成功した好事例であると理解しております。　　同市の取組で参考とすべきは、企業や移住者の誘致はその数ではなく、地域の経済や産業構造、そして地域が目指す将来像から、必要な企業や人材を積極的に求めていくという点であり、同市はこの観点から、人口ピラミッドを逆三角形型からドラム型にすべく、若者が働きたいと思える環境を整備した点であると認識しております。　　同市の好事例の立役者ともなっているマーケティング専門官の方は、日南で人生を送る上での選択肢を増やし、世に認知させる。そのために成功事例が必要と語っておりますが、本市においても震災復興に尽力いただき、現在本市の様々な社会課題に対応する事業を実施している起業家やＮＰＯの方々が震災前にはなかった新たな仕事や生活の選択肢をもたらしてくださっていると認識しており、こうした方々が今後も活躍できる環境を整備するとともに、地元の若い世代に見せていく取組を進めてまいりたいと考えております。　　日南市と本市との違いでありますが、日南市は既存の商店街を生かす形で企業誘致を進めてきたのに対して、本市は震災によりゼロから中心市街地をつくり直しているため、誘致企業や新規起業者の事業拠点となる建物が不足しているのが実情であります。　　市では、令和元年７月に新規起業者を支援するチャレンジショップを整備、オープンさせましたが、今後においても国の補助事業等を活用しつつ、民間による店舗、事務所テナント等の施設整備を促進させるとともに、誘致企業や新規起業者が事業実施する上での支援体制を整備してまいりたいと考えているところであります。　　次に、企業誘致に関して企業側が自治体に求める協力についてであります。本市に立地を検討している企業は、第１に本市が震災による壊滅的な被害から復興し、津波伝承館やオーガニックランドに象徴される命と健康を大切にするまちづくりに共感する形で立地を検討いただいていることが特徴であると認識しております。　　この点を前提としつつ、誘致企業が本市に求める協力としましては、立地する上での資金支援と条件のよい土地の紹介であります。資金支援につきましては、市の制度のみならず、津波立地補助金等の国の制度も含めて、総合的に支援できるよう、企業側に紹介しているところであります。土地に関しましては、現在登録数を増やしている土地利活用バンクを活用しつつ、企業側における広さや価格のニーズに合った土地の紹介、あっせんを進めているところであります。　　さらに、立地した企業が事業実施をする際に必要となる従業員につきましても、市ふるさとハローワークを活用し、積極的に情報発信し、地元雇用の増加につながるよう支援しているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。　　　（市民協働部長　佐藤由也君登壇） ◎市民協働部長（佐藤由也君）　環境基本計画につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。　　初めに、計画策定への市民アンケートやパブリックコメントからの反応についてであります。陸前高田市環境基本計画の策定に当たりましては、各種団体及び事業者の代表者や有識者で構成する策定推進委員会及び環境審議会を設置し、市民及び事業者の代表の方々において主体的に取り組んできたところであります。　　また、策定に当たり、広く御意見をいただくために市民や事業所、さらに将来を担う子どもたちへのアンケート調査を実施するとともに、計画案に対するパブリックコメントを行ったところであります。　　市民、事業者アンケートにつきましては、昨年10月７日から28日までの期間で16歳以上の市民1,712名、市内の小学校５年生、中学校２年生合わせて271名と、市内事業者100社を対象に行っており、回答率はそれぞれ市民の方々は44.5％、小中学生は100％、事業者は66％となり、全体では52.8％となっているところであります。　　また、パブリックコメントにつきましては、今年１月20日より２月19日までの１か月の期間で実施し、その結果、限られた方からではありますが、53件の御意見をいただいたところであります。　　特にも市民を対象としたアンケート調査におきましては、回答率が50％以下となっており、改めて環境の大切さを伝えていかなければならないと認識したところであります。　　次に、ごみの減量やＣＯ２削減目標等の指標の提示についてであります。初めに、ごみの減量につきましては、環境指標の一つとして、家庭ごみの中の資源ごみの割合を2023年までに１％引き上げることを目標としております。　　この目標達成のためには、各家庭におきましてはさらなるごみの分別の徹底や買物をする際には必要とするものや使用する量を購入するといった取組が必要であると考えているところであります。　　また、ＣＯ２削減につきましては、本市が排出するＣＯ２の量を把握すること自体が難しいことであることから、計画案におきましては再造林率の引上げ及び再生可能エネルギー比率の引上げなどの環境指標や新エネルギー導入及びエコドライブの推進といった環境配慮指針を設定しており、その効果としてＣＯ２の削減に結びつけようと考えているところであります。　　このように、各指標の目標達成には市民の皆様をはじめ、事業所、市とそれぞれの役割を共通認識し、さらに継続して取り組むことにより達成できることであり、このこと自体がこれまで本市が進めてきた市民の参画と協働によるまちづくりの取組があるからこそできることと認識しているところであります。　　次に、地球温暖化対策として、海洋環境の重要性を盛り込んだ一体的な施策と行動についてであります。海洋環境につきましては、環境からの視点のみならず、本市の基幹産業である水産業振興の視点からも、非常に重要なことであると認識しているところであります。　　本計画案においては、広田湾におけるＣＯＤの値について、環境指標としているところでありますが、国の基準の2.0ミリグラムパーリットルに対し、2018年において1.8ミリグラムパーリットルとなっており、既に基準値以下となっておりますが、2023年には環境指標1.5ミリグラムパーリットル以下と、より厳しい目標値を設定しているところであります。　　この指標達成のためには、山林の保全をはじめとし、市民や事業所におきましては下水道や浄化槽の利用促進により、生活雑排水や事業所からの排水の浄化を図り、最終的には河川や海洋の環境保全につながることと考えているところであります。　　このように、本市におきましては、一般的ではありますが、日々の生活の取組そのものが山林から海洋までの一体的な環境保全を促進し、地球温暖化対策へ結びついていくと考えているところであります。　　次に、計画の推進対策と環境審議会の位置づけについてであります。環境審議会につきましては、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査、審議すると位置づけられており、具体的には策定された本計画に基づき、各施策の実施状況について作成した年次報告書に基づき、審議、提言していく役割を担うこととなります。　　このことから、環境審議会の委員の皆様には、本計画の進捗状況を確認していただくとともに、市民の皆様や事業所、市の取組に対しての提言や改善点、さらには指標や計画そのものの見直しについても提言していただくものと考えているところであります。　　以上をもちまして答弁といたします。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　再質問をいたします。　　初めに、区画整理事業ということなのですが、市長も参加されたイベントの中で前復興庁の岡本さんは、計画の見直しを実施したがと。区画整理事業は大規模で変更できないと。このことは、私も当時関わった部分で、一度大きな計画をしたのは、なかなか変更できないということは分かりました。　　その中で、やはり復興計画を陸前高田市で議決する際に、市でも復興計画推進委員会の専門家と言われる中井先生等にいろんなアドバイスとかいただいたと思うのですが、当時やっぱり今でも私に残っているのは、フルセットの計画は予算取りのためのある意味必要なことでもあるということと、これは将来的には人口減少等も予想されることから、この地域に合った、いわゆるコンパクトシティーということを念頭に入れながらということで復興計画の議決というのに至ったと私は感じているのですが、やはり途中で見直すきっかけというのと、それと市長も答弁で述べていますが、やっぱり区画整理事業そのものが開発型の事業で、陸前高田市とか被災地の東北地方の沿岸地域には合わなかったのではないかということに対して、いろんな議論はあると思うのですが、それに関してどういうふうな国と、それから復興庁と議論をしてきたのか。今後やっぱりそういうことが起き得るとすれば重要な部分だと思いますので、その辺の所感をちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　まず初めに、この復興計画をつくる際に、まず我々に選択肢として与えられた土地造成のやり方、手法、これもう２つしかないというのは御存じのとおりです、防集と土地区画整理。かさ上げをしたいと言ったら、もう選択肢は１つしかない、土地区画整理です。　　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、区画整理事業を始めて、平成27年の段階で、津波拠点の事業をやって、一部でもう土地をお渡ししているのです。住宅再建できますよ、どうぞ建ててくださいともうお渡ししている。一方で、これから工事を始めるというところも敷地内にはあったわけです。これは、全体で減歩率をはじき出していますから、１人の人に土地を返した瞬間に、もうそこから先は計画を大きく変更するということはできない、これが区画整理事業だと私は思っているわけです。ですから、例えば気仙町の状況というのは非常に大変な状況にあると私も思っています。ですから、中井地区がまだ工事をしていない段階で、私は工事ストップしてくれという話もしました。だけれども、いや、できませんよと、区画整理事業ですからということであります。　　ですから、今議員おっしゃられるように、地方において、しかも大きく被災をしたということは、当然人口が増える要素というのはないというか、厳しいわけで、やはり犠牲になられた方もいらっしゃるでしょう、あるいはここに住めなくなってしまった事情のある方もいらっしゃるわけですから、もともとの土地の分全部つくったって、それは住む人がいないにもかかわらず、区画整理という制度からすれば、それをやらざるを得ないということですから、私は政府に対して、今回南海トラフ地震の話とか、あるいは首都直下型とか様々あるわけですが、この手法は駄目なのではないですかと。要は区画整理みたいな手法は必要だけれども、ぎっちり区画整理のルールでやってしまえば、2,000筆あったら2,000筆土地つくるわけですから、空き地が出てしまいますよ、我々みたいな話になりますよということはお話をしているし、政府の皆さんも10年たったここから検討をいただける、あるいは検証いただけるだろうと思っていますし、今のうちに必要な法改正なりがあるのだとすれば、それは早急にやっていただかなければいけないということで、これは各政党にも、各省庁にも、あるいは今お話に出ている岡本さんにもこの間ずっと言ってきたお話であります。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　本当に区画整理事業については、私もその話を聞いたとき、その場で初めて理解するという、こんな長期にわたっていろんな問題があるということは初めて知って、やはりその手法がこの地域に本当に合ったのかなという部分は、市長とやっぱり共感する部分であります。　　次に、ちょっと飛ばしますが、自治体合併の件で、これ10年前にこういう質問していたのかなということで、やはり市長答弁のとおり、この10年間は自治体合併の話なんか当然ありません。その間、やはり支援してくださった多くの人たち陸前高田市の復興を見てもらいたいと、それは私も同じです。　　その中で、やはり震災後で言えば住田町に協力をもらったとか、そういう部分がありますので、旧気仙地域という、今気仙地域という広域でのやっぱり連携は密にしてもらいたいということと、次のＣＬＴ工場誘致という部分については、気仙川流域の川と山とという部分では、住田町と連携しながら、やっぱりこういう企業を誘致できないかなというのが思っているわけなので、それも含めて大船渡市ともいろいろな関係がありますし、合併するのではなくて、広域連合という部分もありますが、やはり首長たちでこの地域をどうしていくのだかという部分は定期的に情報共有してもらって、ウィン・ウィンの関係を築いていきたいと思うのですが、今後これからは地域であってもやはり他地域との競争になってくるし、それぞれの地域のいいところを引き出しながらいろんな情報発信しなければならないと思うのですが、その辺の考えについてお答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　この間３首長においては、定期的に話合いというのを持たれているわけでありまして、これは例えば最近で言えばワクチン接種のお話で、気仙医師会というところとお話をする際にも、それぞれということではなくて、３首長で話をして、統一見解の中でお願いをしていきましょうということもありますし、あるいはちょっと住田町で木材の関係で様々ありましたけれども、ああいったことでもそれぞれ関連している人たちがそれぞれの市民なりにいらっしゃいますので、そういうところの情報共有もあるとか、いろんなことでやってきたわけであります。当然今言っていただいたように、密にそれぞれのよさ、あるいは弱さ、そういうところを補い合うというのが気仙広域だというふうに思っていますので、ここのところはもっと強力に進めていかなければいけないだろうというふうに考えています。　　ＣＬＴについても、実際にお話をいただいたのは住田町さんのほうから流れてきたというか、いろいろ教えていただいたお話も入っているわけでございますが、ただこれについては、我々としても強力に推し進めたいのですが、企業のほうが採算が取れるか取れないかということで、今検討されているということでありまして、採算が取れるとゴーサインが出れば、これは陸前高田市が最有力であるというふうには思っていますけれども、ただ行政としてこれ以上押せるところがちょっと今見当たらない状況でございますので、ここは少し様子を見させていただきたいということでございます。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　企業誘致に関して、やっぱりどこでも、企業はどこの自治体でも来てほしいと思う中で、やはり奪い合いという部分で、企業側のニーズという部分はそれぞれやっぱり言ったら切りがないと思うのです。でも、いずれどちらもウィン・ウィンになるような関係という部分では、やはりこれはやっていかなければならないし、無理な要求は当然聞かなくてもいいわけですけれども、その辺のさじ加減というのは、自治体職員でもなかなか営業をやった人がいないので分からないと思うのですが、ちょっと先ほどの答弁の中で、部長の答弁の中で、先方に土地を紹介したということであれすれば、滝の里工業団地が、あそこに木加連とかあるので有力だと個人的には思っているのですが、その可能性、もし来た場合に、来るというか、誘致の場合には滝の里工業団地という部分も検討の余地があるのかどうか、ちょっと一つその辺お答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　可能性としてはありますが、先方が求めているところはそこではないし、我々が紹介したところもそこではありません。ただ、これ以上のことはちょっと申し上げるわけにはいかないということであります。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　あと、企業誘致に関して、今般の予算にも出ていますけれども、貸し工場というふうな、それは今後陸前高田市に企業を誘致する上で一つの先例というか、建物を建ててそこに来てもらうと。宮崎の紹介もありましたが、空き店舗にという、これというの後での予算委員会での議論になると思うのですが、そういうふうにこちらでセットした上で来てもらうというのも今後視野に入れながら企業誘致を進める考えがあるのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市長（戸羽太君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市長。 ◎市長（戸羽太君）　企業誘致といった場合に、様々な企業があって、例えば店舗を構えてお店をされるようなところも企業だと言えば企業ですし、先ほどのＣＬＴみたいな話というのは、それを建ててあげるから来てくださいというぐらいのものでもないかなというふうに思ったりするわけです。　　要は例えば市街地のにぎわいをつくっていくためには、こういう核になるものが必要ですよねというようなことであれば、そういう可能性というのは今後だってゼロではない、こちらで用意するということもあろうかと思いますし、また先ほど御紹介をいただいた宮崎の話もありましたけれども、今我々がすごく言われるのは、お金もあまりないけれども、事業をやりたいのですと。要は貸しオフィスなり、何かそういう店舗なりをテナントでお借りしたい、できるような場所がないかということでありまして、今民間の方々でそういうことを考えてくださっている方々もいますので、行政がすとんとつくるというよりは、そういう方々に行政として一定の応援をさせていただくというような形で、テナント的なところはそんなふうに考えています。　　あるいは、今グローバルキャンパスの中でも、１社事務所としてお使いになっている方がいらっしゃいます。今後そこについても、そこに会社として登記をするというところまではいかないと思いますが、ワーキングスペース的なオフィスであればお貸しできるような形になっているようでありますので、そういうところも御紹介しながら、ベンチャー的な、まだこれから頑張ろうという人たちのお手伝いもできるのではないかと考えているところでございます。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　次に、環境計画についてお伺いしますが、市民アンケートという部分については、総体の回収率52％があったというのは、私個人としては結構あったなというふうな認識なのですが、やはり一般の方の50％以下という部分については、具体的な指標とか今後指標の表現の仕方というのもいろいろあると思うのですが、環境施策の指標をある程度明記した上で、陸前高田市の環境を今後どう考えるかという部分を伝えればよかったのかなと思いますが、その中でまちづくり総合計画があって、一方では規制と言われる条例も持っていながら、この環境基本計画の位置づけとしてやはり市民がどういうふうに持っているのか、計画という指標を表していくべきだと思いますが、この指標の考え方についてできれば御答弁願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　市民協働部長からお答えします。　　指標も含めて、計画については策定推進委員会の中で議論しているところでございます。その中で、特にも指標については、数字で表せる指標を上げていこうということとしておりますので、数が多いと思っているのか少なくなっているのか質問の回答は出ませんけれども、上がっている指標しか上げていないというふうな状況でございます。　　なお、今後におきましては、今度は場を変えて環境審議会になりますが、毎年度年次報告書を策定することとなっております。年次報告書については、特にも第５章の段階で、市のほうでは実行計画に基づく施策・事業を実行しますということで、市民及び事業所よりも１ランク上げた形で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　　したがいまして、市の施策の中では、指標にかかわらず、どのような取組をしたか、そういったものまで報告していきたいと。その中で評価していただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆１２番（菅野広紀君）　議長。12番、菅野広紀。 ○議長（福田利喜君）　菅野広紀君。 ◆１２番（菅野広紀君）　今答弁の中で、審議会という話も出ましたが、この位置づけに関して、審議会がきちっと計画と、それから施策・事業というのをチェックするというふうになるものなのか。環境基本計画の中で見ると、全てを審議会がチェックするというふうに取られないわけでも、図から解釈すると、なので、その辺はきちっと審議会の位置づけを、できればここに条例にもあるわけですから、審議会の位置づけ、会議の持ち方とかは条例に書いてあるのですが、審議会がどういうふうにするというものをきちっとどこかで明示すべきだと思いますが、この審議会の考え方、ただ単に市長の計画、諮問に対して答申するのか、あと全体のＰＤＣＡをチェックする機関だけなのか、その結果どういうふうな指摘ができるのかという、審議会の考え方をお答え願いたいと思います。 ○議長（福田利喜君）　当局答弁。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　議長。 ○議長（福田利喜君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（佐藤由也君）　市民協働部長からお答えします。　　先ほど答弁したとおり、計画に策定された内容については、この審議会でもって進捗管理していくと。また、それに対して、改善点あるいは提言ある場合は、その旨を指摘することができて、かつ計画そのものの見直しについても提言していただくというふうに捉えております。その辺については、最後の計画の進行管理の中にうたっているつもりでありますけれども、その点についてもっともっと強く求めたほうがいいとか、そういった意見については今後開かれる策定推進委員会だったり、あるいは環境審議会の中で議論していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（福田利喜君）　以上で12番、菅野広紀君の一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君）　この際、お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田利喜君）　御異議なしと認めます。　　よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。 ○議長（福田利喜君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　午後　２時５１分　延　　　会...